Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツの銀行株急落、ＰＢＢが「不動産危機」で貸倒引当金増加
[フランクフルト ７日 ロイター] - ドイツの銀行ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）は７日、「金融危機以来最大の不動産危機」が起きているとし、２０２３年第４・四半期に貸倒引当金を積み増したと発表した。
フランクフルト株式市場で同行の株価は急落し、他の銀行株にも売りが広がった。ＰＢＢの終値は５．７％安。ドイツ銀行も５．６％の大幅安となった。
ＰＢＢは２０２３年通期の貸倒引当金を従来の２億１０００万ユーロから２億１５００万ユーロに増やしたと発表。同行は不動産関連業務を積極的に展開している。
ＰＢＢはまた、引当金の増加にもかかわらず、財務基盤が強いため引き続き黒字を確保していると表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T001447+0000
2024/02/08 09:14
Reuters Japan Online Report Business News
情報ＢＯＸ：内田日銀副総裁の過去の主な発言
［東京 ８日 ロイター］ - きょう講演と記者会見を予定している日銀の内田真一副総裁の過去の主な発言は以下の通り。
◎マイナス金利解除は「長期金利と違って私どもは（短期金利を）完全にコントロールできるので、意図的に引き上げることを意味する」「マイナス０．１％の維持により、むしろ引き締めが遅れて（消費者物価が）２％を超える状況が続いてしまう、そちらの方がより心配だという状況になって初めて議論になり得る」
「どのような政策も効果があれば必ずコストも存在し、フリーランチはない」「予想物価上昇率が高まると、緩和効果が高まる一方で副作用も大きくなるため、これをうまく調整していくことが必要になる」
ＹＣＣの運用を巡り「この枠組みの性質上、緩和を継続する上でどうしても調整しながらやっていくしかない」
（２３年８月２日、千葉県金融経済懇談会。ＹＣＣ運用柔軟化決定後）
◎ＹＣＣによる副作用の現状について「コントロールしている以上、市場機能に影響を与えていることは強く認識している」。ＹＣＣ見直しは「金融仲介機能や市場機能に配慮しつつ、いかにうまく金融緩和を継続するかという観点からバランスをとって判断していきたい」
◎物価目標達成前のマイナス金利解除の可能性に関する質問に対し「もし解除するなら実体経済面の需要抑制で物価上昇を防ぐのが適切と判断したということになる。０．１％の利上げだ。今の経済物価の情勢からみると、その判断には大きな距離がある」
（２３年７月７日掲載の日本経済新聞インタビュー）
◎市場とのコミュニケーションについて「政策意図を正確に市場に伝えることは金融政策を円滑に発揮していく上で重要」「毎回の決定会合についてはその時のデータ、情報に基づいて議論していくもので、それを先取りするような情報発信は通常やらないし、やるべきでもない」
（２３年３月２９日、衆院財務金融委。副総裁就任後、初の国会答弁）
◎２２年５月の「変動幅拡大は事実上の利上げ」発言について「私は割と正確に言ったと思っている」「その後、金融・経済の状況は変化している」「（２２年の１年間で実質金利は低下しており）昨年１２月の会合（変動幅拡大を決定）はプラス・マイナスの両方を勘案した上でプラスの効果の方が大きい、つまり緩和的であると判断して行った」
◎「５年間という任期をいただけば、その中では２％の目標をぜひ達成したい」「その結果として、少し先だが、出口ということになってくれば、（現在の金融政策の枠組みの）設計に携わった経験が生きていくのではないか。そういう面で貢献していきたい」
（２３年２月２８日、参院議院運営委。副総裁候補として）
◎長期金利の変動幅拡大について「現在の金融・経済環境を前提とすると、プラスマイナス０．２５％程度の変動幅が適切だ。これを拡大することは、いま上限に張り付いているわけで、事実上、利上げするということになる。日本経済にとって好ましいことではない」
（２２年５月１０日、参院財政金融委。日銀理事として）
＊最近の日銀金融政策に関する主な記事は以下をご覧ください。
◎日銀1月会合、政策修正「要件満たされつつある」 正常化へ発言続出
◎物価見通し確度高まる、正常化後も「極めて緩和的な環境」＝日銀総裁
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T000925+0000
2024/02/08 09:09
Reuters Japan Online Report Business News
アックマン氏が新ファンド立ち上げへ、手数料低く幅広い投資家受け入れ
Svea Herbst-Bayliss
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 著名投資家ウィリアム・アックマン氏が、新しいタイプのヘッジファンドを立ち上げようとしていることが、規制当局への提出書類で判明した。運用形態は同氏が手がける既存のヘッジファンドと類似する半面、手数料を低く設定し、受け入れる投資家の幅を大きく広げ、換金手続きも容易にすることなどが特徴だ。
「パーシング・スクエアＵＳＡ」と呼ばれる新ファンドは、クローズドエンド型でニューヨーク証券取引所に上場する予定。通常のヘッジファンドにとって対象外の顧客となる年金基金や寄付金運営の財団、個人投資家を含めて、米国に資金を振り向けられる投資家なら誰でも利用が可能。最低投資額も設定されない。
通常のヘッジファンドが１５─３０％程度の成功報酬を請求するのに対して、このファンドが課すのは一律２％の手数料のみ。これまでのヘッジファンドなら何年もかかる全面的な資金返還についても、ずっと手早く進められる。
新たな投資家層として、アックマン氏のＸ（旧ツイッター）アカウントでさまざまな問題を議論している１２０万人のフォロワーや、これまで費用の面でヘッジファンドに出資できなかった小規模な財団などが想定される。
高額の手数料や幾つもの規制上のハードルを理由にヘッジファンドを敬遠してきた投資家も少なくないだけに、こうした形の新たなファンドは急速に人気が高まる可能性もありそうだ。
2024-02-07T235623Z_1_LYNXMPEK1610N_RTROPTP_1_HEDGEFUNDS-HERBALIFE-SHORTSQUEEZE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207235623LYNXMPEK1610N アックマン氏が新ファンド立ち上げへ、手数料低く幅広い投資家受け入れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T235623+0000 20240207T235623+0000
2024/02/08 08:56
Reuters Japan Online Report Business News
米ディズニー、10─12月期は利益が予想上回る ゲーム大手に出資へ
Dawn Chmielewski Lisa Richwine
[ロサンゼルス ７日 ロイター] - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが７日に発表した第１・四半期（１０─１２月）決算は、テーマパーク部門の好調とコスト削減で利益が市場予想を上回った。時間外取引で株価は７％上昇した。
ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズに１５億ドルを出資すると発表した。ディズニーやピクサーなどのキャラクターと交流できる「巨大なディズニーの世界」を作り上げると説明した。
今年度に３０億ドルの自社株買いをする計画や５割の増配も発表した。
スポーツ専門放送局ＥＳＰＮの配信サービスについては、２０２５年８月から開始する可能性が高いとした。
第１・四半期の特別項目を除いた１株当たり利益は１．２２ドルで、市場予想の０．９９ドルを上回った。
売上高は２３５億ドルと前年比横ばいで、市場予想の２３６億ドルを下回った。
第１・四半期に事業全体で５億ドルのコスト削減を行ったとし、今年度末までに７５億ドルを削減する目標を達成できるとした。
テーマパークと消費者向け製品を含むエクスペリエンス部門は売上高、営業利益、営業利益率が過去最高を記録した。
テーマパーク部門の売上高は９１億ドル、営業利益は３１億ドルだった。香港と上海で新アトラクションを開設したことで入場者が増え、フロリダ州オーランドの落ち込みを相殺した。
ストリーミング事業については、９月までに黒字化するという当初目標を維持した。第１・四半期の同事業の営業損失は１億３８００万ドルで、前年同期の約１０億ドルから大幅に縮小した。
主力動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の加入者は１０月の値上げが響き１３０万減少し、アナリスト予想（７０万人減）の２倍近く落ち込んだ。
第２・四半期の加入者数は５５０万─６００万人増加すると予想。ユーザー１人当たりの売上高も増加を見込んでいる。
テレビ事業、動画配信、映画を含むエンターテインメント部門の売上は前年比７％減の９９億８０００万ドルだった。
ＥＳＰＮなどのスポーツ部門は、インド部門の赤字が膨らみ１億０３００万ドルの営業損失を計上した。
ディズニーは米著名アクティビスト（物言う株主）ネルソン・ペルツ氏からの圧力に直面している。同氏は、ストリーミング事業の収益をネットフリックスに対抗できるよう改善することなどを求めている。
アイガー氏は声明で「１年前にウォルト・ディズニー・カンパニーを持続的な成長と株主価値創造の時代に戻すという野心的な計画を打ち出した」とし、今回の好調な四半期決算はディズニーが成長の新時代に入ったことを示していると述べた。
2024-02-07T232459Z_1_LYNXMPEK160ZY_RTROPTP_1_WALT-DISNEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207232459LYNXMPEK160ZY 米ディズニー、10─12月期は利益が予想上回る テーマパーク好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T232459+0000 20240207T232459+0000
2024/02/08 08:24
Reuters Japan Online Report Business News
ウーバーが初の年間黒字、第4四半期売上高・受注総額は予想超え
Yuvraj Malik
[７日 ロイター] - 米ウーバー・テクノロジーズが７日発表した２０２３年通期の純損益は１８億９０００万ドルの黒字で、上場以来始めて年間ベースの黒字を達成した。
ユーザーの継続利用率が改善したほか、法人旅行や会員制などに絡むさまざまな取り組みが奏功した。
２３年第４・四半期は売上高が前年同期比１５％増の９９億ドル、受注総額が２２％増の３７６億ドルと、いずれも市場予想を超えた。純利益は１４億３０００万ドルで、保有株の税引き前評価益１０億ドルを計上したことから前年同期の３倍近くに膨らんだ。
配車サービスは３４％、料理宅配サービスは６％の増収となった。
今年第１・四半期の利払い・税・償却前利益見通しは１２億６０００万―１３億４０００万ドル。市場予想は１２億６０００万ドルだった。
ウーバーは１４日に開く投資家との会合で、資本配分計画を協議すると表明。自社株買いを打ち出すとの期待が高まっている。
ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年９月、自社株買いと配当を検討していると話していた。
2024-02-07T223408Z_1_LYNXMPEK160Z1_RTROPTP_1_UBER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207223408LYNXMPEK160Z1 ウーバーが初の年間黒字、第4四半期売上高・受注総額は予想超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T223408+0000 20240207T223408+0000
2024/02/08 07:34
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（7日）Ｓ＆Ｐ最高値更新、ドル下落・利回り上昇
＜為替＞ ドルがおおむね下落した。ドルはこのところ、堅調な米経済指標を背景にした早期利下げ観測の後退を受け大きく上昇してきたため、市場関係者は反動が続いているとの見方を示している。
主要６通貨に対するドル指数は５日と６日に昨年１１月下旬以降で初めて１００日移動平均を超える水準に上昇。２日間でユーロに対し最大１．４％上昇した。この日の動きについてアナリストは、テクニカル要因でドルが下落しているとの見方を示している。
終盤の取引でドル指数は０．１１％安の１０４．０１と、１００日移動平均（１０４．２０）をやや下回る水準。
ドル／円は０．１３％高の１４８．１２５円。前日は０．４９％下落していた。ドル／円相場は米国債利回りに反応して動く傾向がある。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが小幅上昇した。この日米財務省が実施した１０年債入札は、発行額が４２０億ドルと過去最大となったものの、強い需要が集まった。
新発１０年債入札の最高落札利回りは４．０９３％と、入札前取引の水準を約１ベーシスポイント（ｂｐ）下回った。
指標となる１０年債利回りは２ｂｐ上昇の４．１０８％。２年債利回りは２ｂｐ上昇の４．４２５％だった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３２ｂｐと、ほぼ変わらずだった。
この日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が相次いだ。リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、現時点ではかなりの不確実性が残っているとし、「到達すべきところに到達するために、忍耐強くあることを強く支持する」と語った。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 全体的に好調な企業決算を追い風に続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言も関心を集めた。
ナスダック総合は２０２１年１１月に付けた終値での最高値（１万６０５７．４４）を約２％下回っている。
外食大手チポトレ・メキシカン・グリルが予想を上回る四半期決算を受けて７．２％上昇。フォード・モーターも追加配当実施などを好感して６％高となった。
ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は一時１３％超急落したが、午後の取引で切り返し６．７％高で終了。新たに任命された会長が商業用不動産部門へのエクスポージャーを減らす方針を示した。ＫＢＷ地銀指数は０．１％安。
ウーバー・テクノロジーズは１─３月期のコア利益と総予約額の見通しが市場予想を上回った。ただ、資本配分計画に関する発表を１４日の投資家説明会まで先送りしたため、株価は０．３％高にとどまった。
中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループは１０─１２月期決算を嫌気して下落した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 対ユーロでのドル軟化を背景に買いが先行したものの、利益確定の売りに押され、ほぼ横ばいとなった。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３０ドル（０．０１％）高の１オンス＝２０５１．７０ドル。比較的狭いレンジ内での取引となった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 米石油製品在庫の減少や中東情勢の緊張を背景に買われ、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．５５ドル（０．７５％）高の１バレル＝７３．８６ドル。４月物は０．５４ドル高の７３．９１ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 148.18/148.19
始値 148.07
高値 148.27
安値 147.65
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0771/1.0775
始値 1.0771
高値 1.0783
安値 1.0757
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 107*06.00 4.3183%
前営業日終値 107*18.50 4.2960%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*02.00 4.1153%
前営業日終値 103*08.00 4.0920%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.75 4.0645%
前営業日終値 99*25.75 4.0440%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*21.38 4.4266%
前営業日終値 99*22.50 4.4080%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38677.36 +156.00 +0.40
前営業日終値 38521.36
ナスダック総合 15756.64 +147.65 +0.95
前営業日終値 15609.00
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4995.06 +40.83 +0.82
前営業日終値 4954.23
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2051.7 +0.3
前営業日終値 2051.4
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2236.0 ‐11.8
前営業日終値 2247.8
北海ブレント 4月限 79.21 +0.62
前営業日終値 78.59
米ＷＴＩ先物 3月限 73.86 +0.55
前営業日終値 73.31
ＣＲＢ商品指数 270.3527 +1.2992
前営業日終値 269.0535
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T223029+0000
2024/02/08 07:30
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル下落、このところの上昇の反動
［ニューヨーク／ロンドン ７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルがおおむね下落した。ドルはこのところ、堅調な米経済指標を背景にした早期利下げ観測の後退を受け大きく上昇してきたため、市場関係者は反動が続いているとの見方を示している。
主要６通貨に対するドル指数は５日と６日に昨年１１月下旬以降で初めて１００日移動平均を超える水準に上昇。２日間でユーロに対し最大１．４％上昇した。この日の動きについてアナリストは、テクニカル要因でドルが下落しているとの見方を示している。
ジェフリーズ（ニューヨーク）のグローバル外為部門責任者、ブラッド・ベクテル氏は「ドルの上昇は行き過ぎていた」とし、「かなりのスピードで上昇したため、抵抗線に跳ね返されている」と述べた。
コンベラのシニア・コーポレート外為ディーラー、ジェームス・ニベトン氏は「金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に対する観測の再調整が進んでいる」とし、「特にインフレに関する経済指標が良好な状況が続けば、観測は早期利下げに傾き、ドル安が進む可能性がある」と述べた。
ＣＭＥフェドウオッチによると、市場が織り込む３月利下げの確率は現在１８．５％。５日時点の１４．５％から上昇したが、年初時点の６８．１％からは大幅に低下している。
終盤の取引でドル指数は０．１１％安の１０４．０１と、１００日移動平均（１０４．２０）をやや下回る水準。
ユーロ／ドルは０．１８％高の１．０７７５ドル。
ドル／円は０．１３％高の１４８．１２５円。前日は０．４９％下落していた。ドル／円相場は米国債利回りに反応して動く傾向がある。
英ポンド／ドルは０．２４％高の１．２６２９ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 148.18/148.19
始値 148.07
高値 148.27
安値 147.65
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0771/1.0775
始値 1.0771
高値 1.0783
安値 1.0757
2024-02-07T222934Z_1_LYNXMPEK160YX_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207222934LYNXMPEK160YX ＮＹ外為市場＝ドル下落、このところの上昇の反動 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T222934+0000 20240207T222934+0000
2024/02/08 07:29
Reuters Japan Online Report Business News
利下げ「忍耐強く」対応、物価に「不確実性」＝米リッチモンド連銀総裁
[７日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は７日、インフレ率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に向けてどの程度持続的に低下しているのかまだ疑問が残ると述べた。
バーキン総裁はワシントンのエコノミック・クラブ主催のイベントで、現時点ではかなりの不確実性が残っているとし、「到達すべきところに到達するために、忍耐強くあることを強く支持する」と語った。
2024-02-07T193712Z_1_LYNXMPEK160UW_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207193712LYNXMPEK160UW 利下げ「忍耐強く」対応、物価に「不確実性」＝米リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T193712+0000 20240207T193712+0000
2024/02/08 04:37
Reuters Japan Online Report Business News
米12月貿易赤字、0.5％増の622億ドル 年間では大幅縮小
[ワシントン ７日 ロイター] - 米商務省が７日発表した昨年１２月の貿易収支の赤字額は前月比０．５％増の６２２億ドルだった。市場予想の６２２億ドルに合致した。
１１月の赤字額は６３２億ドルから６１９億ドルに修正された。
２０２３年通年の貿易赤字は１８．７％減の７７３４億ドル。輸入が減少する一方、輸出は増加した。対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２．８％だった。２０２２年の３．７％から低下した。
2024-02-07T150340Z_1_LYNXMPEK160MT_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-GASOLINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207150340LYNXMPEK160MT 米12月貿易赤字、0.5％増の622億ドル 年間では大幅縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T150340+0000 20240207T150340+0000
2024/02/08 00:03
Reuters Japan Online Report Business News
台湾輸出、1月は前年比＋18.1％ 米国向け急増で約2年ぶり大幅増
Emily Chan Faith Hung
[台北 ７日 ロイター] - 台湾財政部が７日発表した１月の輸出は前年同月比１８．１％増の３７１億９０００万ドルと、２０２２年４月以来の大幅な伸びとなった。米国向けのハイテク製品輸出が好調だった。
ただ年末商戦のピークが過ぎ旧正月の休暇を迎えるため、季節的な減速が予想される。
ロイター調査の予想は１９．５％増、１２月は１１．８％増だった。
２月は旧正月の連休で輸出が前年比１─５％減少すると財政部は予想している。
１月は人工知能（ＡＩ）や高機能コンピューティングなどの新しいアプリケーションの需要が堅調だった。第１・四半期は輸出の伸びが拡大する見込みとした。
電子部品の輸出は７．５％増の１３６億７０００万ドル、半導体は７．１％増だった。
対米輸出は５６．６％増と、１２月の４９．７％増から拡大した。中国向けは１７．２％増の１２２億ドルで、前月の６．４％減から回復した。
台湾の１月の輸入は１９．０％増の３４７億ドル。エコノミスト予想は３．１５％減だった。同省は輸入の急増について、半導体企業が新設備を導入したことや、企業が旧正月を前に原材料の確保に動いたことが理由と分析した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T104454+0000
2024/02/07 19:44
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀、インフレ鈍化で利上げの必要性後退＝ブリーデン副総裁
[ロンドン ７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のブリーデン副総裁は７日、インフレ圧力が徐々に和らぐに伴い、利上げの必要性が後退したとの見方を示した。女性のネットワーキングイベントでの講演で述べた。
今では、さらなる利上げが必要かどうかではなく、金利を現行水準でどの程度の間、維持する必要があるのかを考えるようになったとした。
英中銀は先週、政策金利を約１６年ぶりの高水準である５．２５％に据え置いたが、ベイリー総裁はインフレは「正しい方向に進んでいる」と述べるなど、将来的な利下げに含みを持たせた。
ブリーデン氏は、他の先進国でもインフレ圧力が緩和していることに勇気づけられているとする一方、「英経済がわれわれの予測通りに進展していると確信するにはさらなる証拠を見る必要がある」と述べた。
今後数カ月間、賃金データと企業の価格決定を注視するとした。
2024-02-07T101427Z_1_LYNXMPEK160CR_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207101427LYNXMPEK160CR 英中銀、インフレ鈍化で利上げの必要性後退＝ブリーデン副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T101427+0000 20240207T101427+0000
2024/02/07 19:14
Reuters Japan Online Report Business News
スズキ、4─12月期収益は過去最高 通期は据え置き
［東京 ７日 ロイター］ - スズキが７日発表した２０２３年４─１２月期連結決算では、営業利益が前年同期比２９．８％増の３４６６億円だった。四輪の半導体不足解消に伴う販売増、仕様変更や原材料高などを反映した値上げなどが寄与し、売上高・各利益いずれも同じ期として過去最高となった。２４年３月期の連結業績予想は据え置いた。
４─１２月期の売上高は１２．７％増の３兆８４７４億円、純利益は８．０％増の１９８１億円だった。主力のインド市場での四輪販売は８．１％増の１３０万４０００台だった。
４─１２月期までの好業績を勘案し、今期の期末配当は１株当たり５５円とし、中間の５５円と合わせ、年間１１０円とすることも発表した。前期比で１０円の増配で過去最高という。
通期の営業利益予想は従来通り４３００億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の予測平均値４５４８億円を下回る。前回の営業利益予想に対し為替の影響が２００億円押し上げる一方、インドを中心とした販売状況などが２５０億円押し下げる。
今期の四輪の世界販売計画は３１４万３０００台で、前回予想から４万６０００台引き下げた。鮎川堅一副社長は決算会見で、販売計画の下方修正について、インドにおいて二次仕入先からの部品手配が滞ることから調整したと説明。「今期中に解消できるのではないか」との見通しも示した。
一方、イエメンの反政府勢力フーシ派による船舶攻撃に伴う紅海の閉鎖の影響が一部で発生している。鮎川副社長は「部品が間に合わず、ハンガリー工場が１週間休業するなどの問題が出ている」といい、予見できない事態が今後も続くと懸念しつつ、早めに状況を把握してサプライチェーンの停滞を回避したいとの考えを示した。
2024-02-07T094604Z_1_LYNXMPEK160BW_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207094604LYNXMPEK160BW スズキ、4─12月期収益は過去最高 通期は据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T094604+0000 20240207T094604+0000
2024/02/07 18:46
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.81／147.84 1.0772／1.0774 159.24／159.25
ＮＹ午後５時 147.93／147.96 1.0752／1.0756 159.09／159.13
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小安い１４７円後半で推移している。東京市場は手掛かり難から動意薄の展開で、主要通貨はほとんど値動きがなかった。市場の焦点は今後の米利下げ見通しと金利の反応だが、依然高金利のドル買い需要は根強く、高止まりが続いている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36119.92 -40.74 36002.99 35,854.63─36,195.50
ＴＯＰＩＸ 2549.95 +10.70 2536.51 2,534.50─2,558.10
プライム市場指数 1312.26 +5.53 1305.59 1,304.32─1,316.43
スタンダード市場指数 1229.14 -2.95 1230.74 1,225.86─1,231.66
グロース市場指数 897.51 -7.66 902.80 892.12─905.32
グロース250指数 709.74 -6.67 714.38 704.78─716.52
東証出来高(万株) 181413 東証売買代金(億円) 49208.09
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円７４銭安の３万６１１９円９２銭と、続落して取引を終えた。６日の米国株式市場で半導体関連株が売られた流れを受けて、東京株式市場でも指数寄与度の高いハイテク銘柄が値下がりした。一方、自動車株や商社株などのバリューの好決算銘柄は底堅く推移し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７８銘柄（５２％）、値下がりは７３０銘柄（４４％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００７）からやや上昇した。前日に続き、ビッドサイドの調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.45 (+0.05)
安値─高値 146.39─146.53
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.705％ (-0.010)
安値─高値 0.710─0.700％
国債先物中心限月３月限は前営業日５銭高の１４６円４５銭と小幅続伸して取引を終えた。米金利上昇が一服したほか、３０年利付国債入札を無難通過したことが一定の買い安心感につながった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．７０５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.35─0.25
3年物 0.45─0.35
4年物 0.54─0.44
5年物 0.62─0.52
7年物 0.79─0.69
10年物 1.01─0.91
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T092439+0000
2024/02/07 18:24
Reuters Japan Online Report Business News
ＵＳスチール買収完了時期は変更せず、組合と一致が重要＝日鉄副社長
［東京 ７日 ロイター］ - 日本製鉄の森高弘副社長は７日の決算会見で、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関し、２０２４年９月までとしている買収完了予定時期は変更しないと述べた。米国の政治的な反発を抑えるためにも、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と一致点を見いだすことが重要との認識を示した。
森副社長は「今回の買収はＵＳスチールそのものの成長を狙ったもの」と述べ、米国にとっても利益になると強調した。１月中下旬にワシントンを訪れ、各議員や関係者に買収の意義について説明を行ったほか、米国ではロビイストも雇っているという。
買収を巡っては、米議会から反対の声が上がっているほか、１１月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領は、勝利すれば買収計画を阻止すると表明した。こうした米国の反応は「想定内」としたうえで、米国は自由と平等、法と秩序がある国だとし「デュープロセスを経て、両方にとって意味があり、関連産業、両国にとってもメリットのある案件を政治の思惑だけでブロックすることはできないと思っている」と述べた。
ＵＳＷが反対の姿勢を示していることが政治的な反対につながっているとし「対話を通じてＵＳＷと一致点が見いだせれば静かになっていくだろうと思っているし、一致点を見いだすことは十分可能。早期に組合と一致点を見いだすことが重要」と述べた。ＵＳＷとは対話を開始しているほか、質問状を受け取り、回答も送っているという。
トランプ氏についても「この買収が各産業に及んで、米国に広く貢献できると理解されれば、意見も変わってくると思う」との見方を示した。１１月の大統領選挙が近付いてくると、政治的な動きがさらに活発になる可能性も懸念されるため、早期に組合と一致点を見いだし、政治的な動きにストップをかけていくことが重要と指摘した。
ＵＳスチールは３月末に株主総会を開くことになるため、組合とも同時期に一致点を見いだせれば望ましいとした。
破談になった場合、それぞれの理由により、双方ともに違約金５億６５００万ドルの支払い義務が定められている。
ＵＳスチール買収後もＵＳスチールの社名・ブランド・本社を維持する。合弁だとコア技術を共有することができないため、日鉄の研究開発も含めて技術を全面共有するためにも、１００％子会社化することが重要と指摘した。
ＵＳスチール買収の収益への影響については「買収直後から連結事業利益に貢献してくる」とし、２４年度は小さな貢献にとどまるものの、２５年度以降は「１０億ドル程度、事業利益では１４００から１５００億円の貢献が追加される」との見通しを示した。
2024-02-07T091400Z_1_LYNXMPEK160AP_RTROPTP_1_JAPAN-NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207091400LYNXMPEK160AP ＵＳスチール買収完了時期は変更せず、組合と一致が重要＝日鉄副社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T091400+0000 20240207T091400+0000
2024/02/07 18:14
Reuters Japan Online Report Business News
花王、24年12月期は利益倍増を計画 35期連続増配へ
Shinichi Uchida
［東京 ７日 ロイター］ - 花王は７日、利益が前年比倍増となる２０２４年１２月期連結業績予想（国際会計基準）を発表した。２３年１２月期にベビー用紙おむつ事業の整理やブランド譲渡など５４７億円の構造改革費用を計上しており、戦略的値上げの継続などを通じてＶ字回復を目指す。年間配当は前年比２円増額の１５２円とし、３５期連続増配を見込んでいる。
売上高は前年比３．１％増の１兆５８００億円、営業利益は同２．２倍の１３００億円、純利益は同２．２倍の９８０億円の見通し。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T083416+0000
2024/02/07 17:34
Reuters Japan Online Report Business News
独鉱工業生産、12月は前月比－1.6％ 予想以上のマイナス
Maria Martinez
[７日 ロイター] - 独連邦統計庁が７日発表した２０２３年１２月の鉱工業生産指数は前月比１．６％低下し、７カ月連続の低下となった。ロイターがまとめたアナリスト予想の０．４％低下よりも大幅なマイナスだった。
エネルギー集約型産業の生産は５．８％減。化学工業は７．６％減、建設業は３．４％減だった。他の多くの業種でも、落ち込み幅は小さいものの生産が減少した。
一方、自動車産業の生産は４．０％増加した。
鉱工業生産指数は、月単位の変動をならした３カ月間で見ると、１０─１２月は前の３カ月に比べて１．８％低下した。
２３年通年では、日数調整後で前年比１．５％低下した。
2024-02-07T082941Z_1_LYNXMPEK16095_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207082941LYNXMPEK16095 独鉱工業生産、12月は前月比－1.6％ 予想以上のマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T082941+0000 20240207T082941+0000
2024/02/07 17:29
Reuters Japan Online Report Business News
ＤｅＮＡの4─12月期、減損計上で営業赤字に 会長ら役員報酬返上
Miho Uranaka
［東京 ７日 ロイター］ - ディー・エヌ・エーが７日に発表した２０２３年４―１２月期の連結営業損益（国際会計基準）は、減損損失の計上により２７６億円の赤字（前期は５０億円の黒字）となった。
ゲーム事業に関するソフトウエアなどの資産やのれんの減損損失で約２７６億円を計上。さらに持分法適用会社に対する投資損失の認識により約５９億円を計上したこともあり、連結純損益も３１２億円の赤字（前期は７２億円の黒字）となった。
通期の業績予想については、合理的な数値の算出が困難として、開示を見合わせているものの、営業損益以下の段階利益は赤字となる見通しという。
減損損失計上などによる業績悪化を受けて、南場智子会長および岡村信悟会長兼ＣＥＯは、役員報酬月額の５０％（３カ月間）を返上するとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T071653+0000
2024/02/07 16:16
Reuters Japan Online Report Business News
協和キリン、発行済み株式の3.2％・400億円上限に自社株買い
［東京 ７日 ロイター］ - 協和キリンは７日、１７００万株（発行済み株式の３．２％）、総額４００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。期間は２月１３日から１０月３１日。取得した全株式は１１月１４日に消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T070915+0000
2024/02/07 16:09
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続落、米半導体株安で バリュー株上昇でＴＯＰＩＸはプラス
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円７４銭安の３万６１１９円９２銭と、続落して取引を終えた。６日の米国株式市場で半導体関連株が売られた流れを受けて、東京株式市場でも指数寄与度の高いハイテク銘柄が値下がりした。一方、自動車株や商社株などのバリューの好決算銘柄は底堅く推移し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は反発した。
日経平均は１５７円安でスタートした後、一時プラス圏に浮上する場面もみられたが、再びマイナス圏に転落。後場に一時、３０６円安の３万５８５４円６３銭で安値をつけた。明確な材料が少ない中、心理的節目の３万６０００円を挟んだ方向感に欠ける値動きとなった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、「来週１３日公表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）までは目立ったイベントがないため、好決算銘柄主導で上昇する場面は継続するだろう」との見方を示した。日経平均は３万６０００円近辺は押し目買いが入るため、下値は当面堅いという。
ＴＯＰＩＸは０．４２％高の２５４９．９５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４２％高の１３１２．２６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９２０８億０９００万円。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９３％安の７０９．７４ポイントと、反落した。
東証３３業種では、値上がりは卸売、輸送用機器、海運業、鉱業など２３業種で、値下がりは機械、倉庫・運輸関連、空運など１０業種だった。
個別では、前日に決算と５０００億円と大規模な自社株買いを発表した三菱商事が９％超高となったほか、同じく前日の取引時間中に好決算を発表したトヨタ自動車が３％超高となり連日の上場来高値を更新した。ＫＤＤＩがＴＯＢ（株式公開買い付け）実施を発表したローソンは１５％超高、ＫＤＤＩは約２％下落した。
そのほか主力株は、ダイキン工業、東京エレクトロン、アドバンテストが軟調となり、日経平均を押し下げた。デンソー、テルモはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７８銘柄（５２％）、値下がりは７３０銘柄（４４％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36119.92 -40.74 36002.99 35,854.63─36,195.50
ＴＯＰＩＸ 2549.95 +10.70 2536.51 2,534.50─2,558.10
プライム市場指数 1312.26 +5.53 1305.59 1,304.32─1,316.43
スタンダード市場指数 1229.14 -2.95 1230.74 1,225.86─1,231.66
グロース市場指数 897.51 -7.66 902.80 892.12─905.32
グロース250指数 709.74 -6.67 714.38 704.78─716.52
東証出来高(万株) 181413 東証売買代金(億円) 49208.09
2024-02-07T064511Z_1_LYNXMPEK1605X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207064511LYNXMPEK1605X 日経平均は続落、米半導体株安で バリュー株上昇でＴＯＰＩＸはプラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T064511+0000 20240207T064511+0000
2024/02/07 15:45
Reuters Japan Online Report Business News
お知らせ-重複記事を削除しました
［東京 ７日 ロイター］ -
STORY_NUMBER: L4N3ES1G0
STORY_DATE: 07/02/2024
STORY_TIME: 0637 GMT
2024-02-07T064150Z_1_LYNXMPEK1605V_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207064150LYNXMPEK1605V 午後3時のドルは横ばい147円後半、高止まりが続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T064150+0000 20240207T064150+0000
2024/02/07 15:41
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、ＥＳＧ格付け機関に初の規制適用 人権も盛り込む
Huw Jones
[ロンドン ６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会はＥＳＧ（環境・社会・企業統治）格付けを提供する機関に対する初の規制案について５日遅くに合意に達した。ＥＳＧ格付けによる企業の持続可能性評価は世界で何十兆ドルにも上るＥＳＧ投資に活用されている。
新規制の下、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）が域内のＥＳＧ格付け会社を認可、監督する。ＥＵ域外の格付け会社が提供する格付けも、域内の規制対象機関のお墨付きを得る必要が生じる。
格付け会社はＥＳＧ経営の収益面での影響だけでなく、対象企業の事業が環境や人権を含む社会的要因にどのような影響を与えているかが格付けに反映されているかについて明示するよう求められる。
格付け会社はまた、環境、社会、ガバナンス（企業統治）の各要素を分けて評価することになる。単一のＥＳＧ格付けを付与する場合は、各要素の比重を明確に示す必要があり、「社会」に人権を含めるよう義務付けられる。
環境については温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」との整合性を考慮に入れているかを示す必要がある。
ＥＵ加盟国と欧州議会は今後、規制を正式決定する見通しで、２０２５年中に発効するとみられる。
2024-02-07T063134Z_1_LYNXMPEK1605Q_RTROPTP_1_EU-ESG-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207063134LYNXMPEK1605Q ＥＵ、ＥＳＧ格付け機関に初の規制適用 人権も盛り込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T063134+0000 20240207T063134+0000
2024/02/07 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
ＵＳスチール買収、24年暦年の第2か第3四半期に完了予定＝日鉄
Nobuhiro Kubo
［東京 ７日 ロイター］ - 日本製鉄は７日、年末に決定した米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収について、２０２４年暦年の第２四半期（４─６月期）あるいは第３四半期（７─９月期）に完了予定だとあらためて発表した。買収への理解を得るため、関係者との対話などを進めているとした。
同買収をめぐっては、全米鉄鋼労組が反対を表明。米民主・共和両党の議員からも反発が出ている。バイデン政権は安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が慎重に審査する方針を示している。
2024-02-07T062649Z_1_LYNXMPEK1605N_RTROPTP_1_U-S-STEEL-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207062649LYNXMPEK1605N ＵＳスチール買収、24年暦年の第2か第3四半期に完了予定＝日鉄 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T062649+0000 20240207T062649+0000
2024/02/07 15:26
Reuters Japan Online Report Business News
借入コスト低下、インフレ「再燃」のリスクに─ＥＣＢ専務理事＝ＦＴ
[７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、借入コストの低下はユーロ圏経済に悪影響を与えてインフレ「再燃」のリスク要因となり得るとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が７日報じた。
シュナーベル氏はユーロ圏のインフレ率大幅低下について、供給を巡る混乱の落ち着きでデフレが優勢となったと指摘。
「もし制限的な金融政策によって需要が後退するなら、企業はコスト増を消費者に転嫁することがさらに難しくなる」とし、そうなりつつある証拠があると述べた。
2024-02-07T054046Z_1_LYNXMPEK1604Q_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207054046LYNXMPEK1604Q 借入コスト低下、インフレ「再燃」のリスクに─ＥＣＢ専務理事＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T054046+0000 20240207T054046+0000
2024/02/07 14:40
Reuters Japan Online Report Business News
テスラのドイツ工場、週6000台の生産達成＝独紙
［ベルリン ７日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのドイツ工場で週間生産台数が初めて６０００台に達したと、工場責任者が６日付の独紙ターゲスシュピーゲルに掲載されたインタビューで明かした。その後、１月末に部品不足で生産を停止したという。
記事によると、責任者は「節目を達成した」とした上で、２週間にわたる生産停止について、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海上での船舶攻撃で部品が不足しているためだが、工場の生産拡大ペースに影響はないと説明した。
テスラは週当たりの生産拡大に取り組んでおり、２２年１０月の２０００台から昨年３月には５０００台に増やしたとしていた。ただ、その後の生産台数の動向は公表していなかった。
現在は、同工場の生産台数を年間１００万台に倍増するための認可待ちで、それに伴いベルリン近郊で７０ヘクタールの森林伐採を許可するか地元が協議している。
ターゲスシュピーゲルによると、工場責任者はサプライチェーン（供給網）に「影響はない」とし、予定通り２月１２日から生産を再開すると述べた。
2024-02-07T053505Z_1_LYNXMPEK1604J_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207053505LYNXMPEK1604J テスラのドイツ工場、週6000台の生産達成＝独紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T053505+0000 20240207T053505+0000
2024/02/07 14:35
Reuters Japan Online Report Business News
12月景気動向一致指数、前月比1.6ポイント上昇＝内閣府
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した昨年１２月の景気動向指数（速報値、２０２０年＝１００）は、指標となる一致指数が前月から１．６ポイント上昇した。
同指数から機械的に決める基調判断は「改善を示している」とし、前月から据え置いた。
先行指数は同１．９ポイント上昇した。
2024-02-07T051133Z_1_LYNXMPEK16047_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207051133LYNXMPEK16047 12月景気動向一致指数、前月比1.6ポイント上昇＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T051133+0000 20240207T051133+0000
2024/02/07 14:11
Reuters Japan Online Report Business News
米グーグル、監視ソフト会社の規制強化呼びかけ スパイ技術拡散
Zeba Siddiqui
[６日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは６日、監視ソフトウエア会社が危険なハッキングツールの使用を可能にしていると指摘し、取り締まりを強化するよう米国や同盟国に促した。
監視ソフト業界を巡っては、イスラエル企業ＮＳＯのスパイウエア「ペガサス」が人権活動家など世界でさまざまな人物のスマートフォンから見つかって以降、監視の目が厳しくなっている。
グーグルの研究者は６日の報告書で、ＮＳＯは比較的よく知られているが、悪用目的でのスパイ技術の拡散を助長している小規模企業は多数あると指摘。イタリアのCy4Gate、RCS Labs、Negg Group、ギリシャのインテレクサ、スペインのVaristonなどの企業名を挙げた。
５社からのコメントは得られていない。
グーグルは「政府機関の顧客からの需要は依然として強く、今回の調査結果は商用スパイウエアの販売会社が、全ての人にとってインターネットの安全性を損なうハッキングやスパイウエア機能をどれほど拡散させているかを浮き彫りにしている」とした。
2024-02-07T044541Z_1_LYNXMPEK1603V_RTROPTP_1_TECH-ANTITRUST-GOOGLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207044541LYNXMPEK1603V 米グーグル、監視ソフト会社の規制強化呼びかけ スパイ技術拡散 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T044541+0000 20240207T044541+0000
2024/02/07 13:45
Reuters Japan Online Report Business News
英アストラゼネカ、細胞療法開発で米国で3億ドル投資
[６日 ロイター] - 英製薬大手アストラゼネカは６日、細胞療法の発見、開発のため米メリーランド州ロックビルの施設に３億ドルを投資すると発表した。
同社によると、当初は、臨床試験を可能にするため細胞治療薬製造（セル・セラピー・マニュファクチャリング）に注力することから、１５０人以上の雇用が創出される。将来的には、対象とする疾患領域を増やす可能性があるという。
同社は既にネオジーン・セラピューティクスを買収し他の細胞療法開発企業と提携。その後の細胞療法分野への投資としては今回が最新のケースとなる。
アストラゼネカは肝臓がんや前立腺がんなど、さまざまな種類のがんを対象にいくつかの細胞療法の初期段階の臨床試験を進めている。
2024-02-07T043429Z_1_LYNXMPEK1603P_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VACCINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207043429LYNXMPEK1603P 英アストラゼネカ、細胞療法開発で米国で3億ドル投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T043429+0000 20240207T043429+0000
2024/02/07 13:34
Reuters Japan Online Report Business News
米国株の自社株買い、昨年第1四半期決算以降で最高＝ＥＰＦＲ
Lewis Krauskopf
[ニューヨーク ６日 ロイター] - 金融データ会社ＥＰＦＲによると、昨年第４・四半期決算の発表シーズン当初３週間に発表された米国株の自社株買いは１日当たり平均で６９億ドルの規模となった。１日平均で８２億ドルだった２０２３年第１・四半期決算の発表シーズン以降で最高となり、過去１２四半期の１日平均の６５億ドルを上回った。
ゴールドマン・サックスなどのストラテジストは、昨年は減少した自社株買いが今年は持ち直すと予想している。
メタ・プラットフォームズは先週、自社株買いの規模を５００億ドル増やすことを承認したと発表。アルトリア・グループ、デュポン、コルテバなども最近、自社株買いを発表している。
ＥＰＦＲによると、今決算発表シーズンでは２日時点で１２社が１０億ドル規模以上の自社株買いを発表している。
2024-02-07T042136Z_1_LYNXMPEK1603M_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207042136LYNXMPEK1603M 米国株の自社株買い、昨年第1四半期決算以降で最高＝ＥＰＦＲ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T042136+0000 20240207T042136+0000
2024/02/07 13:21
Reuters Japan Online Report Business News
米アムジェン、第4四半期は15％増益 肥満症治療薬試験も順調
Deena Beasley
[６日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社アムジェンが６日発表した２０２３年第４・四半期決算は、調整後利益が１５％増加した。１０月に希少疾患用医薬品メーカーのホライゾン・セラピューティクスを買収したことで２０％の増収となった。
２４年通期については売上高が３２４億─３３８億ドル、調整後の１株利益が１８．９０─２０．３０ドルになると見込む。アナリスト予想はそれぞれ３２７億ドルと２０．０２ドル。
投資家はアムジェンの試験中の減量薬に注目。同社は経口肥満症治療薬「ＡＭＧ７８６」の最初のヒト試験データを今年前半に報告するほか、主要な注射減量薬候補「ＭａｒｉＴｉｄｅ」の中間段階試験結果を今年遅くに発表する予定だとした。
第４・四半期の売上高は８２億ドル。アナリスト予想の８１億ドルを上回った。
ホライゾンの医薬品を除いたアムジェンの製品売上高は前年同期比５％増。数量ベースでは９％増だったが、販売価格の低下により一部相殺された。
調整後１株利益は前年同期の４．０９ドルから４．７１ドルに増加。アナリスト予想の４．６１ドルを上回った。
2024-02-07T033757Z_1_LYNXMPEK1603F_RTROPTP_1_TECH-AI-PHARMACEUTICALS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207033757LYNXMPEK1603F 米アムジェン、第4四半期は15％増益 肥満症治療薬試験も順調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T033757+0000 20240207T033757+0000
2024/02/07 12:37
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＯＸなど米メディア3社、スポーツ配信事業立ち上げへ
Dawn Chmielewski
[６日 ロイター] - フォックス・コーポレーション、ウォルト・ディズニー、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）の米メディア３社は６日、共同でスポーツ専用の動画配信サービスを立ち上げると発表した。テレビを視聴しない若年層を取り込む狙いで、今年秋の開始を目指す。
３社が出資して新会社を設立し、米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）やプロバスケットボール（ＮＢＡ）などそれぞれが持つスポーツ放映権で新サービスを立ち上げる。サービスの名称は未定。
ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、同社傘下のスポーツ局「ＥＳＰＮ」の番組が他の業界トップが持つスポーツ番組と一緒に消費者に提供されることになると説明した。
アクティベート・コンサルティングのメディアアナリスト、マイケル・Ｊ・ウルフ氏は高速インターネットの接続料金を支払っているが有料テレビには加入していない米国の４０００万世帯にアピールするサービスになると述べた。
2024-02-07T025432Z_1_LYNXMPEK1602W_RTROPTP_1_DISNEY-SUBSCRIPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207025432LYNXMPEK1602W ＦＯＸなど米メディア3社、スポーツ配信事業立ち上げへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T025432+0000 20240207T025432+0000
2024/02/07 11:54