12月実質賃金21カ月連続マイナス、通年も2年連続減＝毎月勤労統計

Yoshifumi Takemoto

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日に公表した２０２３年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．９％減少し、２１カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。２０２３年通年でも前年比２．５％減と２年連続で減少し、マイナス幅が拡大した。

１２月の労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比１．０％増の５７万３３１３円。１１月は０．７％増だった。

一方、消費者物価指数は前年比３．０％上昇と１１月の３．３％からプラス幅が縮小した。このため実質賃金のマイナス幅は１１月の２．５％から縮小した。

現金給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増（１１月は同１．０％増）の２５万３１１６円と伸びが拡大した。

一方所定外給与は同０．７％減（１１月は同０．２％増）の１万９４９６円と２カ月ぶりにマイナスに転じた。

ボーナスなど特別に支払われた給与は同０．５％増（１１月は同３．９％減）の３０万０７０１円と２カ月ぶりにプラスに転じた。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年月５．１％まで上昇、その後も３％台で推移している。

２０２３年通年の実質賃金のマイナス幅は２２年の１．０％減から拡大した。残業代の減少などで現金給与総額の前年比が２２年の２．０％増から１．２％増に縮小したうえ、消費者物価指数の前年比が３．０％から３．８％上昇に拡大したのが響いた。

所定内給与の前年比は１．２％増と２７年ぶりの水準に伸びたが、所定外給与のプラス幅が２２年の５．０％から０．３％に大幅縮小したのが響いた。厚労省によると、春闘の賃上げで所定内給与が増えているものの、製造業の残業減などで現金給与総額の伸びが縮小した。

（竹本能文）