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Reuters Japan Online Report Business News 仏ソジェン、国内で年内に約900人削減へ＝関係筋 Mathieu Rosemain ［パリ　３日　ロイター］ - 仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は、フランスで今年約９００人の人員を削減する方針という。２人の関係筋が明らかにした。 それによると、対象となるのは主に本社のＩＴ（情報技術）・その他サポート部門で、自主退職の形式を取る。 関係筋の１人は、削減は９００─１０００人で、仏従業員の２％以下と述べた。２０２３年の半期財務報告によると、フランスの従業員は約５万２０００人、世界では約１１万２０００人。 ソジェンはコメントを控えた。 通期決算は８日に発表する。 同行のスラボミール・クルパ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年９月、株価と利益回復に向けて２６年までに１７億ユーロのコストを削減すると表明。このうち４０％は、リテール事業の統合を中心に既に発表されたものに追加される。 2024-02-05T001712Z_1_LYNXMPEK1400G_RTROPTP_1_SOCIETE-GENERALE-ALLIANCEBERNSTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205001712LYNXMPEK1400G 仏ソジェン、国内で年内に約900人削減へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T001712+0000 20240205T001712+0000 2024/02/05 09:17 Reuters Japan Online Report Business News 米シェブロン、23年第4四半期利益が予想上回る　増配発表 Sabrina Valle [ヒューストン ２日 ロイター] - 米石油大手シェブロンが２日発表した第４・四半期決算は石油・ガス増産により１株利益が市場予想を上回った。四半期・通期とも前年比では減益となったが、配当増額を発表した。 第４・四半期の調整後１株利益は３．４５ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の３．２１ドルを上回った。 ただ、価格下落や為替差損が増産の効果を打ち消したため、利益（資産評価損・廃棄損を除く）は前年比で１８％減少し、６４億５０００万ドルとなった。 ２０２３年通期の利益は４０％減の２１３億ドル。石油生産・精製の利益が急減した。それでも、配当を８％引き上げる計画を発表。昨年は配当と自社株買いを合わせて過去最大の２６３億ドルを株主に還元した。 ２３年の調整後利益は２４６億９０００万ドル（１株当たり１３．１３ドル）で、前年の３６５億４０００万ドル（１８．８３ドル）から減少した。 買収と米国での投資増により、通年の設備投資額は３２％増え１５８億ドルとなった。 ２３年の石油・ガス生産は過去最大の日量３１２万バレルに増えた。シェール生産が好調で、買収も寄与した。 ２４年については、シェール鉱区「パーミアン」の生産量が１０％増の約８６万バレル、世界生産は４─７％増の３２５万バレル以上になる見通しとした。 2024-02-05T001534Z_1_LYNXMPEK14005_RTROPTP_1_HESS-M-A-CHEVRON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205001534LYNXMPEK14005 米シェブロン、23年第4四半期利益が予想上回る　増配発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T001534+0000 20240205T001534+0000 2024/02/05 09:15 Reuters Japan Online Report Business News 米エクソン、23年利益は予想上回る360億ドル　石油・ガス生産増で Sabrina Valle [ヒューストン ２日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルが２日発表した２０２３年通期決算は燃料取引と石油・ガス生産の増加により、利益が予想を上回る３６０億ドルになった。 １年以上前から売却を試みているカリフォルニア州資産の減損費用２５億ドルが含まれている。この費用を除くと、利益は３５％減の３８５億７０００万ドルだった。 石油メジャー各社の利益は、ロシアのウクライナ侵攻で急騰した石油・ガス価格が下落したことを受け、２２年の過去最高水準から約３分の１減少している。 エクソンのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、業界は「２３年にエネルギー価格と精製マージンが正常化し始めた」と述べた。 第４・四半期の利益は９９億６０００万ドルで、１株当たりではアナリスト予想を０．２７ドル上回る２．４８ドル。前年同期は１４０億４０００万ドル（１株当たり３．４０ドル）だった。 ２３年通年の設備投資額は２６３億２０００万ドルだった。 同社は２５年のプロジェクトに備え、今年は２３０億─２５０億ドルの設備投資を計画していると明らかにした。 昨年の自社株買いと配当による株主還元は３２０億ドルで、前年の２９８億ドルから増加した。   2024-02-05T000521Z_1_LYNXMPEK14002_RTROPTP_1_PIONEER-M-A-EXXON-MOBIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240205:nRTROPT20240205000521LYNXMPEK14002 米エクソン、23年利益は予想上回る360億ドル　石油・ガス生産増で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240205T000521+0000 20240205T000521+0000 2024/02/05 09:05 Reuters Japan Online Report Business News テスラ、「マグニフィセント７」から脱落も　代わりはＡＩ関連企業か Johann M Cherian　Ankika Biswas [２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル、マイクロソフト、グーグル親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、テスラの７銘柄は現在、Ｓ＆Ｐ５００種総合指数の時価総額の２８．６％を占めており、昨年末の２７．８％からさらにウェートが高まった。 しかしテスラ株は年初から２４％近く下げ、１日にはさらに株価が下がるサインとされるチャート上の「デスクロス」を形成した。 高金利によるＥＶ需要減退や政府補助の減少、中国製ＥＶとの競争による値下げなどがテスラを圧迫している。 テスラがマグニフィセント・セブンから外される場合、代わりに入る銘柄の１つとして、半導体メーカー大手ブロードコムが有力視されている。同社の半導体はＡＩに使われており、米クラウド関連大手ＶＭウェアを最近買収したことが追い風になると期待されている。 やはり米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も有望視されている。ＩＧグループの首席市場アナリスト、クリス・ボーシャン氏は、ＡＭＤの時価総額はテスラに見劣りするが、同社の事業はＡＩブームによって大きな恩恵を受けるため、マグニフィセント・セブン入りする可能性はあると述べた。 2024-02-04T234814Z_1_LYNXMPEK130B0_RTROPTP_1_TESLA-RECALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240204:nRTROPT20240204234814LYNXMPEK130B0 テスラ、「マグニフィセント７」から脱落も　代わりはＡＩ関連企業か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240204T234814+0000 20240204T234814+0000 2024/02/05 08:48 Reuters Japan Online Report Business News 中国アリババ、消費者部門資産の売却検討 フーマーなど＝関係筋 Julie Zhu　Kane Wu [香港　２日 ロイター] - 中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババ集団は、傘下の生鮮スーパーチェーン「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」や大型スーパー「大潤発（ＲＴマート）」を含む、消費者部門の複数資産の売却を模索している。関係筋３人が明らかにした。 関係筋１人によれば、売却計画の背景には、アリババが蔡崇信会長と昨年９月に就任した呉泳銘最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で、非中核的な不採算部門を売却する一方で、中核事業である収益性の高いｅコマースのビジネスモデルに再度焦点を移したことがあるという。 関係筋によると、アリババは戦略投資家や金融投資家と協議を行っており、売却の検討対象には百貨店大手の銀泰商業集団（インタイム）も含まれている。協議は初期段階であり、アリババが協議を打ち切る可能性もある。 ブルームバーグは１日、アリババがインタイムの売却を検討し、複数の企業に接触していると報じた。企業の百貨店部門買収への関心を見極めるのが狙い。 アリババ、ＲＴマート、インタイムはいずれもロイターのコメント要請に応じていない。フーマーの広報担当者は同社の売却をアリババが計画していることを否定し、それ以上のコメントは拒否した。 2024-02-04T234202Z_1_LYNXMPEK130AW_RTROPTP_1_ALIBABA-DIVESTITURE-FRESHIPPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240204:nRTROPT20240204234202LYNXMPEK130AW 中国アリババ、消費者部門資産の売却検討 フーマーなど＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240204T234202+0000 20240204T234202+0000 2024/02/05 08:42 Reuters Japan Online Report Business News ボウマンＦＲＢ理事、早すぎる利下げを警戒 ［２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２日、米インフレの一段の鈍化を想定するとしつつも、賃金上昇による物価押し上げ圧力に懸念を表明し、早すぎる利下げに警鐘を鳴らした。 ボウマン氏は「政策金利が現行の水準に維持されれば、インフレはさらに鈍化するというのが私のベースラインの見通しだ」とし、最近のインフレ鈍化は「心強い」と述べた。 インフレが今後もＦＲＢの目標である２％に向け持続的に低下すれば、「金融政策が過度に制約的となることを防ぐため、政策金利の段階的な引き下げが最終的に適切となる」と述べた。 同時に、朝方発表された１月の米雇用統計が予想を上回る好調な内容となったことを受け、労働市場の逼迫によって、基調インフレが高止まりする可能性があると指摘。「政策スタンスの変更を検討する上で、今後も慎重なアプローチを続ける」とし、「利下げが早すぎれば、インフレを２％に戻すために、将来的にさらなる金利の引き上げが必要となる可能性がある」と慎重な見方を示した。 １月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びが市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。 2024-02-02T230823Z_1_LYNXMPEK110SH_RTROPTP_1_USA-FED-BOWMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202230823LYNXMPEK110SH ボウマンＦＲＢ理事、早すぎる利下げを警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T230823+0000 20240202T230823+0000 2024/02/03 08:08 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退 ［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、力強い米雇用統計受け利下げ観測が後退したことで、ドル指数が約７週間ぶりの高値を付けた。 労働省が朝方発表した１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。 バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、雇用統計を受け利下げ観測が「吹き飛んだ」とし、「３月利下げの確率が一段と低下し、年内に予想される合計の利下げ幅も縮小した」と述べた。 ＣＭＥフェドウオッチによると、３月の会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は２１％と、前日時点の３８％から低下。５月に利下げが決定される確率は７５％と、９４％から低下した。 １月はドル相場と米国債利回りが共に上昇。このところのドルと国債利回りの動きはポジション調整を反映しているとの見方も出ている。バノックバーンのマーク・チャンドラー氏は「１月に大きく動いたためポジション調整が出ていた」と指摘。ただ、この日発表の雇用統計を受けドルは強含むと予想した。 主要６通貨に対するドル指数は１０４．０４と、昨年１２月１２日以来の高水準を更新。 ユーロ／ドルは１．０７８１０ドルに下落。ただ、前日に付けた昨年１２月１３日以来の安値（１．０７８００ドル）までは下げなかった。 ドル／円は１４８．５８円に上昇。１月１９日に付けた 昨年１１月２８日以来の高値（１４８．８０円）に迫った。 英ポンド／ドルは１．２６１４０ドルと、１月１７日以来の安値。 豪ドルは１０週間ぶり安値の１豪ドル＝０．６５０３５米ドル。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．１９％安の４万３０２０ドル。 ドル／円　ＮＹ終値 148.37/148.40 始値 146.51 高値 148.58 安値 146.52 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0784/1.0788 始値 1.0882 高値 1.0885 安値 1.0781 2024-02-02T225207Z_1_LYNXMPEK110SA_RTROPTP_1_IRAQ-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202225207LYNXMPEK110SA ＮＹ外為市場＝ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T225207+0000 20240202T225207+0000 2024/02/03 07:52 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（2日）ドル上昇、Ｓ＆Ｐ最高値　利回り急伸 ＜為替＞　力強い米雇用統計受け利下げ観測が後退したことで、ドル指数が約７週間ぶりの高値を付けた。 労働省が朝方発表した１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。 ＣＭＥフェドウオッチによると、３月の会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は２１％と、前日時点の３８％から低下。５月に利下げが決定される確率は７５％と、９４％から低下した。 １月はドル相場と米国債利回りが共に上昇。このところのドルと国債利回りの動きはポジション調整を反映しているとの見方も出ている。 主要６通貨に対するドル指数は１０４．０４と、昨年１２月１２日以来の高水準を更新。 ユーロ／ドルは１．０７８１０ドルに下落。ただ、前日に付けた昨年１２月１３日以来の安値（１．０７８００ドル）までは下げなかった。 ドル／円は１４８．５８円に上昇。１月１９日に付けた 昨年１１月２８日以来の高値（１４８．８０円）に迫った。 英ポンド／ドルは１．２６１４０ドルと、１月１７日以来の安値。 豪ドルは１０週間ぶり安値の１豪ドル＝０．６５０３５米ドル。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．１９％安の４万３０２０ドル。 ＮＹ外為市場：[USD/J] ＜債券＞　国債利回りが急伸した。予想を上回る好調な米雇用統計を受け、早期利上げ観測が後退する中、指標１０年債利回りは４％を超え、１日としては２０２２年９月以来の大幅な伸びを記録した。 １月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。 市場が織り込む年内の利下げ幅は計１２７ベーシスポイント（ｂｐ）。年初は１６０ｂｐ超だった。 １０年債利回りは１６．３ｂｐ上昇の４．０２６％。ただ、週間では２９．７ｂｐ低下と、昨年１２月１１日の週以来の大幅な下げとなった。 ３０年債利回りは１１．７ｂｐ上昇の４．２２０％。 ２年債利回りは１７．８ｂｐ上昇の４．３７２％と、１月中旬以来の高水準近辺を推移。１日としては昨年５月以来の大幅な伸びとなった。 ２・１０年債の利回り格差はマイナス３４．８ｂｐと、逆転幅は約１カ月ぶりの大きさ。 米金融・債券市場：[US/BJ] ＜株式＞　上昇して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースでの史上最高値を更新。米利下げ観測が後退したものの、好決算と好調な米雇用統計が経済への信頼感を高めた。 メタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コムの堅調な四半期決算がＳ＆Ｐ５００とナスダック総合を１％以上押し上げた。一方、ダウ工業株３０種の上値は限定的だった。 主要３株価指数はいずれも４週連続で上昇した。 米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。 ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場は３月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げが実施される確率を２０．５％としている。１カ月前は６９．６％だった。 Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち２３０社がすでに決算を発表。ＬＳＥＧによると、そのうちの８０％が市場予想を上回った。 アナリスト予想では、２０２３年１０─１２月期のＳ＆Ｐ５００構成銘柄の増益率は７．８％。１月１日時点の４．７％から大幅に改善している。 個別銘柄では、メタが２０．３％上昇し最高値を更新。１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回ったほか、同社初となる配当実施も発表した。 アマゾンも７．９％上昇。１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。生成ＡＩ（人工知能）機能の追加が奏功し、クラウドと電子商取引（ＥＣ）の両サービスが年末商戦期に好調に推移した。 地銀株は安定的に推移。ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の予想外の赤字決算を受け前日まで続落していたが下げ止まった。ＮＹＣＢはこの日、５．０％上昇。ＫＢＷ地方銀行株指数は０．２％上昇した。 Ｓ＆Ｐ５００主要１１セクターのうち６セクターが上昇。通信サービスが４．６９％上昇、次いで一般消費財が２．４９％上昇した。 米医療保険大手シグナは５．４％高。通期利益見通しの上方修正を受けた。 一方、米マイクロチップ・テクノロジーは１．６％安。売上高見通しが失望感を誘った。 米スケッチャーズは１０．３％安。２４年の売上高・利益見通しが市場予想を下回った。 米石油大手シェブロンは２．９％高。第４・四半期利益が市場予想を上回った。 米国株式市場：[.NJP] ＜金先物＞　堅調な米雇用統計を受けたドル高や米長期金利の上昇を背景に売りが膨らみ、反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１７．４０ドル（０．８４％）安の１オンス＝２０５３．７０ドル。 米労働省が朝方発表した１月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比３５万３０００人増加。市場予想も大きく上回った。米労働市場の堅調さを確認する内容から、３月利下げ開始への期待が後退。ドルが対ユーロで急伸したため、ドル建てで取引される金の割高感を嫌気した売りが膨らみ、相場は一時２０４０ドル台まで下落した。米長期金利の指標である１０年債利回りが再び４％台に上昇し、利子の付かない金の投資妙味が薄れたことも下押し圧力を強めた。 ＮＹ貴金属：[GOL/XJ] ＜米原油先物＞　米欧の早期利下げ観測の後退などを嫌気し、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．５４ドル（２．０９％）安の１バレル＝７２．２８ドル。週間では７．３５％下落した。４月物は１．４９ドル安の７２．３０ドルだった。 朝方発表された１月の米雇用統計は、労働市場の底堅さを示唆する強い内容。非農業部門の就業者数、平均時給の前月比の伸びはほぼ市場予想の２倍となり、失業率も横ばいにとどまった。これを受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観測が後退。投資家は売りで反応し、午前には一時７１ドル台に沈んだ。 また、米国外でも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーが早急な利下げに消極的な見解を示したほか、世界最大の石油輸入国である中国経済について、国際通貨基金（ＩＭＦ）がこの日、２０２４年と２５年の成長率予想を下方修正する可能性があると指摘。主要国・地域の景気減速に伴うエネルギー需要の鈍化懸念につながった。加えて中東では、イスラエルとイスラム組織ハマスが衝突するパレスチナ自治区ガザの休戦期待が浮上している。米国やイスラエルが一致した戦闘休止案の受け入れを巡り、ハマス側は検討を続けているとされ、休戦が実現すれば供給混乱がいったん落ち着くとして、相場は終盤まで軟調に推移した。 ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ] ドル／円　ＮＹ終値 148.37/148.40 始値 146.51 高値 148.58 安値 146.52 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0784/1.0788 始値 1.0882 高値 1.0885 安値 1.0781 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 108*27.50 4.2240% 前営業日終値 111*02.00 4.1030% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*26.00 4.0237% 前営業日終値 105*04.50 3.8630% ５年債（指標銘柄） 17時05分 100*02.00 3.9859% 前営業日終値 100*29.00 3.7990% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.63 4.3721% 前営業日終値 100*03.38 4.1940% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 38654.42 +134.58 +0.35 前営業日終値 38519.84 ナスダック総合 15628.95 +267.31 +1.74 前営業日終値 15361.64 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4958.61 +52.42 +1.07 前営業日終値 4906.19 ＣＯＭＥＸ金　4月限 2053.7 ‐17.4 前営業日終値 2071.1 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2279.6 ‐44.0 前営業日終値 2323.6 北海ブレント　4月限 77.33 ‐1.37 前営業日終値 78.70 米ＷＴＩ先物　3月限 72.28 ‐1.54 前営業日終値 73.82 ＣＲＢ商品指数 267.7390 ‐1.9664 前営業日終値 269.7054 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T224710+0000 2024/02/03 07:47 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、好決算や堅調な米雇用統計で ［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅に上昇して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースでの史上最高値を更新。米利下げ観測が後退したものの、好決算と結果が強かった米雇用統計が経済への信頼感を高めた。 メタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コムの堅調な四半期決算がＳ＆Ｐ５００とナスダック総合を１％以上押し上げた。一方、ダウ工業株３０種の上値は限定的だった。 主要３株価指数はいずれも４週連続で上昇した。 インフラキャップのポートフォリオマネジャー、ジェイ・ハットフィールド氏は「今週はほとんどの企業が好決算を発表した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５─６月の利下げ期待を適切に抱かせるなど強気だった」と述べた。 米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。 ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場は３月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げが実施される確率を２０．５％としている。１カ月前は６９．６％だった。 ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後数日間を見越すと、投資家は今後の決算と経済指標に集中し、ＦＲＢの利下げ幅とタイミングを計るためのデータの一貫性を見極めようとするだろう」と述べた。 Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち２３０社がすでに決算を発表。ＬＳＥＧによると、そのうちの８０％が市場予想を上回った。 アナリスト予想では、２０２３年１０─１２月期のＳ＆Ｐ５００構成銘柄の増益率は７．８％。１月１日時点の４．７％から大幅に改善している。 個別銘柄では、メタが２０．３％上昇し最高値を更新。１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回ったほか、同社初となる配当実施も発表した。 アマゾンも７．９％上昇。１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。生成ＡＩ（人工知能）機能の追加が奏功し、クラウドと電子商取引（ＥＣ）の両サービスが年末商戦期に好調に推移した。 地銀株は安定的に推移。ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の予想外の赤字決算を受け前日まで続落していたが下げ止まった。ＮＹＣＢはこの日、５．０％上昇。ＫＢＷ地方銀行株指数は０．２％上昇した。 Ｓ＆Ｐ５００主要１１セクターのうち６セクターが上昇。通信サービスが４．６９％上昇、次いで一般消費財が２．４９％上昇した。 米医療保険大手シグナは５．４％高。通期利益見通しの上方修正を受けた。 一方、米マイクロチップ・テクノロジーは１．６％安。売上高見通しが失望感を誘った。 米スケッチャーズは１０．３％安。２４年の売上高・利益見通しが市場予想を下回った。 米石油大手シェブロンは２．９％高。第４・四半期利益が市場予想を上回った。 米取引所の合算出来高は１１２億株。直近２０営業日の平均は１１６億株。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 38654.42 +134.58 +0.35 38448.10 38783.62 38336.57 前営業日終値 38519.84 ナスダック総合 15628.95 +267.31 +1.74 15403.16 15664.21 15366.78 前営業日終値 15361.64 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4958.61 +52.42 +1.07 4916.06 4975.29 4907.99 前営業日終値 4906.19 ダウ輸送株２０種 15799.59 +154.24 +0.99 ダウ公共株１５種 851.48 -15.55 -1.79 フィラデルフィア半導体 4336.73 +56.24 +1.31 ＶＩＸ指数 13.85 -0.03 -0.22 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1429.48 +34.75 +2.49 Ｓ＆Ｐ素材 524.02 -3.00 -0.57 Ｓ＆Ｐ工業 978.44 +6.32 +0.65 Ｓ＆Ｐ主要消費財 786.09 -1.95 -0.25 Ｓ＆Ｐ金融 648.01 +2.88 +0.45 Ｓ＆Ｐ不動産 240.65 -3.08 -1.26 Ｓ＆Ｐエネルギー 637.35 +1.03 +0.16 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1654.34 -1.96 -0.12 Ｓ＆Ｐ通信サービス 272.38 +12.21 +4.69 Ｓ＆Ｐ情報技術 3625.92 +47.17 +1.32 Ｓ＆Ｐ公益事業 312.21 -5.74 -1.81 ＮＹＳＥ出来高 9.96億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 36440 + 320 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 36410 + 290 大阪比 2024-02-02T224522Z_1_LYNXMPEK110S2_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202224522LYNXMPEK110S2 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、好決算や堅調な米雇用統計で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T224522+0000 20240202T224522+0000 2024/02/03 07:45 Reuters Japan Online Report Business News 力強い米雇用統計、利下げ先送りを意味せず＝シカゴ連銀総裁 [２日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２日、朝方発表された１月の米雇用統計について、利下げを先送りする理由ではなく、労働市場に悪化の兆候が出ていないことを示す安心材料と受け止めると述べた。 グールズビー総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「単月の経済指標を深読みしたくない」としながらも、「労働市場の力強さが継続すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が担う２つの責務のうち、雇用を巡る面で心配の種が軽減する」と語った。 グールズビー総裁は雇用統計について、労働時間が全体的に低調で、主要な数字が示唆するほどは力強くなかったと指摘。雇用統計を受け利下げ先送り観測が出ていることについて「経済システムを通したプラスの供給ショックがあれば、利下げを先送りすることはできない」と語った。 労働省発表の１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、市場予想の１８万人を大幅に上回って増加したほか、賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。 2024-02-02T204036Z_1_LYNXMPEK110Q2_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202204036LYNXMPEK110Q2 力強い米雇用統計、利下げ先送りを意味せず＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T204036+0000 20240202T204036+0000 2024/02/03 05:40 Reuters Japan Online Report Business News 米利下げ観測後退、雇用統計が予想以上に堅調 Ann Saphir　Howard Schneider [２日 ロイター] - 米労働省が発表した１月の雇用統計が予想以上に力強かったことを受け、２日の短期金融市場で利下げ観測が後退した。市場では利下げ圧力が軽減したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は様子見姿勢を取る可能性があるとの見方が出ている。 １月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、市場予想の１８万人を大幅に上回って増加したほか、時間当たり平均賃金の伸びは前月比、前年比で共に加速した。 グラスドアの主席エコノミスト、ダニエル・ザオ氏は今回の雇用統計について、利下げを開始する圧力を高めるものではなかったとし、ＦＲＢは様子見姿勢を取る可能性があるとの見方を示した。 エバーコアＩＳＩのエコノミストは「ＦＲＢは再加速する経済に切り込むことには非常に慎重になるだろう」と指摘。「力強い成長と雇用により、ＦＲＢは抑制されたインフレが持続するという証拠をさらに蓄積したいと考えている」と述べた。 ＦＲＢが４月３０日─５月１日の会合で０．２５％ポイントの利下げを決定し金融緩和に着手する可能性について、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が織り込む確率は現在、約７０％。雇用統計発表前は約９０％だった。 同時に、年内の合計の利下げ幅の予想も縮小。年末時点のＦＦ金利誘導目標の予想は４．００─４．２５％と、雇用統計発表前の４％未満から上昇した。 短期金利先物市場では、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げが開始される確率が約２０％に低下した。 ＦＲＢは１月３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＦ金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置くと決定。声明で「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」と表明した。 2024-02-02T192028Z_1_LYNXMPEK110O4_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202192028LYNXMPEK110O4 FILE PHOTO: The U.S. Federal Reserve building in Washington, D.C. OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T192028+0000 20240202T192028+0000 2024/02/03 04:20 Reuters Japan Online Report Business News 米製造業新規受注、23年12月は前月比0.2％増　市場予想に一致 [ワシントン ２日 ロイター] - 米商務省が２日発表した２０２３年１２月の製造業新規受注は前月比で０．２％増え、市場予想と一致した。 １１月の２．６％増に比べて緩やかな伸びにとどまった。受注残高の上積みが続いており、今後数カ月間も堅調に推移する可能性が高い。 １２月の前年同月比は０．８％増えた。 経済の１０．３％を占める製造業部門は高水準の政策金利に圧迫されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年１月３１日に政策金利を据え置くことを決定。パウエル議長は同日の記者会見で政策金利が既にピークに達し、今後数カ月以内に利下げを始めることを示唆した。 ２３年１２月の民間航空機の受注は前月より０．４％増え、１１月は８４．１％の急増だった。 自動車・同部品は０．９％増。一次金属、コンピューター・電子製品、電気機器、家電製品・同部品も増加した。 製造業出荷はほぼ横ばい。在庫は０．１％増えた。受注残は１．３％増え、１１月はほぼ横ばいだった。 企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の出荷はほぼ横ばい。前回発表は０．１％増だった。 ２３年１０─１２月期の企業の設備投資は緩やかに回復していた。 2024-02-02T192006Z_1_LYNXMPEK110O6_RTROPTP_1_AUTOS-USA-INCENTIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202192006LYNXMPEK110O6 米製造業新規受注、23年12月は前月比0.2％増　市場予想に一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T192006+0000 20240202T192006+0000 2024/02/03 04:20 Reuters Japan Online Report Business News 欧州市場サマリー（2日）    ＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。米雇用統計が予想より堅調だったことを受けて米ドルや長期金利が上昇したため、コモディティー（商品）関連株が売られた。 中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．２２％高。 ２日に発表された１月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが加速し、賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。このため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が後退した。ＦＲＢは１月３１日、早期利下げに対する市場の期待をけん制していた。 英国の１０年債利回りは米長期債につられて上昇。ドルは全ての主要通貨に対して値上がりした。 ＦＴＳＥ３５０種貴金属株指数は３．１８％安。大半の金属価格が値下がりしたことで鉱業株指数も１．７３％下げた。 原油価格の下落を受けて石油・ガス株指数は１．３９％下げた。 米インディアナ州のホワイティング製油所の操業を停止した石油大手のＢＰの１．５％下落も相場を圧迫した。 その他の個別銘柄では、格安航空会社（ＬＣＣ）ウィズエアーが１０．３％と大幅上昇。１月の旅客数が１４．２％増加したと発表したことが好感された。同業のイージージェット、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などの親会社ＩＡＧもそれぞれ２．９％、０．９％上げた。 週間ではＦＴＳＥ１００種指数は０．２６％、ＦＴＳＥ２５０種指数は０．８６％それぞれ下落し、ともに２週ぶりのマイナスとなった。 ＜欧州株式市場＞　ほぼ横ばいで取引を終えた。米雇用統計が予想より好調だったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ開始への期待感が後退したのに伴う売りが出た。一方、企業決算を好感した買い注文もあった。 ２０２３年第４・四半期決算と自社株買いを発表したデンマークの金融機関ダンスケ銀行は８．１％高。 ドイツの高級車メーカー、メルセデス・ベンツは２．０％上げた。暫定発表した産業部門の年間フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）が市場予想を上回ったことが材料視された。ドイツのＤＡＸ指数は０．３５％上げた。 ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は０．２４％上昇。米メタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コムの四半期決算内容が市場予想を上回ったことが好感された。　　一方、石油・ガス株指数は１．４０％下げた。 ＜ユーロ圏債券＞　域内国債利回りが過去３カ月で最も大幅な上昇を記録した。予想以上に好調だった米雇用統計を受け、米利下げ期待が後退した。 労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。２０２３年１２月の非農業部門雇用者数も前回発表の２１万６０００人増から３３万３０００人増に上方改定された。 ドイツ１０年債利回りは米債に追随し、一時１０．７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。終盤は１０ｂｐ上昇の２．２４％。昨年１１月上旬以降で最大の上げとなった。ただ週間では５ｂｐ低下と１２月末以降で初の低下となる見込み。 イタリア１０年債利回りは９．１ｂｐ上昇の３．８１８％。独伊１０年債の利回り格差は１５６．３ｂｐだった。 ＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード ユーロ／ドル　　　 1.0784 1.0879 ドル／円 148.53 146.62 ユーロ／円 160.20 159.54 ＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード ＳＴＯＸＸ欧州６００種 483.93 +0.07 +0.01 483.86 ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1915.83 +0.08 0.00 1915.75 ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4654.55 +15.95 +0.34 4638.60 ＦＴＳＥ１００種 7615.54 -6.62 -0.09 7622.16 クセトラＤＡＸ 16918.21 +59.17 +0.35 16859.04 ＣＡＣ４０種 7592.26 +3.51 +0.05 7588.75 ＜金現物＞ 午後 コード 値決め 2045.85 ＜金利・債券＞ 米東部時間13時43分 ＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード ３カ月物ユーロ 96.11 -0.03 96.14 独連邦債２年物 105.89 -0.29 106.18 独連邦債５年物 117.86 -0.77 118.63 独連邦債１０年物 134.93 -1.32 136.25 独連邦債３０年物 136.22 -2.60 138.82 ＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード 独連邦債２年物 2.562 +0.155 2.508 独連邦債５年物 2.151 +0.148 2.026 独連邦債１０年物 2.233 +0.117 2.121 独連邦債３０年物 2.433 +0.089 2.349 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T191923+0000 2024/02/03 04:19 Reuters Japan Online Report Business News 英中銀、利下げ開始の適切な時期は「まだしばらく先」＝ピル氏 David Milliken [ロンドン ２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は２日、英中銀が利下げ開始を始めるのに適切な時期がしばらく先になるとの見解を示した。長期的なインフレ圧力の持続性が不透明だと指摘した。 ピル氏は英中銀がオンラインで開いた企業向けの講演で「重要なのは、少なくとも私にとっては、まだ十分な裏付けがないということだ。このため政策金利の引き下げが可能となる時期はまだしばらく先だ」と語った。 ピル氏は、今後数カ月の間にインフレ率が外的要因によって英中銀の２％目標に回帰した場合でも、英中銀はそれが一時的なのを見抜く必要があると指摘。国内のインフレ圧力を抑えられるように金融政策を十分引き締めることに集中すべきだと指摘した。 英中銀は１日、政策金利を５．２５％に据え置くことを決定し、ピル氏を含む金融政策委員会９人のうち６人が賛成した。２人の委員が０．２５％ポイントの利上げ、１人は５％への利下げにそれぞれ票を投じた。 ピル氏は、賃金とサービス価格の急速な上昇によるインフレ圧力を下げるため、英中銀の政策はしばらくの間は制約的にとどまる必要があると見込んだ。一方、「制約の必要性は、金利がいつまでも現在の水準にとどまることの必要性を意味しているわけではない」と述べた。 2024-02-02T172816Z_1_LYNXMPEK110LX_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202172816LYNXMPEK110LX 英中銀、利下げ開始の適切な時期は「まだしばらく先」＝ピル氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T172816+0000 20240202T172816+0000 2024/02/03 02:28 Reuters Japan Online Report Business News 利下げは時期尚早、物価見通しまだ不明確─独連銀総裁＝報道 [ベルリン ２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は、利下げは時期尚早だと述べた。 ２日付のＦＡＳ紙とのインタビューで「私の見解では、物価見通しはまだ十分に明確ではない。したがって、今金利を引き下げるのは時期尚早だ」と指摘。 また、ユーロ圏では「ソフトランディング（軟着陸）」が可能なもようとし、これは「経済に大きな圧力をかけずにインフレ率が低下する」ことを意味するとした。 2024-02-02T172125Z_1_LYNXMPEK110LQ_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202172125LYNXMPEK110LQ 利下げは時期尚早、物価見通しまだ不明確─独連銀総裁＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T172125+0000 20240202T172125+0000 2024/02/03 02:21 Reuters Japan Online Report Business News 利下げは時期尚早、物価見通しまだ不明確─独連銀総裁＝報道 [ベルリン ２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は、利下げは時期尚早だと述べた。 ２日付のＦＡＳ紙とのインタビューで「私の見解では、物価見通しはまだ十分に明確ではない。したがって、今金利を引き下げるのは時期尚早だ」と指摘。 また、ユーロ圏では「ソフトランディング（軟着陸）」が可能なもようとし、これは「経済に大きな圧力をかけずにインフレ率が低下する」ことを意味するとした。 2024-02-02T171334Z_1_LYNXMPEK110LI_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202171334LYNXMPEK110LI 利下げは時期尚早、物価見通しまだ不明確─独連銀総裁＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T171334+0000 20240202T171334+0000 2024/02/03 02:13 Reuters Japan Online Report Business News 米1月雇用35.3万人増と予想大幅に上回る、賃金の伸び約2年ぶりの高さ Lucia Mutikani [ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。労働市場は勢いを維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場の観測通りに５月に利下げに踏み切るにはハードルが高い可能性がある。 ２０２３年１１・１２月分の雇用者数は計１２万６０００人増に上方改定された。 ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は、パウエルＦＲＢ議長が今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で述べたように「ＦＲＢが力強い雇用の伸びを望んでいることを踏まえると、今回の雇用統計を受け、ＦＲＢが利下げを思いとどまるとは思わない」と指摘。 同時に「利下げを急ぐことを後押しするものでもない」と述べた。 底堅い経済と力強い労働生産性により、企業による新規採用や雇用維持が促進された可能性がある。雇用の伸びは引き続き、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な月間約１０万人を上回っている。しかし、年次ベンチマーク改定に伴い、２３年３月までの１２か月間の雇用者数は当初発表から計２６万６０００人下方改定された。 時間当たり平均賃金は前月比０．６％上昇と、前月の０．４％上昇から加速し、２２年３月以来の大幅な伸びとなった。 前年同月比でも４．５％上昇。１２月は４．３％上昇だった。前年比での賃金の伸びは依然コロナ禍前の平均、および大半のＦＲＢ当局者がインフレ目標と一致すると見なす３．０─３．５％のレンジを大きく上回っており、３月の利下げ開始は早すぎるという見方を裏付けている。 １月の失業率は３．７％だった。１２月も３．７％だったが、新たな人口推計が家計調査に組み込まれ、そこから失業率が算出されているため、直接的な比較はできない。 金融市場では、ＦＲＢが４月３０日─５月１日の会合で利下げに着手する確率が６０％近辺に低下した。雇用統計発表前は約９０％だった。 １月の雇用は業種別では、専門職・ビジネスサービスが７万４０００人増、ヘルスケアが７万人増、小売が４万５０００人増、製造が２万３０００人増、政府が３万６０００人増、人材派遣が３９００人増。 国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が最近発表した１万２０００人の削減計画など、一部企業は人員削減に動いているものの、ＬＰＬファイナンシャルのチーフコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「最近の人員削減の大半は需要低迷ではなく、コスト削減によるもの」とし、「これは、マクロ的な逆風や成長期待に対する不確実性にもかかわらず、企業が良好な状況にあることを意味する」と述べた。 2024-02-02T150049Z_1_LYNXMPEK110I7_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202150049LYNXMPEK110I7 米1月雇用35.3万人増と予想大幅に上回る、賃金の伸び加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T150049+0000 20240202T150049+0000 2024/02/03 00:00 Reuters Japan Online Report Business News 中国、銀行の与信管理改善に向けた対策発表 [北京 ２日 ロイター] - 中国国家金融監督管理総局は２日、商業銀行に対し与信管理の一段の改善と実体経済へのより良い貢献を求める対策を発表した。 同委員会は銀行の固定資産ローン、運転資金ローン、個人ローンの管理に関する措置を発表。今回の措置は２０２４年７月１日付で発効する。 「商業銀行が与信管理の精緻化と標準化のレベルをさらに引き上げ、経済に貢献する金融業界の質と効率の改善を促す」ことが狙い。 銀行は内部業績評価目標を与信の有効需要に基づいて合理的に決定する必要があり、「悪い競争」に関与したり不合理な融資目標を立ててはならないとしている。 固定資産ローンと運転資金ローンの用途と範囲も拡大する。中小・零細企業向けの運転資金ローンと２０万元（２万７８５７．８７ドル）以下の個人ローンの融資承認手続きも簡素化する。 また、個人事業ローンが不動産市場で利用されたことが判明した場合、借り手が責任を負うことを融資契約で同意する必要があるともしている。 2024-02-02T105833Z_1_LYNXMPEK110AF_RTROPTP_1_MACAU-POLITICS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202105833LYNXMPEK110AF 中国、銀行の与信管理改善に向けた対策発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T105833+0000 20240202T105833+0000 2024/02/02 19:58 Reuters Japan Online Report Business News 株式に資金流入、米国債に売り＝ＢｏｆＡ週間調査 [ロンドン ２日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の週間調査によると、１月３１日までの週は株式に２０１億ドルが流入した。 １月はハイテク株主導で株式市場が値上がりした。調査はＥＰＦＲのデータを基にしている。 米国債からは過去７週間で最大の３６億ドルが流出。米物価連動国債には２０２３年７月以降で最大となる３億ドルが流入した。 米地銀株が今週、２日間で９％下落したことについては、２３年３月の銀行危機とは異なると指摘。社債スプレッドはこれまでのところ、おおむね抑制されていると述べた。 週間ベースではキャッシュに１５２億ドルが流入、債券に５９億ドルが流入、金からは８億ドルが流出した。 ハイテク株には２１億ドルが流入。インフラ株には２２年１１月以降で最大となる２億ドルが流入した。 新興国市場にも多額の資金が流入。新興国株式には６８億ドルが流入した。 中国株には６３億ドルが流入。前週も１２０億ドル近くが流入しており、過去４週間では過去最大の２１０億ドル強が流入した。中国政府が信認回復に向けた取り組みを強化しており、投資家心理の安定に寄与している。 ブルベア指標は６．０から６．１に上昇し、２年半ぶりの高水準。新興国株式への多額の資金流入が背景。 2024-02-02T102325Z_1_LYNXMPEK1109P_RTROPTP_1_NEW-YORK-COMMUNITY-BANCORP-STOCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202102325LYNXMPEK1109P 株式に資金流入、米国債に売り＝ＢｏｆＡ週間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T102325+0000 20240202T102325+0000 2024/02/02 19:23 Reuters Japan Online Report Business News ＪＡＬ、羽田事故Ｃ滑走路閉鎖の影響「軽微」　今期業績予想を維持 Maki Shiraki ［東京　２日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）の斎藤祐二グループＣＦＯ（最高財務責任者）は２日の決算会見で、１月２日に発生した海上保安機との衝突事故による羽田空港Ｃ滑走路閉鎖で、今期業績への影響は減収約２０億円の見込みだと明らかにした。「影響は軽微」としている。２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）も据え置いた。 斎藤氏によると、減収額の約半分が滑走路閉鎖による減便、全損したエアバス３５０─９００型機が大型機だったため、機材繰りによる供給規模減少の影響が約半分という。衝突事故の影響で利用を控える動きが出ないか懸念されたが、斎藤氏は「予約のキャンセルはなかった」と話した。 機体全損で今期に営業費用約１５０億円を計上するが、斎藤氏は「収益増で打ち返す」と述べた。機体全損で航空保険は適用されるが、保険金受領の時期は未定としている。 併せて発表した２３年４─１２月期の連結決算（国際会計基準）では、純利益が前年同期比５．３倍の８５８億円だった。アウトバウンド需要は少し弱いが、インバウンド需要は強く、高単価な国際線は総じて堅調だった。国内線は、ビジネス需要は弱含みだが、レジャー需要を中心に堅調だった。今期の純利益予想は前年比２．３倍の８００億円。 同社は３月２１日に中期経営計画の更新を発表する予定。 2024-02-02T100042Z_1_LYNXMPEK1109C_RTROPTP_1_JAPAN-AIRLINES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202100042LYNXMPEK1109C ＪＡＬ、羽田事故Ｃ滑走路閉鎖の影響「軽微」　今期業績予想を維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T100042+0000 20240202T100042+0000 2024/02/02 19:00 Reuters Japan Online Report Business News ＩＭＦ、24年の中国成長率4.6％と予測　中期的にさらに低下へ [２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、２０２４年の中国の経済成長率が４．６％に鈍化するとの見通しを示した。 中期的にはさらに低下し、２０２８年に約３．５％になると予測した。 ＩＭＦは、中国経済が不動産セクターと外需の低迷で打撃を受けていると指摘した。 2024-02-02T095740Z_1_LYNXMPEK11098_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202095740LYNXMPEK11098 ＩＭＦ、24年の中国成長率4.6％と予測　中期的にさらに低下へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T095740+0000 20240202T095740+0000 2024/02/02 18:57 Reuters Japan Online Report Business News アングル：新ＮＩＳＡの円売り、1月月間で8000億円超の試算　短期筋も追随 Shinji Kitamura ［東京　２日　ロイター］ - 外為市場では、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を巡る円売り需要が息の長い取引テーマになりそうだ。同制度を使った外国株投資に伴う円売りが１月月間で８０００億円超に上ったとの推計も出てきた。 新制度の始まりとあって金額が膨らんだ可能性もある。ただ、仮にこの勢いが続いたとすれば、年間の円売り規模は１０兆円近くと、昨年１年間の貿易赤字に匹敵する大きさとなり、短期的な利益を狙う国内外の投資家の材料にもされやすい。 ＜人気外国株ファンド、資金流入２．５倍に＞ ふくおかフィナンシャルグループのチーフ・ストラテジスト、佐々木融氏が新ＮＩＳＡで人気の高い外国株投信（為替ヘッジなし）の２５ファンドへの新規資金流入状況を調べたところ、１月月間の流入額は差し引きで合計８２００億円だった。 新ＮＩＳＡ開始前、昨年１２月月間の同２５ファンドへの流入額は合計３２００億円のため、制度開始後ひと月で２．５倍に増えたことになる。 日本では、家計の金融資産に占める株式や投資信託の比率が２割にも満たない状況が常態化している。そのため市場では、新制度が施行されても「高リスクの外国株投資が急増するようなことにはなりづらい」（外銀ストラテジスト）との見方が事前には優勢だった。 ところが年明け早々、新ＮＩＳＡ対象の人気投信、三菱ＵＦＪアセットマネジメントの「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」に１日で１０００億円超の資金が流入したことが明らかになると、市場で「新ＮＩＳＡの円売り」が一気に話題となった。 為替市場ではドルが１月２日安値の１４０円後半から１９日には１４８円後半と、わずか２週間半で８円近くドル高／円安が進行した。新ＮＩＳＡの資金移動やそれを材料にして利益を狙った投資家の取引が一定程度、影響を及ぼした可能性がある。 ＜国内外で大きな話題、真偽不明のうわさも＞ ある外銀関係者は「国内外の短期筋が新ＮＩＳＡ人気に乗じて、相次ぎ円売りを仕掛けた」といい、円安圧力をさらに強めた面もあったと話した。 先回りして円を売り仕掛けしようとする向きの間では、ファンドへの資金流入や売買執行のタイミングをめぐって数多くのうわさが駆け巡っている。大手証券のＮＩＳＡ払込日の翌日などが、その候補として取り沙汰されている。 三菱ＵＦＪアセットのオールカントリーは、１月末の純資産総額が２兆２７６８億円となり、このひと月で４０００億円超増加した。ふくおかＦＧの佐々木氏は新ＮＩＳＡについて、財とサービスの貿易赤字、再び増え始めた対外直接投資、増加基調にある第２次所得収支の赤字と並んで「新たな多額の円売り圧力となりつつある」と指摘している。 （基太村真司　編集：橋本浩） 2024-02-02T095437Z_1_LYNXMPEK11093_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202095437LYNXMPEK11093 アングル：新ＮＩＳＡの円売り、1月月間で8000億円超の試算　短期筋も追随 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T095437+0000 20240202T095437+0000 2024/02/02 18:54 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー（2日） ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在 146.62／146.63 1.0879／1.0883 159.54／159.55 ＮＹ午後５時 146.42／146.45 1.0870／1.0874 159.17／159.20 午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル高／円安の１４６円後半で推移している。米雇用統計の発表を今夜に控え、主要通貨は総じて小動きだった。 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 36158.02 +146.56 36249.99 36,083.61─36,441.09 ＴＯＰＩＸ 2539.68 +5.64 2543.89 2,530.96─2,550.29 プライム市場指数 1306.92 +2.91 1308.98 1,302.74─1,312.24 スタンダード市場指数 1230.57 +3.61 1230.64 1,227.94─1,233.46 グロース市場指数 893.64 +5.29 891.89 891.81─901.72 グロース250指数 706.87 +4.47 705.58 705.52─714.24 東証出来高(万株) 176861 東証売買代金(億円) 46801.33 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４６円５６銭高の３万６１５８円０２銭と小幅に反発して取引を終えた。前日の米株高や大手ハイテク企業の好決算が支えになった。米雇用統計の発表を今晩に控え、午後には持ち高調整の売りが上値を抑え伸び悩んだ。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８４３銘柄（５０％）、値下がりは７５９銘柄（４５％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.008 ユーロ円金先（24年3月限） ─── 3カ月物ＴＢ ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００８％になった。前営業日（マイナス０．０１０）からやや上昇した。「地銀を中心に資金調達ニーズが引き続き強い。来週以降もレートは高止まりとなりそうだ」（国内金融機関）という。 ＜円債市場＞　 国債先物・24年3月限 146.94 (+0.30) 安値─高値 146.65─146.98 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.655％ (-0.035) 安値─高値 0.680─0.660％ 国債先物中心限月３月限は前営業日比３０銭高の１４６円９４銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３．５ｂｐ低下の０．６５５％。前日の米金利低下や中長期債対象の日銀オペ結果が総じて無難となったことから、先物は堅調に推移した。 ＜スワップ市場・気配＞　 2年物 0.33─0.23 3年物 0.42─0.32 4年物 0.50─0.40 5年物 0.58─0.48 7年物 0.75─0.65 10年物 0.97─0.87 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T091629+0000 2024/02/02 18:16 Reuters Japan Online Report Business News 住友化、通期業績予想を下方修正　最終赤字は2450億円に拡大 Shinichi Uchida ［東京　２日　ロイター］ - 住友化学は２日、２０２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）を下方修正すると発表した。北米での主要医薬品の売り上げが計画を下回り、石油化学部門では需要減少や交易条件悪化の影響を受けた。 売上収益は２兆４８００億円（従来２兆７０００億円）、コア営業損益は１４５０億円の赤字（同７００億円の赤字）、純損益は２４５０億円の赤字（同９５０億円の赤字）に見直した。年間配当予想も９円（従来１２円、２３年３月期実績は１８円）に下方修正した。 ２３年１０─１２月期には、為替差損２８３億円を金融費用に計上した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T063430+0000 2024/02/02 15:34 Reuters Japan Online Report Business News 川崎汽船、3月31日の株主に1対3の株式分割 Atsuko Aoyama ［東京　２日　ロイター］ - 川崎汽船は２日、３月３１日時点の株主を対象に１対３の株式分割を実施すると発表した。投資単位を引き下げて投資家層のさらなる拡大を図り、株式の流動性を高める。 川崎汽船は併せて、期末配当を前回予想の１００円から１５０円に増額する。年間配当は２５０円（従来予想２００円）。株式分割後基準による年間配当は４００円としている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T062542+0000 2024/02/02 15:25 Reuters Japan Online Report Business News 三越伊勢丹ＨＤ、発行済株式の2.9％・150億円上限に自社株買い Kentaro Sugiyama ［東京　２日　ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングスは２日、発行済み株式の２．９％にあたる１１００万株・１５０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。期間は２月５日から３月２９日まで。 取得した株式はすべて消却する。消却予定日は４月３０日。 2024-02-02T062358Z_1_LYNXMPEK1104W_RTROPTP_1_MITSUKOSHI-ISETAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202062358LYNXMPEK1104W 三越伊勢丹ＨＤ、発行済株式の2.9％・150億円上限に自社株買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T062358+0000 20240202T062358+0000 2024/02/02 15:23 Reuters Japan Online Report Business News 豊田合、今期営業益予想を700億円に上方修正　主要顧客の生産増で Kentaro Sugiyama ［東京　２日　ロイター］ - 豊田合成は２日、２０２４年３月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を前年比９９．６％増の７００億円に引き上げると発表した。前回予想の５９０億円から１８．６％の上方修正となる。主要顧客の生産台数増加などを反映した。 純利益は従来の３９０億円から５１０億円に引き上げた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T054741+0000 2024/02/02 14:47 Reuters Japan Online Report Business News トヨタ紡織、発行済株式の4.5％・200億円上限に自社株買い Kentaro Sugiyama ［東京　２日　ロイター］ - トヨタ紡織は２日、立会外買付取引により発行済み株式の４．５％にあたる８５０万株・２００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。株主還元の充実と資本効率の向上を図る。期間は２月５日から同２９日まで。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T054352+0000 2024/02/02 14:43 Reuters Japan Online Report Business News 三井物、米制裁対象のロシア北極圏ＬＮＧ事業に追加引き当て ［東京　２日　ロイター］ - 三井物産は２日、ロシア北極圏のＬＮＧ（液化天然ガス）開発事業「アークティックＬＮＧ２」が米国の制裁対象になったことを受け、追加で１３６億円を引き当てたと発表した。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同事業は米国が１１月に制裁対象に指定した。 三井物産は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とともに同事業に１０％を出資。ロシアのノバテクが６０％を保有するほか、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、仏トタルエナジーズも参画している。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T045614+0000 2024/02/02 13:56 Reuters Japan Online Report Business News アイシン、今期営業益予想を1500億円に下方修正　品質関連費用を計上 Kentaro Sugiyama ［東京　２日　ロイター］ - アイシンは２日、２０２４年３月期の連結営業利益見通し（ＩＦＲＳ）を従来の２１００億円から１５００億円に下方修正すると発表した。昨年末、米子会社が製造した製品を搭載した車両について得意先からリコール（回収・無償修理）の届け出があり、品質関連費用を計上した。 純利益見通しは１４００億円から９００億円に引き下げた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T044005+0000 2024/02/02 13:40

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