ＪＳＲ、ＪＩＣによるＴＯＢに影響なし　米研究財団の提訴で

Miho Uranaka

［東京　５日　ロイター］ - ＪＳＲは５日の決算会見で、ニューヨーク州立大学研究財団（ＳＵＮＹ）によるＪＳＲと米子会社への提訴を巡り、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が予定しているＪＳＲ株式の公開買い付けへの影響はないとの認識を示した。

ＪＳＲは、訴訟については根拠のない主張、提訴と考えており、現時点で業績への影響は軽微とした上で、ＪＩＣとの戦略的パートナーシップも含めた戦略推推に影響はない、とした。エリック・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＪＩＣから「ＴＯＢに関する懸念は全く表明されていない」といい、「引き続きコミットしてくれている」と述べた。

米国子会社のインプリアは、先端チップ製造のための極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィーに使用される金属酸化物レジストに取り組む。ＳＵＮＹは、インプリアが取得済みの特許２５件について、共同発明者としてＳＵＮＹが記載されるべきと主張している。

開始時期が当初予定から遅延しているＴＯＢについてジョンソン社長は、引き続き中国の当局とやり取りを進めるとし、「否定的な兆候というものはない」とも述べた。

この日発表した２０２３年４―１２月期の連結営業利益（国際会計基準）は、前年同期比６０％減の１２８億円だった。１０―１２月期に限っては、７―９月期対比で４．５倍に拡大。通期計画に対する進捗率は８割で会社想定より高かったものの、２４年１―３月期に出荷の谷があるなどとして通期予想は据え置いた。

半導体材料とライフサイエンス事業の販売増が要因。苦戦が続いた半導体材料について、ジョンソン社長は「市場に明るい兆しがみられるようになった」とし、特に先端ロジックやＤＲＡＭの分野で回復の兆しがみられる、と説明した。

（浦中美穂）