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アングル：米地銀不安、国内銀行株に連想売り呼ぶ 人気に冷水
Noriyuki Hirata
［東京 １日 ロイター］ - 米地銀の健全性を巡る懸念が東京市場にも飛び火した。右肩上がりで上昇してきた国内の銀行株はこの日、セクター別の下落率で一時トップになるなど、連想売りに押される場面があった。
日銀の金融政策の正常化への思惑や高配当株の一角として銀行セクターは幅広く人気を集めてきた側面があるが、目先は買いにくさも意識されそうだ。
前日の米国市場では、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）が減配と予想外の損失を計上して株価が３８％急落し、他の地銀株も下落した。
市場参加者の脳裏をよぎったのは、昨年３月にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に取り付け騒動が起きた際の銀行株安だ。米ＫＢＷ地方銀行株指数は６％下落し、ＳＶＢ懸念以来の大幅下落になった。
当時の国内銀行株は、ＳＶＢ懸念の発生から１週間でＴＯＰＩＸが５％下落したのに対し銀行株は１５％安と落ち込みが目立った。前の年の１２月に日銀がイールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正に動いて以降、政策正常化への思惑から買われていたが、冷水を浴びせられる格好となった。
その後も戻りは鈍く、ＴＯＰＩＸが５月初めに元の水準を取り戻したのに対し、銀行株は、着任直後だった日銀の植田和男総裁による早期政策修正への思惑が後退したことも重なって、元の水準を回復したのは６月後半だった。
日本の金融機関への影響は限定的とみられていたが「（影響は限定的と）確認するまで、万が一が警戒された」（国内証券のストラテジスト）という。
＜影響限定の見方、ＦＲＢ議長の言及なく＞
ＳＶＢのケースのように不安が広がらないか、市場の一部では警戒感がくすぶる一方、過度な懸念は必要ないとの見方もある。
国内銀行セクターは、米長期金利の低下も重なり、朝方に売りが強まった後、徐々に押し目買いで戻した。危機が深刻であれば、日本時間のきょう未明に会見した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が火消しに動いたはずだとの指摘も聞かれた。
ＮＹＣＢは商業用不動産向けで多額の貸倒引当金繰入額を計上したことが響いた。米国の商業用不動産市場は、オフィスの空室が長引く中で圧迫されており、金融市場では融資焦げ付きへの警戒感がくすぶっている。
あおぞら銀行が１日、業績予想を下方修正したことも「市場の一部で連想を招いた面がある」（国内証券のアナリスト）という。米国オフィス向け不動産融資での追加引き当て実施や、外国債券などの有価証券について売却処理を進め、損失を計上することが背景とされたためだ。
一方、「国内の地銀の多くが米商業不動産向け融資をしているわけではなく、全体への広がりは軽微ではないか」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声もある。
＜高配当株の前提に懸念も＞
むしろ、あおぞら銀の見通し修正では減配の側面が材料視された。第３・四半期と期末配当予想を無配にすると発表したことで、株価は失望売りが優勢となり、ストップ安をつけた。
銀行株は、日銀による早期政策正常化への思惑に加え、高配当銘柄の一角として人気化してきた。とりわけ今年は、新ＮＩＳＡが開始されて個人投資家のマネーが高配当株に流入するとの思惑が株価の上昇を増幅していた。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長は「投資家からすれば、どれだけ業績が悪くても配当さえ維持してくれれば良いが、無配となると売らざるを得ない」と話す。
「きょうの値動きを見る限り、個別の事情との受け止めの方が多いようだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）という。ただ、警戒感はくすぶりそうだ。「決算シーズンを経て安心できるまで、目先は買いにくさが１─２週間、続くかもしれない」（松井の窪田氏）との見方が出ている。
（平田紀之 取材協力：浜田寛子 編集：橋本浩）
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2024/02/01 17:34
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ジュリアス・ベア、ＣＥＯ退任へ プライベートデット事業撤退
[チューリッヒ １日 ロイター] - スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアは１日、フィリップ・リッケンバッハー最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。
同日公表した２０２３年決算は、株主帰属当期純利益が４億５４００万スイスフランと前年比５２％減少した。
経営破綻した不動産大手シグナ・ホールディングスへの融資に関連し、５億８６００万スイスフラン（６億７９００万ドル）の純信用損失を計上した。アナリストはシグナ関連の損失を４億スイスフランと予想していた。
ジュリアス・ベアはプライベートデット事業からの撤退を発表した。融資業務は住宅ローンとロンバート型融資に注力する方針を示した。
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2024/02/01 16:54
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米地銀の株価急落、健全性巡る懸念再燃 回復の道のり注視
[ワシントン １日 ロイター] - １月３１日の米株式市場で地方銀行株が大幅安となり、再び投資家の注目が集まっている。
ＬＳＥＧのデータによるとＫＢＷ地銀株指数は６％下落し、１日の下げ幅としては米地銀シグネチャー・バンクが昨年３月に経営破綻して以降で最大となった。同行の資産の一部を買い取った銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の急落が重しとなった。
ＮＹＣＢは予想外の損失を計上し、配当を７０％削減した。アナリストらは、ＮＹＣＢの問題は同行のバランスシートに起因する固有なものと指摘するが、地銀の健全性に対する懸念が再燃した。
ジェフリーズのアナリストはメモで「ＮＹＣＢにはいくつかの特有な特徴があると考えられるが、決算の結果と市場の反応は地方銀行に残るリスクを思い起こさせる」と記した。
昨年の地銀破綻以来、預金残高は安定しているが、アナリストや投資家は預金の維持コストが地銀の純利息収入を圧迫すると警告している。
高金利により地銀の貸し出し収益や保有証券が打撃を受けており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置いたことも投資家の不安をあおる結果となった。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「多くの投資家は地銀株指数が２０２４年も回復を続けると予想している」と指摘。しかし回復が道のりが平たんではないことが示されたとし、個々の銀行は景気後退のない低金利環境下で、より前向きな結果を出す必要があると述べた。
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2024/02/01 16:48
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ドイツ銀、3500人削減へ 第4四半期30％減益も黒字基調続く
[フランクフルト １日 ロイター] - ドイツ銀行が１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、収入が増えたもののリストラ費などがかさみ、３０％の減益となった。ただ、市場予想ほどは落ち込まなかった。
同行は３５００人を削減すると発表。人員削減の方針はすでに示していたが、初めて削減数を明らかにした。バックオフィス担当の人員を削減する。
また、１６億ユーロ（１７億３０００万ドル）相当の自社株買いと配当の計画も発表。今年上半期に実施する。収入の伸び率見通しも引き上げた。
２３年は投資銀行部門に代わってリテール部門が収入面でけん引役となった。ディールメイクが世界的に低迷した一方、リテール部門は金利上昇の恩恵を受けた。
アナリストは今年と来年もリテール部門がけん引役になると予想。同行は業績の変動が大きい投資銀行部門への依存から脱却することを目指している。
第４・四半期の株主帰属の純利益は１２億６０００万ユーロと、前年同期の１８億０３００万ユーロから減少したが、アナリスト予想の約７億ユーロを上回った。
通期利益は前年の５０億３０００万ユーロから４２億１０００万ユーロに減少。アナリスト予想の３６億６４００万ユーロは上回った。
黒字は１４四半期連続、４年連続となった。
ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）はこのほど、国内行の２４年の見通しについて、不動産業界の低迷が経済の重荷となり、融資が不良債権化するのに伴い、それほど好調ではなくなると警告している。
だがドイツ銀は２１─２５年の売上高の年平均成長率（ＣＡＧＲ）目標を３．５％─４．５％から５．５％─６．５％に引き上げた。
クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は 目標達成を「確信している」と強調した。
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2024/02/01 16:27
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焦点：米3月利下げ観測、ＦＯＭＣ受け後退 市場圧迫も
Davide Barbuscia Lewis Krauskopf
[１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で３月の利下げの可能性は低いとの認識を示した。早期利下げを期待していた投資家は、ＦＲＢがインフレ抑制を重視していることを改めて思い知らされた形となった。
一部の市場関係者は、利下げ開始のタイミングより、消費者物価の鈍化傾向や着実な経済成長の方が重要だとし、利下げ開始が遅れても大きな影響はないと予想。市場は依然として年内の約１４０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを織り込んでいる。ＦＲＢの予想は７５ｂｐだ。
だが、今回のパウエル議長の発言に加え、米銀行部門の問題再燃やハイテク大手の強弱まちまちな決算を受けて、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の騰勢が鈍り、債券相場も伸び悩むのではないかとの見方も浮上している。
ＢＭＯウェルス・マネジメントのユンユ・マー最高投資責任者は「市場はおそらく、昨年末から今年初めにかけての上昇を一部消化する必要に迫られる。経済情勢と企業業績が市場に織り込まれた水準に追いつくまで待つ必要がある」と述べた。
３１日のＳ＆Ｐ総合５００種指数は１．５％下落。マイクロソフトやグーグルの親会社アルファベットの決算が予想を下回ったことに加え、地銀株が売られた。１０年国債利回りは約１３ｂｐ低下した。
一部の投資家は、利下げ観測を背景とする昨年末以降の株価・債券の上昇が行き過ぎだったのではないかとみている。ＦＲＢ高官はここ数週間、早期利下げ観測をけん制。景気は引き続き底堅く、過度に早期の利下げはインフレの再燃につながりかねないとの懸念が出ている。
ウィルシャーのジョシュ・エマニュエル最高投資責任者は「市場は先走っていた。市場が期待していたほどＦＲＢがハト派的でなかったことは驚きではない」と述べた。
３１日終盤のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、３月利下げ開始の確率を３６％と予想。パウエル議長の会見前は５８％だった。５月利下げの確率は５１％から６０％近くに上昇した。
クリアブリッジ・インベストメンツの投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は、３月の利下げを予想していた多くの投資家は「オフサイドポジションにいたことになる」とした上で「最初の利下げが３月でも５月でも、米経済がどのように軟着陸するか、もしくは景気後退に陥るかにとって重要ではない」と述べた。
＜経済情勢を注視＞
実際、パウエル議長は米経済が好調との認識を示し、経済成長は堅調で労働市場も力強く、インフレが鈍化していると指摘した。
コニング・ノース・アメリカのシンディ・ボーリュー最高投資責任者は「３月までに入手できる経済指標が、相場を左右するという意味で極めて重要になる」と指摘。
「インフレ率と賃金の伸びが鈍化し、ＦＲＢが過去６カ月間に確認した傾向と矛盾しなければ、５月のＦＯＭＣの重要性が大幅に高まり、ＦＲＢが５月に動くという見方が強まるだろう」と述べた。
モナチル・キャピタル・パートナーズの創設者であるアリ・メリ最高投資責任者は、ＦＲＢがインフレを警戒していることに安心したとし、「今回のＦＯＭＣのポイントは２％のインフレ目標へのコミットメントだ。ＦＲＢは２％に非常にコミットしており、それは正しい。（最初の利下げのタイミングは）それほど重要ではない」との認識を示した。
一部の債券投資家は、ＦＲＢの利下げ転換が遅れれば、利下げ前に高利回り債に投資する良い機会になると指摘する。
チルトン・トラストのティモシー・ホーラン債券部門最高投資責任者氏は、利回りがさらに上昇すれば債券投資を拡大するとし、「パウエル議長はＦＲＢに時間を与えたが、投資家にもチャンスを与えた。投資家は非常にタイトな金融政策からの調整というこの極めて重大なシフトをさらに有効活用できる」と述べた。
一方、金融環境の引き締まりで金融の安定が脅かされれば、ＦＲＢが早めに利下げに動く可能性も指摘されている。
３１日の米株式市場では、ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の予想外の赤字決算と減配を受け、地銀の健全性を巡る懸念が再燃した。
ウィルシャーのエマニュエル氏は「システムへの金融ストレスが変数だ。変数次第で天秤が少し傾く可能性があるだろう」と指摘した。
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2024/02/01 16:26
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三井住友ＦＧ、4―12月期純利益は3.5％増 進捗率86％
Ritsuko Shimizu
［東京 １日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１日、２０２３年４―１２月期の連結純利益が前年同期比３．５％増の７９２８億円になったと発表した。通期計画の９２００億円に対する進捗率は８６％と高いものの、地政学リスクなどのリスク要因を踏まえ、通期予想は据え置いている。
４―１２月期の連結業務純益は前年同期比１７２９億円増加して１兆２０２１億円となった。与信関係費用は同２３６億円悪化して１３４７億円となったが、引き続き低水準で推移している。米国貨車リース事業の売却損１０７０億円を特別損失に計上したものの、純利益は増益となっている。
日銀のマイナス金利政策の解除により政策金利がゼロ％になった場合、短期金利上昇要因で３００億円、中長期金利上昇要因で１２０億円が資金利益にプラス要因になると試算している。
２４年３月通期の連結純利益予想は９２００億円（前期比１４．２％増）で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人による連結純利益予想平均値９２１３億円と同水準となっている。
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2024/02/01 15:47
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ゴールドマン、米利下げ開始は5月と予想 3月から後ずれ
[３１日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を受け、米利下げ開始予想を３月から５月に後ずれさせた。
３１日付ノートで、年内５回の２５ベーシスポイント利下げ予想は維持。５月から９月まで４回連続の利下げ、そして１２月に最後の利下げを実施すると見込んだ。
ＦＲＢは３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。パウエル氏は会合後の会見で、３月のＦＯＭＣで利下げするのに間に合うタイミングで、当局者が十分な確信を持てる可能性は低いとの見方を示した。
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2024/02/01 15:15
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マスク氏、テスラ設立州変更で株主投票を計画 報酬無効判断受け
[１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、同社の「設立州」をデラウェアからテキサスに変更する是非について株主投票を実施すると表明した。
デラウェア州衡平法裁判所は３０日、マスク氏の総額５６０億ドルの報酬パッケージを無効とする判断を下した。過剰な報酬とした株主の訴えを支持した。
マスク氏は裁判所判断を受け、Ｘ（旧ツイッター）でテスラの設立州をテキサスに変更すべきかどうかの投票を開始した。この投票には１１０万票以上が投じられ、８７％以上が変更に賛成した。
「一般投票は明確にテキサス州を支持している」とし、「設立州をテキサスに移すための株主投票実施にテスラは直ちに動くつもりだ」と述べた。
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2024/02/01 15:05
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アングル：1月ユーロ圏国債による調達額、過去最高 利下げ観測で需要刺激
Yoruk Bahceli Harry Robertson
[アムステルダム ３１日 ロイター] - 今年１月にユーロ圏各国がシンジケート団引き受け方式で売り出した国債で調達した資金の総額が過去最高の７３０億ユーロ（７９１億ドル）に達した。ＬＳＥＧ・ＩＦＲの３０日公表のデータで明らかになった。
ロイターが計算した応募総額は約７２５０億ドルで、倍率は１０倍とやはり過去最高となり、強い需要が確認された。
シンジケート団方式は、全ての国債がいったん銀行に買われる入札方式と異なり、政府から直接投資家に販売されるため、実際の需要動向を探る手掛かりとして注目されている。
短期金融市場では４月にも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを開始すると予想されており、そうした観測が投資家心理を上向かせつつある。
１月のユーロ圏国債の売り出しに対する需要の規模は、コロナ禍の時期を上回った。ベルギー債務管理庁のマリク・ポスト国庫資本市場局長は、誰もが大量供給懸念を話題にしていた点を踏まえると、順調な消化はある面で驚きだったのは間違いない、と述べた。
ベルギーが９日に売り出した１０年債には過去最高の７５０億ユーロもの応募があり、７０億ユーロを調達できた。
スペインでも１０年債販売で単一の国債としては過去最高の１３８０億ユーロの需要が集まり、１５０億ユーロを調達した。
バークレイズの欧州中東アフリカ債券資本市場責任者、リー・カンベス氏は、多くの投資家が既に取引を終了していた年末に国債価格が上昇したため、機会を逃した人々が今、国債売り出しに参加してポジションの調整に動いていると説明。昨年に比べて、長期投資家の注文が大きくなったとも指摘した。
ポスト氏は「投資に向けて待機していた資金の規模が恐らく過小評価されていた」面もあると付け加えた。
＜入札経由は低調＞
ＢｏｆＡによると、ユーロ圏以外の地域からの投資需要も高まっており、マイナス金利時代に弱くなっていた外国投資家の資金を呼び込む力も戻ってきたことが浮き彫りになった。
このためユーロ圏各国は、調達ニーズの大きさを巡る不安があったにもかかわらず、買い手を募るために必要な利回りの上乗せ幅を抑えることが可能となった。
８兆２０００億ドルの資金を運用するバンガードの金利グローバル責任者ロジャー・ハラム氏は「需要が強かったので、発行体は過大なプレミアムを乗せて相当な発行量を消化しなくても済んだ」と述べた。バンガードはスペインとギリシャの国債を選好している。
ただ、複数の市場参加者は、シンジケート方式に比べて、入札を通じた国債売却はそれほど円滑ではなかったケースがほとんどだった、とくぎを刺した。
ＢｏｆＡの欧州中東アフリカ線形金利トレーディング責任者、カル・エルワハブ氏は、入札時の最低落札価格が昨年平均を下回った点などを挙げて、シンジケート方式と同じメッセージは発信されていないと話す。
投資家の間からは、本来引き受けシェアが低いヘッジファンド勢が、より多くの割り当てを得ようとして需要を過大に膨らませて提示した可能性もあるとの声も聞かれた。
こうした中でバークレイズのカンベス氏は、今後、欧州各地で予定される国政選挙やＥＣＢの金融政策を巡る不透明感を踏まえれば、政府は前倒しで資金調達に動くのが得策だと提言する。
カンベス氏は「これから多くの調達活動が行われ、多くの国が資金を取り合うだろう」と予想した。
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2024/02/01 14:50
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23年第4四半期の米企業デフォルト、半数が2回目以降＝ムーディーズ
Matt Tracy
[３１日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３１日公表のリポートで、２０２３年第４・四半期の米企業のデフォルト（債務不履行）規模が１９０億ドル超に上り、その半分が同一発行体の２回目以降のデフォルトだったと指摘した。
デフォルト件数は２０件で、２０２３年全体の発生率が５．６％と、２０年の新型コロナウイルス禍の景気停滞以降で最高を記録した。
２３年のデフォルト額は９１０億ドルを超え、２２年の３８０億ドルのほぼ３倍に膨れた。
第４・四半期に２回目以降のデフォルトに陥った発行体は半数が、過去に債務交換と法廷外の債務再編を実施した経験があった。
また、デフォルトした発行体の約３分の２がプライベートエクイティー（ＰＥ）企業の所有下にあった。
最大のデフォルトは衛星通信会社リガド・ネットワークスによる４０億ドル超の担保付社債に関するもので、ほかに映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスもデフォルトに陥った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T054305+0000
2024/02/01 14:43
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香港中銀、金利を5.75%に据え置き 米ＦＲＢに追随
[香港 １日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に合わせ、政策金利の基準金利を５．７５％に据え置いた。
ＦＲＢは１月３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いた。パウエル議長は、政策金利はピークに到達した可能性が高いとし、「今年のある時点で」利下げに踏み切る公算が大きいと述べた。
ＨＫＭＡは声明で、「ＦＲＢの利下げ開始時期も、その後の金利の道筋も依然不透明だ。高金利の環境はしばらく続く可能性がある」と指摘。ＦＲＢの今後の政策決定は新たな統計や見通しの変化、リスクバランス次第になるとの見方を示した。
香港は香港ドルを１米ドル＝７．７５ー７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用しており、金融政策を米国に連動させている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T051401+0000
2024/02/01 14:14
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ナスダック、第4四半期は24.6％増益 ソリューション事業が堅調
Pritam Biswas Laura Matthews
[３１日 ロイター] - 米取引所運営大手ナスダックが３１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、調整後利益が前年同期比２４．６％増の３億９５００万ドル（１株当たり０．７２ドル）となった。ソリューション事業が堅調だった。
アナリスト予想は１株当たり０．７０ドルだった。
純収入は２３％増の１１億ドルで、四半期として初めて１０億ドルの大台を超えた。
同社はトレーディングのような市場に左右されやすいビジネスだけでなく、本格的なデータ・分析プロバイダーへと事業を拡大している。
ソリューション事業の収入は３２．３％増の８億６０００万ドル。金融テクノロジー分野が前年同期の２億３１００万ドルから３億９９００万ドルに急増した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げなどにより、国内の新規株式公開（ＩＰＯ）市場は２年以上低迷している。
ここへきて、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待からアナリストはＩＰＯ市場に復活の兆しを見ており、ナスダックの第４・四半期の上場件数は前年同期の１８件から２８件に拡大。データ・上場サービス収入は３．８％増加した。
ナスダックのサラ・ヤングウッド最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４年にＩＰＯが回復する可能性について「慎重ながら楽観視している」と述べた。
2024-02-01T051325Z_1_LYNXMPEK1013G_RTROPTP_1_NASDAQ-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201051325LYNXMPEK1013G ナスダック、第4四半期は24.6％増益 ソリューション事業が堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T051325+0000 20240201T051325+0000
2024/02/01 14:13
Reuters Japan Online Report Business News
ノババックス、従業員を約12％削減へ 経費圧縮で
[３１日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社ノババックスは３１日、従業員を約１２％削減すると発表した。事業継続の可能性が疑われる中、さらに経費圧縮を図る。
同社は「継続企業の前提に関する警告」のわずか数カ月後の昨年５月、従業員を約２５％削減すると発表。それ以降、改良型新型コロナウイルスワクチンと、新型コロナと季節性インフルエンザの混合ワクチンの開発に注力する中、追加のコスト削減を視野に入れてきた。
今回と前回の人員削減により、フルタイム従業員の約３０％が影響を受ける。同社が規制当局に提出した最新の書類によると、２０２３年２月２１日時点で同社のフルタイム従業員は１９９２人。
ノババックスは今回の決定について、昨年１１月の第３・四半期決算発表時に公表した今年の経費を７億５０００万ドル未満に引き下げる計画の一環と説明した。経費削減の効果が年間を通じて表れるのは２０２５年と予測、２４年第１・四半期に特別損失として約４００万─７００万ドルを計上する見込み。
2024-02-01T045157Z_1_LYNXMPEK10138_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VACCINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201045157LYNXMPEK10138 ノババックス、従業員を約12％削減へ 経費圧縮で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T045157+0000 20240201T045157+0000
2024/02/01 13:51
Reuters Japan Online Report Business News
ＫＫＲ、過去最大のアジア太平洋インフラファンド 64億ドル調達
Nilutpal Timsina Yantoultra Ngui
[１日 ロイター] - 米投資会社ＫＫＲは３１日、急成長するアジア太平洋地域のインフラ・エネルギー部門に投資するファンド向けに６４億ドルを調達したと発表した。
汎アジア太平洋のインフラファンドとしては過去最大という。
ＫＫＲのムンバイを拠点とするインフラチームのパートナー、ハルディク・シャー氏は「アジアは世界の経済成長の６０％以上を占める。域内消費の拡大と生産性の上昇、急速な都市化、巨大な中間層の台頭が背景だ。新たなインフラと持続可能なエネルギー源に対するニーズは今後も加速するだろう」と述べた。
公的年金、企業年金、政府系ファンド、保険会社、寄付基金、資産運用会社など、新規・既存のグローバル投資家から資金を集めた。
投資対象は再生可能エネルギー、電力・公益事業、上下水道、デジタルインフラ、運輸など。すでに１０件ほどの投資案件で資金の半分以上を投資もしくは投資を確約した。
インフラ・エネルギー部門では近年、世界的に合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次いでおり、投資対象として同部門の人気が高まっている。
2024-02-01T045032Z_1_LYNXMPEK10137_RTROPTP_1_KKR-CO-ASIA-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201045032LYNXMPEK10137 ＫＫＲ、過去最大のアジア太平洋インフラファンド 64億ドル調達 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T045032+0000 20240201T045032+0000
2024/02/01 13:50
Reuters Japan Online Report Business News
中国1月新築住宅価格、21年8月以来の大幅な伸び＝民間調査
[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、１月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１５％上昇し、２０２１年８月以来の大幅な伸びとなった。政府による一連の支援措置が後押しした。
５カ月連続のプラスで、伸び率は２３年１２月の０．１％から拡大。上昇した都市の数は４９と、１２月の４７から増えた。
2024-02-01T044813Z_1_LYNXMPEK10136_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201044813LYNXMPEK10136 中国1月新築住宅価格、21年8月以来の大幅な伸び＝民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T044813+0000 20240201T044813+0000
2024/02/01 13:48
Reuters Japan Online Report Business News
日銀の国債買い入れ、1月は5兆9486億円 昨年6月以来の低水準
Takahiko Wada
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日に発表した金融市場調節の実績によると、１月の国債買い入れ額は５兆９４８６億円となった。２０２３年６月以来の低水準。金利が低下する中、買い入れ額は３カ月連続で減少した。
昨年１０月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の柔軟化以降、金利の低下傾向も相まって買い入れ額は減少が顕著になっている。
前年同月比では約４分の１になった。２３年１月は、１０年金利の許容変動幅の拡大直後に強い上昇圧力が掛かり、国債を大量に買い入れて金利抑制に動いたことで月間の買い入れ額が２３兆６９０２億円に膨らんだ。
（和田崇彦）
2024-02-01T044247Z_1_LYNXMPEK10135_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201044247LYNXMPEK10135 日銀の国債買い入れ、1月は5兆9486億円 昨年6月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T044247+0000 20240201T044247+0000
2024/02/01 13:42
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ノバルティス、第4四半期は調整後純利益が市場予想下回る
Ludwig Burger
[フランクフルト ３１日 ロイター] - スイスの製薬大手ノバルティスが３１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、調整後純利益が前年同期比６％増となったが、市場予想を下回った。経費が予想より膨らんだことが原因。
第４・四半期のコア純利益は、最近投入した医薬品の販売が追い風となり３１億３０００万ドルに増えたが、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の約３３億ドルには届かなかった。
第４・四半期の売上高の伸びは、主力の心不全治療薬「エントレスト」、多発性硬化症治療薬「ケシンプタ」、乳がん治療薬「キスカリ」がけん引した。一方で前立腺がん治療薬「プルビクト」、脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ」の売上高は市場予想を下回った。
今年通期の調整後営業利益は、伸び率を１桁台後半とする見通しを示した。
中期見通しでは、２０２７年まで為替変動の影響を除く売上高の伸び率を年５％とする従来予想の期間を２０２８年までに延長した。
2024-02-01T041645Z_1_LYNXMPEK1012X_RTROPTP_1_NOVARTIS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201041645LYNXMPEK1012X ノバルティス、第4四半期は調整後純利益が市場予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T041645+0000 20240201T041645+0000
2024/02/01 13:16
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中国歳入、23年は6.4％増に加速 歳出5.4％増
[北京 １日 ロイター] - 中国の王東偉・副財政相は１日、北京で会見し、２０２３年の歳入が前年比で６．４％増加したことを明らかにした。２２年から伸びが大幅に加速した。
２２年の歳入は新型コロナウイルス流行の影響で０．６％増にとどまっていた。
２３年の歳出は５．４％増。王氏は今年も「歳出の一定の強度を維持する」と述べた。
「２３年の歳入の伸びは回復した。経済が改善したほか、２２年は大規模な減税と手数料の引き下げで歳入が低水準だった」と説明。２３年の一般歳入が２１兆元（２兆９３００億ドル）に達したことを明らかにした。「３１の省・地域全てで歳入が増加した」という。
ただ、中国国家統計局が先月３１日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を４カ月連続で下回った。
不動産危機を受けて、地方政府の不動産売却収入も低迷している。
2024-02-01T035316Z_1_LYNXMPEK1012N_RTROPTP_1_CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201035316LYNXMPEK1012N 中国歳入、23年は6.4％増に加速 歳出5.4％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T035316+0000 20240201T035316+0000
2024/02/01 12:53
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トランプ氏の「買収阻止」発言、逐一にコメントせず＝官房副長官
［東京 １日 ロイター］ - 村井英樹官房副長官は１日午前の記者会見で、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡り、トランプ前米大統領が大統領選に勝利した場合、直ちに阻止する意向を表明したことについて「米大統領候補の発言の逐一について、また個別の企業の経営に関する事案についてコメントすることは差し控える」と述べた。
トランプ氏が当選した場合の国益や日米関係に与える影響に関し、村井氏は、日米同盟はかつてなく強固になっていると指摘した。その上で「インド太平洋地域の包括的・持続的な経済成長の実現、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序の維持・強化、経済安全保障分野における協力などで引き続き連携していく」と語った。
2024-02-01T033403Z_1_LYNXMPEK1012D_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201033403LYNXMPEK1012D トランプ氏の「買収阻止」発言、逐一にコメントせず＝官房副長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T033403+0000 20240201T033403+0000
2024/02/01 12:34
Reuters Japan Online Report Business News
米企業、今決算発表シーズンの電話会議でもＡＩに多数言及
Noel Randewich
[３１日 ロイター] - 米企業が今決算発表シーズンのカンファレンスコール（投資家向け電話会議）でも人工知能（ＡＩ）に引き続き盛んに言及していることが、発表記録の分析で明らかになった。
ロイターがＬＳＥＧの記録を調べたところ、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業が１月に行ったカンファレンスコールの３８％で「ＡＩ」や「人工知能」という言葉が使われていた。これは昨年第３・四半期決算発表シーズンの同じ時点に記録した３４％より高く、ＡＩの話題が急激に盛り上がった昨年第２・四半期決算発表シーズンとほぼ同じ水準。
「ＡＩ」という語はＳ＆Ｐ５００種構成企業のカンファレンスコール１回につき平均３．５回使われ、これは前シーズンの同時点における３．３回を上回っている。
今シーズンのカンファレンスコールで「ＡＩ」という語の利用回数が最も多かったのはアルファベットの５３回で、これにマイクロソフトの５２回が続いた。
マイクロソフト、アップル、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は３０日の決算発表時に、生成ＡＩ製品が顧客から高い評価を受けていると説明した。しかし最先端の生成ＡＩ機能の開発はコストを伴うことから、投資家の間に批判的な見方もあり、３社は決算発表翌日の３１日にいずれも株価が下落した。
2024-02-01T033009Z_1_LYNXMPEK1012B_RTROPTP_1_USA-RESULTS-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201033009LYNXMPEK1012B 米企業、今決算発表シーズンの電話会議でもＡＩに多数言及 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T033009+0000 20240201T033009+0000
2024/02/01 12:30
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反落、米株安を嫌気 決算受け個別物色
Hiroko Hamada
［東京 １日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６２円４２銭安の３万６０２４円２９銭と、反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て米国の早期利下げ観測が後退し、米株安となった流れを引き継いで日本株は軟調な展開が続いた。ただ、下げが加速する動きにはならず下値の堅さも確認された。決算発表を受けた個別物色が活発で、好決算銘柄には買いが広がった。
日経平均は前営業日比２７８円安でスタート。寄り付き後も下げ幅を広げ、前場中ごろには一時３４６円安の３万５９４０円０６銭まで値下がりした。指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調に推移したほか、決算が良くなかった銘柄への売りが相場の重しとなった。一方、好決算を発表した銘柄は買われ、「日本株全体の地合いが崩れているわけではなく、下値は堅い」（国内証券・ストラテジスト）との見方が聞かれた。
１月３０―３１日に開かれたＦＯＭＣでは、政策金利の据え置きが決定された。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者会見でマーケットの早期利下げ観測をけん制する姿勢を示した。いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「ＦＯＭＣの内容は大方、事前の予想通りでサプライズはなかった」と話す。日米の金融政策イベントを通過したことで、新規材料待ちのムードが広がりやすく、「市場の関心は企業業績へと向かい、目先は決算内容を確認しながらの展開となりそうだ」という。
日経平均は足元、３万６０００円を挟んでの値動きとなっているが、「好決算が相次げば、昨年来高値（３万６９８４円５１銭）を抜けて３万７０００円をトライする動きもみられるのではないか」（前出の国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．６３％安の２５３５．０１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５７２７億６１００万円だった。東証３３業種では、空運、陸運、証券など７業種が値上がり。銀行、不動産、輸送用機器など２６業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが軟調。前日に決算を発表したエムスリー、住友ファーマが大幅安となった。一方、好業績が好感されたＴＤＫ、東日本旅客鉄道は堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５０１銘柄（３０％）に対し、値下がりが１１１１銘柄（６７％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。
2024-02-01T024910Z_1_LYNXMPEK1011Q_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201024910LYNXMPEK1011Q 午前の日経平均は反落、米株安を嫌気 決算受け個別物色 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T024910+0000 20240201T024910+0000
2024/02/01 11:49
Reuters Japan Online Report Business News
中国製造業ＰＭＩ、1月は横ばいの50.8 新規輸出受注が増加＝財新
[北京 １日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．８と、前月から横ばいとなり、景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を上回った。生産が安定した伸びを示したほか、昨年６月以来初めて新規輸出受注が増加した。
アナリスト予想の５０．６も上回った。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「迅速な物流、調達の拡大、在庫の増加は景況感改善の反映だ」としつつ、雇用は依然として縮小しており、物価水準は抑制され、「デフレ圧力が持続している」と指摘した。
新規輸出受注が小幅ながら拡大したことは外需が改善し始めた兆候かもしれないが、連休となる春節（旧正月、今年は２月１０日）の影響を受けた可能性もある。
一方、中国国家統計局が３１日発表した１月の製造業ＰＭＩは４９．２で昨年１２月の４９．０から上昇したものの、５０を４カ月連続で下回った。
これらの結果を総合すると、景気は依然としてさえず、さらなる政策支援が必要なことを示している。
2024-02-01T023858Z_1_LYNXMPEK1011M_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201023858LYNXMPEK1011M 中国製造業ＰＭＩ、1月は横ばいの50.8 新規輸出受注が増加＝財新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T023858+0000 20240201T023858+0000
2024/02/01 11:38
Reuters Japan Online Report Business News
韓国輸出、1月は前年比18.0％増 半導体が押し上げ
Jihoon Lee Cynthia Kim
[ソウル １日 ロイター] - １日に発表された１月の韓国貿易統計によると、輸出は前年比１８．０％増の５４６億９０００万ドルで、ロイター調査によるエコノミスト予想の１７．８％増を上回った。
前月の５．０％増も上回り、２０２２年５月以来の大幅な伸びとなった。半導体が６年ぶりの伸びで全体を押し上げた。
前年同月は旧正月の日にちの関係で営業日が少なく、ベース効果も押し上げにつながった。
韓国の輸出は１年間にわたる縮小から昨年１０月にプラス転換し、今年はさらに改善して経済の主要な原動力になるとみられている。
１月の半導体輸出は５６．２％増と１７年１２月以来最大。３カ月連続の伸びとなり、輸出改善をけん引した。
輸出先別では、中国向けが１６．１％増と１９カ月連続の減少から増加に転じた。米国向けは２６．９％増で６カ月連続のプラス。欧州連合（ＥＵ）向けは５．２％増だった。
一方、輸入は７．８％減少。エコノミスト予想は７．６％減、１２月は１０．８％減だった。
貿易収支は３億ドルの黒字で、３年ぶり高水準となった前月の４４億６０００万ドルから黒字幅が縮小した。
2024-02-01T020752Z_1_LYNXMPEK1011E_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-STRIKE-TRUCKERS-HOPES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201020752LYNXMPEK1011E 韓国輸出、1月は前年比18.0％増 半導体が押し上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T020752+0000 20240201T020752+0000
2024/02/01 11:07
Reuters Japan Online Report Business News
韓国1月製造業ＰＭＩ、1年7カ月ぶり50超え 生産と受注上向く
Jihoon Lee
[ソウル １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した１月の韓国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．２と、１年７カ月ぶりに景況拡大・縮小の分かれ目である５０を上回った。主要輸出市場の需要回復で生産と受注がともに増加に転じた。
前月は４９．９だった。
ＰＭＩ構成指数のうち生産が１年９カ月ぶり、新規受注は１年７カ月ぶりに増加を記録。
受注増に伴い最終製品の在庫は過去５カ月で最も減少し、製造業の購買量は２０２２年４月以来の大幅増となった。
新規輸出受注は米中など主要輸出市場の需要回復により２３年７月以来の増加となり、増加ペースも２２年２月以来の大きさだった。
製造業の将来の生産に対する楽観度合いを示す指数は２３年８月以来の高水準を付けた。国内外の景気回復への期待感が企業の景況感を支えた。
2024-02-01T012955Z_1_LYNXMPEK1010Z_RTROPTP_1_USA-BIDEN-SOUTHKOREA-SAMSUNG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201012955LYNXMPEK1010Z 韓国1月製造業ＰＭＩ、1年7カ月ぶり50超え 生産と受注上向く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T012955+0000 20240201T012955+0000
2024/02/01 10:29
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チリ中銀、政策金利を7.25％に引き下げ インフレ圧力緩和
[サンティアゴ ３１日 ロイター] - チリ中央銀行は３１日、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて７．２５％とした。インフレ圧力が緩和していると判断した。
先週のトレーダー調査では１００ｂｐの利下げが見込まれていた。市場関係者は１年以内に金利は４．２５％まで引き下げられると予想している。
今回は１２５ｂｐの利下げを求めた理事が１人いた。
中銀は声明で３％のインフレ目標は想定より早期に達成されるとし、金利は２０２４年下期に「中立レベル」に達するとの見方を示した。
チリのインフレ率は２２年８月に１４．１％とピークに達した。２３年末は３．９％と２１年６月以来の低水準となり、中銀目標に近づいた。中銀は昨年１２月に７５ｂｐの利下げを行っていた。
2024-02-01T010943Z_1_LYNXMPEK1010S_RTROPTP_1_CHILE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201010943LYNXMPEK1010S チリ中銀、政策金利を7.25％に引き下げ インフレ圧力緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T010943+0000 20240201T010943+0000
2024/02/01 10:09
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ノボノルディスク、新肥満治療薬を旧薬好調な市場に投入へ＝ＣＥＯ
Maggie Fick Jacob Gronholt-Pedersen
[ロンドン／コペンハーゲン ３１日 ロイター] - デンマーク製薬大手ノボノルディスクのラース・フルアーガー・ヨルゲンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は肥満症治療薬「ウゴービ」について、米イーライリリーとの競争激化を念頭に、先に開発した肥満症薬「サクセンダ」の販売が好調な市場をターゲットに投入する方針を示した。
ウゴービとイーライリリーの「ゼップバウンド」はこれまで承認された薬剤の中で最も有効な減量薬とされる。イーライリリーはゼップバウンドが昨年１１月に英国、欧州連合（ＥＵ）と米国で承認されたことを受け、この部門での存在感が増している。
ヨルゲンセン氏は初めて競合勢が同社のウゴービ戦略にどのように影響しているかについて詳しくコメントし、同社はイーライリリーの発売動向を注視していると述べた。その上で「イーライリリーはわが社のやることに注目し、わが社はイーライリリーのやることに注目している。競争とはそういうものだ」と語った。
ノボノルディスクは３１日、ウゴービの米国での供給量を増やしたことから、今年も２桁の成長率を予測した。
両薬は米国とドイツで真っ向から勝負し、イーライリリーは先週、英国での投入は「数週間以内」と発表している。
ウゴービは２０２１年に米国で初投入されて以降、ドイツと英国を含む８カ国で発売されている。直近ではスイスとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で発売した。アジア市場初となる日本では来月の投入が予定されている。
2024-02-01T004500Z_1_LYNXMPEK10105_RTROPTP_1_NOVO-NORDISK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201004500LYNXMPEK10105 ノボノルディスク、新肥満治療薬を旧薬好調な市場に投入へ＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T004500+0000 20240201T004500+0000
2024/02/01 09:45
Reuters Japan Online Report Business News
ガザ戦闘、24年第1四半期も続く 23年ＧＤＰ6％縮小＝ＩＭＦ
[ベイルート ３１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、パレスチナ自治区ガザの戦闘が２０２４年第１・四半期もかなり激しい状態で続くとの見方を示した。
ヨルダン川西岸とガザ地区の２３年実質域内総生産（ＧＤＰ）は約６％落ち込んだと推計、昨年１０月の予測値から９％ポイントの下方修正となった。
ＩＭＦの中東・北アフリカ担当ディレクターであるジハード・アズール氏は「敵対行為の早期停止と復興がなければ、２４年も経済は縮小し続ける」と指摘した。
ＩＭＦは３１日に公表した新地域見通しで、紛争が徐々に収まるとの仮定に基づくと、経済は低水準からのプラス成長を始め、インフレは段階的に緩和するとの見通しを示した。
2024-02-01T004123Z_1_LYNXMPEK10102_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-GAZA-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201004123LYNXMPEK10102 ガザ戦闘、24年第1四半期も続く 23年ＧＤＰ6％縮小＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T004123+0000 20240201T004123+0000
2024/02/01 09:41
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バイオジェン、アルツハイマー薬「アデュヘルム」の研究・販売中止
[３１日 ロイター] - 米医薬品大手バイオジェンは、アルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」の研究・販売を打ち切ると発表した。同薬が正式承認を得る前に、新薬が市場に出回ることを懸念しているとした。
同薬はかつてバイオジェンの次の主力薬になると期待され、２０２１年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の迅速承認を得たが、有効性を示す明確なデータがないまま承認されたことが物議を醸した。
米メディケア（高齢者・障害者向け米公的医療保険）が同薬の保険適用を制限する決定を下し、利用拡大が阻まれたことから同社は２２年に商業化を断念していた。
バイオジェンは、アデュヘルムの権利を権利元であるスイスのニューリミューンに返還する。０７年の権利取得から１７年の時を経て手放すこととなった。研究・販売打ち切りに伴い２３年第４・四半期の一時費用として６０００万ドルを計上するとした。
2024-02-01T002917Z_1_LYNXMPEK100ZY_RTROPTP_1_BIOGEN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201002917LYNXMPEK100ZY バイオジェン、アルツハイマー薬「アデュヘルム」の研究・販売中止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T002917+0000 20240201T002917+0000
2024/02/01 09:29
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あおぞら銀、24年3月期純損益予想を赤字に修正 期末配当無配に
［東京 １日 ロイター］ - あおぞら銀行は１日、２０２４年３月期の連結業績予想を下方修正し、純損益予想を従来の２４０億円の黒字から２８０億円の赤字に見直すと発表した。米国オフィス向け不動産融資で追加引き当てを行うほか、外国債券などの有価証券について売却処理を進める。第３・四半期と期末配当予想を無配とする。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T002237+0000
2024/02/01 09:22
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日経平均は反落で寄り付く、ＦＯＭＣ経て早期利下げ思惑が後退
［東京 １日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７８円１５銭安の３万６００８円５６銭と、反落してスタートした。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明公表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を経て早期利下げへの思惑が後退。米国株は安く終えており、嫌気する動きが先行した。日経平均は一時３００円超安に下げ幅を拡大したが、その後は徐々に下げ幅を縮めている。
主力株はトヨタ自動車やソニーグループが軟調。東京エレクトロンが軟調な一方、前日に見通しの上方修正を発表したアドバンテストは小じっかりで半導体関連はまちまち。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは軟調となっている。
2024-02-01T001711Z_1_LYNXMPEK100ZU_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201001711LYNXMPEK100ZU 日経平均は反落で寄り付く、ＦＯＭＣ経て早期利下げ思惑が後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T001711+0000 20240201T001711+0000
2024/02/01 09:17