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ＵＢＳ、今年後半に自社株買い再開を計画 23年第4四半期は赤字
[チューリヒ ６日 ロイター] - スイス金融大手ＵＢＳグループは６日、クレディ・スイスとの経営統合の第一段階が完了し、新規の運用資産を確保したほか、今年下半期に自社株買いを再開すると発表した。２４年全体で最大１０億ドル相当を買い入れる方針。
また、２３年の配当を１株当たり０．７０ドルとし、２７％増額する計画だとした。
クレディ・スイス買収のコストで２３年第４・四半期は純損失が２億７９００万ドルに膨らんだが、コンセンサス予想の２億８５００万ドルよりやや小幅な赤字にとどまった。
ＵＢＳは主要な財務目標を据え置くとともに、ウェルスマネジメント部門の預かり資産を２８年までに５兆ドルにするとの新たな目標を掲げた。
また、２８年までの毎年、２億ドルの新規資産を獲得するとの目標も設定した。
セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、クレディ・スイス買収以降に新たに獲得した資産が７７０億ドルに上ったと明らかにした。
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2024/02/06 16:02
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ＫＤＤＩ、ローソンに1株1万0360円でＴＯＢ 非公開化へ
［東京 ６日 ロイター］ - ＫＤＤＩは６日、ローソンに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は１株１万０３６０円で、買い付け代金は約４９６５億円。４月頃を目途に公開買い付けを開始することを目指しているという。
ＴＯＢ成立後、一連の手続きを実施し、最終的に議決権所有比率はＫＤＤＩが５０％、ローソンの親会社である三菱商事が５０％となる予定で、ローソン株は上場廃止となる。
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2024/02/06 15:57
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任天堂、24年3月期営業益5100億円 増益に修正
Miho Uranaka
［東京 ６日 ロイター］ - 任天堂は６日、２０２４年３月期連結営業利益予想を前期比１．１％増の５１００億円に上方修正した。従来予想は同０．９％減の５０００億円だった。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人のコンセンサス予想では、２４年３月期通期の連結営業利益の平均 値は５４２５億円。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
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2024/02/06 15:45
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ＧＳユアサ、通期営業益見通し上方修正 販売価格修正など寄与
Hitoshi Ishida
［東京 ６日 ロイター］ - ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）は６日、２０２４年３月期の連結営業利益見通しを前期比３３．３％増の４２０億円（従来予想は３７０億円）に上方修正した。販売価格の修正に加え、社会インフラ分野で蓄電用リチウムイオン電池の需要が増加した。
通期営業利益見通しはＩＢＥＳによるアナリスト予想の中央値３６２億円を上回る。
通期純利益も前期比５０．８％増の２１０億円（従来１６０億円）に修正した。
業績修正を踏まえ、通期の配当見通しを６０円に引き上げた。従来見通しは５０円だった。
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2024/02/06 15:42
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中国証券監督当局、空売り規制を強化 株券転貸抑制など
[北京/上海 ６日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）は６日、空売り規制強化の一環として、株券転貸を抑制すると発表した。
また、買い入れと同じ日に株式を売却する投資家への貸し株を禁止し、空売りを利用した違法な裁定取引を取り締まるとも表明した。
証監会は、証券会社が株券を借り入れて空売りをする顧客に貸し出す「転融券」業務の規模拡大を認めないと説明。既存の業務は徐々に清算されることになる。
また、証券会社に対し、顧客の取引行動に対する監視を強化するよう求めた。
中国の規制では、株式を購入した当日に売却することはできないが、借株を利用してルールを回避する投資家もいる。
2024-02-06T064011Z_1_LYNXMPEK15066_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206064011LYNXMPEK15066 中国証券監督当局、空売り規制を強化 株券転貸抑制など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T064011+0000 20240206T064011+0000
2024/02/06 15:40
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シャープ、業績予想を下方修正 純損益は一転100億円の赤字に
Shinichi Uchida
［東京 ６日 ロイター］ - シャープは６日、２０２４年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高は２兆３５００億円（従来２兆５６００億円）、営業損益はトントン（同４００億円の黒字）、純損益は１００億円の赤字（同１００億円の黒字）に見直した。デバイス事業でスマートフォンやＰＣ向けなどの需要回復が遅れ、中小型ディスプレイの市況が悪化した。
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2024/02/06 15:28
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三菱商事、発行済み株式の10％・5000億円を上限に自社株買い
Atsuko Aoyama
［東京 ６日 ロイター］ - 三菱商事は６日、発行済み株式の１０％にあたる４億１７００万株・５０００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。期間は２月７日から９月３０日まで。
取得した株式はすべて消却する。消却予定日は１０月３１日。
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2024/02/06 15:24
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リコー、発行済み株式の5.9％・300億円上限に自社株買いを決議
［東京 ６日 ロイター］ - リコーは６日、発行済み株式の５．９％に当たる３６００万株・３００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月７日から８月３０日。
取得した株式のすべてを９月３０日に消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T062016+0000
2024/02/06 15:20
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午後3時のドルは148円半ば、戻り売り優勢 米金利上昇が一服
Shinji Kitamura
［東京 ６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤から小幅ドル安／円高の１４８円半ばで取引されている。米金利の上昇が一服となる中、２カ月ぶり高値圏とあって戻り売りが優勢だったという。
日中のドルは１４８円半ばを上下するのみで、目立った動きは見られなった。前日海外で一時１４８．９０円まで上昇し、昨年１１月２７日以来の高値を付けたが、１４９円乗せが迫ったことで、戻り売りに押された形となった。
市場では、１４９円台を目先の上値めどと見る参加者が多いことに加え「遠くない将来に米国で利下げが行われることを考慮すると、さらにドルに強気になるのは難しい」（外銀関係者）との声も聞かれた。
ＣＭＥのＦｅｄＷａｔｃｈツールによると、米金利先物市場が織り込む３月の利下げ確率は１割強まで低下した一方、５月の確率が８割強へ上昇した。
アジア市場では米金利も上昇が一服。１０年債利回りは４．１２％付近まで低下した。前日海外では４．１７％付近と年初来の高水準へ迫った。
豪ドルは９６円前半から半ばへ上昇した。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が６日の理事会で、追加利上げを排除しない姿勢を示したことが手掛かり。今月１日の安値９５円前半から切り返しが続いている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 148.42／148.45 1.0752／1.0756 159.61／159.65
午前９時現在 148.66／148.67 1.0739／1.0743 159.68／159.69
ＮＹ午後５時 148.67／148.70 1.0741／1.0745 159.71／159.75
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2024/02/06 15:18
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保有ＥＴＦの処分、検討まで「時間的余裕ある」＝植田日銀総裁
Takahiko Wada
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は６日、衆議院予算委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、２％物価目標の実現が見通せるようになったときには他の緩和手段も含めて継続することが良いか検討すると述べた。ただ、保有ＥＴＦの処分については「もう少し先で考える時間的余裕がある」とした。
前原誠司議員（維教）の質問に答えた。
岸田文雄首相は政府と日銀の連携について、具体的な金融政策は日銀に任せなければならないが、構造的な賃上げと緩やかな物価上昇で経済の好循環を取り戻すことを目指す政府の経済政策を「日銀もしっかり理解してもらった上で日銀独自の金融政策を判断するのがあるべき姿だ」と話した。
（和田崇彦）
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2024/02/06 15:02
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三菱重、通期の受注高見通し6兆円に 4000億円上積み
Nobuhiro Kubo
［東京 ６日 ロイター］ - 三菱重工業は６日、２０２４年３月期の受注高見通しを６兆円に上方修正した。エナジーや航空・防衛・宇宙などすべての事業で上振れる見通しで、従来予想から４０００億円引き上げた。
通期の連結業績予想（国際会計基準）は売上収益のみ上方修正し、前年比４．７％増の４兆４０００億円へ１０００億円上積みした。連結の事業利益は３０００億円のまま据え置いたが、航空・防衛・宇宙を従来の５００億円から６００億円に上方修正した。
２３年４─１２月期業績は、事業利益が前年同期比８２％増の１９１６億円だった。
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2024/02/06 14:22
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中国主席、株式市場巡り金融規制当局と協議へ＝ブルームバーグ
[６日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が金融規制当局と株式市場について協議する予定だと、ブルームバーグ・ニュースが６日に関係筋の話として報じた。
中国証券監督管理委員会を中心とする規制当局は、早ければ同日中にも市場の状況や最新の政策構想について指導部に報告する方針という。
2024-02-06T051338Z_1_LYNXMPEK1504D_RTROPTP_1_APEC-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206051338LYNXMPEK1504D 中国主席、株式市場巡り金融規制当局と協議へ＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T051338+0000 20240206T051338+0000
2024/02/06 14:13
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三菱重、3月31日の株主に1対10の株式分割
Ami Miyazaki
［東京 ６日 ロイター］ - 三菱重工は６日、３月３１日時点の株主を対象に１対１０の株式分割を実施すると発表した。投資単位を引き下げて投資家層の拡大を図るとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T050113+0000
2024/02/06 14:01
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レアアース価格、下半期に回復見通し ＥＶや風力発電需要で
Amy Lv Mai Nguyen
［北京／ハノイ ５日 ロイター］ - 複数のアナリストは５日までに、レアアース価格はすでに底打ちし、今年下半期に回復するとの見通しを示した。電気自動車（ＥＶ）や風力発電施設向けの需要や、主要生産国の中国が生産枠の拡大を縮小するとの見方から分析した。
上海金属市場（ＳＭＭ）のデータによると、最も広く使用されているレアアースの一種、酸化プラセオジムの価格は２０２３年に３４％下落。また、酸化テルビウムおよび酸化ネオジムの価格は１月にそれぞれ２０年後半以来の安値に落ち込んだ。
一方、同社のアナリストは、永久磁石の材料である酸化ネオジムプラセオジム（ＮｄＰｒ）は２３年に３８％下落し、ほぼ生産コストの水準に近づいていることから、レアアースのさらなる価格下落は限定的と分析した。
国聯証券は先月、２３年のＮｄＰｒ世界市場は６６００トンの供給過剰だったが、２４年は８００トンの供給不足に反転する見込みと報告している。
ＣＲＵグループのアナリスト、ウィリス・トーマス氏は「ＥＶ販売が伸び、風力タービンの生産が継続的に増加しており、需要が供給に追いついていることから、年末までに供給過剰はほぼ解消されるだろう」との見方を示した。
中国政府は昨年、０６年以降で初めてレアアースの生産枠を設定し、２４年の生産枠を前年比２１．４％増の計２５万５０００トンと過去最高水準に設定した。
だが、中国の調査会社ＢＡＩＩＮＦＯの調査報告によると、今年の国内のレアアース生産枠拡大率は１０─１５％と、より小幅なペースで伸びると予想されている。
ウッド・マッケンジーのアナリストは「採掘と分離精製の両方で、レアアースの生産枠はさらに増加すると見ているが、昨年ほどではない」と述べた。
米地質調査所によると、中国は世界のレアアース採掘量の７０％、精製量の９０％を占めている。生産枠制度を０６年以降導入し、戦略的資源であるレアアースの供給を管理している。
2024-02-06T050005Z_1_LYNXMPEK15043_RTROPTP_1_USA-RAREEARTHS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206050005LYNXMPEK15043 レアアース価格、下半期に回復見通し ＥＶや風力発電需要で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T050005+0000 20240206T050005+0000
2024/02/06 14:00
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トヨタ、今期営業利益4000億円上振れ 販売増や円安で
［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車は６日、２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。営業利益は従来の４兆５０００億円から４兆９０００億円に引き上げた。円安効果や販売増加などが寄与する。
修正後の営業利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の予測平均値４兆６１２０億円を上回っている。
今期の売上収益は４３兆５０００億円（従来は前年比１５．７％増の４３兆円）、純利益は４兆５０００億円（従来は６１．１％増の３兆９５００億円）にそれぞれ引き上げた。いずれも過去最高を更新する。
今期の前提為替レートは１ドル＝１４３円（従来は１４１円）、１ユーロ＝１５４円（同１５２円）に見直した。
2024-02-06T045337Z_1_LYNXMPEK1503Y_RTROPTP_1_TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206045337LYNXMPEK1503Y トヨタ、今期営業利益4000億円上振れ 販売増や円安で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T045337+0000 20240206T045337+0000
2024/02/06 13:53
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アマゾンが買い物支援ＡＩサービス開始、自社に有利な商品へ誘導の疑念も
Arriana McLymore Greg Bensinger
[５日 ロイター] - アマゾン・ドット・コムが一部ユーザー向けに、生成人工知能（ＡＩ）を使ったネットショッピング支援サービス「Ｒｕｆｕｓ」の提供を開始した。
アマゾンによると、Ｒｕｆｕｓに質問をすれば、ユーザーの要求に最も適した商品を答えてくれる。
アライアンスバーンスタインのコンセントレーティッド米成長株最高投資責任者を務めるジム・ティアニー氏はＲｕｆｕｓの将来性について、ＡＩとの会話を通じて顧客をより深く取り込み、収入や販売数量の増加につなげられると期待を示した。
ただ現時点でサービスの詳しい機能は公表されていない。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＲｕｆｕｓによって「顧客は電子商取引のウェブサイトで可能だったのとは全く違う方法でさまざまな商品を発見できる」とだけ述べた。
一方で米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２０２３年にアマゾンを相手取って起こした独占禁止法違反を巡る訴訟で、同社が自らにとって最も有利になる商品や最大の広告料が支払われた商品へ、検索結果の操作などで顧客を誘導してきたと主張。アマゾンはこれを否定して争う姿勢を見せているが、Ｒｕｆｕｓについてもそうした疑念はくすぶっている。
今のところＲｕｆｕｓの回答が広告料金に左右されているようには見えないとはいえ、アマゾンはこれまで繰り返し広告収入を「お勧め商品」に反映させてきたと考えられている。
こうした中でＤ・Ａ・デビッドソンのシニア・ソフトウエアアナリスト、ジル・ルリア氏は、アマゾンが消費者との信頼関係を構築するためには、当初はＲｕｆｕｓの回答が広告の影響を受けないようにする必要がありそうだと指摘。「回答方法の面で信用を失えば、だれも質問しなくなる」と述べた。
2024-02-06T044458Z_1_LYNXMPEK1503U_RTROPTP_1_AMAZON-COM-GENERATIVE-AI-RUFUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206044458LYNXMPEK1503U アマゾンが買い物支援ＡＩサービス開始、自社に有利な商品へ誘導の疑念も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T044458+0000 20240206T044458+0000
2024/02/06 13:44
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ノバルティス、がん治療薬開発の独モルフォシスを29億ドルで買収
[５日 ロイター] - スイス製薬大手ノバルティスは５日、がん治療薬を手がけるドイツのバイオ会社モルフォシスを２７億ユーロ（２９億ドル）で買収すると発表した。
ロイターは先に、ノバルティスのモルフォシス買収協議が大詰めを迎えていると報じていた。
ノバルティスが提示したモルフォシス株１株当たりの買収額は現金６８．００ユーロで、買収後は一定の条件に基づき同社を非公開化する。
買収手続きは２０２４年上半期に完了する見通し。これによってノバルティスはモルフォシスが開発する最も有望な医薬品の１つで、骨髄線維症（まれなタイプの骨髄がん）や特定タイプのリンパ腫の治療薬「ペラブレシブ」を入手する。
モルフォシスは別の声明で、同社経営役員会と監査役会はノバルティスの買収提案を受け入れるよう株主に勧告する意向だと述べた。
2024-02-06T041043Z_1_LYNXMPEK1503J_RTROPTP_1_US-NOVARTIS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206041043LYNXMPEK1503J ノバルティス、がん治療薬開発の独モルフォシスを29億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T041043+0000 20240206T041043+0000
2024/02/06 13:10
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英ＥＶ販売累計が100万台突破、購入支援も訴え＝業界団体
[５日 ロイター] - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は５日、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の累計販売台数が、個人需要の落ち込みにもかかわらず１月段階で１００万台に達したと発表した。ただ政府に対して、来月発表の予算案に購入者の支援措置を盛り込むよう求めた。
１月の新車販売全体は前年同月比８．２％増の１４万７８７６台で、２０２０年以来の高水準となった。事業用車両の需要好調が貢献した。ＢＥＶは２１％増の２万０９３５台。事業用ＢＥＶ需要は４１．７％増加する一方、個人購入者の登録台数は２５．１％減少した。
こうした中でＳＭＭＴが政府への具体的要望として挙げたのは、ＢＥＶ購入に適用する付加価値税（ＶＡＴ）を一時的に半減させることだ。
２４年の新車販売台数予測は４０００台上方修正されたが、ＢＥＶの市場シェア予測は、昨年１０月時点の２２．３％から２１％に引き下げられた。
2024-02-06T035705Z_1_LYNXMPEK1503A_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206035705LYNXMPEK1503A 英ＥＶ販売累計が100万台突破、購入支援も訴え＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T035705+0000 20240206T035705+0000
2024/02/06 12:57
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中国、機関投資家に株式投資拡大要請へ 上場企業に自社株買い促す
[北京 ６日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）は６日、機関投資家に株式投資拡大を要請するとともに、上場企業に自社株買い強化を促す方針を表明した。
中国政府系投資会社の中央匯金投資は先に、上場投資信託（ＥＴＦ）への投資を拡大すると発表していた。
証監会は、中央匯金にとってより円滑な投資手段を提供し、運用の利便性を高めるとも述べた。
2024-02-06T031832Z_1_LYNXMPEK1502Q_RTROPTP_1_CHINA-STOCKS-EXCHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206031832LYNXMPEK1502Q 中国、機関投資家に株式投資拡大要請へ 上場企業に自社株買い促す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T031832+0000 20240206T031832+0000
2024/02/06 12:18
Reuters Japan Online Report Business News
内田副総裁、8日に奈良で講演と記者会見＝日銀
Takahiko Wada
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀は６日、内田真一副総裁が８日に奈良市に出張し、金融経済懇談会に出席して記者会見に臨むと発表した。懇談会は午前１０時半からで、冒頭に内田副総裁が挨拶する。記者会見は午後２時半から予定されている。政策修正のタイミングや具体的な進め方について、内田副総裁がどう語るのかが焦点になる。
１月の金融政策決定会合では、近い将来の政策修正を見据えた発言が続出していたことが明らかになっている。市場では、マイナス金利解除を含む政策修正が３―４月にも行われるとの見方が強まっており、内田副総裁の発言が注目される。
2024-02-06T023252Z_1_LYNXMPEK15026_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206023252LYNXMPEK15026 内田副総裁、8日に奈良で講演と記者会見＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T023252+0000 20240206T023252+0000
2024/02/06 11:32
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今年の世界市場動かす要因、インフレと米大統領選が上位＝調査
Yoruk Bahceli
[６日 ロイター] - ６日公表されたＪＰモルガンのトレーダー調査によると、今年の世界市場を動かす最大の要因として最も回答が多かったのはインフレ、２位は１１月の米大統領選となった。
調査では今年の世界市場に最も大きな影響を及ぼす要因として、回答者の約２７％がインフレを、２０％が米大統領選をそれぞれ挙げた。昨年の調査で首位だった景気後退の不安は回答の１８％で３位に後退した。
債券・株式相場は昨年終盤、インフレの鈍化傾向を受けて中央銀行が２０２４年に政策金利を大きく引き下げるとの期待を背景に、大きく値上がりした。だが２日発表された１月の米非農業雇用増加幅が予想を大きく上回って米国債相場は急落、早期利下げ観測は後退した。
市場関係者は米大統領選が近づくのに伴い、相場が一段と変動する事態に備えている。ニューハンプシャー州の共和党予備選でトランプ前大統領が勝利したことで、１１月の本戦はトランプ氏とバイデン大統領の再対決となる可能性が高まった。
ロシアによるウクライナ侵攻が近く３年目に突入し、パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に激化の兆候がないか注目されているため、欧州と中東における戦争を最大の要因とした回答も全体の１４％を占めた。
2024-02-06T021528Z_1_LYNXMPEK1501U_RTROPTP_1_BRITAIN-INFLATION-FOOD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206021528LYNXMPEK1501U 今年の世界市場動かす要因、インフレと米大統領選が上位＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T021528+0000 20240206T021528+0000
2024/02/06 11:15
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エスティ・ローダーが3─5％の人員削減へ、中国市場で不振
Ananya Mariam Rajesh
[５日 ロイター] - 米化粧品大手エスティ・ローダーは世界全体で従業員の３─５％を削減する。中国における高級品消費の落ち込みで圧迫された利益率を立て直す取り組みの一環だ。
エスティ・ローダーの２０２３年６月時点の従業員総数は約６万２０００人。
ファブリツィオ・フリーダ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２４年度第２・四半期（２３年１０─１２月）に中国市場で同社のシェアが小幅に低下したと明らかにした。市場関係者の一人からは、中国の地元ブランドが多数登場し、それなりの品質を提供しているため、消費者がそちらに流れているとの指摘も聞かれた。
第２・四半期のアジア太平洋地域の純売上高は７％減少し、全体の粗利益率は６０ベーシスポイント（ｂｐ）切り下がった。
通期の調整後１株利益見通しは２．０８─２．２３ドルと、従来の２．１７─２．４２ドルから引き下げた。下方修正は２回目。
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2024/02/06 10:52
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現代自、インド子会社のＩＰＯ模索 30億ドル調達目指す＝関係筋
M. Sriram
[ムンバイ ５日 ロイター] - 韓国の現代自動車がインド子会社の上場を検討していることが複数の関係者の話で分かった。少なくとも３０億ドルの調達を目指しており、インド最大の新規株式公開（ＩＰＯ）になるとみられる。
現代自のインド法人がＩＰＯに向け、ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、シティ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）と協議しているという。
現代自はインド市場で１５％のシェアを握る第２位のメーカー。調達額に基づく評価額は最大３００億ドルに上る可能性があり、ソウル市場での時価総額４２０億ドルの半分以上に相当する。
また、印タタ・モーターズの４１４億３０００万ドル、マルチ・スズキ・インディアの４０１億１０００万ドルに続く規模となる。
現代自インド法人の広報担当者はコメントを控えた。
関係者は、同社がＩＰＯを通じてインド事業の価値を拡大しようとしていると述べた。
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2024/02/06 10:39
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貸し会議室事業のＴＫＰ、ＡＰＡＭＡＮ株14.37％を取得
Shinichi Uchida
［東京 ６日 ロイター］ - 貸し会議室や研修事業などを手掛けるティーケーピーは６日、ＡＰＡＭＡＮ株式１４．３７％（議決権比率）を同日に取得すると発表した。不動産オーナー向けサービスの提供・拡充に向けた相乗効果などを見込んでいる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T012146+0000
2024/02/06 10:21
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検索大手ヤンデックス親会社、52億ドルでロシア事業売却
Alexander Marrow Darya Korsunskaya Polina Devitt
[ロンドン ５日 ロイター] - ロシアのインターネット検索大手ヤンデックスの親会社であるオランダのヤンデックスＮＶは、ロシア事業を４７５０億ルーブル（５２億１０００万ドル）で同国の投資家グループに売却することで合意した。ロシア事業撤退の規模としてはウクライナ侵攻以降で最大となる。
事業を取得する投資家グループには、石油大手ルクオイルが最終的に保有するファンドなどが含まれる。ヤンデックスはかつてグローバル企業になる可能性があるとされた数少ないロシア企業の１社だったが、完全にロシアの所有下に入ることになった。
ロシア政府はヤンデックスＮＶからロシア事業を分離・独立させるため、約１年半にわたってヤンデックスと協議してきた。
ヤンデックスＮＶは事業売却価格について、「公正価値に対する少なくとも５０％の強制的なディスカウント」を反映していると説明した。
ロシア政府は撤退する外国企業に資産を半値で売却することを義務付けている。
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2024/02/06 10:14
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アークの米ＥＴＦ、過去10年間で株主価値143億ドル減＝リポート
Suzanne McGee
[５日 ロイター] - モーニングスターのリポートによると、米資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメントが運用する米国の上場投資信託（ＥＴＦ）は、２０２３年１２月末までの１０年間で株主価値が合計で１４３億ドル減少した。
モーニングスターは資金の流入や流出を差し引いた後のドル建て資産の目減りにより株主価値の減少額を計算。損失額でアークが首位となった。
モーニングスターのアナリスト、エイミー・アーノット氏は、アークの損失は大半が旗艦ファンドである「アーク・イノベーション・ＥＴＦ」が占めたと説明。同ＥＴＦは過去１０年間で７１億ドルの損失を被った。
同ＥＴＦは「大変革をもたらす」ハイテク企業に投資。こうした企業は高成長が期待できる半面、株価が大きく変動する傾向にある。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T011235+0000
2024/02/06 10:12
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4─12月期、自動車生産回復や円安など収益押し上げは概ね報道通り＝ホンダ
［東京 ６日 ロイター］ - ホンダは６日、２０２３年４─１２月期の連結営業利益（国際会計基準）が１兆円規模だったとの一部報道について「供給網の正常化による自動車生産の回復や円安などが収益を押し上げていることはおおむね報道された通り」とのコメントを発表した。連結業績は現在確認中で、８日午後３時に公表予定という。
日本経済新聞電子版は５日、ホンダの昨年４─１２月期連結営業利益が前年同期より約４割多い１兆円規模だったことが分かったと報じた。１６年ぶりの過去最高更新で、自動車生産の回復や円安、値上げが収益を押し上げたと伝えていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T010844+0000
2024/02/06 10:08
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世界のヘッジファンド、米地銀株急落で利益＝ＪＰモルガン
Nell Mackenzie
[ロンドン ５日 ロイター] - ＪＰモルガンが３日に出した顧客向けノートによると、米地銀株が先週急落したことで、世界のヘッジファンドは含み益を得たとみられる。
ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が予想外の赤字決算を発表し、同行の株価が４０％余りも下げたことで、ＫＢＷ米地銀株価指数は１月３１日に約８％下落した。銀行セクター全体に混乱が広がると懸念されたためだ。
データ・分析会社オルテックスによると、ＮＹＣＢを含む一連の米地銀を空売りしていたヘッジファンドは、２日終わった週に約１０億４０００万ドルの含み益を得た。
ＪＰモルガンのノートによると、ヘッジファンドは昨年１２月にいったん地銀株の空売りを断念したが、その後心変わりして、年初に大量の空売りを仕込んだ。
１月には大手銀行の空売りも増えたが、大半のヘッジファンドは大手銀行株については今も上昇を見込むポジションを組んでいるという。
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2024/02/06 09:50
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米不動産向け融資、日本の金融システムへの影響限定的＝鈴木財務相
［東京 ６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は６日の閣議後会見で、米国の商業用不動産向け融資について、日本国内銀行の融資に占める割合は低いとして、日本の金融システム全体への影響は限定的と述べた。
１月の日銀金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁がマイナス金利解除後も緩和的な環境が続くと述べたのに関し、金融政策運営は日銀の独立性を尊重するとしつつ、日銀には引き続き政府と連携した政策運営に期待すると表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T004420+0000
2024/02/06 09:44
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インタビュー：物価目標実現と日銀が判断しても、共同声明の重要性変わらず＝内閣府・林伴子氏
Takahiko Wada Leika Kihara
［東京 ６日 ロイター］ - 内閣府の林伴子政策統括官（経済財政分析担当）は、ロイターのインタビューに応じ、日銀が物価目標の実現が見通せるようになったと判断しても、デフレ脱却を掲げた政府・日銀の２０１３年の共同声明の重要性は変わらないと述べ、日銀が引き続き２％物価目標に向けて金融政策を運営することが重要だと話した。デフレ脱却へ「今が千載一遇のチャンスだ」と語り、デフレに後戻りしないか見極める上では賃金動向も重要になると述べた。
林氏は、１３年１月公表の政府・日銀の共同声明の取りまとめに当たり、内閣府サイドの窓口役を担った。第２次安倍晋三政権が打ち出した「アベノミクス」を反映し、共同声明では日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標を「できるだけ早期に実現することを目指す」と明記されている。一方で、市場では３―４月にも日銀が物価目標の実現を見通せる状況になったと判断した上でマイナス金利解除を含む政策修正に動くとの見方が強い。
林氏は、日銀が物価目標の実現が見通せる状況になったと判断しても「デフレ脱却と持続的な経済成長をうたった政府と日銀の共同声明の重要性は変わらない」と述べた。政策変更を受けて共同声明を変えなければならないのではなく、今後も政府と日銀が共同声明の下で一緒にやっていくということかとの質問に「そう思う」と答えた。
林氏は「２％の物価安定目標を目指して日銀が金融政策運営をしている現在の枠組みは、政府にとっても一般の国民にとっても大事なことだ」と強調。２％物価目標の下で日銀が金融政策を運営し、実際の物価上昇率も２％付近で推移すれば、家計・企業・政府それぞれが支出などの計画を立てやすくなると述べた。
共同声明に盛り込まれた機動的な財政運営や成長戦略についても「両方とも大事なことだ」と話し、現時点でも重要性は変わっていないとの認識を示した。
＜サービス価格上昇、「望ましい方向」＞
日銀が物価目標実現を見極める上では、賃金と物価の好循環の確からしさが十分高まるかがポイントになる。
林氏は「昨年を上回る賃上げが今年実現すれば、徐々に賃金と物価の好循環が回り始めていくだろう」と指摘。「物価上昇はだんだん落ち着きつつある。一方で財よりサービス価格が上がっており、望ましい方向で幅広い品目で物価上昇が見られている」と述べた。
ただ、マイナス金利解除の経済への影響については「日銀が判断すべきことなので政府としてはコメントしない。日銀の判断を信頼している」と話した。
＜デフレに後戻りしないかの判断は難しい＞
林氏は「今はデフレ脱却の千載一遇のチャンスと言える」と語った。ただ、デフレ脱却の定義は「現在デフレではないことと、デフレに後戻りしないことが見込まれること」とした上で「デフレに後戻りしないかどうかの判断が難しい」と述べた。後戻りしないことを判断する上で、賃金動向が重要な指標の１つになるとした。
政府は物価上昇に負けない賃上げを目指すと同時に、公正取引委員会の指針などを通じて人件費上昇分の価格転嫁が浸透するよう働きかけを強めている。
政府のデフレ脱却宣言はいつになりそうかとの質問には「日々、色々な指標を見て検討している状態だ」と述べるにとどめた。
このインタビューは５日に実施しました。
（和田崇彦、木原麗花）
2024-02-06T003211Z_1_LYNXMPEK1500R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206003211LYNXMPEK1500R インタビュー：物価目標実現と日銀が判断しても、共同声明の重要性変わらず＝内閣府・林伴子氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T003211+0000 20240206T003211+0000
2024/02/06 09:32