Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 148.46/148.49 1.0778/1.0782 160.06/160.07
NY午後5時 148.37/148.40 1.0784/1.0788 160.03/160.07
午後5時のドル/円は、前週末NY午後5時と比べて小高い148円半ばで推移している。日本時間午前に米パウエル連邦準備理事会(FRB)議長のインタビューが伝わると米金利が小幅に上昇し、ドルが2カ月ぶり高値となる148円後半へ買われる場面があった。
<株式市場>
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 36354.16 +196.14 36419.34 36,213.00─36,452.62
TOPIX 2556.71 +17.03 2557.47 2,546.56─2,561.29
プライム市場指数 1315.70 +8.78 1316.48 1,310.48─1,317.73
スタンダード市場指数 1235.77 +5.20 1234.10 1,232.06─1,236.67
グロース市場指数 904.03 +10.39 894.87 890.17─905.66
グロース250指数 715.27 +8.40 707.67 703.46─717.07
東証出来高(万株) 186986 東証売買代金(億円) 48295.55
東京株式市場で日経平均は、前営業日比196円14銭高の3万6354円16銭と続伸して取引を終えた。米株高や為替のドル高/円安が支援した。決算などを材料にした個別物色も活発だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1106銘柄(66%)、値下がりは499銘柄(30%)、変わらずは53銘柄(3%)だった。
<短期金融市場>
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.008
ユーロ円金先(24年3月限) ───
3カ月物TB ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.008%になった。前営業日(マイナス0.008)から横ばい。「週末要因は剥落したが、引き続き調達ニーズが強かった」(国内金融機関)という。
<円債市場>
国債先物・24年3月限 146.35 (-0.59)
安値─高値 146.27─146.46
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.715% (+0.060)
安値─高値 0.720─0.710%
国債先物中心限月3月限は前営業日59銭安の146円35銭と急反落して取引を終えた。米長期金利が再び4%台に上昇したことが売り材料となった。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比6bp上昇の0.715%。
<スワップ市場・気配>
2年物 0.35─0.25
3年物 0.45─0.35
4年物 0.54─0.44
5年物 0.62─0.52
7年物 0.80─0.70
10年物 1.02─0.92
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T092227+0000
2024/02/05 18:22
Reuters Japan Online Report Business News
鴻海、第1四半期の減収を改めて予想 1月売上高は高水準
[台北 5日 ロイター] - 電子機器の受託生産世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は5日、今年第1・四半期が前年比で減収になるとの見通しを改めて示した。前年同期の売上高が高水準だったことが背景。
同社は声明で、第1・四半期の全体的な業務は「徐々に例年の閑散期に入っており、季節的なパフォーマンスは過去3年と同様となる見込みだ」と述べた。具体的な数値は示していない。
比較対象となる前年同期は、コロナ禍後の操業正常化で出荷が拡大していた。
1月の売上高は5221億台湾ドル(166億5000万ドル)と、1月としては前年に次いで過去2番目の高水準だった。前月比では13.5%増、前年同月比では20.9%減。
1月は前年同期との比較でクラウドとネットワーキング製品の売り上げが大幅に増加した。顧客が新製品を発売したことが背景。ただ、パソコンの需要は鈍化し、コンピューティング製品の売り上げはわずかに減少した。
2024-02-05T085645Z_1_LYNXMPEK140B5_RTROPTP_1_FOXCONN-HCL-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205085645LYNXMPEK140B5 鴻海、第1四半期の減収を改めて予想 1月売上高は高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T085645+0000 20240205T085645+0000
2024/02/05 17:56
Reuters Japan Online Report Business News
中国・復星国際、クラブメッド株の一部売却模索=関係筋
Kane Wu Julie Zhu
[香港 5日 ロイター] - 複数の関係者の情報によると、中国の複合企業、復星国際は、高級リゾートチェーンであるクラブメッド株の一部売却を模索している。評価額は事業全体で8億ドルを目標としているという。
関係筋によると、復星はここ数カ月、買い手候補やアドバイザーと非公式な話し合いを続けているが、まだ具体的な買収案は出されていない。ある関係者は、最大で30%株を売却する可能性があると述べた。
復星とクラブメッドはコメントの要請に現時点では応じていない。
復星は2015年、パリに本拠を置くクラブメッドを買収。この時の評価額は9億3900万ユーロ前後だった。復星は現在、債務水準について投資家の懸念が高まっており、非中核資産の売却を急いでいる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T085430+0000
2024/02/05 17:54
Reuters Japan Online Report Business News
英9─11月失業率は3.9%、推計値の4.2%から大幅修正
[ロンドン 5日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)は5日、昨年9─11月の失業率を試験的に公表していた推計値の4.2%から3.9%へ大幅に修正した。イングランド銀行(英中央銀行)が早期の利下げに慎重になる可能性がある。
無職で求職活動もしていない人の割合である不就労率は20.8%から21.9%へ改定された。
就業率は75.0%。推計値は75.8%だった。
ONSは最新の推計人口を用いて統計を調整して推計値を修正した。
新型コロナウイルスの影響で回答率が低かったため昨年10月に家計労働力調査の公表を中止し、以降は代わりに税などのデータを用いて試験的な推計値を公表してきた。年内に改良を加えた労働力調査の公表を開始する見込み。
2024-02-05T085134Z_1_LYNXMPEK140AS_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205085134LYNXMPEK140AS 英9─11月失業率は3.9%、推計値の4.2%から大幅修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T085134+0000 20240205T085134+0000
2024/02/05 17:51
Reuters Japan Online Report Business News
仏銀ソシエテ・ジェネラル、パリ本部で900人削減へ
[パリ 5日 ロイター] - フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは5日、パリの本部で約900人の人員削減を計画していると発表した。削減は自主退職を通じて進める。
削減の対象となるのは全従業員の2%未満、本部スタッフの約5%。
同社は「目的は一部の業務や機能をグループ化してプールすること、意思決定を合理化するため階層を取り除くこと、プロジェクトやプロセスの見直しにより一部のチームを縮小することにある」としている。
スラヴォミール・クルパ最高経営責任者(CEO)は2026年までに総額約17億ユーロ(18億ドル)のコスト削減を目指している。
金融業界では人員削減が相次いでおり、ドイツ銀行は今月3500人を削減すると発表。シティも先月、向こう2年間で2万人を削減する方針を示した。
2024-02-05T084950Z_1_LYNXMPEK140AQ_RTROPTP_1_SOCIETE-GENERALE-ALLIANCEBERNSTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205084950LYNXMPEK140AQ 仏銀ソシエテ・ジェネラル、パリ本部で900人削減へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T084950+0000 20240205T084950+0000
2024/02/05 17:49
Reuters Japan Online Report Business News
独輸出、12月は前月比-4.6% 予想以上に減少
[5日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が5日発表した2023年12月の貿易統計によると、輸出は前月比4.6%減で、ロイターがまとめた市場予想の2.0%減よりも大幅なマイナスとなった。世界的な需要の低迷が響いた。
欧州連合(EU)諸国への輸出は5.5%減。EU外への輸出は3.5%減少した。
輸入は6.7%減少。予想は1.5%減だった。
貿易収支(季節調整済み)は222億ユーロ(239億2000万ドル)の黒字となり、黒字幅は11月の208億ユーロから拡大した。
23年通年の輸出は前年比1.4%減少した。輸入は9.7%減。
2024-02-05T080113Z_1_LYNXMPEK14088_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUSINESSSENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205080113LYNXMPEK14088 独輸出、12月は前月比-4.6% 予想以上に減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T080113+0000 20240205T080113+0000
2024/02/05 17:01
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、金融政策の多角的レビューで一般の意見を募集
[東京 5日 ロイター] - 日銀は5日、過去25年間の金融政策に関する「多角的レビュー」について、一般からの意見を募集すると発表した。インターネットや郵送を通じて当面の間、募集するとしている。意見は日本語に限定される。
2024-02-05T072001Z_1_LYNXMPEK1407I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205072001LYNXMPEK1407I 日銀、金融政策の多角的レビューで一般の意見を募集 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T072001+0000 20240205T072001+0000
2024/02/05 16:20
Reuters Japan Online Report Business News
三菱UFJFG、4―12月期純利益3.7倍 通期見通しは据え置き
Ritsuko Shimizu
[東京 5日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループは5日、2023年4―12月期の連結純利益が前年同期比3.7倍の1兆2979億円になったと発表した。同時期としては過去最高となった。モルガンスタンレーの持分法適用の決算期変更や円安も寄与した。
24年3月通期の連結純利益予想は1兆3000億円(前期比16.4%増)で据え置いた。IBESがまとめたアナリスト13人による連結純利益予想平均値1兆4060億円を下回った。 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2024-02-05T071655Z_1_LYNXMPEK1407G_RTROPTP_1_MUFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205071655LYNXMPEK1407G 三菱UFJFG、4―12月期純利益3.7倍 通期見通しは据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T071655+0000 20240205T071655+0000
2024/02/05 16:16
Reuters Japan Online Report Business News
ワークマン、減益予想に下方修正 円安の長期化と暖冬響く
Shinichi Uchida
[東京 5日 ロイター] - ワークマンは5日、2024年3月期業績予想を下方修正すると発表した。暖冬の影響で防寒商品が低調に推移したほか、円安継続に伴う売上原価の上昇が響いた。これまでの増益予想から減益予想に転じた。
営業総収入は前年比5.2%増の1349億円(従来1365億円)、営業利益は同2.8%減の234億円(同257億円)、純利益は同3.8%減の160億円(同175億円)に修正した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T071230+0000
2024/02/05 16:12
Reuters Japan Online Report Business News
サムスン会長に無罪判決、15年合併巡る不正会計や株価操作認めず
Joyce Lee
[ソウル 5日 ロイター] - 韓国サムスン電子の李在鎔会長が2015年の系列会社合併にからむ不正会計や株価操作の罪に問われた裁判で、首都ソウルの裁判所は5日、無罪判決を言い渡した。
検察は昨年11月に禁錮5年を求刑していた。李会長は不正行為を否定している。
李氏はこれとは別に朴槿恵元大統領の友人への贈賄罪で17年に実刑判決を受けて計18カ月服役し、22年に尹錫悦現政権から恩赦を与えられた。
検察は李氏や元幹部らがサムスン電子における李氏の影響力拡大につながる系列会社サムスン物産と第一毛織の合併を実現するために、資本市場法に違反したと主張。
合併前、李一族と関連団体は第一毛織の支配権を有していたが、グループ中核企業であるサムスン電子の大株主、サムスン物産の支配権は持っていなかった。
23年9月末時点で李一族と関連団体はサムスン電子の20.7%を保有している。
2024-02-05T071039Z_1_LYNXMPEK1407C_RTROPTP_1_SAMSUNG-ELEC-CHAIRMAN-TRIAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205071039LYNXMPEK1407C サムスン会長に無罪判決、15年合併巡る不正会計や株価操作認めず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T071039+0000 20240205T071039+0000
2024/02/05 16:10
Reuters Japan Online Report Business News
ヤマトHD、通期業績予想を下方修正 委託費など単価上昇
Shinichi Uchida
[東京 5日 ロイター] - ヤマトホールディングスは5日、2024年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。宅配便収入が想定水準を下回って推移し、国際輸送の減少傾向も継続した。委託費を中心に下払い経費の単価上昇なども響いたとしている。
営業収益は前年比2.0%減の1兆7650億円(従来1兆7850億円)、営業利益は同33.4%減の400億円(同650億円)、純利益は同21.6%減の360億円(同520億円)に見直した。IBESがまとめたアナリスト12人のコンセンサス予想では通期の営業利益の平均値は701億円だった。
*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T064037+0000
2024/02/05 15:40
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸、米株高や円安が支援 個別物色も活発
[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比196円14銭高の3万6354円16銭と続伸して取引を終えた。米株高や為替のドル高/円安が支援した。決算などを材料にした個別物色も活発だった。 日経平均は261円高で寄り付いた後、一時294円高の3万6452円62銭に上昇した。前週末に発表された1月米雇用統計は強い結果となり、ドル/円は148円台へと上昇。輸送用機器など輸出関連株を中心に堅調だった。 米金利の上昇基調は、銀行株を支援。10日からの春節(旧正月)を控え、インバウンド(訪日外国人)関連銘柄が物色されやすいとの見方もあった。半導体関連の一角は利益確定売りに押された。 米国経済の底堅さが意識される中、インフレの伸び鈍化基調もあいまって、米経済のソフトランディング(軟着陸)への思惑が投資家心理を支えている。一方、高値警戒感は継続しており、買い一巡後は、時間外取引の米株先物の軟調な推移をながめて、指数は伸び悩んだ。 市場では「かなり期待先行で買われてきた側面は否めない。今週は決算の山場となる。1株当たり純利益(EPS)が向上するかや、来年度の決算に期待が向かうかが焦点」(三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長)との見方が聞かれた。 TOPIXは0.67%高の2556.71ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.67%高の1315.7ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆8295億5500万円だった。東証33業種では、値上がりは不動産や銀行、輸送用機器など27業種で、値下がりは海運や卸売、倉庫・運輸関連など6業種だった。 前週末に決算を発表したNOKが大幅高。みずほFGは昨年来高値を更新した。米ファンドが自社株買いを要求したと伝わった三井不動産は急騰し、昨年来高値を更新した。一方、取引時間中に決算を発表した日本郵船や、伊藤忠商事は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.19%高の715.27ポイントと続伸した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1106銘柄(66%)、値下がりは499銘柄(30%)、変わらずは53銘柄(3%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 36354.16 +196.14 36419.34 36,213.00─36,452.62
TOPIX 2556.71 +17.03 2557.47 2,546.56─2,561.29
プライム市場指数 1315.70 +8.78 1316.48 1,310.48─1,317.73
スタンダード市場指数 1235.77 +5.20 1234.10 1,232.06─1,236.67
グロース市場指数 904.03 +10.39 894.87 890.17─905.66
グロース250指数 715.27 +8.40 707.67 703.46─717.07
東証出来高(万株) 186986 東証売買代金(億円) 48295.55
2024-02-05T063433Z_1_LYNXMPEK1406D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205063433LYNXMPEK1406D 日経平均は続伸、米株高や円安が支援 個別物色も活発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T063433+0000 20240205T063433+0000
2024/02/05 15:34
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは2カ月ぶり高値、FRB議長発言で米金利上昇
Shinji Kitamura
[東京 5日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の終盤とほぼ変わらずの148円前半で取引されている。日本時間午前に米パウエル連邦準備理事会(FRB)議長のインタビューが伝わると米金利が小幅に上昇し、ドルが2カ月ぶり高値となる148円後半へ買われる場面があった。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、日本時間5日午前に放送された米CBSの報道番組「60ミニッツ」に出演。利下げについて問われ「その時期は近づいている」としながら、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)までに「(利下げを)確信する水準に至る可能性は低いと思う」と発言した。
議長は先月31日の記者会見でも同様の見解を示していたが、週明けアジア市場の米10年債利回りは4.08%付近と前週末の4.02%付近から小幅に上昇して取引が始まり、ドル買いが一時強まった。
CBSはこのインタビューで、最初の利下げが行われる可能性が最も高いのは今年の半ばと議長が示唆したと伝えた。そのやりとりは放送されなかったもようだが、市場では「利下げが5月以降となる可能性が高まった」(外銀アナリスト)との声が出ていた。
ドル/円が上昇する場面では「月初に出やすいとされる新NISA(少額投資非課税制度)関連の円売りの思惑」(FX会社)も支えになったという。1月月間で新NISAの外国株投資に伴う円売りは、8000億円超だったとの推計も出ている。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 148.33/148.34 1.0780/1.0784 159.93/159.94
午前9時現在 148.51/148.52 1.0778/1.0782 160.09/160.10
NY午後5時 148.37/148.40 1.0784/1.0788 160.03/160.07
2024-02-05T063308Z_1_LYNXMPEK1406F_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205063308LYNXMPEK1406F 午後3時のドルは2カ月ぶり高値、FRB議長発言で米金利上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T063308+0000 20240205T063308+0000
2024/02/05 15:33
Reuters Japan Online Report Business News
中国証監会、株式担保融資のリスク防ぐと表明 株価低迷受け
[上海 5日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(証監会)は5日、国内株式市場が5年ぶりの安値を付けたことを受け、株式担保融資のリスクを防ぐため、状況を注視し、強力な対策を講じると発表した。
株価の低迷により、上場企業の大株主は保有株を担保とした融資で追加担保の差し入れ要求(追い証)に直面している。
上場企業のうち約100社が今年に入り、大株主が強制決済を避けるために追加担保を差し入れていると明らかにしている。
証監会は市場の円滑な運営を促進するため、証券会社に強制決済の水準について柔軟性を高めるよう指導していると述べた。
また、担保株式が市場全体の時価総額に占める割合が2018年に付けたピークの10.51%から3.38%に低下したと明らかにした。
2024-02-05T062544Z_1_LYNXMPEK14062_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205062544LYNXMPEK14062 中国証監会、株式担保融資のリスク防ぐと表明 株価低迷受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T062544+0000 20240205T062544+0000
2024/02/05 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産の融創中国とCIFI、地方政府の支援確保
[香港 5日 ロイター] - 中国不動産開発大手の融創中国と旭輝控股集団(CIFIホールディングス)は、一部のプロジェクトが地方政府から融資対象として適切と認定されたことを明らかにした。
昨年、海外債務が不履行に陥った同業の碧桂園(カントリー・ガーデン)も3日、30件以上のプロジェクトが地方政府の金融支援対象として適切と認定されたと表明していた。
同国では各市が金融支援対象として適切な不動産開発事業をリストにまとめる「ホワイトリスト」政策を1月26日に始動。35都市が金融支援を必要とする住宅プロジェクトを銀行に推奨する準備を進めている。
融創中国は昨年、90億ドルの海外債務再編を完了。90件以上のプロジェクトが北京、天津、成都、重慶各市などのホワイトリストに追加されたことをロイターに5日明らかにした。「プロジェクトの資金繰りが改善し、さまざまな都市で住宅の引き渡しが一段と確実になる」としている。
CIFIも海外債務の再編を進めている。4日の声明で、18件のプロジェクトが重慶、北京、天津、武漢各市などのホワイトリストに登録されたと発表した。
2024-02-05T052153Z_1_LYNXMPEK1404I_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-WHITELIST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205052153LYNXMPEK1404I 中国不動産の融創中国とCIFI、地方政府の支援確保 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T052153+0000 20240205T052153+0000
2024/02/05 14:21
Reuters Japan Online Report Business News
独デリバリー・ヒーロー、東南アジア子会社事業売却の協議継続
[2日 ロイター] - ドイツの料理宅配会社デリバリー・ヒーローは2日、傘下のフードパンダ事業について、選択された東南アジア市場での売却の可能性を巡り協議を進めていると明らかにした。
同社は声明で「市場では売却交渉が決裂したとうわさされている。わが社は交渉が継続中であることを確認する。したがってうわさは事実無根だ」と説明した。
マレーシアのニュー・ストレーツ・タイムズ紙は同日、シンガポール配車サービス大手グラブとのフードパンダ事業の売却協議が決裂したと報じた。
デリバリー・ヒーローは同社の手元資金残高を巡る投資家の懸念が高まる中、成長を維持しながら黒字化を達成するための幅広い取り組みの中で、不採算のフードパンダ事業の売却を目指している。
選択された市場にはシンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオスが含まれるという。
2024-02-05T044759Z_1_LYNXMPEK1403U_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-DELIVERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205044759LYNXMPEK1403U 独デリバリー・ヒーロー、東南アジア子会社事業売却の協議継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T044759+0000 20240205T044759+0000
2024/02/05 13:47
Reuters Japan Online Report Business News
VW傘下のアウディ、世界の生産網再編を計画=独業界誌
[フランクフルト 4日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車部門アウディは、世界の生産網の全面的な見直しを計画しており、その一環としてブリュッセル工場での電動SUV(スポーツタイプ多目的車)「Q8e―tron(イートロン)」の生産を打ち切る可能性がある。独自動車業界誌アウトモビルウォッヘが報じた。
アウトモビルウォッヘは情報源を明示せずに、Q8e―tronの生産はメキシコか中国に移管される可能性があると述べた。
同誌はアウディの話として、生産計画の詳細は春に発表する公算が大きく、各工場の活用については親会社のVWと緊密に調整を行っていると伝えた。
アウディは声明で「ブリュッセル工場は現在十分に稼働している。同工場でのQ8e―tronとQ8e―tronスポーツバックの生産は2022年12月に開始した。今後の生産能力の活用については現在協議中だ」と説明した。
2024-02-05T044756Z_1_LYNXMPEK1403V_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205044756LYNXMPEK1403V VW傘下のアウディ、世界の生産網再編を計画=独業界誌 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T044756+0000 20240205T044756+0000
2024/02/05 13:47
Reuters Japan Online Report Business News
印ペイティーエム決済銀行に不正開設口座、中銀が報告=消息筋
Sarita Chaganti Singh Ira Dugal
[ニューデリー 3日 ロイター] - インド準備銀行(中央銀行)は、同国の電子決済サービス「Paytm(ペイティーエム)」の決済を担うペイティーエム・ペイメンツ・バンクで適切な身分認証手続きを経ない口座開設が数十万件あったことを確認し、金融犯罪対策機関である執行局(ED)に報告した。消息筋3人が明らかにした。
準備銀は、一部口座がマネーロンダリング(資金洗浄)に使われた可能性を懸念しており、EDのほか内務省と首相府にも調査結果を送付したという。
準備銀は1月31日、ペイティーエム・ペイメンツ・バンクに対し、預金やクレジット商品、モバイルウォレットなど大半の事業を2月29日までに停止するよう命じた。「執拗な違反、継続的かつ重要な監督上の懸念」が理由としている。
財務省幹部は2月3日、違法行為の証拠が見つかった場合、EDはペイティーエム・ペイメンツ・バンクを捜査すると述べた。
ペイティーエム・ペイメンツ・バンクの広報担当者は、同社の親会社と同社はEDの捜査を受けておらず、プラットフォームを利用している業者の一部が捜査対象だと説明。「マネーロンダリングの嫌疑には強く異議を唱える」と述べた。
ロイターは準備銀、ED、財務省、内務省、首相府にコメントを要請したが、営業時間外であり、返答はなかった。
2024-02-05T042507Z_1_LYNXMPEK1403K_RTROPTP_1_PAYTM-CENBANK-MONEYLAUNDERING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205042507LYNXMPEK1403K 印ペイティーエム決済銀行に不正開設口座、中銀が報告=消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T042507+0000 20240205T042507+0000
2024/02/05 13:25
Reuters Japan Online Report Business News
仏ナティクシス、日本で直近4カ月にシニアバンカー5人採用
Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
[東京 5日 ロイター] - フランスの投資銀行ナティクシスは、日本においてグローバルマーケットチームを強化している。直近4カ月で5人のシニアバンカーを採用、日本の機関投資家の資金に海外の金融機関の関心が高まる中、提供する商品のラインナップ拡充や営業力強化などを図る。
過去4カ月間に東京でクロスアセット・ソリューション営業部長に倉地秀朋氏、金融商品開発部部長に松尾友和氏と大西哲也氏が就任した。LinkedInによると、倉地氏はソシエテ・ジェネラルから、松尾氏はクレディ・スイスから、大西氏はBNPパリバから入社した。
政府は資産運用立国政策を打ち出し、海外の金融機関誘致に乗り出している。東京を国際金融センターにすべく、言語や手続きの簡素化などにも取り組んでいる。
フランスの金融グループBPCEの一部であるナティクシスは、株式、外国為替、クレジット、インフラ、プロジェクト向け融資などの実物資産に基づく仕組み商品のほか、ユーロ建て・ドル建ての国債、社債、株式デリバティブ商品を利用した資金調達などを提供している。ナティクシスのコーポレート&インベストメント・バンキング部門は、日本で30年事業を行っている。
ナティクシス東京支店代表の長広牧人氏は「私たちは、国内外の顧客に提供する商品のラインナップとリーチの拡充に努めている」と声明で述べている。
ナティクシスはまた、シンガポール、香港、上海の他のアジア太平洋グローバルマーケットチームのために、過去1年間で9人のシニアバンカーを採用しているという。
2024-02-05T042213Z_1_LYNXMPEK1403I_RTROPTP_1_NATIXIS-TRIAL-SUBPRIME.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205042213LYNXMPEK1403I 仏ナティクシス、日本で直近4カ月にシニアバンカー5人採用 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T042213+0000 20240205T042213+0000
2024/02/05 13:22
Reuters Japan Online Report Business News
米当局、テスラのパワステ問題で調査を強化
David Shepardson Hyunjoo Jin
[ワシントン/サンフランシスコ 2日 ロイター] - 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は2日、米電気自動車(EV)大手テスラのパワーステアリングの不具合に対する調査の段階を、リコールを義務付けるのに必要な「エンジニアリング分析」に引き上げたと発表した。
対象車両は2023年モデル以降の「モデル3」と「モデルY」の約33万4000台。
ロイターはテスラの書類や同社の顧客、元従業員へのインタビューに基づき、2016年以降に何万人ものテスラ車所有者がサスペンションやハンドル部分の不具合を経験したと報道していた。
NHTSAは昨年7月、パワーステアリングの問題に関する12件の報告を受けてモデル3とモデルYに対する調査を開始。これまでに合計2388件の苦情を確認した。テスラ車所有者は、ハンドルを回せなくなったり、回すのに従来よりも強い力が必要になったりしたと報告している。
テスラはNHTSAが調査段階を引き上げた件についてのコメント要請に答えていない。
パワーステアリングの不具合を防ぐためにどの部品をリコールもしくは交換する必要があるかは、依然として明らかではない。
2024-02-05T041736Z_1_LYNXMPEK1403G_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-SHAKEOUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205041736LYNXMPEK1403G 米当局、テスラのパワステ問題で調査を強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T041736+0000 20240205T041736+0000
2024/02/05 13:17
Reuters Japan Online Report Business News
印タタ、政府にEV投資支援要望 HVは一時的技術と減税に反対
VarunVyas Hebbalalu
[ベンガルール 2日 ロイター] - インド自動車大手タタ・モーターズのPBバラジ最高財務責任者(CFO)は2日、政府はどのようなクリーンエネルギー車技術を支援する方針なのか明確にする必要があると述べた。温室効果ガスを出さないゼロエミッション経済への移行を掲げる政府方針に注文を付けた形。
この発言は、仮に政府がハイブリッド車(HV)輸入に伴う税金を引き下げた場合、タタにもたらす影響を問われた際に答えたもの。
同CFOは、自身が「最終目標」と呼ぶ電気自動車(EV)技術を政府が選択したのは「正しい」と指摘した上で、自動車メーカーがガソリン車からEVに移行する際に行う大がかりな投資には政府支援が必要と強調した。
日系メーカーの一部はハイブリッド車(HV)減税を要望し、政府は応じる構え。しかし同CFOは、HVが「一時的」技術と指摘し、助成に反対する見解を表明した。
インドでは全自動車に占めるEVの割合は2%未満にとどまっているが、政府は2030年までに30%に引き上げる方針。マヒンドラ・アンド・マヒンドラや最大手のスズキ子会社マルチ・スズキなどの自動車メーカーは25年にEVを市場投入する計画だ。
2024-02-05T040028Z_1_LYNXMPEK14038_RTROPTP_1_INDIA-AUTOS-CONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205040028LYNXMPEK14038 印タタ、政府にEV投資支援要望 HVは一時的技術と減税に反対 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T040028+0000 20240205T040028+0000
2024/02/05 13:00
Reuters Japan Online Report Business News
郵船、通期純利益予想を下方修正 子会社譲渡の延期などで
Shinichi Uchida
[東京 5日 ロイター] - 日本郵船は5日、2024年3月期連結業績予想を修正すると発表した。売上高は前年比10.6%減の2兆3400億円(従来2兆2800億円)に上方修正する一方、純利益は同80.2%減の2000億円(同2200億円)に下方修正した。
売上高は不定期専用船や航空運送事業が押し上げ要因となった。純利益は完全子会社、日本貨物航空のANAホールディングスへの株式譲渡と海外ターミナルの共同出資会社ONEへの移管時期が来期に変更になったことが影響した。
2024-02-05T035618Z_1_LYNXMPEK14034_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205035618LYNXMPEK14034 郵船、通期純利益予想を下方修正 子会社譲渡の延期などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T035618+0000 20240205T035618+0000
2024/02/05 12:56
Reuters Japan Online Report Business News
鴻海、今年の事業「若干良くなる」見通し AI半導体不足も
[台北 4日 ロイター] - 電子機器の受託生産世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は今年の事業環境について、昨年より「若干良くなる」との見通しを示した。一方で、AI(人工知能)サーバー用半導体が不足するとの見方を示した。
劉揚偉・董事長(会長)は4日、台北で開催された従業員パーティーの合間に記者団に対し「昨年はかなりうまくいったが、第1・四半期にかなり大きな評価損を計上した」と述べた。これはシャープ株に関連する評価損を指している。
今年の見通しについては、AIサーバー需要は好調になるとしつつ、地政学的な問題による世界経済の不透明感が消費者向け製品の需要に影響するとした。
その上で、サーバー用半導体は、需要は強いが生産能力が限られていると指摘。「需要に追いつくためには新しい工場が必要なのかもしれない」と述べた。
2024-02-05T031023Z_1_LYNXMPEK1402J_RTROPTP_1_TAIWAN-FOXCONN-EV.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205031023LYNXMPEK1402J 鴻海、今年の事業「若干良くなる」見通し AI半導体不足も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T031023+0000 20240205T031023+0000
2024/02/05 12:10
Reuters Japan Online Report Business News
アングル:日本企業に冷や水、USスチール買収反対 トランプ氏も
Anton Bridge John Geddie Daniel Leussink
[東京 5日 ロイター] - 米国の民主・共和両党、全米鉄鋼労組(USW)から反発の声が上がる日本製鉄のUSスチール買収は、11月の大統領選に出馬するトランプ前大統領が「阻止」すると明言したことで政治的な壁が一段と高まった。
頓挫すれば米国への投資を強化しつつあった日本企業の動きに水を差す可能性があると、専門家らは指摘する。「中国リスク」を避けて同盟国・友好国の間で経済関係を強めようとする「フレンドショアリング」の限界を露呈したとの見方も出ている。
「米国に投資する日本企業の一部は警告と受け止めるかもしれない」とトランプ政権時代に駐米日本大使だった佐々江賢一郎氏は言う。影響は機微な産業に限られるかもしれないが、同盟国間で経済協力を深化させようとする中でも核心的利益に関わるものは各国が独自に決めるという現実を如実に表わしていると、日本国際問題研究所の理事長を現在務める佐々江氏は指摘する。
米国が自国に投資を呼び込む姿勢を強める中、日本企業による対米直接投資はこのところ増加傾向にあった。財務省の統計によると、日本の対米直接投資は2022年に27兆円(実行ベース)まで増加した。一方、中国向けは1兆4000億円に減少した。直近では1月に積水ハウスが米国の住宅メーカーを約7000億円で買収することを発表した。
少子高齢化で国内では成長が望めず、中国市場の低迷にも直面する日本企業にとっては自然な流れと言える。しかし、USスチールを巡って起きている事象は、三菱地所がマンハッタンのロックフェラーセンターを買収して批判を浴びた1980年代の記憶を日本企業に蘇らせる。
「合意に至らなかった場合は投資関係が損なわれ、フレンドショアリング構想が後退する可能性がある」とムーディーズ・アナリティックス(東京)のシニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏は言う。「長期的には企業や消費者にとってコスト増となる」。
<成立は政治的に困難か>
USスチールという米国の歴史ある企業の買収は昨年末、大統領選に向けて米国が政治的に敏感になる中で合意が発表された。エンパイアステートビルのような米国を象徴するランドマークに鋼材を供給し、第2次世界大戦で連合軍の勝利に貢献した同社が外国企業に買収されることに、ワシントンでは懸念が広がった。
民主・共和問わず議員からは日本企業による買収に反発する声が上がり、大事な票田であるUSWは反対を表明、バイデン政権は安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が慎重に審査する方針を示した。米国第一主義を掲げ、共和党候補の指名を獲得する勢いのトランプ氏は1月31日、自身が大統領になれば「即座に阻止する」と述べた。
民主党のストラテジストで、USWの元政治部長チャック・ロシャ氏は、バイデン政権が今回の買収を成立させるのは政治的に難しいだろうと話す。「外国に依存してはいけない基幹産業がある。USスチールの社名は『ABCスチール』でもなければ『ユア・ママズ・スチール』でもない。USスチールだ」とロシャ氏は言う。
岸田文雄首相は4月に訪米し、トランプ氏と戦うことが濃厚なバイデン大統領と会談する。「経産、官邸とも高い関心を持ち日鉄によるUSスチール買収の動向を注視している」と、鉄鋼業界を含め日本の産業政策を所管する経産省の幹部は言う。「(岸田首相が)大統領から何か言われる可能性はある」と同幹部は話す。
日本製鉄はトランプ氏の発言が飛び出した翌2月1日、ロイターの取材に「米国の鉄鋼業界とその顧客、従業員、地域社会、そして米国にとって大きな利益をもたらすと考えている」と回答。「引き続き、政府当局を含む関係するステークホルダーと対話を進め、理解を求めていく」とした。
同日決算を発表したUSスチールは「株主だけでなく従業員や顧客にとっても正しい取引であり、革新的な鉄鋼2社の合併により、業界の競争環境が強化される」とした上で、24年第2・四半期か第3・四半期に取引が完了するとの見通しを示した。
<警鐘>
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所(東京)のパートナーで、企業の買収・合併のアドバイザーを務めるニック・ウォール氏は今回の動きについて、特に労働組合が力を持つ業界に投資する場合はより綿密に準備する必要があることを示していると指摘する。
「伝えるメッセージをPRの専門家に洗練してもらうなど、買収に関係してくるステークホルダーへの対応により多くの時間を割く必要性が出てくる」と同氏は話す。
日本の大手企業に勤務する元政府高官は、米国で行う商取引が政治的にどのような意味合いがあるのか、より注意深く精査しなくてはならないことが明らかになったとみる。
「グローバル化を進める日本企業、とりわけ米企業への投資を今後考える日本企業は関心を払うべきだろう」と同氏は語る。「われわれは完全に同盟国だと考えていた」。
(取材協力:David Dolan、竹本能文、小宮貫太郎、久保信博 編集:William Mallard、橋本浩)
2024-02-05T024720Z_1_LYNXMPEK14027_RTROPTP_1_U-S-STEEL-M-A-NIPPON-STEEL-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205024720LYNXMPEK14027 アングル:日本企業に冷や水、USスチール買収反対 トランプ氏も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T024720+0000 20240205T024720+0000
2024/02/05 11:47
Reuters Japan Online Report Business News
中国預金準備率引き下げ発効、1兆元放出=人民銀
[北京 5日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は、5日に適用された銀行預金準備率の50ベーシスポイント(bp)引き下げにより、約1兆元(1390億4000万ドル)相当の長期資金が市場に放出されると発表した。
人民銀の潘功勝総裁は先月24日、預金準備率を50bp引き下げると発表。2月5日から適用するとしていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T014505+0000
2024/02/05 10:45
Reuters Japan Online Report Business News
豪貿易黒字、12月は109億豪ドルに縮小 輸入が増加に転じる
[シドニー 5日 ロイター] - オーストラリア統計局が発表した2023年12月の財(モノ)の貿易黒字は109億豪ドルと、11月の118億豪ドルから縮小し、市場予想の110億豪ドルとほぼ一致した。輸入が増加に転じた。
輸出は1.8%増。非貨幣用金と液化天然ガス(LNG)の輸出が増え、石炭の減少分を相殺した。
輸入は4.8%増と、前月の大幅減から上向いた。輸送機器や自動車向けの部品がけん引した。
統計局はサービスの輸出入統計について四半期ごとの発表に切り替えている。
2024-02-05T014049Z_1_LYNXMPEK1401C_RTROPTP_1_ECONOMY-AUSTRALIA-TRADEBALANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205014049LYNXMPEK1401C 豪貿易黒字、12月は109億豪ドルに縮小 輸入が増加に転じる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T014049+0000 20240205T014049+0000
2024/02/05 10:40
Reuters Japan Online Report Business News
エーザイ、中国でレカネマブ投与1500人目指す 25年は大幅増も
Julie Steenhuysen Andrew Silver
[シカゴ/上海 4日 ロイター] - 製薬大手エーザイは、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ」について、中国で年内に1500人への投与開始を目指している。また、診断方法の変更に伴い、2025年には大幅な成長を見込む。広報担当者がロイターに語った。
より便利な血液検査での診断が可能になることから、推定1700万人とされる初期疾患患者の利用拡大が見込まれるという。
中国は先月、レカネマブを承認した。
同新薬は米国と日本ですでに発売されている。欧州では審査中。
エーザイは9月までに中国で新薬の使用を開始する見通しで、25年3月までに計1500人への投与を見込む。
専門医へのアクセスが必要となる診断方法よりも手軽な血液検査の導入により、新薬の売り上げは25年に大幅に増加する可能性があるという。
同様のアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」を開発した米イーライ・リリーも、中国に承認申請を行ったことをロイターに明らかにした。
2024-02-05T012747Z_1_LYNXMPEK14019_RTROPTP_1_HEALTH-ALZHEIMERS-CHINA-EISAI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205012747LYNXMPEK14019 エーザイ、中国でレカネマブ投与1500人目指す 25年は大幅増も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T012747+0000 20240205T012747+0000
2024/02/05 10:27
Reuters Japan Online Report Business News
フォード、1月のEV販売は11%減 ハイブリッド車は42%増
[2日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは2日、1月の電気自動車(EV)販売が前年同月比約11%減の4674台だったと発表した。業界はガソリン車と比べて価格の高いEVの需要縮小に直面している。
1月の総販売台数は前年同月比4.3%増の15万2617台。同42.7%増となったハイブリッド車が貢献した。
買い手にとってローン返済額の増額を意味する金利上昇によるEV需要の鈍化で、一部の自動車メーカーはEVの減産を余儀なくされている。
フォードは先月、ミシガン州のEV工場で主力の電動ピックアップトラック「F─150ライトニング」を減産する一方、ガソリンエンジン搭載のSUV(スポーツタイプ多目的車)「ブロンコ」とピックアップトラック「レンジャー」を増産する方針を示した。
EVの高価格と、特に農村部では充電施設が不十分なことから、航続距離に対する懸念がハイブリッド車の販売を促進している。
ジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は昨年、向こう5年でハイブリッド車の販売台数を4倍に増やす計画を明らかにした。
2024-02-05T010109Z_1_LYNXMPEK1400W_RTROPTP_1_FORD-MOTOR-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205010109LYNXMPEK1400W フォード、1月のEV販売は11%減 ハイブリッド車は42%増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T010109+0000 20240205T010109+0000
2024/02/05 10:01
Reuters Japan Online Report Business News
ベゾス氏、アマゾン株を向こう1年間で最大5000万株売却へ
[2日 ロイター] - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス氏が向こう1年間で同社株を最大5000万株売却する方針であることが2日、同社の年次報告書で明らかになった。
売却対象の株式は現在の株価(171.8ドル)では86億ドル相当となる。
売却方針は昨年11月8日に採択され、売却手続きは来年1月31日までに完了する予定。売却するには一定の条件を満たす必要がある。
ベゾス氏は1994年にアマゾンを創業。2021年には最高経営責任者(CEO)を退任して取締役会長に就任した。
2024-02-05T005732Z_1_LYNXMPEK1400T_RTROPTP_1_CLIMATE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205005732LYNXMPEK1400T ベゾス氏、アマゾン株を向こう1年間で最大5000万株売却へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T005732+0000 20240205T005732+0000
2024/02/05 09:57
Reuters Japan Online Report Business News
米FRB、利下げ時期検討に慎重にアプローチ可能=パウエル議長
Howard Schneider
[ワシントン 4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日放送されたCBSのインタビューで、経済が堅調な中、当局者にはインフレ率が低下し続けるという確信を強める時間があるとし、利下げ時期を巡る問題に「慎重」にアプローチできるという認識を示した。
2024-02-05T005212Z_1_LYNXMPEK1400Q_RTROPTP_1_USA-FED-POWELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205005212LYNXMPEK1400Q 米FRB、利下げ時期検討に慎重にアプローチ可能=パウエル議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T005212+0000 20240205T005212+0000
2024/02/05 09:52