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巨大ＩＴの金融セクター進出、現時点では危険性なし＝ＥＵ当局
Huw Jones
[ロンドン １日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の複数の金融サービス当局は１日、グーグルの親会社アルファベットなど巨大ＩＴ企業１０社による金融セクターへの進出についての調査結果を公表し、現時点では金融の安定を脅かしてはいないとの見解を示した。
銀行、保険、証券など管轄の異なる当局が共同で発表した。アルファベット以外の対象企業はアマゾン、メタ、アリババ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、楽天、オレンジ、ボーダフォン、テスラ、アップルの各社。
報告は、巨大ＩＴ企業の子会社が欧州で直接的に金融サービスを提供するケースが増えており、決済や電子マネーの分野でこうした動きが目立っているが、水準自体はまだ低いと指摘。規制の見直しは急務ではないとした。
一方、巨大ＩＴ企業は直接的に保険サービスに参入する例があるほか、活動が見えにくいといった問題もあるとして、「こうした活動のさらなる増加による潜在的なリスク」を指摘。今後も監視を強化し続ける方針を示した。
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2024/02/02 13:36
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米中西部最大の英ＢＰ製油所、停電で稼働停止 再開のめど立たず
Erwin Seba Arathy Somasekhar
[ヒューストン １日 ロイター] - 複数の関係筋によると、英石油大手ＢＰは１日、米中西部最大の製油所であるホワイティング製油所（インディアナ州）の操業を停止した。
変圧器の故障で停電が発生し、従業員が避難した。現時点で操業再開のめどは立っていない。
製油所の操業は現地時間昼ごろに停止。供給減少に対する懸念から中西部のガソリン・軽油価格が上昇した。
ホワイティング製油所は２０２２年８月にも電気系統が原因の火災で１週間半にわたって操業を停止した。
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2024/02/02 13:21
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豊田自動織機、業績予想を据え置き 認証不正の影響織り込まず
［東京 ２日 ロイター］ - 豊田自動織機は２日、２０２４年３月期の業績予想（国際会計基準）にエンジンの認証不正の影響を織り込んでいないことを明らかにした。業績予想を変更せず、営業利益は前年比１７．７％増の２０００億円のままとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T034443+0000
2024/02/02 12:44
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午前の日経平均は反発、米ハイテク株の上昇を好感
［東京 ２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５９円２２銭高の３万６３７０円６８銭と、反発した。前日の米国株高やハイテク企業の好決算が支えとなり、半導体関連株など日経平均の指数寄与度の高い銘柄が押し上げた。日経平均は一時、４００円超高となった。
１日の米国株市場では、米長期金利の低下を好感する形で反発して取引を終えた。引け後には主要ハイテク企業の決算が発表され、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムの市場予想を上回る内容が好感され、両銘柄とも時間外取引で株価が上昇した。
日経平均は２３８円高でスタート。その後も時間外取引での米株先物３指数、アジア株の底堅い値動きを受けて、上げ幅を拡大し、一時４２９円高の３万６４４１円０９銭で高値をつけた。
大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「期待先行相場で調整入りが警戒されていたが、決算の内容が総じて良い。出尽くしで売られることもなく、後追いしても勝てるほど地合いが良くなっている」とコメントした。日本株に期待した海外勢の買いが継続的に入っていることなどが背景にあるとみている。
ＴＯＰＩＸは０．５８％高の２５４８．７２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆４８８６億２５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは情報・通信、その他製品、化学工業など２１業種で、値下がりは保険、海運、医薬品など１２業種だった。
主力株では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ネクソン、アドバンテスト、信越化学工業などしっかりで、５銘柄で日経平均を約１７７円押し上げた。半面、中外製薬、第一三共は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７５銘柄（５８％）、値下がりは６２２銘柄（３７％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。
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2024/02/02 12:30
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ロシュ通期決算は1％減益で予想に届かず、今年見通しも低調
Maggie Fick Ludwig Burger
[ロンドン／フランクフルト １日 ロイター] - スイス製薬大手のロシュが１日発表した２０２３年通期決算は、調整後営業利益が前年比１％減の１９２億スイスフランとなり、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１９６億フランを下回った。
為替変動の影響を除いた売上高は１％増となったが、スイスフランベースでは７％減の５８７億フラン（６８０億ドル）で、アナリスト予想の約６００億フランにやや届かなかった。
トーマス・シネッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、新型コロナウイルス治療薬と診断キット需要の大幅な落ち込みにもかかわらず売上高を伸ばしたことは「大きな成果」だと述べた。新型コロナ関連の昨年の売上高は４３億フラン減少したものの、同社は減少幅を４５億フランと予測していた。
為替変動の影響を除いた今年の売上高については１桁台半ばの伸び率を予想した。現時点の市場コンセンサスはこれを大幅に上回っており、投資家の期待値は下がらざるを得ないとみられる。
ロシュは、短期的な成長促進する製品として、２２年に承認された眼科領域の新薬「バビースモ」に期待を寄せている。同薬の昨年の売上高は２４億フランと市場予想をやや上回った。
ただ同社の成長の原動力である血友病薬「ヘムライブラ」や多発性硬化症薬「オクレバス」の売上高は市場予想に届かなかった。
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2024/02/02 12:03
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メルク第4四半期は最終黒字、 「キイトルーダ」販売好調が寄与
Michael Erman Leroy Leo
[１日 ロイター] - 米製薬大手メルクが１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、調整後１株損益が０．０３ドルの黒字となった。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均は０．１１ドルの赤字だった。がん免疫療法「キイトルーダ」の好調な売り上げが寄与した。
売上高は前年同期比６％増の１４６億ドルで、アナリスト予想の１４５億ドルを上回った。
第４・四半期のキイトルーダの売上高は同２１％増の６６億ドルと、アナリスト予想の６５億ドルを超えた。
世界で最も売れている処方薬であるキイトルーダの特許切れに伴う収入減に備えるため、同社は最大約１５０億ドル規模のディールを模索している。
キイトルーダの昨年の売上高は２５０億ドルに上り、２６年までに３００億ドルを突破すると予想されているが、特許による保護は２０年代末までに失われる。
メルクはこの１年、第一三共から５５億ドルで抗体薬物３種の複合体からなる抗がん剤の共同開発の権利を取得するなど、複数の契約を結んでいる。
ロバート・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ポートフォリオ充実化の進展には非常に満足しているが、さらに取引を行う必要があると説明し、事業開発を引き続き優先していく方針を示した。
新たな心血管代謝系製品については、３０年代半ばまでの売上高見通しを１００億ドル強から約１５０億ドルに引き上げた。
今年の通期売上高は６２７億─６４２億ドルを見込んでいる。アナリスト予想は６３５億ドル。通期１株利益予想は８．４４─８．５９ドルで、アナリスト予想の８．４２ドルを上回った。
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2024/02/02 11:59
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仏ＢＮＰパリバ、第4四半期は50％減益
Mathieu Rosemain
[パリ １日 ロイター] - 仏金融大手ＢＮＰパリバが１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、純利益が前年同期比５０％減の１０億７０００万ユーロ（１１億６０００万ドル）で、予想外の減益となった。純利益は同社がまとめたアナリスト予想平均の１７億４０００万ユーロにも届かなかった。
収入は０．１％増の１０９億ユーロで、やはり予想平均の１１４億ユーロを下回った。消費者向けや商用不動産事業が低調だった。「金融商品関連リスク」に伴う６億４５００万ユーロの引当金計上も響いた。
ユーロ圏の銀行業界はこの数四半期、金利上昇を追い風に利益と株主還元がいずれも急拡大していたが、経済の不透明さと金利低下見通しが重なり、先行きに暗雲が垂れ込めた形だ。
投資銀行部門の収入は２．６％減少し、債券・通貨・コモディティー（ＦＩＣＣ）取引の収入は３２％落ち込んだ。
２５年の有形株主資本利益率（ＲＯＴＥ）見通しは１１．５─１２％と従来予想の１２％から引き下げ、目標である１２％の達成時期を２６年に先送りした。
2024-02-02T025553Z_1_LYNXMPEK1102C_RTROPTP_1_GLOBAL-BANKS-BNP-PARIBAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202025553LYNXMPEK1102C 仏ＢＮＰパリバ、第4四半期は50％減益 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T025553+0000 20240202T025553+0000
2024/02/02 11:55
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デンソー、通期利益予想を下方修正 品質費用引き当てなどで
［東京 ２日 ロイター］ - デンソーは２日、品質費用の引き当てなどで２０２４年３月期連結業績の利益予想（国際会計基準）を下方修正した。営業利益は従来見通しの６３００億円から４９５０億円に、純利益は４７００億円から３８００億円に引き下げた。売上高は７兆円から７兆１２００億円に上方修正した。
営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人の予想平均値６２３２億円を下回った。
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2024/02/02 11:47
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ＵＳスチール、決算が予想上回る 日鉄との統合「正しい選択」とＣＥＯ
［１日 ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチールが１日発表した２０２３年第４・四半期決算は売上高と利益が市場予想を上回った。
デビッド・Ｂ・ブリット社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は第４・四半期が引き続き堅調だったとし、２３年も記録的なパフォーマンスを上げたとの認識を示した。
また、２３年はＵＳスチールの歴史において転換点だったとし、戦略的選択肢の検討プロセスが日本製鉄との合併合意につながったと指摘。両社の統合がもたらす機会に期待していると語った。
ＵＳスチールの株主だけでなく、従業員や顧客にとっても正しい取引であり、革新的な鉄鋼２社の合併により、業界の競争環境が強化されるとした。２４年第２・四半期か第３・四半期に取引が完了するとの見通しを示した。
２３年第４・四半期の調整後１株利益は０．６７ドルで、ＩＢＥＳがまとめた市場予想（０．２６ドル）を上回った。
利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は３億３０００万ドル。市場予想は２億５８４０ 万ドルだった。
調整後純利益は１億６７００万ドル。
売上高は４１億４４００万ドル。市場予想は３７億６１００万ドルだった。
2024-02-02T024258Z_1_LYNXMPEK11028_RTROPTP_1_USA-TRADE-STEEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202024258LYNXMPEK11028 ＵＳスチール、決算が予想上回る 日鉄との統合「正しい選択」とＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T024258+0000 20240202T024258+0000
2024/02/02 11:42
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チリ経済活動指数、12月は前年比－1％ 予想外の低下
[サンティアゴ １日 ロイター] - チリ中央銀行が１日発表した１２月の経済活動指数は前年同月比マイナス１．０％と、予想外の低下となった。
ロイターのエコノミスト調査による予想中央値は０．７％上昇だった。前月比でも１．１％低下した。
マルセル財務相は先週、１２月の経済活動指数が景気後退（リセッション）終結を裏付ける可能性があると予想し、今年の成長率を２．５％とする見通しを維持した。
パンテオン・マクロエコノミクスの中南米担当チーフエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は、今回の指数について「経済がなお危険な状況を脱しておらず、追加利下げが必要であることを浮き彫りにしている」と指摘。
その上で「われわれはなお最悪期を脱したと考えているが、悪天候などの一時的な衝撃や外需低迷が引き続き足を引っ張るとみられる」と述べた。
中銀は、前年比の低下は製品生産と商業活動の低下が原因で、サービス活動拡大が一部を相殺したと分析。累積ベースでは鉱山部門の活動減少がより広範な圧迫要因になったと指摘した。
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2024/02/02 10:46
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中国、任天堂「星のカービィ」など海外ゲーム32タイトルを認可
[北京 ２日 ロイター] - 中国当局は、任天堂の「星のカービィ」など輸入オンラインゲーム３２タイトルの国内提供を認可した。国家新聞出版署が２日、ウェブサイトで発表した。
認可されたゲームには、任天堂の「太鼓の達人」も含まれ、「星のカービィ」とともに中国ゲーム大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が提供する。
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2024/02/02 10:01
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イタリア製造業ＰＭＩ、1月も低下 10カ月連続50割れ 縮小ペース減速
[ローマ １日 ロイター] - １日発表されたＨＣＯＢグローバルの１月のイタリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．５と、前月の４５．３から上昇した。好不況の分かれ目となる５０を１０カ月連続で下回ったものの、水準は昨年３月以来、最高となった。縮小ペースが昨年末より大きく減速したことから、縮小の最悪期を脱した可能性が新たに示された。
ロイターが１６人のアナリストに実施した調査による予想中央値は、４７．３だった。
ＨＣＯＢのエコノミスト、タリク・カマル・チョードリー氏は「イタリアの産業部門の環境は好転している」と指摘。
ただ、この部門は依然として景気後退（リセッション）下にあるとして慎重な見方を示し「熟練労働者は全般に不足しているが、雇用は縮小し、製品在庫と購入量は減少している」と述べた。
生産指数は４５．４から４９．２に上昇。新規受注指数は４１．４から４６．６に上昇したが、依然として５０を割り込んでいる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T003956+0000
2024/02/02 09:39
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マネタリーベース、1月は4.8％増に鈍化 紙幣は91年4月以来の減少率
Takahiko Wada
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日に発表した１月のマネタリーベースの平均残高は、前年比４．８％増の６６８兆００１９億円だった。伸び率は前月の７．８％を大きく下回った。前年同月に比べて国債買い入れが大幅に減ったことが要因。キャッシュレスの進展に加え、個人消費の増加で現金を取り崩す動きが一部で出たとみられ、紙幣は１９９１年４月以来の減少率となった。
マネタリーベースの内訳は、日銀当預が６．１％増の５４０兆３６０７億円で、伸び率は前月の９．９％を下回った。１月の日銀の国債買い入れ額が５兆９４８６億円となり、２３年１月の２３兆６９０２億円の約４分の１になったことが伸び率の縮小につながった。
紙幣は０．４％減の１２２兆８８３２億円、前年比マイナスは２カ月連続。貨幣は１．９％減の４兆７５８０億円だった。
１月末のマネタリーベース残高は６７０兆０７６７億円で前月を下回った。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
（和田崇彦）
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2024/02/02 09:33
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韓国ＣＰＩ鈍化続く、1月は前年比＋2.8％ 6カ月ぶり低水準
[ソウル ２日 ロイター] - 韓国統計局が２日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．８％上昇した。伸び率は前月の３．２％から鈍化し、６カ月ぶりの低水準となった。
市場は２．９％上昇を予想していた。原油価格の下落を主因に３カ月連続で伸びは鈍化した。
崔相穆企画財政相はデータ発表後、最近の中東情勢が原油価格を押し上げているため、２月と３月のインフレ率は３％前後に加速する可能性があると述べた。
統計局によると、食品とエネルギー品目を除いた１月のコアＣＰＩは２．５％上昇。伸び率は前月の２．８％から鈍化し、２０２１年１２月以来の低水準だった。
2024-02-02T002618Z_1_LYNXMPEK1100H_RTROPTP_1_TOTW-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202002618LYNXMPEK1100H 韓国ＣＰＩ鈍化続く、1月は前年比＋2.8％ 6カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T002618+0000 20240202T002618+0000
2024/02/02 09:26
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日経平均は反発で寄り付く、米株高や米ハイテク企業決算を好感
［東京 ２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３８円５３銭高の３万６２４９円９９銭と、反発してスタートした。前日の米国株高やハイテク企業の好決算が支えとなり、半導体関連株や指数寄与度の大きい銘柄がしっかりと推移している。一方、決算が振るわなかった銘柄には売りも出ており、指数の重しとなっている。
個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学工業が堅調。ファーストリテイリングもしっかり。
主力のトヨタ自動車、ソニーグループは小幅高。任天堂は小幅安で推移している。
2024-02-02T001436Z_1_LYNXMPEK1100B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202001436LYNXMPEK1100B 日経平均は反発で寄り付く、米株高や米ハイテク企業決算を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T001436+0000 20240202T001436+0000
2024/02/02 09:14
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アメアスポーツがＮＹ上場、調達目標届かず 中国つながり影響も
Niket Nishant Manya Saini
[１日 ロイター] - ウィルソンやサロモンなどスポーツブランドを傘下に持つアメアスポーツが１日、米ニューヨーク証券取引所に上場した。終値は初値と同じ１３．４ドルで、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の１３ドルを３．１％上回った。評価額は６５億ドル。
ただ、前日に設定した公開価格は仮条件（１６─１８ドル）を大きく下回り、調達額は１３億７０００万ドルと目標に届かなかった。
昨年１０月の独高級サンダルメーカー、ビルケンシュトックの米上場が期待外れだったのに続く、専門小売企業の低調なＩＰＯとなった。
アメアスポーツは２０１９年、中国同業の安踏体育用品（ＡＮＴＡスポーツ）に買収された。中国とのつながりが投資家心理の重しになった可能性もある。
アメアスポーツは、中国に主要なサプライヤーと製造施設があるとし、貿易摩擦の激化により、中国で製造・調達した商品を米国で販売する能力が、将来的に関税やその他の規制によって制限される可能性があると警告した。
2024-02-01T233925Z_1_LYNXMPEK1020F_RTROPTP_1_AMER-SPORTS-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201233925LYNXMPEK1020F アメアスポーツがＮＹ上場、調達目標届かず 中国つながり影響も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T233925+0000 20240201T233925+0000
2024/02/02 08:39
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米テスラ、チリ首都に南米初の販売店 本格進出へ
Jorge Vega
[サンティアゴ １日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、チリの首都サンティアゴの高級商業施設に南米初の販売店を開設し、１日に開店式典を行った。電気自動車（ＥＶ）が展示され、自動運転機能で知られる高級車種のファンらが集まった。
同社は、ＥＶ需要の鈍化と中国のライバル成長で苦戦している。
ウェブサイトによると、同社はメキシコに小売店を展開しているが、南米には参入していなかった。
チリは２０３５年までにＥＶだけを販売する目標を掲げているが、高価格への懸念や、充電拠点網が限定的なことから、中南米ではＥＶの一般普及率が低い。
テスラは昨年９月、チリでの「ＥＶを中心とする自動車の輸出入、製造、マーケティング、流通、販売」を目的とする営業登録を行うなど南米進出を開始。登録にはまた、発電やエネルギーと電力の供給など、他の商業活動も含まれるという。
ただ、同社はチリでの計画について、それ以上の詳細は明らかにしていない。
2024-02-01T233410Z_1_LYNXMPEK10207_RTROPTP_1_CHILE-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201233410LYNXMPEK10207 米テスラ、チリ首都に南米初の販売店 本格進出へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T233410+0000 20240201T233410+0000
2024/02/02 08:34
Reuters Japan Online Report Business News
日産と三菱、ＥＶ新会社への出資に遅れなし＝ルノー会長
[パリ １日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーのドミニク・スナール会長は、電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」の新規株式公開（ＩＰＯ）を中止することを決定したものの、日産自動車と三菱自動車によるアンペアへの出資が遅れることはないと述べた。
三菱自の松岡健太郎副社長・最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日の決算会見で、ルノーがアンペアのＩＰＯを中止したことを巡り「ルノーとの共同プロジェクトは計画通り進捗している」とし、アンペアへの出資についても「協議を続けている」と述べた。
2024-02-01T233025Z_1_LYNXMPEK10206_RTROPTP_1_RENAULT-NISSAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201233025LYNXMPEK10206 日産と三菱、ＥＶ新会社への出資に遅れなし＝ルノー会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T233025+0000 20240201T233025+0000
2024/02/02 08:30
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢの政策支持、緩和遅れればリスクも＝ＩＭＦ専務理事
David Lawder
[ワシントン １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が数カ月以内に利下げを開始するとの見通しを示した上で、緩和が遅れれば世界経済にリスクをもたらすと指摘した。
ＦＲＢは前日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を据え置いたが、インフレとの闘いは終わっていないとして慎重な姿勢を維持した。
ゲオルギエワ氏は「ＦＲＢの姿勢を注意深く評価すれば、任務はまだ終わっていないが終わりに近づいていることを認識している」と記者団に語り、ＦＲＢが今回のＦＯＭＣで正しい判断を下したという見方を示した。
米経済は雇用市場の堅調を背景に「ソフトランディング（軟着陸）」する態勢にあるが、まだ達成はしていないと指摘した。
利下げを開始するタイミングには微妙なバランスが必要だとし、必要以上に長く金利を高水準に維持し続ければ、米経済と新興国の成長に打撃を与えかねないとした。
「米金融緩和は早すぎず遅すぎず行うことが非常に重要だ」とし、１年などという先のことではなく、数カ月以内という見方を示した。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場が織り込む３月利下げ確率は１カ月前の約９０％から３６．５％に低下。５月の確率が９３．３％に上昇している。
2024-02-01T231507Z_1_LYNXMPEK10202_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201231507LYNXMPEK10202 ＦＲＢの政策支持、緩和遅れればリスクも＝ＩＭＦ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T231507+0000 20240201T231507+0000
2024/02/02 08:15
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（1日）米国株反発、ドル下落、利回り低下
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が３月利下げの可能性は低いとの見解を示したものの、市場ではＦＲＢによる利下げが近いとの見方が維持された。
パウエルＦＲＢ議長は前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、インフレとの闘いは終わっていないとして勝利宣言せず、経済のソフトランディング（軟着陸）を達成したと断言することや３月の利下げを約束することは控えた。
フォレックスライブのチーフ通貨アナリスト、アダム・バトン氏は「中銀関係者に共通するテーマは、利下げに関する市場の織り込みを甘受したくないということだ」と述べた。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む３月の利下げ確率は３９％、５月の利下げ確率は９４％となっている。
ＦＸストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「パウエル議長が、利下げの準備ができていないと直接発言しているにもかかわらず、市場は次回会合での利下げ開始に対する期待を維持している」とした。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、米債利回りが低下し、２０２４年の最低水準を付けた。米地銀を巡る懸念が再燃したほか、失業保険申請件数が予想を超えて増加したことを受け、安全資産である米債に資金が流入した。
前日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。パウエル氏は会見で、ＦＦ金利の誘導目標は「現在の引き締めサイクルのピークに達している可能性が高い」と言及。ＦＲＢは「今年のある時点で」利下げに踏み切る可能性が高いと述べた。
市場が織り込む、今年１２月のＦＯＭＣまでの利下げ幅合計は１４７ベーシスポイント（ｂｐ）。年初は１６０ベーシスポイント（ｂｐ）だった。ＣＭＥのフェドウオッチによると、５月に利下げが開始される確率は約９０％となっている。
ソーンバーグ・インベストメント・マネジメント（ニューメキシコ州サンタフェ）の投資部門共同責任者、ジェフ・クリンゲルホーファー氏は「ＦＲＢは基本的に、政策がこれ以上引き締まることはないと考えている」と指摘。「ＦＲＢはまた、現在の金利水準が影響を及ぼし、経済活動やインフレを低下させていることを何度も示唆した」と述べた。
１０年債利回りは１０．７ｂｐ低下の３．８５８％と１２月下旬以来の低水準となった。１月１９日に付けた２４年の最高水準から約３５ｂｐ低下している。
＜株式＞ 米国株式市場は反発して取引を終えた。一連の主要企業決算や２日発表の雇用統計に注目が集まっている。前日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて３月利下げ観測が後退し下落していた。
この日は幅広い銘柄に買いが入り、主要株価３指数がいずれも上昇した。アップル、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズが引け後に決算発表を控える中、ハイテク株が中心のナスダック総合が指数の上げを主導した。
グローバルトのシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は「ＦＯＭＣがさらに消化されつつある。市場の焦点は引き続きグロース株で前日の売りは過剰反応だった」と指摘した。
アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」販売台数は５四半期ぶりの大幅な伸びが予想されている。
ＫＢＷ地方銀行株指数は続落した。決算が嫌気されたニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の下げが重しとなった。地銀の健全性を巡る懸念が再燃している。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米長期金利の低下や対ユーロでのドル下落を背景に、続伸した。
米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請は、２７日までの１週間で前週比９０００件増の２２万４０００件となり、２週連続の悪化となった。市場予想（ロイター調査）の２１万２０００件も上回った。労働市場の需給緩和を示唆する内容を受け、米長期金利が低下。金利を生まない資産である金は買いが優勢となった。対ユーロでのドル安もドル建てで取引される商品の割安感につながり、相場を支援した。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、買いが先行した後、中東紛争に関する臆測の台頭に押されて続落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は前日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の記者会見で、市場の早期利下げ観測をけん制。しかし、年内に政策金利を引き下げる方針を表明したことを受け、エネルギー需要の先行きに対する楽観的な見方が広がった。中国当局が不況に陥っている不動産業界への支援策を打ち出したことも買いを呼び込み、午前中は７７ドル台に向けて上昇した。
しかし、午後に入って急速に売りが膨らみ、相場は７４ドル近くに大幅下落。報道によると、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで交戦するイスラム組織ハマスとの戦闘休止案に合意したと一部報道機関がＸ（旧ツイッター）に投稿。その後、投稿が取り消されたことで、いったん前日引け水準近辺に値を戻したものの、終盤にかけて再び売りが加速した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 146.31/146.34
始値 146.83
高値 147.11
安値 145.90
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0869/1.0873
始値 1.0807
高値 1.0874
安値 1.0808
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時39分 110*24.00 4.1198%
前営業日終値 109*00.50 4.2150%
１０年債（指標銘柄） 16時39分 105*00.00 3.8802%
前営業日終値 104*09.50 3.9650%
５年債（指標銘柄） 16時39分 100*26.75 3.8146%
前営業日終値 100*17.25 3.8800%
２年債（指標銘柄） 16時39分 100*02.63 4.2066%
前営業日終値 100*01.25 4.2290%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38519.84 +369.54 +0.97
前営業日終値 38150.30
ナスダック総合 15361.64 +197.63 +1.30
前営業日終値 15164.01
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4906.19 +60.54 +1.25
前営業日終値 4845.65
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2071.1 +3.7
前営業日終値 2067.4
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2323.6 +6.7
前営業日終値 2316.9
北海ブレント 4月限 78.70 ‐1.85
前営業日終値 80.55
米ＷＴＩ先物 3月限 73.82 ‐2.03
前営業日終値 75.85
ＣＲＢ商品指数 269.7054 ‐2.7035
前営業日終値 272.4089
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T214951+0000
2024/02/02 06:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル下落、米利下げ近いとの見方継続
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が３月利下げの可能性は低いとの見解を示したものの、市場ではＦＲＢによる利下げが近いとの見方が維持された。
パウエルＦＲＢ議長は前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、インフレとの闘いは終わっていないとして勝利宣言せず、経済のソフトランディング（軟着陸）を達成したと断言することや３月の利下げを約束することは控えた。
フォレックスライブのチーフ通貨アナリスト、アダム・バトン氏は「中銀関係者に共通するテーマは、利下げに関する市場の織り込みを甘受したくないということだ」と述べた。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む３月の利下げ確率は３９％、５月の利下げ確率は９４％となっている。
ＦＸストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「パウエル議長が、利下げの準備ができていないと直接発言しているにもかかわらず、市場は次回会合での利下げ開始に対する期待を維持している」とした。
米労働省が１日発表した２０２３年第４・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．２％上昇と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の２．５％上昇を上回った。
米労働省が１日発表した１月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０００件増の２２万４０００件となった。市場予想は２１万２０００件だった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１月の製造業景気指数は４９．１となった。新規受注の回復を背景に、前月から小幅持ち直したものの、１５カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる５０を下回った。
ドル指数は０．５５％安の１０３．０４。
ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の予想外の赤字決算と減配を受け、地銀の健全性を巡る懸念が再燃。米債利回りが急低下したこともドルを下押しした。
ドル／円は０．４５％安の１４６．２９円。
イングランド銀行（英中央銀行）は１日、政策金利を約１６年ぶりの高水準である５．２５％に据え置いた。インフレ圧力がさらに強まれば「一段の引き締め」が必要になるとの文言を取り下げた一方、「政策金利を現在の水準にどの程度維持すべきか検討する」とした。
ベイリー総裁は「インフレが目標の２％まで低下し、その水準にとどまるという証拠を利下げ前に見極める必要がある」と述べた。
バリンジャーのＦＸ市場アナリスト、カイル・チャップマン氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＦＲＢが利下げを示唆する一方で、英中銀はこうした議論に消極的なため、異例な存在として目立ち続けている」と述べた。
ポンド／ドルは０．４６％高の１．２７４５５ドル。
ユーロ／ドルは０．５％上昇し１．０８７２０ドルとなった。ただ、取引時間中には１２月１３日以来の安値となる１．０７８００ドルをつける場面があった。
スウェーデン中央銀行は１日、政策金利を予想通り４．００％に据え置いた。１１月の予測で示唆したよりも早く金融政策を緩和する可能性があると表明した。
スウェーデンクローナは対ドルで１０．３９クローナと安定的に推移した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 146.31/146.34
始値 146.83
高値 147.11
安値 145.90
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0869/1.0873
始値 1.0807
高値 1.0874
安値 1.0808
2024-02-01T213108Z_1_LYNXMPEK101XP_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ETHICS-AUDITING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201213108LYNXMPEK101XP ＮＹ外為市場＝ドル下落、米利下げ近いとの見方継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T213108+0000 20240201T213108+0000
2024/02/02 06:31
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏ＣＰＩ、1月2.8％へ低下 コアは予想上回りサービスも上昇
[フランクフルト １日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．８％と、前月の２．９％から低下した。市場予想と一致した。
ただコアインフレ率は予想を上回り、欧州中央銀行（ＥＵ）は利下げを急ぐべきでないとの主張を強める可能性がある。
未加工食品やエネルギー、工業製品価格の上昇率が鈍化したことから、インフレ率はピークだった２０２２年後半の２桁台から大幅に低下した。
しかし変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は３．３％と１２月の３．４％から低下したものの、アナリスト予想（３．２％）を上回った。
サービス価格の上昇率は４．０％と横ばいで、特に賃金に起因する物価上昇圧力が根強いことが示された。
2024-02-01T111142Z_1_LYNXMPEK101FT_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201111142LYNXMPEK101FT ユーロ圏ＣＰＩ、1月2.8％へ低下 コアは予想上回りサービスも上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T111142+0000 20240201T111142+0000
2024/02/01 20:11
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ＥＣＢ、インフレが数カ月軌道維持なら利下げ＝ポルトガル中銀総裁
[リスボン １日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は１日、インフレ率が今後数カ月、現在の軌道を維持すれば、ＥＣＢの次の動きは利下げになるはずだと述べた。
総裁はリスボンで開かれたイベントで「利下げがいつ実施されるかは分からないが、政策の方向性は分かっている。利下げが実施されれば、金利が中立的な水準に近づく正常化のサイクルを開始できる」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T104802+0000
2024/02/01 19:48
Reuters Japan Online Report Business News
英製造業ＰＭＩ、1月改定値47.0 紅海の混乱で18カ月連続50割れ
David Milliken
[ロンドン １日 ロイター] - １日に発表されたＳ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの１月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、４７．０と２カ月ぶりの高水準となったものの、好不況の分かれ目となる５０を１８カ月連続で下回った。
企業は新規受注の減少や、紅海の混乱による納入の遅れを報告した。
速報値の４７．３から下方修正された。１２月は４６．２だった。
Ｓ＆Ｐグローバルは「企業は生産の減少について、新規受注の低迷、在庫削減、供給の遅れによる混乱を理由に挙げた」としている。
納入遅延は２０２２年１１月以来のペースで増加した。船舶が紅海を迂回し喜望峰を経由するルートに変更したためで、東アジアからの輸送は少なくとも１２─１８日長くかかっているという。
投入コストは２３年３月以来最も速いペースで上昇した。製造業者はコスト上昇分を顧客に転嫁しており、製品価格は９月以来の大幅な上昇となった。
新規受注は減少した。国内および米国、中国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、中東からの需要が低調だった。
Ｓ＆Ｐグローバルは「顧客の信頼感の低下、注文の取り消し、顧客の在庫調整の報告があり、これらが新規受注に悪影響を与えた」と説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T104130+0000
2024/02/01 19:41
Reuters Japan Online Report Business News
仏製造業ＰＭＩ、1月は43.1に下方改定 需要低迷や納期長期化
[パリ １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のフランスＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４３．１と、速報値の４３．２から小幅に下方修正された。需要低迷と納期の長期化が響いた。
昨年１２月は４２．１と、２０２０年５月以来の低水準だった。
ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。
ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「紅海での攻撃が傷跡を残している。１月は納期のＰＭＩが５ポイント近く悪化した。今後数カ月、紅海ルートが回避されれば、物価上昇という形で影響が出る可能性がある」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T104103+0000
2024/02/01 19:41
Reuters Japan Online Report Business News
ルノーＥＶ新会社への出資は協議中、協業も計画通り進捗＝三菱自副社長
Maki Shiraki
［東京 １日 ロイター］ - 三菱自動車の松岡健太郎副社長・最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日の決算会見で、仏ルノーが電気自動車（ＥＶ）事業新会社アンペアの新規株式公開（ＩＰＯ）を中止したことを巡り、「ルノーとの共同プロジェクトは計画通り進捗している」とし、アンペアへの出資についても「協議を続けている」と述べた。
アンペアは昨年１１月にルノーが設立したＥＶの開発・製造・ソフトウェア開発を手掛ける事業会社。ルノーは今年前半にアンペアのＩＰＯを予定していたが、現在の株式市場の環境がＩＰＯに適さないとして見送った。
ルノーとアライアンス（連合）を組む日産自動車と三菱自はアンペアが生産するＥＶの供給を受け、自社ブランドで販売する計画。アンペアに日産が最大６億ユーロ（当時のレートで約９６０億円）、三菱自が最大２億ユーロ（同約３２０億円）をそれぞれ出資することで合意し、具体的な出資計画を協議中だった。
ルノーによると、日産と三菱自はＩＰＯの有無に関わらず、アンペアに出資できる取り決めになっており、一方、米半導体大手のクアルコムはＩＰＯが出資の条件になっていた。
ルノーのティエリー・ピエトンＣＦＯは１月２９日の電話会議で記者団に対し、「彼らがほかの形で参加したいのか、それとも現状のままなのか、彼らと話し合う必要がある」と述べた。
2024-02-01T095956Z_1_LYNXMPEK101CT_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201095956LYNXMPEK101CT ルノーＥＶ新会社への出資は協議中、協業も計画通り進捗＝三菱自副社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T095956+0000 20240201T095956+0000
2024/02/01 18:59
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ドイツ製造業ＰＭＩ、1月改定値は45.5 6カ月連続上昇
Maria Martinez
[ベルリン １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．５と６カ月連続で上昇したが、活動拡大と縮小の分かれ目となる５０を大きく下回った。
速報値の４５．４から小幅に上方修正された。１２月は４３．３だった。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「数カ月以内に拡大に転じる可能性を示唆している」との見方を示した。
生産、新規受注、購買活動はいずれも縮小幅が過去数カ月で最も小さかった。
一方、２０２２年後半から見られていたサプライヤー納期の改善は足踏み。紅海での混乱によりアジアからの出荷の遅れが報告された。ただ投入コストは低下し、価格へ波及する兆候は限られている。
デラルビア氏は「ドイツ企業は紅海での問題をうまく切り抜けているようだ」と述べ、納入業者の多様化などサプライチェーン管理の改善が寄与した可能性があると分析した。
「新規受注は２２カ月連続で減少しており、需要は依然として低迷している。このような長期的な落ち込みは１９９６年の統計開始以来初めてだ」指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T095747+0000
2024/02/01 18:57
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（1日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 146.79／146.82 1.0792／1.0796 158.44／158.48
ＮＹ午後５時 146.94／146.96 1.0818／1.0819 158.95／158.99
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル安／円高の１４６円後半で推移している。米１０年債利回りが４％台を再び割り込み、１カ月ぶり低水準で推移したことを受け、ドルも上値の重い展開となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36011.46 -275.25 36008.56 35,924.60─36,146.36
ＴＯＰＩＸ 2534.04 -17.06 2533.10 2,527.17─2,543.88
プライム市場指数 1304.01 -8.79 1303.78 1,300.50─1,309.07
スタンダード市場指数 1226.96 -3.41 1226.43 1,225.12─1,229.88
グロース市場指数 888.35 -12.11 893.72 886.67─898.52
グロース250指数 702.40 -9.64 706.30 700.97─710.68
東証出来高(万株) 177754 東証売買代金(億円) 45809.94
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７５円２５銭安の３万６０１１円４６銭と、４日ぶりに反落して取引を終えた。米国で早期利下げ観測が後退し株安となった流れを引き継いだほか、為替のドル安／円高進行も投資家心理の重しとなった。一方、個別では好決算銘柄を物色する動きがみられた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４８５銘柄（２９％）、値下がりは１１２１銘柄（６７％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.140 (+0.010)
安値─高値 -0.140─-0.150
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１１）からやや上昇した。「調達ニーズは引き続きしっかりだったが、オファー量が少し減少した」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.64 (+0.39)
安値─高値 146.20─146.64
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.690％ (-0.040)
安値─高値 0.745─0.690％
国債先物中心限月３月限は前営業日３９銭高の１４６円６４銭と大幅反発して取引を終えた。米金利低下に加えて、不安視されていた１０年利付国債入札の無難通過が買い材料となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４ｂｐ低下の０．６９０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.33─0.23
3年物 0.42─0.32
4年物 0.51─0.41
5年物 0.60─0.50
7年物 0.77─0.67
10年物 1.00─0.90
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2024/02/01 18:23
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：ＣＡ出身のＪＡＬ新社長、経営破綻が異例の人事に道筋
Maki Shiraki Anton Bridge
［東京 １日 ロイター］ - 客室乗務員（ＣＡ）だった女性が社長に上り詰める日本航空（ＪＡＬ）の異例の人事は、同社が経営破綻した１４年前に種がまかれていたのかもしれない。同社の鳥取三津子代表取締役（５９）は４月に社長に昇格し、豪カンタス航空、仏エールフランス航空、蘭ＫＬＭオランダ航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）と並び、世界的な航空会社を率いる数少ない女性の１人となる。
現場たたき上げの女性が社長にまで昇進した例は、男女間の賃金格差が主要７カ国（Ｇ７）の中で最も大きく男性優位が続く日本の企業では、あまり多くない。鳥取氏が次期社長に選ばれたのは、日本が変わりつつあることを示唆していると同時に、２０１０年の経営破綻から故・稲盛和夫氏の下で再生を果たしたＪＡＬの組織的な変化を象徴している。
京セラと第二電電（現ＫＤＤＩ）を創業し、２２年に他界した稲盛氏は「経営の神様」と呼ばれ、経営と現場が価値観を共有することを重視した。ＪＡＬ破綻後初の社長に指名したのは整備出身の大西賢氏。その後任は元操縦士の植木義晴氏、整備出身の赤坂祐二・現社長で、元ＣＡの鳥取氏と続く。４人に共通するのは「現場」の人間だったということだ。
もともと半官半民のＪＡＬは、完全民営化後も官僚主義がはびこり、採算度外視で日本各地の空港へ路線を開設。高コストな企業体質にリーマン・ショックなどが追い打ちをかけ、経営が行き詰まった。
当時の民主党政権からＪＡＬ再生のかじ取りを委ねられた稲盛氏は会長着任直後の会見で、「『親方日の丸』で大変官僚的な仕事の仕方をしてきたようだ。ビジネスを展開するには損益計算に関心を持つ組織になる必要がある」と語った。
「ＪＡＬをつぶしたのは歴代の経営企画系出身トップと考えている社員は多い」と関係者は話す。現取締役会長の植木氏も、今回の人事で「経営企画系の出身者に（トップを）戻したくないという思いがあった」。
ＪＡＬはロイターの取材にコメントを控えた。 ＜「お飾り」を変える＞
鳥取氏が就職したのは、男女雇用機会均等法が制定された１９８５年。日本でも女性の社会進出は徐々に進み、２０１５年に東証がコーポレートガバナンスコードを制定して女性役員も増え始めたが、「ガラスの天井」は今なお存在する。厚生労働省によると、１０人以上の規模の企業で課長級以上の管理職に占める女性の割合は２２年に１２．７％。１１年から２．５ポイントしか上昇していない。
日本の大手企業で出世するのは四年制の有名大学を出た男性で、新卒採用された生え抜き社員がこれまで一般的だった。ＪＡＬは歴代社長１３人全員が男性で四大卒（院卒も含む）、９人が東大を出ている。
鳥取氏はいずれの条件にも当てはまらない。地方の短大を卒業し、東亜国内航空でＣＡ職に就いた。同社は３年後に日本エアシステム（ＪＡＳ）へ社名変更し、０４年にＪＡＬに吸収合併された。
日本ではいまだに女性トップを「お飾り」、つまり男女間の不均衡を解消するためだけに据えられたと見る向きが多い、と専修大学経営学部の根本宮美子教授は指摘する。鳥取氏の昇格はそうした見方を変え、「社内でスキルと経験を積み重ねることで現在の地位を獲得した」というメッセージを送ることができる、と同教授は語る。
鳥取氏はＪＡＬ破綻から３年後の１３年、安全推進本部統括マネジャーに就く。そのころには社内に稲盛流の考え方が浸透し、経費削減やサービス向上について各部署が知恵を出し合う会議が開かれるようになっていた。
鳥取氏の社長抜擢は「ＪＡＬに根づいた稲盛氏の『現場主義』や『エリート嫌い』の表れ」と複数の関係者は口を揃える。稲盛氏は幹部のエリート意識が会社の一体感を阻む元凶と見ていたという。
ＪＡＳ時代から鳥取氏を知る関係者は、彼女はおとなしそうに見えるが「芯はしっかりしている。真面目で後輩からも慕われている。会議ではいろいろ発言もする」と評する。
＜経営手腕は未知数＞
１月２日に羽田空港で起きたＪＡＬ機と海上保安庁機との衝突事故では、乗客乗員３７９人全員が炎に包まれた機体から１８分間で緊急脱出した。全員の命を救った鍵は、ＣＡの冷静な判断と臨機応変な対応、乗客が脱出時に誰も手荷物を持たなかったことだった。
「奇跡」とも報じられた今回の脱出成功は、社内的には日頃の訓練の賜物であり、１６年２月に北海道の新千歳空港で起きた事故からの教訓もあったとみている。
新千歳の事故は地上走行中に右エンジンから発煙し、乗客乗員１６５人が緊急脱出。その際に乗客３人が負傷、うち１人は胸椎を圧迫骨折した。一部の乗客が乗員の指示に従わず、手荷物を持って脱出しようとしたのが原因で、その後ＪＡＬは緊急脱出研修などを実施。１９年に客室安全推進部部長となった鳥取氏は、機内安全ビデオをより真剣な内容に変更した。
２０年からは執行役員・客室本部長として、新型コロナウイルス大流行でフライトが激減したＣＡの出向を推進した。海外の航空会社では多くの従業員が解雇されたが、ＪＡＬは雇用を維持しながらスキルも磨けるようＣＡを１日当たり最大約１８００人、官庁や異業種企業など約１７０の団体へ送った。鳥取氏はＣＡの自主性を重んじて自ら手を挙げてもらい、出向先も主体的に選ばせた。さまざまな職場を経験してもらうことで新たな知見も吸収し、フライト復帰後は安全・サービス品質の向上につなげた。
航空会社の根幹である「安全とサービス」一筋のキャリアが評価された鳥取氏だが、ある関係者によれば、鳥取氏自身、幅広い業務に携わってこなかったことを少し懸念しているようだ。これまでの経験はもちろんプラスだが、「客室・安全以外の分野の経験は不足しているという問題意識があるのだと思う」と、同関係者は話す。
ＪＡＬの目下の課題は収益力。コロナ禍前はＡＮＡホールディングスを上回っていた営業利益率が２３年３月期は逆転された。旅客需要が無くなったコロナ下では貨物事業がＡＮＡの業績を支えたが、ＪＡＬは経営再建で同事業を縮小していた。回復してきた訪日客の需要獲得に向け、ＡＮＡは高単価な国際線でも攻勢をかけ始めている。また、ＪＡＬは関連子会社が国土交通省から「業務改善勧告」を受けた整備の立て直しも急がれる。
「鳥取氏の経営手腕は未知数」との見方が関係者の間では大勢だ。ある関係者は、会長となる赤坂社長は理論的で厳しく、鳥取さんは穏やかで周りに気配りするタイプで、「北風と太陽、二人三脚のようなイメージで経営は進むのではないか」と話す。
（白木真紀、Anton Bridge 編集：David Dolan、久保信博）
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2024/02/01 18:05
Reuters Japan Online Report Business News
シェル、23年通期は30％減益 4％増配と自社株買い発表
Ron Bousso
[ロンドン １日 ロイター] - 英石油大手シェルが１日発表した２０２３年通期決算は、石油・ガス価格の下落を背景に２８０億ドルの黒字となり、過去最高益を記録した前年から３０％の減益となった。
ただ同社は４％の増配と自社株買いの延長を発表した。
第４・四半期の調整後利益は７３億ドル。市場予想の６０億ドルを上回った。前年同期は過去最高の９８億ドルだった。
第４・四半期は液化天然ガス（ＬＮＧ）のトレーディングが好調だったが、精製と石油トレーディングが不振だった。
配当は前四半期から４％引き上げ１株当たり０．３４４ドルとした。前年比で２０％の増配。コロナ禍による歴史的な減配以降、７回目の増配となる。
今後３カ月間で追加で３５億ドルの自社株買いを行うことも発表した。
２３年の株主還元は２３０億ドル近くに達した。時価総額の１０％以上、営業キャッシュフローの４０％以上に相当する。
ワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２４年を迎え、当社は引き続き組織を簡素化する。排出量を減らし、価値を高めることを重視する」と述べた。
第４・四半期のフリー・キャッシュフローは７０億ドルに減少し、２３年の最低を記録。前年の１５５億ドルの半分以下となった。
2024-02-01T085745Z_1_LYNXMPEK101AL_RTROPTP_1_SHELL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201085745LYNXMPEK101AL シェル、23年通期は30％減益 4％増配と自社株買い発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T085745+0000 20240201T085745+0000
2024/02/01 17:57