Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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ＴＳＭＣの熊本第2工場、大きな追加投資決断を歓迎＝林官房長官
［東京 ７日 ロイター］ - 林芳正官房長官は７日午前の記者会見で、半導体受託生産の世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が６日、熊本県に第２工場を建設すると発表したことを受けて「日本での大きな追加投資を決断したことを歓迎したい」と述べた。
日本政府の支援に関しては「現時点で支援決定した事実はないものの、経済産業省でＴＳＭＣ側とコミュニケーションを継続していると聞いている」と語った。
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2024/02/07 11:40
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中国、ＮＥＶ産業の海外貿易規制対応を支援へ
[北京 ７日 ロイター] - 中国商務省は７日公表した政策文書で、新エネルギー車（ＮＥＶ）産業による海外の貿易規制対応を支援するため、業界参加者が外国企業と積極的な意思疎通や協力を行うよう指導する方針を示した。
ＮＥＶとバッテリーの輸出手続きを最適化し、ＮＥＶのサプライチェーン（供給網）に国内外の融資サービスを提供するよう銀行を指導すると述べた。
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2024/02/07 11:15
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豪石油・ガス大手ウッドサイド、サントスとの合併協議打ち切り
[７日 ロイター] - オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーは７日、同業サントスとの合併協議を打ち切ったと発表した。
ウッドサイドは株主価値の拡大につながる案件のみを推進する方針と表明した。
合併協議決裂のニュースを受けて７日の豪州株式市場でサントスの株価は急落。ウッドサイドは２％上昇した。
ウッドサイドのメグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）部門が「価値創造の大きな可能性を秘めている」との同社の見解を示した。
同社には株主の一部からサントスにプレミアム（上乗せ価格）を支払わないよう圧力がかかっていた。協議がまとまれば豪州で過去最大級の企業買収になるとみられていた。
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2024/02/07 10:53
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中国株、1月は海外ファンドが26億ドル売り越し＝モルガンＳ
Summer Zhen
[香港 ６日 ロイター] - モルガン・スタンレーのクォンティテイティブ調査チームが今週顧客向けに公表したリポートによると、世界のアクティブ運用ロングオンリー戦略ファンドは１月に中国株と香港株を合計２６億ドル売り越した。中国株の下落が長引く中、バリュエーションが低落しても投資を削減し続けている状況だ。
３８億ドルの売り越しだった１２月に比べると資金流出は和らいだが、中国株が年明けから低迷している主因の１つが海外勢の売りであることが分かる。
１月は中国の優良株指数であるＣＳＩ３００指数が６％、香港のハンセン指数が９％、それぞれ下落した。長引く下落により、ＣＳＩ３００指数構成銘柄の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は米国や日本株の半分程度に落ち込んでいる。
中国の景気回復力が弱く、強力な景気刺激策も打ち出されないため、ＰＥＲの低下にもかかわらず世界の投資家は中国株から手を引いている。
モルガン・スタンレーのアナリストらによると、１月の売り越しを主導したのは欧州を拠点とするファンドだった。米国拠点のファンドによる売りは和らいだ。
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2024/02/07 10:48
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米地銀ＮＹＣＢ、株主が集団提訴 株価27年ぶり安値
Jonathan Stempel
[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株主は６日、同行を相手に集団訴訟を起こした。同行を巡っては、商業不動産向け融資の損失計上や減配により株価が約２７年ぶりの安値を付けた。
ブルックリンの連邦裁判所に提出された訴状によると、株主はＮＹＣＢが貸倒引当金の追加計上を開示せず、バランスシートを補強するため配当を７１％削減したと指摘。昨年３月以降、同行とその財務見通しについて、非現実的なほどプラスの評価を示して株価をつり上げたと主張した。
ＮＹＣＢが１月３１日に発表した四半期決算は、商業不動産向け融資に関連した損失で２億６０００万ドルの赤字となった。決算時に発表した減配については、規制当局の資本要件を満たすことになると説明した。
ＮＹＣＢ株は６日、２２．２％安で終了。一時、１９９７年４月以来の安値を付けた。ここ１週間では６０％下落している。
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2024/02/07 10:06
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ＶＷ傘下のアウディ、部品不足でブリュッセル工場の生産削減
[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級車部門アウディは６日、ブリュッセル工場での生産を部品不足を理由に少なくとも２週間削減したと発表した。同工場では電動ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「Ｑ８ｅ─ｔｒｏｎ（イートロン）」を生産している。
独自動車業界誌アウトモビルウォッヘは４日、アウディが世界の生産網の全面的な見直しを計画しており、Ｑ８ｅ─ｔｒｏｎの生産をメキシコのサンホセチアパ工場ないし中国に移管する可能性があると報じた。
広報担当者は生産をフル稼働に戻す時期は「週ごとに判断する」と説明し、アウトモビルウォッヘの報道を確認した。
アウディはブリュッセル工場で中期的に生産する車種を検討しており、将来計画の策定後、詳細を発表するという。
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2024/02/07 09:57
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カナダ中銀、インフレ抑制はさらに時間を要する＝総裁
Promit Mukherjee Steve Scherer
[オタワ ６日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は６日の講演で、インフレ圧力を抑制するにはさらに時間が必要だとした上で、最大の物価上昇要因である住居費の高騰は、金利の上げ下げによって抑えられるものではないと指摘した。
総裁は「金融政策はインフレ率の低下に作用している」としつつ、残存する物価圧力を緩和させるには、金融政策にもっと時間を与える必要がある」と述べた。
カナダ銀は過去４回の金融政策会合で、主要政策金利を２２年ぶり高水準の５％に据え置いた。次の政策発表は３月になる。
インフレ率は２０２２年６月の８．１％をピークに、昨年１２月には３．４％まで下がったが、物価目標の２％に向けた低下スピードは遅い。
カナダでは深刻な住宅不足により住宅の購入価格と家賃が上昇。総裁は、インフレ率が物価目標を超えている最大の要因が住居費だとした上で、「しかしこれは、金利を上げたり下げたりすることで是正できる問題ではない」と述べた。
金融市場は７月の利下げを完全に織り込んでいる。また、市場が織り込む４月の利下げ確率は４３％程度で推移している。
総裁は、中銀は住居費を無視するわけにはいかず、目標は「トータルで見たＣＰＩ（消費者物価指数）を押し下げることだ」と発言。講演後、記者団に対し「インフレ率が下がれば２％目標達成の確信が強まるだろう。そうすれば利下げについて語れるようになる」と話した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T005448+0000
2024/02/07 09:54
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ＪＰモルガンが27年までに支店網大幅拡充、事業基盤弱い地域をてこ入れ
Nupur Anand
[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは６日、新たな支店を２０２７年までに国内５００カ所余りで開設する計画を明らかにした。
ボストンやシャーロット、首都ワシントン近郊、ミネアポリス、フィラデルフィアなどに新たな店舗を設置し、これまで事業基盤が弱かった地域をてこ入れするという。
チェース・コンシューマー・バンキングのジェニファー・ロバーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに、新店舗は従来の窓口ではなく、顧客が個別相談できるスペースを営業の中心に据えると説明。その上でこうした支店網こそが預金獲得につながり、顧客との関係を深めるための要になると強調した。
ＪＰモルガンのコンシューマー・コミュニティー・バンキングのマリアンヌ・レークＣＥＯは昨年１２月の投資家との会合で、支店網整備への投資を続け、国内上位５０市場のうちシェアが５％弱の１７市場について地歩を伸ばしていくとの考えを示している。
またロバーツ氏は、米国の既存支店１７００カ所近くの刷新を進め、支店網に投入するために３５００人強を追加で雇用する方針も明らかにした。
ロバーツ氏によると、昨年のファースト・リパブリック銀行買収で取得した６０店近くに関しては新たに３０店を閉鎖するという。
ファースト・リパブリック銀は８つの州に８４店を展開していたが、ＪＰモルガンは買収後すぐに２１店前後の閉鎖を発表していた。
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2024/02/07 09:48
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先週の据え置きは正しい判断、軟着陸視野＝フィラデルフィア連銀総裁
Michael S. Derby
[６日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による先週の金利据え置きは正しい判断だったとの見方を示した。
また、ＦＲＢの措置が経済の「ソフトランディング（軟着陸）への道筋をつけた」とし、これまでのデータを踏まえると「目的地の滑走路は視野に入っている」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T003705+0000
2024/02/07 09:37
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日経平均は小幅続落で寄り付く、米半導体株安を嫌気
［東京 ７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５７円６７銭安の３万６００２円９９銭と、小幅に続落してスタートした。米国市場での半導体株安を嫌気する動きが先行している。半導体関連は東京エレクトロン、アドバンテストなど軟調な銘柄が目立つ。
主力株は、トヨタ自動車は堅調な一方、ソニーグループは小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小安い、ソフトバンクグループは軟調となっている。
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2024/02/07 09:28
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米フォード、第1四半期追加配当で株価上昇 ＥＶ部門は昨年赤字
Joseph White Nathan Gomes
[デトロイト ６日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは６日、第１・四半期に１株当たり０．１８ドルの追加配当を行うと発表した。
株価は４．１％高で引けた後の時間外取引で６．５％上昇した。
同社は２０２４年の税引き前利益を１００億─１２０億ドルと予測。昨年は１０４億ドルだった。商用車部門「プロ」と内燃機関車部門「ブルー」の利益が電気自動車（ＥＶ）部門「モデルｅ」の赤字を相殺した。
北米トラック・スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）事業（商用車と消費者向け）は今年６０億─７０億ドルと見込まれるフリーキャッシュフローに貢献しそうだ。フォードはフリーキャッシュフローの４０─５０％を投資家に還元するとしている。
モデルｅ部門は第４・四半期に１台当たり平均４万７０００ドル余りの損失を出した。今年の税引き前損失は５０億─５５億ドルに拡大すると予測した。
ジョン・ローラー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、フォードの次世代ＥＶについて「利益が出て、資本コストを回収できるだろう」と語った。
今年のプロ部門は８０億─９０億ドルの利益を上げると見込まれている。昨年の税引き前利益は７２億ドルだった。
2024-02-06T232327Z_1_LYNXMPEK150YB_RTROPTP_1_AUTOSHOW-DETROIT-FORD-F150.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206232327LYNXMPEK150YB 米フォード、第1四半期追加配当で株価上昇 ＥＶ部門は昨年赤字 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T232327+0000 20240206T232327+0000
2024/02/07 08:23
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アングル：新興国ソブリン債発行、1月は過去最高 資金フローなど懸念も
Karin Strohecker Jorgelina do Rosario
[ロンドン ５日 ロイター] - １月の新興国によるソブリン債発行額は４７０億ドルとなり、同月として過去最高を記録した。リスクが相対的に低い主要新興国の起債が中心だったが、新興国ファンドは資金が流出しており、リスクの高い発行体は苦戦を強いられる可能性がある。
１月は例年、起債が活発になる。今年はサウジアラビア、メキシコ、ハンガリー、ルーマニアなどが大型起債に踏み切った。
一方、モルガン・スタンレーのデータによると、新興国ファンド（ハードカレンシー建て）の年初からの資金流出入は１６億ドルの純流出。２２年は約８００億ドルの純流出、２３年は約４００億ドルの純流出だった。
フィデリティ・インターナショナルの新興国債券・為替ポートフォリオマネージャー、ポール・グリア氏は「通常なら今の段階で資金流入が始まっているはずだ。株式市場への配分が多少続いているのだろう。こうした資金はいずれ債券に戻り、新興市場が恩恵を受けるとみられる。ただ、私の想定以上に時間がかかっている」と述べた。
年初は相対的に高格付けの発行体による起債が多かったが、サブサハラ（サハラ砂漠以南）諸国としてコートジボワールが約２年ぶりに国際資本市場に復帰。ベナンも起債の手続きを進めている。だが、これは例外的な事例となる可能性がある。
ナインティ・ワンの新興国ハードカレンシー債券戦略ポートフォリオマネジャー、ティス・ルー氏は、起債額と新興国ファンドの資金流出入の乖離について、高利回り債の発行体は目先、起債が難しい可能性があると指摘。「一部の投資家が様子見に回っている。私は慎重姿勢を崩していない。（新興国ファンドへの）資金流入が確認できなければ、ケニアやナイジェリアの起債にゴーサインを出すことはできない」と述べた。
＜資金の枯渇＞
ＪＰモルガンの試算によると、新興国ファンド（ハードカレンシー建て）には過去２年間で７８０億ドルの待機資金があったはずだが、資金流出により待機資金はわずか８０億ドルに減少したとみられる。
同社によると、相対的に格付けが高いソブリン債など最近の起債には、クロスオーバー・ファンドからも資金が流入している。こうしたファンドは必ずしも新興国市場に投資する必要はなく、低格付け債への投資意欲は低いとみられる。
ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントのインターナショナル・ショート・デュレーション部門を統括するダン・ファレル氏は「新興国市場を２つに分けると、質の高い新興国債券は欧州と非常によく似た形で取引されている。だが、新興国市場の下層部は財政状態が大きく異なっており、投資家にとって魅力的な選択肢とはいえない」と述べた。
モルガン・スタンレーは今年発行される新興国ソブリン債が１６５０億ドル近くに達し、昨年から約２０％増加すると予想している。オマーン、セルビア、トルコ、バーレーン、ウズベキスタン、コロンビアといったハイイールド債の発行体が今年、起債する可能性があるという。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などＧ１０諸国の中銀が、いつどのようなペースで利下げを開始するかも市場を大きく左右する。
ＢＮＰパリバで中東欧・中東・アフリカ債券資本市場部門を統括するアレクシス・タファン・ド・ティルケス氏は「中銀の年内の利下げ時期を巡る不透明感が根強いため、金利とマクロ環境に安定が戻ったとはまだいえない。市場は高格付けの発行体に注目するだろう」と述べた。
2024-02-08T053634Z_2_LYNXMPEK1508J_RTROPTP_1_EMERGING-MARKETS-LATAM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206221727LYNXMPEK1508J アングル：新興国ソブリン債発行、1月は過去最高 資金フローなど懸念も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T221727+0000 20240206T221727+0000
2024/02/07 07:17
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ＮＹ市場サマリー（6日）Ｓ＆Ｐ小反発、ドル下落・利回り低下
＜為替＞ ドルが主要通貨に対して下落した。前日は力強い経済指標を受け利下げ観測が後退し、ドルは大きく上昇していた。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の道筋が注目されている。
この日はクリーブランド地区連銀のメスター総裁が、経済が予想通りに推移すれば、利下げへの道が開かれる可能性があると述べた。ただ、物価情勢が不透明な状況が続く中、利下げが実施される具体的な時期を示す用意はできていないと語った。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．２４％安の１０４．１９。前日は１０４．６０と、昨年１１月１４日以来の高値を付けていた。
円は対ドルで０．２０％高の１４８．６７円。
豪ドルは対米ドルで０．５９％高の０．６５２０米ドル。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米債利回りが低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期を巡り、新たな材料が待ち望まれる中、米３年債入札で堅調な需要がみられたことを受けた。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は６日、米経済が予想通りに推移すれば、利下げへの道が開かれる可能性があると述べた。ただ、物価情勢が不透明な状況が続く中、利下げが実施される具体的な時期を示す用意はできていないと語った。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、インフレ率は急速に低下しているが、仕事はまだ終わっていないと述べた。
指標１０年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．０９６％となった。２年債利回りは６ｂｐ低下の４．４１２％。
米財務相が６日に実施した５４０億ドルの３年債入札では、堅調な需要が見られた。最高落札利回りは４．１６９％で入札前の水準を約１ｂｐ下回った。応札倍率は２．５８倍だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が小反発して取引を終えた。企業決算を精査するとともに、利下げ時期について手掛かりを得ようと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が意識された。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、インフレ率は急速に低下しているものの、仕事はまだ終わっていないと述べた。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、米経済が予想通りに推移すれば利下げへの道が開かれる可能性があると述べた。ただ、具体的な時期を示す用意はできていないとした。
過去５営業日で約１１％下げたＫＢＷ地銀指数はこの日も下落。ＮＹＣＢも一段安となった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米長期金利の低下を背景に、３営業日ぶりに反発した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比８．５０ドル（０．４２％）高の１オンス＝２０５１．４０ドル。 米景気や雇用情勢の堅調さを示唆する一連の米経済指標などを受け上昇していた米長期金利がこの日は低下。金利を生まない資産である金は買いが優勢となった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 米国産原油の供給懸念を背景に買いが優勢となり、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中 心限月３月物の清算値（終値に相当）は前日比０．５３ドル（０．７３％）高の１バレル ＝７３．３１ドルだった。４月物は０．５２ドル高の７３．３７ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.84/147.87
始値 148.68
高値 148.78
安値 147.83
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0754/1.0758
始値 1.0738
高値 1.0757
安値 1.0724
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時43分 107*19.50 4.2943%
前営業日終値 106*23.00 4.3450%
1０年債（指標銘柄） 16時40分 103*08.50 4.0904%
前営業日終値 102*21.50 4.1640%
５年債（指標銘柄） 16時43分 99*26.75 4.0365%
前営業日終値 99*14.50 4.1220%
２年債（指標銘柄） 16時44分 99*22.88 4.4015%
前営業日終値 99*18.63 4.4720%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38521.36 +141.24 +0.37
前営業日終値 38380.12
ナスダック総合 15609.00 +11.32 +0.07
前営業日終値 15597.68
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4954.23 +11.42 +0.23
前営業日終値 4942.81
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2051.4 +8.5
前営業日終値 2042.9
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2247.8 +5.6
前営業日終値 2242.2
北海ブレント 4月限 78.59 +0.60
前営業日終値 77.99
米ＷＴＩ先物 3月限 73.31 +0.53
前営業日終値 72.78
ＣＲＢ商品指数 269.0535 +0.8638
前営業日終値 268.1897
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T215026+0000
2024/02/07 06:50
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、米金利の道筋に注目
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。前日は力強い経済指標を受け利下げ観測が後退し、ドルは大きく上昇していた。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の道筋が注目されている。
先週発表の１月の雇用統計が力強かったことに加え、パウエルＦＲＢ議長は週末に放映されたインタビューで、経済が堅調な中、当局者にはインフレ率が低下し続けるという確信を強めるための時間があるとの認識を表明。早期利下げ観測が後退し、ドル高につながっていた。
この日はクリーブランド地区連銀のメスター総裁が、経済が予想通りに推移すれば、利下げへの道が開かれる可能性があると述べた。ただ、物価情勢が不透明な状況が続く中、利下げが実施される具体的な時期を示す用意はできていないと語った。
欧州でも、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁が欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げを急ぐ必要はないとの考えを示している。
フォレックス・ドットコムのグローバル・リサーチ部門責任者、マシュー・ウェラー氏は、米国の経済は例外と見なした上での外為取引が昨年第３・四半期から見られていたが、再度主流になりつつあると指摘。「現在市場では、経済はソフトランディング（軟着陸）するのか、それともリセッション（景気後退）に陥るのかということではなく、そもそも経済は『着陸』しないか、再加速するのではないかという見方が出ている」と述べた。
ＣＭＥフェドウオッチによると、市場では現在、３月に利下げが実施される確率が１９．５％であることが織り込まれている。年初時点では６８．１％だった。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．２４％安の１０４．１９。前日は１０４．６０と、昨年１１月１４日以来の高値を付けていた。
ユーロ／ドルは０．０９％高の１．０７５１ドル。
円は対ドルで０．２０％高の１４８．６７円。
豪ドルは対米ドルで０．５９％高の０．６５２０米ドル。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．７８％高の４万３０８８．５９ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.84/147.87
始値 148.68
高値 148.78
安値 147.83
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0754/1.0758
始値 1.0738
高値 1.0757
安値 1.0724
2024-02-06T215017Z_1_LYNXMPEK150WS_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206215017LYNXMPEK150WS ＮＹ外為市場＝ドル下落、米金利の道筋に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T215017+0000 20240206T215017+0000
2024/02/07 06:50
Reuters Japan Online Report Business News
アマゾン、ヘルスケア部門で数百人削減へ
［６日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムがヘルスケア部門で数百人を削減する。同部門幹部のニール・リンゼー氏が６日、従業員に宛てた書簡で明らかにした。
ニュースサイトのビジネス・インサイダーは関係筋の情報として、「ワン・メディカル」と「アマゾン・ファーマシー」部門で約１１５人が削減され、最大４００人に影響が及ぶ可能性があると報じた。
アマゾンの経営陣は、営業赤字が膨らんでいるワン・メディカルに対し、今年は新たに１億ドルを節減するよう求めたという。
2024-02-06T213859Z_1_LYNXMPEK150WI_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL-CYBERMONDAY-ADOBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206213859LYNXMPEK150WI アマゾン、ヘルスケア部門で数百人削減へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T213859+0000 20240206T213859+0000
2024/02/07 06:38
Reuters Japan Online Report Business News
最近のインフレ統計は「ポジティブなもよう」＝ミネアポリス連銀総裁
[６日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、インフレ率は急速に低下しており、最近のデータは「ポジティブなように見える」と述べた。
ただ仕事はまだ終わっていないとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標はインフレ率を前年比ベースで２％にすることだと指摘。インフレ低下の大部分は、借り入れコストの上昇に伴う需要押し下げというよりも、むしろ供給の拡大によるものであり、インフレ率が低下しても労働市場の堅調さ維持を可能にしていると語った。
2024-02-06T192429Z_1_LYNXMPEK150S6_RTROPTP_1_USA-BONDS-REALYIELDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206192429LYNXMPEK150S6 最近のインフレ統計は「ポジティブなもよう」＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T192429+0000 20240206T192429+0000
2024/02/07 04:24
Reuters Japan Online Report Business News
ホンダ、米で75万台リコール エアバッグに不具合
David Shepardson
[ワシントン ６日 ロイター] - ホンダは６日、米国で７５万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。エアバッグの不具合により、衝突時に適切に作動しない可能性があるという。
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は６日、助手席のシート重量センサーにひびが入りショートすることにより、エアバッグが適切に抑制されない可能性があると発表した。販売店がシート重量センサーを交換する。
リコール対象となるのは、２０２０─２２年モデルのパイロット、アコード、シビックの一部と、２０２０─２１年モデルのＣＲ─Ｖ、パスポートの一部。
ホンダがＮＨＴＳＡに提出した資料によると、保証請求は３８３４件。２０年６月以降、今回のリコール問題に関連した負傷者や死者の報告はないという。
2024-02-06T171607Z_1_LYNXMPEK150NV_RTROPTP_1_CANADA-HONDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206171607LYNXMPEK150NV ホンダ、米で75万台リコール エアバッグに不具合 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T171607+0000 20240206T171607+0000
2024/02/07 02:16
Reuters Japan Online Report Business News
中国証取、一部ヘッジファンドの株式売却を制限 株価下支え狙い
［上海／北京 ６日 ロイター］ - 中国の証券取引所が一部のヘッジファンドによる株式売却を制限していることが６日、分かった。約５年ぶりの安値を付けた中国株価の安定化が狙い。４人のファンドマネジャーと１人のブローカーが明らかにした。
中国当局は低迷する株価を下支えするために投資信託による売り越し額の制限や、空売りの抑制などの措置を講じている。だが、今のところ株価下落に歯止めをかけられていない。
このため、私募ファンド業界を標的にするようになり、特に空売りを伴う定量的取引戦略を用いるヘッジファンドを標的にしているとみられている。
上海に拠点を置く大手証券会社のヘッジファンド担当の営業幹部によると、証券取引所が証券会社に対し、ヘッジファンドによる売り注文を抑えるように求めた。
中国北部の別のヘッジファンドのマネジャーは、自身の企業はポジションを微調整することはできるものの、規制当局からの指導のため保有高をあまり減らすことができなかったと説明した。
ロイターはいくつのヘッジファンドがこのような指導を受けたのか、またブローカーの取引プラットフォームに対してどのような規制を実施しているのかを確認することはできなかった。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）からのコメントは得られていない。
2024-02-06T171319Z_1_LYNXMPEK150NP_RTROPTP_1_CHINA-STOCK-CONNECT-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206171319LYNXMPEK150NP 中国証取、一部ヘッジファンドの株式売却を制限 株価下支え狙い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T171319+0000 20240206T171319+0000
2024/02/07 02:13
Reuters Japan Online Report Business News
欧州のＵＣＩＴＳファンド、昨年380億ドル流出 金利上昇で＝調査
Nell Mackenzie
[ロンドン ６日 ロイター] - 調査会社ケプラー・アブソリュート・ヘッジによると、欧州のＵＣＩＴＳファンドの２０２３年の資金流出入は３８０億ドルの純流出だった。
２２年も５８０億ドルの純流出となっていた。金利上昇で個人投資家が資金を引き揚げた。
ＵＣＩＴＳは「譲渡可能証券への集団投資事業（Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities）」の略。欧州連合（ＥＵ）で販売されているファンドで、個人投資家を保護するため厳しい規制が課されている。
ただ、金利上昇で投資家の運用の選択肢が広がったため、ＵＣＩＴＳファンドは苦戦を強いられている。
ケプラーの幹部は「ＵＣＩＴＳファンドの昨年のリターンはまずますだったが、リスク・フリー・レートが上昇したため、投資家の好みが変わった」と述べた。
昨年の平均運用成績は４．３％で、２０１０年以降で３番目の高水準だった。
「より高いボラティリティーとリスク・フリー・レートを上回る多様なリターンへの意欲が高まっている。新商品投入のハードルは上がった」という。
同社が調査対象とするＵＣＩＴＳファンドの運用資産は２３年末が２４００億ドル。２０２２年末は２７８０億ドルだった。
2024-02-06T105048Z_1_LYNXMPEK150D0_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-INT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206105048LYNXMPEK150D0 欧州のＵＣＩＴＳファンド、昨年380億ドル流出 金利上昇で＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T105048+0000 20240206T105048+0000
2024/02/06 19:50
Reuters Japan Online Report Business News
欧州のＵＣＩＴＳファンド、昨年380億ドル流出 金利上昇で＝調査
Nell Mackenzie
[ロンドン ６日 ロイター] - 調査会社ケプラー・アブソリュート・ヘッジによると、欧州のＵＣＩＴＳファンドの２０２３年の資金流出入は３８０億ドルの純流出だった。
２２年も５８０億ドルの純流出となっていた。金利上昇で個人投資家が資金を引き揚げた。
ＵＣＩＴＳは「譲渡可能証券への集団投資事業（Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities）」の略。欧州連合（ＥＵ）で販売されているファンドで、個人投資家を保護するため厳しい規制が課されている。
ただ、金利上昇で投資家の運用の選択肢が広がったため、ＵＣＩＴＳファンドは苦戦を強いられている。
ケプラーの幹部は「ＵＣＩＴＳファンドの昨年のリターンはまずますだったが、リスク・フリー・レートが上昇したため、投資家の好みが変わった」と述べた。
昨年の平均運用成績は４．３％で、２０１０年以降で３番目の高水準だった。
「より高いボラティリティーとリスク・フリー・レートを上回る多様なリターンへの意欲が高まっている。新商品投入のハードルは上がった」という。
同社が調査対象とするＵＣＩＴＳファンドの運用資産は２３年末が２４００億ドル。２０２２年末は２７８０億ドルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T104952+0000
2024/02/06 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
英建設ＰＭＩ、1月は昨年8月以来の高水準 利下げ期待で楽観度増す
［ロンドン ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが６日発表した１月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．８で、昨年１２月の４６．８から改善し同年８月以来の高水準となった。利下げ観測から業界回復期待が台頭し、先行きの見通しが過去２年で最も楽観的になった。
好不況の分かれ目である５０を引き続き下回ったが、ロイターがまとめたエコノミストの予想（４７．３）以上に改善した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は、英建設業者は、景気後退リスクの低下と利下げ期待から最悪の状況を間もなく脱するとの楽観的な見方を強めているようだと述べた。
ただ建設業者は輸送コストの上昇で原材料価格が昨年９月以来初めて上昇したと指摘した。紅海での商船攻撃に関連した輸送への影響は他の調査でも見られている。
Ｓ＆Ｐグローバルによると、１月も住宅建設が最大の足かせとなったが、減少のペースは昨年３月以来最も緩やかだった。
土木建築の生産はほぼ安定状態になり、商業建築は減少幅が前月から縮小した。
全体的な新規受注は、２３年８月に減少し始めて以来最も緩やかな減少となり、雇用も若干の減少にとどまった。
サービス業と製造業も含む全セクターＰＭＩは５１．７から５２．６に上昇し８カ月ぶりの高水準となった。
2024-02-06T103250Z_1_LYNXMPEK150CB_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206103250LYNXMPEK150CB 英建設ＰＭＩ、1月は昨年8月以来の高水準 利下げ期待で楽観度増す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T103250+0000 20240206T103250+0000
2024/02/06 19:32
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ＥＣＢ、次の行動は利下げになると確信＝スペイン中銀総裁
[ニコシア ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は６日、インフレ率が目標の２％に戻りつつあり、次の政策行動が利下げになることをＥＣＢは確信していると述べた。
「次の動きが利下げになるとわれわれが確信していることを知るのは、欧州市民にとって非常に重要なことだ」とキプロスで開催されたイベントで述べた。
利下げの時期については「具体的に言わない方が賢明だと思う」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T094607+0000
2024/02/06 18:46
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏消費者、今後1年のインフレ期待低下＝ＥＣＢ調査
［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日発表した２０２３年１２月の消費者期待調査で、今後１年間のインフレ期待が低下し、ＥＣＢの金融引き締めの影響が出ている兆候を示した。
家計の今後１年のインフレ期待は３．２％。１１月調査の３．５％から低下した。
今後３年のインフレ期待は２．５％で１１月調査の２．４％からわずかながら上昇した。
今回の調査から調査国が５カ国増えて１１カ国になり、ユーロ圏域内国内総生産（ＧＤＰ）の９６％、人口の９４％をカバーする。
前回までの調査結果も５カ国の回答結果を加えて修正した。
2024-02-06T094533Z_1_LYNXMPEK150AM_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206094533LYNXMPEK150AM ユーロ圏消費者、今後1年のインフレ期待低下＝ＥＣＢ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T094533+0000 20240206T094533+0000
2024/02/06 18:45
Reuters Japan Online Report Business News
米社債発行、今年は過去最高の見込み 利下げと景気軟着陸期待で
Shankar Ramakrishnan Davide Barbuscia
[ニューヨーク ５日 ロイター] - 今年の米市場での社債発行額は過去最高を更新するとみられている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げで資金調達コストが低下する見込みのほか、経済の「軟着陸」への期待で投資家の買い意欲が高まっていることが背景にある。
投資適格級企業による債券発行額は先月１９６０億ドルを超え、１月としては過去最高を記録した。ＢｏｆＡグローバルは２月の発行額が投資適格級債券だけでも１６００億─１７００億ドル近くになると予想しており、そうなると２月も過去最高となる。
投資適格級債券の発行額が１月と２月連続で過去最高となるのは異例だ。今年は１兆３０００億ドル近い投資適格債が発行される見込み。
ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカのクレジットストラテジスト、エドワード・マリナン氏は、デフォルト（債務不履行）の可能性が極めて低く、５％から６％のリターンが期待できる債券を利回りが低下し始める前に確保しようと投資家が殺到したと分析した。
投機的等級債券（ジャンク債）の発行額も１月は３１０億ドルを超え、２０２１年１１月以来の高水準となった。
ＥＰＦＲグローバルのデータに基づくＴＤセキュリティーズのリポートによると、１月３１日終了週は投資適格債に投資するファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）から１７億０２００万ドルが流出した。前週は３２億９８００万ドルの流入だった。一方、ジャンク債に投資するＥＴＦへの資金流入は２３億７３００万ドルと、前週の４億１１００万ドルから急増した。
これは投資適格級の企業が米国債に対してほとんど金利を上乗せしないで債券を発行していることが一因だ。
インフォーマによると、プロクター・アンド・ギャンブルの１３億５０００万ドルの５年債と１０年債の投資適格債は先月、米国債に対するスプレッド（上乗せ金利）が記録的な低水準に設定された。投資適格債の新規発行プレミアムはこれまで３─４ベーシスポイント（ｂｐ）だったが、１月はほとんどゼロだった。
2024-02-06T093849Z_1_LYNXMPEK150AE_RTROPTP_1_USA-INVESTORS-CREDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206093849LYNXMPEK150AE 米社債発行、今年は過去最高の見込み 利下げと景気軟着陸期待で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T093849+0000 20240206T093849+0000
2024/02/06 18:38
Reuters Japan Online Report Business News
独鉱工業受注、12月は大幅増 航空機大量受注が寄与
Maria Martinez
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が６日発表した２０２３年１２月の鉱工業受注指数（季節・日数調整済み）は前月比８．９％上昇と、２０２０年６月以来最大の伸びを記録した。「例外的に」多い航空機の受注が寄与した。
ロイターがまとめたアナリストの予想は横ばいだった。
航空機、船舶、鉄道を含む「その他の車両建造」の受注が前月比１１０．９％増加した。
金属製品製造（１８．０％増）と電気機器製造（３８．７％増）の大型受注も押し上げ要因となった。
ただコメルツ銀行のシニア・エコノミスト、ラルフ・ソルヴェーン氏は、異例に多い大口受注は短期的に生産にほとんど影響を与えないと指摘。大型受注を除けば２．２％の減少になるとし「ドイツ経済の好転が見込めないことを改めて示した」と述べた。
重要分野の自動車産業（１４．７％減）、機械工学（５．３％減）、化学産業（３．７％減）で受注が軒並み減少した。
月単位の変動をならした１０─１２月の受注は前の３カ月を０.１％上回った。
１２月の国内受注は前月比９．４％増加した。
海外からの受注は８．５％増加。ユーロ圏からの受注が３４．５％増加する一方、ユーロ圏以外からの受注は７．５％減少した。
２０２３年は日数調整済みで前年比５．９％減少した。
2024-02-06T093111Z_1_LYNXMPEK150AA_RTROPTP_1_GERMANY-INDUSTRY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206093111LYNXMPEK150AA 独鉱工業受注、12月は大幅増 航空機大量受注が寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T093111+0000 20240206T093111+0000
2024/02/06 18:31
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 148.50／148.53 1.0751／1.0753 159.66／159.70
ＮＹ午後５時 148.67／148.70 1.0741／1.0745 159.71／159.75
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル安／円高の１４８円半ばで推移している。米金利の上昇が一服となる中、２カ月ぶり高値圏とあって戻り売りが優勢だったという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36160.66 -193.50 36249.08 36,065.98─36,294.48
ＴＯＰＩＸ 2539.25 -17.46 2547.22 2,532.53─2,548.95
プライム市場指数 1306.73 -8.97 1310.96 1,303.28─1,311.58
スタンダード市場指数 1232.09 -3.68 1235.48 1,232.06─1,237.25
グロース市場指数 905.17 +1.14 901.24 894.82─908.89
グロース250指数 716.41 +1.14 712.65 706.84─719.67
東証出来高(万株) 191158 東証売買代金(億円) 50274.08
東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１９３円５０銭安の３万６１６０円６６銭で取引を終えた。米国市場で早期利下げ期待が後退して株安となった流れを嫌気した。日経平均はトヨタ自動車の好決算を受けて下げ幅を縮小する場面もみられたが、戻り待ちの売りに押され下落基調となった。決算発表がピークを迎える中、企業業績を材料視した個別物色は活発化した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３８５銘柄（２３％）、値下がりは１２３３銘柄（７４％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.007
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００７％になった。前営業日（マイナス０．００８）から横ばい圏。「引き続き取り手の調達ニーズが総じて強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.40 (+0.05)
安値─高値 146.04─146.40
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.715％ (変わらず)
安値─高値 0.735─0.715％
国債先物中心限月３月限は前営業日５銭高の１４６円４０銭と小反発して取引を終えた。米金利上昇が重しとなり売り先行でスタートしたが、取引終盤にプラス圏に切り返した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．７１５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.35─0.25
3年物 0.45─0.35
4年物 0.53─0.43
5年物 0.62─0.52
7年物 0.80─0.70
10年物 1.02─0.92
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T092631+0000
2024/02/06 18:26
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ銀行、今年の米景気後退を予想せず 利下げ幅の予測修正
[６日 ロイター] - ドイツ銀行は５日付のリポートで、今年の米国の景気後退（リセッション）をもはや予想していないと述べた。インフレが鈍化しており、労働市場も失業の急増を招かずに「バランスが改善」しつつあるとしている。
同行はこれまで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げでソフトランディング（軟着陸）の余地が狭まり、米国が穏やかなリセッションに突入すると予想していた。
今年の米経済は四半期平均ベースで１．９％成長する見通し。従来予想は０．３％だった。
ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルッツェッティ氏は「米国経済は複数の逆風（依然厳しい信用状況、消費者の延滞率上昇、労働市場の減速）に引き続き直面しているが、これまでの回復力を踏まえると、２０２４年はわれわれの従来予想より穏やかな減速になる」と述べた。
ＦＲＢの利下げ開始時期については引き続き６月と予想。ただ、年内の利下げ幅の予想は１７５ベーシスポイント（ｂｐ）から１００ｂｐに修正した。
2024-02-06T092523Z_1_LYNXMPEK150A5_RTROPTP_1_GLOBAL-COMPANY-DEUTSCHEBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206092523LYNXMPEK150A5 ドイツ銀行、今年の米景気後退を予想せず 利下げ幅の予測修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T092523+0000 20240206T092523+0000
2024/02/06 18:25
Reuters Japan Online Report Business News
「テイラー・スウィフト」インフレ、豪中銀総裁が政策への影響否定
Alasdair Pal Stella Qiu
[シドニー ６日 ロイター] - ブロック豪中銀総裁は６日、人気歌手テイラー・スウィフトさんがインフレ率を押し上げる効果をもたらしているとの説について、自身の子どもを含めて一部の支出調整につながっていると指摘したが、政策への影響は否定した。政策金利の据え置きを決めた理事会後の会見で述べた。
業界の試算によれば、スウィフトさんのワールドツアー「エラズ・ツアー」は、史上初の１０億ドル超の興行収入を記録する見通し。ファンはさらに交通費や宿泊費で数十億ドルを支出するとみられている。オーストラリアでは全７公演を予定しておりメルボルンで来週開始。最高価格のチケットは１２５０豪ドル（８１４米ドル）。
スウィフトさんら人気アーティストのツアーは、一部諸国のインフレを一時的に加速させる要因になっていると、一部専門家は指摘する。
スウィフトさんのチケットに対する莫大な需要は、豪中銀が政策リスクとして頻繁に言及するサービスインフレの一例なのかとの質問に対し、ブロック氏は「『テイラースウィフト・インフレ』については承知している」と回答。自身の子どもの例を挙げながら、ファンはチケットとそれに関連する支出を賄うために他の出費を調整していると述べた。
その上で、これまでの利上げは、電気代や保険料を含むサービス価格のインフレ率に間接的な影響を与えている可能性があると指摘した。
2024-02-06T085556Z_1_LYNXMPEK1509J_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-RBA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206085556LYNXMPEK1509J 「テイラー・スウィフト」インフレ、豪中銀総裁が政策への影響否定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T085556+0000 20240206T085556+0000
2024/02/06 17:55
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英ＢＰ、第4四半期は予想上回る黒字 自社株買い拡大
Ron Bousso
[ロンドン ６日 ロイター] - 英石油大手ＢＰが６日発表した２０２３年第４・四半期決算は予想を上回る約３０億ドルの黒字を計上した。ガスのトレーディングが好調だった。同社は自株買いを加速する方針を示した。
２３年通期の利益は前年比５０％減の１３８億ドル。ガス・石油価格の低迷や精製マージンの低下が響いた。
過去２四半期の決算は市場予想を大幅に下回っていた。
１株配当は７．２７セントで維持した。今後３カ月間で１７億５０００万ドルの自社株買いを実施する。過去３カ月は１５億ドルだった。
２４年上半期は３５億ドルの自社株買いを実施する方針。
第４・四半期の純利益に相当する実質再調達原価利益は２９億９０００万ドル。同社がまとめた市場予想の２７億７０００万ドルを上回った。
第３・四半期は３３億ドル、前年同期は４８億ドルだった。
第４・四半期はガスのトレーデイングが好調だったほか、原油・カス価格の上昇が寄与した。一方、精製マージンは「大幅に低下」し、石油のトレーディングも低迷した。探査に関連して減損処理も行った。
2024-02-06T085218Z_1_LYNXMPEK1509H_RTROPTP_1_BP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206085218LYNXMPEK1509H 英ＢＰ、第4四半期は予想上回る黒字 自社株買い拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T085218+0000 20240206T085218+0000
2024/02/06 17:52
Reuters Japan Online Report Business News
岸田首相の賃上げ要請、「呼応する動き広がる」＝官房長官
Kazuhiko Tamaki
「東京 ６日 ロイター］ - 林芳正官房長官は６日午後の会見で、今年１月に開催された政労使会議で岸田文雄首相が昨年を上回る賃上げを強く要望したことに「呼応する動きが広がっている」との見解を示した。
その上で医療・介護などの報酬改定による公的賃上げ、賃上げ促進税制の強化、労務費の転嫁に関する指針の各業界への周知・徹底など、「物価高に負けない賃上げを実現できるように引き続きしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
厚生労働省が６日に公表した２０２３年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．９％減少し、２１カ月連続のマイナスとなった。２０２３年通年でも前年比２．５％減と２年連続で減少し、マイナス幅が拡大した。
一方、ロシアとの戦闘が長期化しているウクライナに対する日本の支援に関し、林官房長官は今月１９日に東京で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」にウクライナのシュミハリ首相が参加し「（日本の）官民が一体となってウクライナの復旧・復興を力強く進める姿勢を打ち出す」と強調。「国際的にウクライナ支援をさらに盛り上げる機会にしたい」と説明した。
2024-02-06T075642Z_1_LYNXMPEK1507O_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206075642LYNXMPEK1507O 岸田首相の賃上げ要請、「呼応する動き広がる」＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T075642+0000 20240206T075642+0000
2024/02/06 16:56