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日経平均は小反落で寄り付く、米株安を嫌気 下げ渋りも
［東京 ６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円０８銭安の３万６２４９円０８銭と、小幅に反落してスタートした。米国市場で早期利下げの思惑が後退して株安となったことを嫌気する動きが先行した。その後は、やや下げ渋っている。
主力株は、トヨタ自動車は横ばい。ソニーグループは軟調。半導体関連は東京エレクトロンなど総じてしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小安い。
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2024/02/06 09:24
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消費支出、23年平均は前年比2.6％減 物価高響き3年ぶりマイナス
Takaya Yamaguchi
［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した家計調査によると、２人以上世帯の実質消費支出は２０２３年平均で前年比２．６％減となった。年平均の消費支出がマイナスに転じたのは３年ぶり。物価高に伴う買い控えが影響したとみられる。
コロナが直撃した２０年は前年比５．３％減と、比較可能な２００１年以降で最大のマイナスとなっていた。消費を切り詰める動きが強まれば、政府が本腰を入れる企業の価格転嫁にも影響が出そうだ。
総務省によると、２３年平均の消費支出額は１世帯当たり２９万３９９７円だった。授業料や補習教育などの「教育」が９．８％のマイナスだったほか、「家具・家事用品」や「住居」などへの支出が減った。「食料」は４年連続の実質減少だった。
併せて発表した２３年１２月の消費支出は、２人以上世帯の実質ベースで前年同月比２．５％減と、１０カ月連続のマイナスだった。ロイターの事前予測（２．１％減）を上回るマイナス幅となった。
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2024/02/06 09:20
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カナダ利下げ、4月開始か 市場参加者予想＝中銀調査
[オタワ ５日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）が５日公表した四半期調査によると、市場参加者は中銀が４月に政策金利を２２年ぶり高水準の５．００％から引き下げると予想している。昨年１１月公表の前回調査と同様の結果だった。
調査は昨年１２月１８─２９日に実施。インフレ加速を示した１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表より前に行われた。
市場参加者の予想中央値では、今年末までに政策金利は４％に低下する見通し。こちらも前回調査から変わらずだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T001550+0000
2024/02/06 09:15
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米テスラ株が下落、独ＳＡＰの車両調達打ち切り報道などで
[５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価は５日、３．６％安で取引を終えた。ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰがテスラ車を今後購入する予定はないと報じられたことや、パイパー・サンドラーが今年の納車見通しが低迷するとして目標株価を引き下げたことを受けた。
独紙ハンデルスブラットによると、ＳＡＰは納車の遅れと価格の変動のため、テスラからの社用車調達を打ち切る。
これとは別に、パイパー・サンドラーは今年の納車台数を１９３万台と予想。その成長率は約７％で、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が約３年前に設定した年間５０％という長期目標を大きく下回る。
2024-02-06T001323Z_1_LYNXMPEK1500J_RTROPTP_1_TESLA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206001323LYNXMPEK1500J 米テスラ株が下落、独ＳＡＰの車両調達打ち切り報道などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T001323+0000 20240206T001323+0000
2024/02/06 09:13
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12月実質消費支出、前年比-2.5％＝総務省（ロイター予測：-2.1％）
Kaori Kaneko
［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した１２月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.5％減となった。
ロイターの事前予測調査では同2.1％減が予想されていた。
季節調整済み実質消費支出は前月比0.9％減だった。
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2024/02/06 09:04
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12月実質賃金21カ月連続マイナス、通年も2年連続減＝毎月勤労統計
Yoshifumi Takemoto
［東京 ６日 ロイター］ - 厚生労働省が６日に公表した２０２３年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．９％減少し、２１カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。２０２３年通年でも前年比２．５％減と２年連続で減少し、マイナス幅が拡大した。
１２月の労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比１．０％増の５７万３３１３円。１１月は０．７％増だった。
一方、消費者物価指数は前年比３．０％上昇と１１月の３．３％からプラス幅が縮小した。このため実質賃金のマイナス幅は１１月の２．５％から縮小した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増（１１月は同１．０％増）の２５万３１１６円と伸びが拡大した。
一方所定外給与は同０．７％減（１１月は同０．２％増）の１万９４９６円と２カ月ぶりにマイナスに転じた。
ボーナスなど特別に支払われた給与は同０．５％増（１１月は同３．９％減）の３０万０７０１円と２カ月ぶりにプラスに転じた。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年月５．１％まで上昇、その後も３％台で推移している。
２０２３年通年の実質賃金のマイナス幅は２２年の１．０％減から拡大した。残業代の減少などで現金給与総額の前年比が２２年の２．０％増から１．２％増に縮小したうえ、消費者物価指数の前年比が３．０％から３．８％上昇に拡大したのが響いた。
所定内給与の前年比は１．２％増と２７年ぶりの水準に伸びたが、所定外給与のプラス幅が２２年の５．０％から０．３％に大幅縮小したのが響いた。厚労省によると、春闘の賃上げで所定内給与が増えているものの、製造業の残業減などで現金給与総額の伸びが縮小した。
（竹本能文）
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2024/02/06 08:59
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アングル：ＥＶの普及減速、ＨＶ販売好調でトヨタが競合リード
Daniel Leussink Abhirup Roy
［東京／サンフランシスコ ６日 ロイター］ - 米カリフォルニア州モデストに住むトニー・リーさん（３７）は昨年、妻と一緒に新車を選ぶ中でテスラなどの電気自動車（ＥＶ）を検討した。
だが、彼が結局買ったのはトヨタ自動車のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」のハイブリッド車（ＨＶ）。ＥＶだと電池が切れて充電ステーションが見つからなければ立ち往生するかもしれないと考えた。ＩＴ企業で働き、頻繁にワシントン州まで運転するリーさんは、「スピードとトルクを楽しめるＥＶをたまには運転したいが、実用的ではなかった」と話す。
リーさんは、米国でＨＶ販売を加速させている消費者の１人だ。ＨＶの先駆者であるトヨタは、ＥＶシフトが急速に進む中では後れを取っていたが、現在はＥＶ需要の低迷に直面するライバルに対して優位に立っている。
ＥＶは車体価格が高く、金利上昇と景気の先行き不透明感が強まる中でメーカーは生産目標を引き下げ、販売鈍化を警戒している。一方、年間の世界販売１０００万台以上のうちＨＶが約３割を占めるトヨタは、６日に発表する決算も堅調な数字が予想される。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人による１０─１２月期の営業利益の予想平均値は１兆３４００億円で、金融市場では前年同期比４割の増益を見込んでいる。
＜長い納車待ち＞
トヨタは米国で最も売れ筋のセダン「カムリ」について、次期モデルはＨＶ車のみにすることを発表し、四半世紀以上前に投入した「プリウス」で培った技術をさらに推し進めようとしている。ミネソタ州にある販売店「ウォルサー・トヨタ」の責任者グレッグ・デービス氏は、トヨタの動きを受け、ＨＶ車の販売比率を現在の４割から５割に引き上げる考えだ。
デービス氏によると、中西部では西海岸など他地域ほどＥＶが広く受け入れられていない。一方でＨＶの需要は非常に強く、トヨタのミニバン「シエナ」などは納車まで１年待ちで、値引きはないという。
対照的にテスラのＥＶは米国、中国を含む主要市場で昨年から大幅な値下げを実施。利幅が縮小し、イーロン・マクス最高経営責任者（ ＣＥＯ）は先週、今年のＥＶ需要は鈍化すると警戒した。
Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティのデータによると、２０２３年１月から１１月までの米新車登録台数に占めるＨＶの割合は９．３％。ＥＶの割合を１．８ポイント上回った。
その追い風を最も受けているのは米国販売の３分の１以上をＨＶ車が占めるトヨタ、次いで２割のホンダ、韓国の現代自動車とその系列会社である起亜自動車、米フォード・モーターが続く。
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラＣＥＯは１月末の決算発表で、「ＥＶの成長ペースが鈍化しているのは事実であり、それによってある程度の不確実性が生じている。当社は需要に見合った生産を行う」と説明。北米にプラグイン・ハイブリッド車を導入する方針を明らかにした。
しかし、いずれＥＶ市場も回復が見込まれる。長期的には自動車販売における占める比率も高まることが予想される。
Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティのアソシエイト・ディレクター、ステファニー・ブリンリー氏は「トヨタの最大のリスクは、ＥＶの消費者への普及だ」と指摘。「ＥＶの普及が再び加速した場合、トヨタは競争力のあるＥＶを提供する準備が十分でない可能性がある」と話す
トヨタが昨年販売したＥＶは約１０万４０００台で、高級車ブランド「レクサス」を含めた新車販売台数の約１％にすぎない。２６年までにＥＶ販売台数を１５０万台に引き上げる計画だが、テスラは２３年に約１８０万台を販売している。
トヨタは国や地域によってニーズは異なるとし、複数のパワートレイン（駆動装置）を揃える「マルチ・パスウェイ」戦略を取っている。豊田章男会長は１月に行った講演で、「いくらバッテリーＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と述べた。７割はＨＶ、燃料電池車、水素エンジン車などで、「エンジン車は必ず残ると思う」と語った。
2024-02-05T233538Z_1_LYNXMPEK140WJ_RTROPTP_1_TOYOTA-HYBRIDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205233538LYNXMPEK140WJ アングル：ＥＶの普及減速、ＨＶ販売好調でトヨタが競合リード OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T233538+0000 20240205T233538+0000
2024/02/06 08:35
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ノボ親会社がキャタレントを165億ドルで買収、肥満症薬生産能力拡大へ
Maggie Fick Patrick Wingrove
[５日 ロイター] - デンマーク製薬大手ノボノルディスクが手がける肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、親会社のノボ・ホールディングスは５日、ウゴービの重要な受託生産企業の一つであるキャタレントを１６５億ドルで買収すると発表した。
ノボ・ホールディングスのカシム・クタイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに、この取引はノボノルディスクを支え、ウゴービの需要急増に対応して「フィル・フィニッシュ」（ペン型注射器に薬剤を詰める専門的な製造工程）の設備を拡充するための戦略にとって中心的な存在になると説明した。
買収完了後、ノボ・ホールディングスはキャタレントがイタリアとベルギー、米国で操業しているフィル・フィニッシュ工場３カ所を１１０億ドルでノボノルディスクに売却するという。
ＪＰモルガンのアナリストチームは、これらの工場を取得すればノボノルディスクのウゴービ増産が従来の想定より早まるとの見通しを示した。
またキャタレントのベルギー工場は２０２１年と２２年、米国の安全基準に関するルールに抵触し、品質管理面で問題が生じていたが、ノボノルディスクが自社工場とすればこうしたリスクを回避できるとの指摘も出ている。
事情に詳しい関係者は、キャタレントは約５０カ所の工場を運営しており、ノボノルディスクが取得するのはそのうちの３カ所に過ぎないため、独占禁止法の問題が浮上する心配もないと述べた。
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2024/02/06 07:20
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ＮＹ市場サマリー（5日）利回り・ドル上昇、株式反落
＜為替＞ ドル指数が上昇し約３カ月ぶりの高値を付けた。新たに発表された米経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利下げに踏み切るとの観測が後退した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１月の非製造業総合指数は５３．４と前月の５０．５から上昇し、予想の５２．０も上回った。新規受注の増加と雇用の回復で押し上げられた。投入価格指数は１１カ月ぶりの水準に上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げに着手する可能性が一段と低下した。
ユーロ／ドルは一時１．０７２１ドルと１１月１４日以来の安値。終盤は０．４３％安の１．０７４４ドルだった。
日本円は１１月２７日以来の安値となる１ドル＝１４８．８９円まで下落。終盤は１４８．６８円だった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が目先の利下げ観測を引き続きけん制したことが背景。２年債利回りは１カ月ぶりの高水準に達した。
パウエル議長は４日放送されたＣＢＳのインタビューで、利下げ時期を巡る問題に「慎重」にアプローチできるという認識を示した。
２日発表の雇用統計が予想を大幅に上回ったことも、投資家が最初の利下げ時期を見直すきっかけとなった。
指標となる１０年債利回りは１３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．１６２％となった。２年債利回りは一時、１月５日以来の高水準となる４．４８３％に達した。終盤は１０ｂｐ上昇の４．４７０％だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が早期の利下げ観測をけん制し、米国債利回りが上昇したことが重しとなった。企業決算は強弱まちまちとなった。
パウエル氏は４日放送されたインタビューで、利下げを開始する前にインフレが持続的に鈍化しているという確信を深めたいとの考えを示した。
また、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は５日発表したエッセイで、経済に回復力があり、中立金利が上昇する可能性があることは、ＦＲＢが時間をかけて利下げを巡る決定を行えることを意味していると述べた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 早期の米利下げ観測が一段と後退する中、続落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前週末比１０．８０ドル（０．５３％）安の１オンス＝２０４２．９０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 地政学リスクへの警戒感がくすぶる中を４営業日ぶりに反発した。米国産標準油 種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．５０ドル（０．６９％） 高の１バレル＝７２．７８ドルだった。４月物は０．５５ドル高の７２．８５ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 148.63/148.66
始値 148.43
高値 148.89
安値 148.40
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0741/1.0745
始値 1.0753
高値 1.0757
安値 1.0724
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時35分 106*22.00 4.3470%
前営業日終値 108*26.00 4.2270%
1０年債（指標銘柄） 16時35分 102*21.00 4.1656%
前営業日終値 103*24.00 4.0310%
５年債（指標銘柄） 16時35分 99*14.25 4.1241%
前営業日終値 100*01.00 3.9930%
２年債（指標銘柄） 16時35分 99*18.25 4.4784%
前営業日終値 99*24.75 4.3700%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38380.12 -274.30 -0.71
前営業日終値 38654.42
ナスダック総合 15597.68 -31.28 -0.20
前営業日終値 15628.95
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4942.81 -15.80 -0.32
前営業日終値 4958.61
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2042.9 ‐10.8
前営業日終値 2053.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2242.2 ‐37.4
前営業日終値 2279.6
北海ブレント 4月限 77.99 +0.66
前営業日終値 77.33
米ＷＴＩ先物 3月限 72.78 +0.50
前営業日終値 72.28
ＣＲＢ商品指数 268.1897 +0.4507
前営業日終値 267.7390
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T214154+0000
2024/02/06 06:41
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米銀、24年は融資需要増見込む 金利低下で＝ＦＲＢ調査
Ann Saphir Howard Schneider
[５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５日に発表した第４・四半期の上級銀行融資担当者調査（ＳＬＯＯＳ）によると、米銀は今年、一部の融資に対する基準を厳格化しても、金利低下に伴って融資需要が増加すると見込んでいる。
調査によると、各行は今年、担保価値の悪化と経済見通しの悪化を理由に商業用不動産（ＣＲＥ）、クレジットカード、自動車ローンの融資基準を引き締める可能性が高い。また、ほとんどの種類で融資の質悪化が予想されている。
一方、２０２３年第４・四半期に融資基準を厳格化した銀行の割合が前四半期に比べて低下したほか、融資需要が若干改善したことも示された。
コンティニュアム・エコノミクスのシニアエコノミスト、デーブ・スローン氏は、これらの調査結果は「金融緩和を急がせるものではなさそう」と述べた。
2024-02-05T214140Z_1_LYNXMPEK140TY_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205214140LYNXMPEK140TY 米銀、24年は融資需要増見込む 金利低下で＝ＦＲＢ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T214140+0000 20240205T214140+0000
2024/02/06 06:41
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米国株式市場＝反落、早期利下げ観測が後退 決算注視
［５日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が早期の利下げ観測をけん制し、米国債利回りが上昇したことが重しとなった。企業決算は強弱まちまちとなった。
パウエル氏は４日放送されたインタビューで、利下げを開始する前にインフレが持続的に鈍化しているという確信を深めたいとの考えを示した。
また、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は５日発表したエッセイで、経済に回復力があり、中立金利が上昇する可能性があることは、ＦＲＢが時間をかけて利下げを巡る決定を行えることを意味していると述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１月の非製造業総合指数は５３．４と前月の５０．５から上昇し、予想の５２．０も上回った。投入価格指数は１１カ月ぶりの水準に上昇し、ＦＲＢが３月に利下げに着手する可能性が一段と低下した。
こうした中、米国債利回りが上昇して株価を圧迫した。
ただ、主要株価３指数が一時の安値から下げ幅を縮小したことについて、クレセット・キャピタルのジャック・アブリン最高投資責任者は、「良いニュースは悪いニュース」かどうかもはや定かでなくなっていると指摘。「経済が力強く成長すれば、ＦＲＢは金利を高く維持する柔軟性が増し、景気を悪化させることなくインフレに対する強力な武器を得られる」と述べた。
業種別では素材株の下げがきつかった。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターで上昇したのは情報技術とヘルスケアのみだった。
キャタピラーは２％高。昨年第４・四半期の利益が市場予想を上回り、株価は最高値を付けた。
ボーイングは１．３％安。一部「７３７ＭＡＸ」の品質を巡る新たな問題で納期に遅れが生じるとの見通しが嫌気された。
テスラは３．７％安。パイパー・サンドラーが目標株価を引き下げた。
一方、エヌビディアはゴールドマン・サックスによる目標株価引き上げを受けて最高値を更新。４．８％高で取引を終えた。
医薬品受託製造を手がけるキャタレントは９．７％急伸。デンマーク製薬大手ノボノルディスクの親会社ノボ・ホールディングスによる買収計画が追い風となった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１０９億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億８０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38380.12 -274.30 -0.71 38546.77 38633.88 38220.40
前営業日終値 38654.42
ナスダック総合 15597.68 -31.28 -0.20 15613.99 15637.88 15471.68
前営業日終値 15628.95
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4942.81 -15.80 -0.32 4957.19 4957.19 4918.09
前営業日終値 4958.61
ダウ輸送株２０種 15686.56 -113.03 -0.72
ダウ公共株１５種 836.15 -15.33 -1.80
フィラデルフィア半導体 4388.10 +51.37 +1.18
ＶＩＸ指数 13.67 -0.18 -1.30
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1410.75 -18.80 -1.32
Ｓ＆Ｐ素材 510.79 -13.23 -2.52
Ｓ＆Ｐ工業 973.18 -5.26 -0.54
Ｓ＆Ｐ主要消費財 781.41 -4.68 -0.60
Ｓ＆Ｐ金融 644.03 -3.98 -0.61
Ｓ＆Ｐ不動産 235.85 -4.80 -2.00
Ｓ＆Ｐエネルギー 635.86 -1.49 -0.23
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1659.46 +5.12 +0.31
Ｓ＆Ｐ通信サービス 270.16 -2.22 -0.82
Ｓ＆Ｐ情報技術 3647.11 +21.19 +0.58
Ｓ＆Ｐ公益事業 305.87 -6.34 -2.03
ＮＹＳＥ出来高 10.09億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 36350 - 30 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 36335 - 45 大阪比
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2024/02/06 06:38
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英利下げ、「するかどうか」ではなく「いつするか」の問題＝ピル氏
David Milliken
[ロンドン ５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は５日、英中銀の多くの政策当局者にとって今問われているのは利下げを開始するかどうかではなく、いつ利下げを開始するのが適切かということだと述べた。
英中銀主催のオンライン・フォーラムで、自身を含む英中銀当局者は利下げに賛成する前に、賃金やサービス価格など基調的なインフレ要因が弱まっていることを示す更なる兆候が必要と考えていると説明。議論の焦点は「経済における金融政策の制約レベルを引き下げ、政策金利の引き下げを開始できる十分な証拠の蓄積が得られるのはいつなのか」にややシフトしているとした。
その上で、ベイリー総裁が焦点を当てようとしていたのは「利下げするかどうか」ではなく「いつ利下げするか」だとの見解を示した。
ピル氏は先週２日、英中銀が利下げ開始を始めるのに適切な時期がしばらく先になるとの見解を示していた。長期的なインフレ圧力の持続性が不透明だと指摘した。
英中銀は先週１日、政策金利を約１６年ぶりの高水準である５．２５％に据え置いた。ベイリー総裁は、インフレは「正しい方向に進んでいる」としながらも、中銀は慎重な姿勢を維持しており、インフレ率が目標の２％に向けて低下しても「仕事が終わった」わけではないと強調。「インフレが目標の２％まで低下し、その水準にとどまるという証拠を利下げ前に見極める必要がある」と述べた。
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2024/02/06 05:21
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米経済、インフレ低下続く限り過度な懸念不要＝シカゴ連銀総裁
[５日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は５日、インフレ率が目標とする２％に向けて低下する傾向が続く限り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこのところの予想を上回る経済成長と雇用の伸びを過度に懸念する必要はないとの考えを示した。
グールズビー総裁はブルームバーグＴＶのインタビューに対し「インフレ率が低下する中でも、雇用と経済成長の好調さが維持されれば、１９９０年代半ばから後半にかけて見られたような時期に入りつつある可能性が考えられる」と指摘。
「供給サイドに動きがある場合、伝統的な意味での（景気の）過熱を意味しているわけではない。このため、需要に主導される通常の枠組みと比べ、より前向きな金融政策の可能性が開かれる」と述べた。
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2024/02/06 03:27
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米キャタピラー、第4四半期利益が予想上回る 株価最高値
Bianca Flowers Shivansh Tiwary
[５日 ロイター] - 米重機械メーカーのキャタピラーが５日に発表した第４・四半期決算（２０２３年１２月３１日まで）は利益が市場予想を上回った。機械部門全体の値上げなどが寄与した。
これを受け、株価は５％上昇し過去最高値を付けた。
ディーラー在庫は９億ドル減。減少は４四半期ぶりで、バイデン米大統領が策定した１兆ドル規模のインフラ投資法案が後押ししているという。
第４・四半期の営業利益率は１８．４％と前年同期の１０．１％から上昇。
第４・四半期の利益は２６億８０００万ドル。１株当たり利益は５．２８ドルに増加した。市場予想は１株当たり４．７５ドルだった。
第４・四半期の売上高は前年同期の１６６億ドルから１７１億ドルに増加した。
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2024/02/06 03:24
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米ＩＳＭ非製造業総合指数、1月は53.4に上昇 雇用と受注好調
Lucia Mutikani
[ワシントン ５日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１月の非製造業総合指数は５３．４と前月の５０．５から上昇し、予想の５２．０も上回った。新規受注の増加と雇用の回復で押し上げられた。投入価格指数は１１カ月ぶりの水準に上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げに着手する可能性が一段と低下した。
新規受注指数は５５．０と、５２.８から上昇。輸出受注の急増で押し上げられた。
雇用指数は５０．５と、４３．８から回復。指数は５０を上回ると拡大を示す。
投入価格指数は６４．０と５６．７から上昇し、昨年２月以来の高水準を付けた。
供給業者の納入に関する指数は５２．４。前月は４９．５だった。指数は５０を上回ると納入の速度が遅くなっていることを示す。
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2024/02/06 01:17
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米ＮＹＣＢ、優先株の配当金を据え置き
[５日 ロイター] - ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は５日、優先株の四半期配当金を維持した。先週には普通株の配当金を７割引き下げていた。
優先株１株当たり配当金として前四半期と同額の１５．９４ドルを支払う。優先株の株主は通常、普通株の株主より有利な配当を受ける権利がある。
ＮＹＣＢの普通株の株価は序盤の取引で約５％安となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T161425+0000
2024/02/06 01:14
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米銀株は「攻め」好機、不動産巡る懸念でも信頼揺るがず＝シティ
[５日 ロイター] - シティグループのアナリストは５日、最近の銀行業界に対する懸念が「絶好の買い場」を生み出しており、米銀行株を積極的に取得すべきとの見解を示した。同時にシチズンズ・ファイナンシャル・グループの投資判断を引き上げた。
ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は先週、予想外の赤字決算と減配を発表。あおぞら銀行も先週、２０２４年３月期の連結業績予想を下方修正した。
ただ、シティは、両行の発表によって注目された商業用不動産（ＣＲＥ）関連の懸念は、より広範な銀行株グループに対するシティの信頼を揺るがすものではないと指摘。ＣＲＥを巡っては、オフィス向けローンへのエクスポージャーが投資家最大の懸念となっているが、シティがカバーしている銀行ではそのようなローンは全体の１─４％に過ぎないとした。
シティのアナリストは「現在の環境では、投資家は守りよりも攻めに徹するべきとの見方を維持している」とし、シチズンズに対する投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。またＭ＆Ｔバンクに対する投資判断「買い」を再表明。経営陣による「前向きなコメント」が市場の信頼回復につながるした。
シチズンズとＭ＆ＴバンクはＫＢＷ銀行指数構成銘柄の中で、ＮＹＣＢの決算発表以降、最もアンダーパフォームしていた。
2024-02-05T161400Z_1_LYNXMPEK140NI_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205161400LYNXMPEK140NI 米銀株は「攻め」好機、不動産巡る懸念でも信頼揺るがず＝シティ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T161400+0000 20240205T161400+0000
2024/02/06 01:14
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米経済、高金利で圧迫されず 時間かけて利下げ検討＝ミネアポリス連銀総裁
[ワシントン ５日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、経済に回復力があり、中立金利が上昇する可能性があることは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が時間をかけて利下げを巡る決定を行えることを意味していると述べた。
カシュカリ総裁は５日に発表したエッセイで、労働力のほか、モノ（財）とサービスの供給状況の改善により、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％に向けて「急速に進展」していると指摘。景気減速の兆候が出ている可能性があるとしながらも、経済は高金利に圧迫されていないとの考えを示した。
その上で「こうした状況を踏まえると、金融政策が経済にどの程度の下押し圧力をかけているのか疑問が出てくる」とし、「現在の金融政策スタンスは、予想されているほど引き締め的ではない可能性がある」と指摘。「このことは、過度に引き締め的な政策で景気回復が頓挫するリスクが軽減する中、利下げに着手する前に経済指標を検証する時間があることを意味している」と述べた。
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2024/02/06 01:11
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トルコＣＰＩ、1月伸び率前月比6.7％に急拡大 財務相「一時的」
[イスタンブール ５日 ロイター] - トルコ統計局が５日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比６．７％、前年同月比６４．８６％上昇した。最低賃金の大幅な引き上げや新年の価格改定などの影響でアナリスト予想をやや上回った。
ロイター調査による市場予想は前月比６．５％、１２月は２．９３％だった。前年比伸び率の予想は６４．５％。年央まで伸びが拡大するとみられている。
シムシェキ財務相は１月にＣＰＩが前月比で加速したのは一時的な影響によるもので、今月から目標とする経路に沿って収束していく見込みと述べた。
前月比の伸びが最も大きかったのは、健康関連、ホテル、外食などで、前年比では教育、交通、食料品の上昇が目立った。
Burumcekci Consultingの設立パートナー、Haluk Burumcekci氏は、物価上昇圧力が数カ月先まで波及し、３６％としている中央銀行の年末時点のインフレ目標達成が危うくなる恐れがあるとの見方を示した。
１月の生産者物価指数は前月比４．１４％、前年比では４４．２％上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T110541+0000
2024/02/05 20:05
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ＯＥＣＤ、世界・米の24年成長予想引き上げ 中国は減速見込む
Leigh Thomas
［パリ ５日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日発表した経済予測で、今年の世界経済の成長率予測を上方修正した。米国の成長予想を大幅に引き上げた。
２０２４年の世界経済成長率は２．９％と予想。２３年の３．１％から鈍化するが、昨年１１月に示した予想（２．７％）を上方修正した。２５年の予想は３．０％に据え置いた。
米国の成長率予想は、２４年を２．１％とし昨年１１月の１．５％から大幅に上方修正した。２５年は１．７％に据え置いた。
中国の成長率は、不動産市場の低迷と消費者心理の低下を背景に２３年の５．２％から２４年は４．７％に、２５年は４．２％に減速すると予想。いずれも昨年１１月の予測を据え置いた。
ドイツの景気減速が重しとなりユーロ圏の見通しは悪化。２４年の成長率は０．６％と２３年の０．５％からわずかな回復にとどまり、２５年は１．３％と予想した。２４年、２５年ともに昨年１１月の予想（２４年＝０．９％、２５年＝１．５％）から下方修正した。
インフレ率の予想は、中国を据え置く一方、、米国とユーロ圏は下方修正。これに伴い、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が第２・四半期に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は第３・四半期に利下げに踏み切ると予想した。
ただ紅海での商船攻撃が、幾分インフレを押し上げる可能性を指摘。海運コストの高騰が続けば、ＯＥＣＤ諸国の輸入物価上昇率が年間で５％ポイント近く上昇し、約１年後には消費者物価上昇率を０．４％ポイント押し上げるとの推計を示した。
2024-02-05T110204Z_1_LYNXMPEK140EH_RTROPTP_1_OECD-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205110204LYNXMPEK140EH ＯＥＣＤ、世界・米の24年成長予想引き上げ 中国は減速見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T110204+0000 20240205T110204+0000
2024/02/05 20:02
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ユーロ圏2月投資家センチメント、4月以来の高水準 4カ月連続上昇
[フランクフルト ５日 ロイター] - 調査会社センティックスが５日発表した２月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１２．９と、４カ月連続で上昇し昨年４月以来の高水準となった。
ロイターがまとめたアナリスト予想のマイナス１５．０を上回った。１月はマイナス１５．８だった。
センティックスはドイツが引き続き経済危機にあり、ユーロ圏の景気の足を引っ張っていると指摘した。
「回復のプロセスはゆっくりと進んでいる」とし、ドイツの状況は「不安定」との見方を示した。
ユーロ圏の期待指数はマイナス５．５と、５カ月連続で改善し２０２３年２月以来の高水準となった。１月はマイナス８．８だった。
現況指数も前月のマイナス２２．５からマイナス２０．０に上昇した。上昇は４カ月連続。
調査は１─３日に１３０６人の投資家を対象に実施した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T104041+0000
2024/02/05 19:40
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英サービスＰＭＩ、1月は8カ月ぶり高水準 新規受注が堅調
David Milliken
［ロンドン ５日 ロイター］ - ５日に発表されたＳ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの１月の英国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．３に上昇し２０２３年５月以来の高水準となった。新規受注が堅調だったほか、雇用も拡大した。
昨年１２月は５３．４、速報値は５３．８だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「景気後退リスクの後退と金融環境の緩和で顧客の支出意欲が高まり、新規受注も回復した」と述べた。
１日発表の製造業ＰＭＩ改定値は好不況の分かれ目となる５０を１８カ月連続で下回った。新規受注の減少や紅海の混乱による納入の遅れが響いた。
製造業とサービスを合わせた総合ＰＭＩ改定値は５２．９で、１２月の５２．１から上昇し８カ月ぶりの高水準となった。
５日発表されたデータでは、給与が引き続きコスト上昇の主因で雇用に一定のブレーキをかけていることを示したが、全体的なコスト上昇率は過去３年間で最も穏やかだった。
顧客に請求する価格は、数値的にはなお高いものの４カ月ぶりの緩やかな上昇率だった。
ムーア氏は「コスト上昇の鈍化は、原材料価格の下落に加え、エネルギー・燃料コストの低下を反映している」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T103933+0000
2024/02/05 19:39
Reuters Japan Online Report Business News
焼津水産、いなば食品が1株1350円でＴＯＢ 旧村上ファンド系売却
Hitoshi Ishida
［東京 ５日 ロイター］ - 焼津水産化学工業は５日、いなば食品（静岡市）が１００％所有するＪｕｍｐ Ｌｉｆｅが同社株を公開買い付けすると発表した。約１割を保有する旧村上ファンド系各社は焼津水産株をすべて手放す。
買い付け価格は１株１３５０円。買い付け期間は６日から３月２１日まで。Ｊｕｍｐ Ｌｉｆｅは焼津水産が保有する自己株式を除くすべての株式を取得し、完全子会社化する。
焼津水産の筆頭株主であるエスエスケイフーズ（所有割合１１．２４％）はじめ、鈴与グループ各社は公開買い付けに応募する。また、第２位株主である南青山不動産（同９．８１％）など旧村上ファンド系各社は所有する１０．３６％の株式を市場売却するか、公開買い付けへの応募で処分する。
焼津水産はＪｕｍｐ ＬｉｆｅによるＴＯＢに賛同の意見を表明、株主に公開買い付けへの応募を推奨する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T102608+0000
2024/02/05 19:26
Reuters Japan Online Report Business News
日産など自動車各社、大雪で関東中心に工場稼働停止
Daniel Leussink
［東京 ５日 ロイター］ - 関東甲信を中心とした大雪の影響で自動車メーカー各社が５日、一部工場の稼働を停止した。日産自動車は、追浜工場（神奈川県横須賀市）、横浜工場（横浜市）、栃木工場（栃木県上三川町）の稼働を午後から取り止め、６日は朝の状況をみて判断する。
ホンダも埼玉製作所の寄居工場（埼玉県寄居町）と小川工場（埼玉県小川町）の稼働を５日夜から６日午前中まで停止した。
トヨタ自動車も大雪による物流の停滞により、田原工場（愛知県田原市）の１ラインの稼働を６日朝から停止するという。以降の再開については同日午前中をめどに判断する。日野自動車も５日、関東地方の４工場の稼働を同日夕から停止すると発表した。
2024-02-05T101949Z_1_LYNXMPEK140DD_RTROPTP_1_JAPAN-SNOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205101949LYNXMPEK140DD 日産など自動車各社、大雪で関東中心に工場稼働停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T101949+0000 20240205T101949+0000
2024/02/05 19:19
Reuters Japan Online Report Business News
伊サービスＰＭＩ、1月は51.2 6カ月ぶり50回復
[ローマ ５日 ロイター] - ５日発表された１月のイタリアのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．２と前月の４９．８から上昇し、昨年７月以来初めて拡大と縮小の分かれ目となる５０を上回った。
ロイターがまとめたアナリスト１０人による予想の中央値（５０．８）をわずかに上回った。
ＨＣＯＢはサービス部門の需要が再び拡大し生産が持ち直したとして「回復の暫定的な兆候が示された」と指摘。しかし地政学的緊張と経済の不確実性が続く中で、海外からの需要は引き続き減少しているとの見方を示した。
１月の新規事業指数は前月の４８．１から５２．５へ、雇用指数は５１．０から５１．２へそれぞれ上昇した。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．７と１２月の４８．６から上昇し、昨年５月以来初めて５０を上回った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T095036+0000
2024/02/05 18:50
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仏サービスＰＭＩ、1月改定値は45.4 需要弱く8カ月連続50割れ
[パリ ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたフランスの１月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．４と、弱い需要を背景に前月の４５.７から低下した。
速報値は４５．０だった。拡大と縮小の分かれ目となる５０を下回るのは８カ月連続で、これは過去１０年余りで最長となる。
ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は新規事業と海外受注が引き続き減少傾向にあり、雇用も停滞に近い水準で推移していると指摘した。
その一方で事業見通しを示す指数が８月以来の高水準となるなど楽観的な見方が強まった。
リープケ氏は聞き取り調査によると、楽観的な見方は今年の利下げへの期待から生じている」と述べた。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４４．６と１２月の４４．８から低下した。
2024-02-05T094106Z_1_LYNXMPEK140CF_RTROPTP_1_OLYMPICS-2024-PARIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205094106LYNXMPEK140CF 仏サービスＰＭＩ、1月改定値は45.4 需要弱く8カ月連続50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T094106+0000 20240205T094106+0000
2024/02/05 18:41
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月改定値47.9に上昇 景気回復の兆し
[ロンドン ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．９で、昨年１２月の４７．６から上昇した。速報値と同じだった。
昨年７月以来の高水準となり、景気回復の兆しが示されたが、好不況の分かれ目となる５０は依然として下回っている。
投入コストと産出コストの上昇が加速した。産出価格指数は５３．８から５４．２に上昇し、８カ月ぶりの高水準を記録した。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「価格指数が急上昇する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和をためらうだろう」と述べた。
サービス部門ＰＭＩは４８．４で、昨年１２月の４８．８から低下した。速報値から変わらなかった。
2024-02-05T093851Z_1_LYNXMPEK140CB_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205093851LYNXMPEK140CB ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月改定値47.9に上昇 景気回復の兆し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T093851+0000 20240205T093851+0000
2024/02/05 18:38
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独サービスＰＭＩ、1月改定47.7に低下 根強いインフレ圧力
Maria Martinez
[ベルリン ５日 ロイター] - ５日発表された１月のドイツのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．７と、前月の４９．３から低下した。好不況の分かれ目となる５０を４カ月連続で下回った。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「新規事業が７カ月連続で減少し、減少ペースが２カ月連続で加速した。痛ましい事実だ」と述べた。
インフレ圧力は根強く、コストの上昇ペースは賃金上昇を背景に８カ月ぶりの高水準となった。「製造業とは異なり、サービス業は依然としてインフレの領域にしっかり定着している」という。
雇用は引き続き底堅い。１年先の経済活動の見通しが改善しており、従業員を維持する意欲が強い。信頼感は２カ月連続で上昇し、昨年５月以来の高水準となった。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは前月の４７．４から４７．０に低下。７カ月連続で５０を下回った。
2024-02-05T093641Z_1_LYNXMPEK140C6_RTROPTP_1_GLOBAL-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205093641LYNXMPEK140C6 独サービスＰＭＩ、1月改定47.7に低下 根強いインフレ圧力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T093641+0000 20240205T093641+0000
2024/02/05 18:36
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＳＲ、ＪＩＣによるＴＯＢに影響なし 米研究財団の提訴で
Miho Uranaka
［東京 ５日 ロイター］ - ＪＳＲは５日の決算会見で、ニューヨーク州立大学研究財団（ＳＵＮＹ）によるＪＳＲと米子会社への提訴を巡り、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が予定しているＪＳＲ株式の公開買い付けへの影響はないとの認識を示した。
ＪＳＲは、訴訟については根拠のない主張、提訴と考えており、現時点で業績への影響は軽微とした上で、ＪＩＣとの戦略的パートナーシップも含めた戦略推推に影響はない、とした。エリック・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＪＩＣから「ＴＯＢに関する懸念は全く表明されていない」といい、「引き続きコミットしてくれている」と述べた。
米国子会社のインプリアは、先端チップ製造のための極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィーに使用される金属酸化物レジストに取り組む。ＳＵＮＹは、インプリアが取得済みの特許２５件について、共同発明者としてＳＵＮＹが記載されるべきと主張している。
開始時期が当初予定から遅延しているＴＯＢについてジョンソン社長は、引き続き中国の当局とやり取りを進めるとし、「否定的な兆候というものはない」とも述べた。
この日発表した２０２３年４―１２月期の連結営業利益（国際会計基準）は、前年同期比６０％減の１２８億円だった。１０―１２月期に限っては、７―９月期対比で４．５倍に拡大。通期計画に対する進捗率は８割で会社想定より高かったものの、２４年１―３月期に出荷の谷があるなどとして通期予想は据え置いた。
半導体材料とライフサイエンス事業の販売増が要因。苦戦が続いた半導体材料について、ジョンソン社長は「市場に明るい兆しがみられるようになった」とし、特に先端ロジックやＤＲＡＭの分野で回復の兆しがみられる、と説明した。
（浦中美穂）
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2024/02/05 18:32
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ルノー株急伸、ステランティスと統合検討とイタリア紙報道
[ミラノ ５日 ロイター] - フランスの自動車大手ルノーの株価が５日の取引で４％以上急伸している。
フランスがルノーと欧米自動車大手ステランティスの統合を検討しているとイタリア紙イル・メッサジェッロが匿名の金融関係者の話として報じたことが背景。フランスが自動車部門の支配力を高め、中国やドイツとの競争に対抗することが狙いという。
ステランティスは「イル・メッサジェッロの根拠のない憶測」についてコメントしないと述べた。
エクイタのアナリストは、こうした統合は独占禁止法上の問題に直面し、フランスに施設が重複しているため、社会問題にもなると指摘した。
ステランティスの株価は０．２％下落している。
2024-02-05T092447Z_1_LYNXMPEK140BW_RTROPTP_1_RENAULT-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205092447LYNXMPEK140BW ルノー株急伸、ステランティスと統合検討とイタリア紙報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T092447+0000 20240205T092447+0000
2024/02/05 18:24