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ブラジル失業率、10─12月は7.4％ 9期連続で改善
[サンパウロ ３１日 ロイター] - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が３１日発表した１０─１２月の失業率は７．４％と、９四半期連続で低下した。ロイター調査によるエコノミスト予想の７．６％を下回った。前期は７．５％だった。
１０─１２月の失業率は、四半期単位では２０１５年１月以来、１０─１２月としては１４年以来、最低となった。
２３年のブラジル労働市場では高金利下でも引き続き底堅さを示す兆候が見られたが、エコノミストはより厳しい金融引き締めで今年は勢いがなくなるとみている。
１０─１２月の就業者数は、１２年の統計開始以来、最大の１億０１００万人。
失業者は８１０万人と１５年１─３月以来の低水準となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T001252+0000
2024/02/01 09:12
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バランスシート縮小、3月会合で詳細な議論予定＝ＦＲＢ議長
Michael S. Derby
[ニューヨーク ３１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３１日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行った会見で、バランスシート縮小のペースが注目される時期に差し掛かっているとし、３月ＦＯＭＣでバランスシートについて詳細な議論を行う予定だと明らかにした。
パウエル氏は、ＦＲＢが大量購入した米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有額を減らす取り組みである量的引き締め（ＱＴ）に言及。バランスシートの縮小は「非常にうまくいっている」と述べた。
ＱＴ開始前に約９兆ドルだったＦＲＢの総資産は、１兆３０００億ドルに減った。ＱＴはＦＲＢの利上げサイクルとは個別に行われてきたが、利上げを補完してきた。ＦＲＢの次の動きが利下げとなる可能性が高いことから、多くの市場参加者はＦＲＢが今年もＱＴを減速させると予想している。
会見でパウエル氏は、今回の会合でバランスシートについて若干の議論を行ったが、３月のＦＯＭＣで詳細な議論を行う予定だと説明した。
議長が指摘した議論のペースは、ＱＴへの取り組みが多くのアナリストが予想していたよりも長く続く可能性を示唆している。
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2024/02/01 08:56
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テスラ、米国内で低価格ＥＶ電池の供給体制整備へ＝ブルームバーグ
[３１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、ネバダ州の電池工場を拡張し、価格が低めのリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池の供給体制を国内に整備する。ブルームバーグ・ニュースが３１日報じた。
中国のサプライヤーである寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が抱える遊休施設を取得し、同工場に導入する見通し。当初の生産能力は約１０ギガワット時となる見込みだという。
米政府は昨年１２月、ＥＶ購入者への税優遇措置について、中国などの国から調達した材料や鉱物を電池に使用する車種を対象外にすると発表。テスラ車で最も安い小型車「モデル３」が既に対象から外された。
2024-01-31T234101Z_1_LYNXMPEK0U0YX_RTROPTP_1_TESLA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131234101LYNXMPEK0U0YX テスラ、米国内で低価格ＥＶ電池の供給体制整備へ＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T234101+0000 20240131T234101+0000
2024/02/01 08:41
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マスターカード、第4四半期実質利益が予想超え 底堅い年末消費で
Niket Nishant
[３１日 ロイター] - 米クレジットカード大手マスターカードが３１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、特殊要因を除く１株利益が３．１８ドルで、ＬＳＥＧのデータに基づくアナリスト予想の３．０８ドルを超えた。
純売上高は前年同期比１３％増の６５億ドルだった。
年末商戦期間を通じて消費が底堅かったことが追い風になった。マイケル・ミーバック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「労働市場はなお力強く、失業率は低い上に、賃金は上がっている。これらが引き続き個人消費を引っ張る重要な要素だ」と述べた。
第４・四半期の調整後営業費用は１０％増の２９億ドルで、主として人件費が押し上げる形になった。
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2024/02/01 08:22
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米地銀株が軒並み下落、ＮＹＣＢの赤字決算と減配受け
Niket Nishant Nupur Anand
[３１日 ロイター] - 米地銀株が３１日の取引で軒並み下落した。ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の予想外の赤字決算と減配を受け、地銀の健全性を巡る懸念が再燃した。
ＮＹＣＢは３７．７％急落。ＫＢＷ地方銀行株指数は６％安と、ニューヨークを拠点とするシグネチャー・バンクが破綻した直後の昨年３月１３日以降で最大の下落率を記録した。シグネチャーは数日前のシリコンバレー銀行破綻を受け預金が流出していた。
それ以降、預金は安定しているが、一部の投資家は３１日の地銀株売りについて、預金維持コストが純金利収入（ＮＩＩ）を圧迫しているなどといった健全性を巡る懸念を浮き彫りにしたと指摘する。
ザックス・インベストメント・マネジメントの顧客ポートフォリオマネジャー、ブライアン・マルベリー氏は「このセクターは概して感情的な取引になることが多い。破綻が迫っていると預金者が感じるためだ。しかし、金利上昇で多くの銀行の収益とＮＩＩが圧迫されている」と語った。
バレー・ナショナル・バンコープ、シチズンズ・ファイナンシャル、リージョンズ・フィナンシャルは４─７．８％安。
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2024/02/01 08:19
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ブラジル中銀、5会合連続で0.5％利下げ 緩和ペース維持を示唆
Marcela Ayres
[ブラジリア ３１日 ロイター] - ブラジル中央銀行は３１日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、５会合連続となる５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定し、同じペースでの利下げを継続する方針を示唆した。
ＣＯＰＯＭは全会一致で１１．２５％への利下げを決定。ロイター調査ではエコノミスト４４人全員が５０ｂｐ利下げを予想していた。
中銀は声明で「シナリオが予想通りに進展した場合、委員会は次の会合（next meetings）における同規模の追加引き下げを全会一致で予想し、このペースがディスインフレのプロセスに必要な収縮的金融政策の維持に適切だと判断している」とした。
カンポス・ネト総裁は昨年１２月、５０ｂｐの幅での追加利下げ示唆について、次の２会合でその方針を維持することを想定していると説明していた。
今回も同様のトーンを維持したことから、５月まで５０ｂｐの利下げを継続し、昨年８月に開始した緩和サイクルを維持することを示唆した格好だ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T231658+0000
2024/02/01 08:16
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ＮＹ市場サマリー（31日）米国株下落、ドル上昇、利回り低下
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで上昇し、対円での下げ幅を縮小した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が３月の利下げは「基本シナリオ」でないと述べたことに反応した。
ＦＲＢは３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは４会合連続。インフレが目標の２％に向かって持続的に動いているという確信が深まるまで金利を引き下げることが適切であるとは考えていないとし、利下げが間近に迫っていることは示唆しなかった。
コーペイの首席市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「極めて中立的で、明言を避ける声明だった」と述べた。
マッコーリーのグローバルＦＸ・金利ストラテジスト、ティエリー・アルバート・ウィズマン氏は「トレーダーは、中立的なバイアスへのシフトにハト派的な文言が伴うと想定していたが、どちらかといえばタカ派的な表現が加わった」と述べた。
ＦＯＭＣ後、金融市場が織り込む３月利下げの確率は３８％と、一時付けていた５９％から低下した。１カ月前は８９％だった。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下し、３週間ぶりの低水準付近を付けた。１０年債は１日の低下幅としては１２月以来最大を記録した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。ただ声明で、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％に向かって持続的に動いているという確信が深まるまで金利を引き下げることが適切であるとは考えていないと表明。利下げが間近に迫っていることは示唆しなかった。
パウエルＦＲＢ議長の記者会見を受けて３月の利下げ見送り観測が台頭し、一時利回りが上昇する場面があった。ただ、終盤では低下した。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む３月利下げの可能性は３６％と、１カ月前の７３％から低下している。一方、５月に利下げが実施される可能性が９０％近くに達している。
１０年国債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９７７％。１月月次ベースでは利回りは１９．７ｂｐ低下し、２０２３年１０月以来のパフォーマンスを記録した。
＜株式＞ 米国株式市場は下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いたが、インフレに関して進展したもののリスクは残っていると指摘。早ければ３月にも利下げが実施されるという見方が後退した。
主要株価３指数は前日発表されたアルファベットのさえない決算を嫌気した大型ハイテク株の売りですでに下落していたが、ＦＯＭＣ結果とパウエルＦＲＢ議長会見を受け下げ幅を拡大した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年９月２１日以来、最大の下げとなった。
３指数は月間ではいずれも上昇した。
ＦＲＢはインフレが徐々に鈍化していることや底堅い経済を背景に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通り５．２５─５．５０％で据え置いた。
ただ声明では、インフレ率がＦＲＢの目標である２％に向かって持続的に動いているという確信が深まるまで金利を引き下げることが適切であるとは考えていないと表明。早期利下げを見込んでいた市場参加者の期待をくじいた。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米金利やドル指数の低下を追い風に買いが優勢となり、続伸した。
朝方発表された米雇用関連指標は、労働市場の軟化を示唆する内容。米民間雇用サービス会社ＡＤＰがまとめた１月の就業者数が市場予想を下回ったほか、米労働省集計の昨年１０─１２月期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は２年半ぶりの低い伸びとなった。これらの統計結果を受け、労働コストの落ち着きが全体のインフレを抑制し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げに踏み切りやすくなるとの見方が台頭。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場が織り込む３月利下げの確率は、前日の４割程度から６割近くに上昇した。朝方以降に米長期金利が大きく低下し、主要通貨に対してドルが売られる中、利子を生まず、ドル建てで取引される金は買われ、相場は午後にかけて堅調を維持した。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、低調な中国経済指標や予想外の米原油在庫積み増しを嫌気して売りが膨らみ、反落した。
中国国家統計局が同日発表した１月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．２と、前月から改善。ただ、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占める不動産の不況長期化を受け指数は４カ月連続で景気の拡大・縮小を判断する節目の５０を下回った。エネルギー消費大国である中国の景気停滞を背景に、原油相場は売り主導の展開となった。さらに米原油の需給引き締まり懸念の後退で売り地合いが強まり、相場は一時７５．５０ドル近辺まで下落。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週報では、２６日までの１週間の米原油在庫は前週比１２０万バレル増と、市場予想（２０万バレル減＝ロイター調査） に反する積み増しとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 146.88/146.91
始値 147.83
高値 147.88
安値 146.02
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0816/1.0820
始値 1.0837
高値 1.0887
安値 1.0796
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 109*25.00 4.1729%
前営業日終値 107*29.00 4.2780%
17時05分 104*22.00 3.9180%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 103*17.50 4.0570%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*23.25 3.8388%
前営業日終値 100*00.50 3.9970%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*02.50 4.2088%
前営業日終値 99*25.38 4.3590%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38150.30 -317.01 -0.82
前営業日終値 38467.31
ナスダック総合 15164.01 -345.89 -2.23
前営業日終値 15509.90
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4845.65 -79.32 -1.61
前営業日終値 4924.97
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2067.4 +16.5
前営業日終値 2050.9
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2316.9 ‐5.6
前営業日終値 2322.5
北海ブレント 3月限 81.71 ‐1.16
前営業日終値 82.87
米ＷＴＩ先物 3月限 75.85 ‐1.97
前営業日終値 77.82
ＣＲＢ商品指数 272.4089 ‐1.5864
前営業日終値 273.9953
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T221521+0000
2024/02/01 07:15
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米国株式市場＝下落、ＦＯＭＣ受け3月利下げ観測が後退
Stephen Culp
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いたが、インフレに関して進展したもののリスクは残っていると指摘。早ければ３月にも利下げが実施されるという見方が後退した。
市場は前日発表されたアルファベットのさえない決算を受けた大型ハイテク株の下落にすでに圧迫されていた。主要株価３指数はＦＯＭＣの結果発表を受けて下落し、パウエルＦＲＢ議長の会見中も下げ続けた。
３指数は月間ではいずれも上昇した。
ＦＲＢはインフレが徐々に鈍化していることや底堅い経済を背景に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通り５．２５─５．５０％で据え置いた。
ただ声明では、インフレ率がＦＲＢの目標である２％に向かって持続的に動いているという確信が深まるまで金利を引き下げることが適切であるとは考えていないと表明。早期利下げを見込んでいた市場参加者の期待をくじいた。
ウェルスパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「声明にサプライズはなかった。追加利上げはもうないようで、それはポジティブだ。ただ、利下げにつながるような経済データはまだ得られていないため、投資家は長期間にわたり金利が高水準にとどまることを見込むべきだろう」と語った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38150.30 -317.01 -0.82 38426.78 38588.86 38139.66
前営業日終値 38467.31
ナスダック総合 15164.01 -345.89 -2.23 15324.19 15405.56 15158.49
前営業日終値 15509.90
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4845.65 -79.32 -1.61 4899.19 4906.75 4845.15
前営業日終値 4924.97
ダウ輸送株２０種 15515.80 -260.51 -1.65
ダウ公共株１５種 853.04 -1.74 -0.20
フィラデルフィア半導体 4260.92 -59.07 -1.37
ＶＩＸ指数 14.35 +1.04 +7.81
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1367.70 -25.81 -1.85
Ｓ＆Ｐ素材 518.41 -6.66 -1.27
Ｓ＆Ｐ工業 955.86 -11.06 -1.14
Ｓ＆Ｐ主要消費財 772.80 -5.26 -0.68
Ｓ＆Ｐ金融 644.54 -7.93 -1.21
Ｓ＆Ｐ不動産 239.54 -1.71 -0.71
Ｓ＆Ｐエネルギー 636.73 -12.31 -1.90
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1635.58 -1.82 -0.11
Ｓ＆Ｐ通信サービス 257.91 -10.55 -3.93
Ｓ＆Ｐ情報技術 3529.92 -76.24 -2.11
Ｓ＆Ｐ公益事業 312.07 -0.90 -0.29
ＮＹＳＥ出来高 13.82億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 35905 - 465 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 35875 - 495 大阪比
2024-01-31T213846Z_1_LYNXMPEK0U0W8_RTROPTP_1_MARKETS-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131213846LYNXMPEK0U0W8 米国株式市場＝下落、ＦＯＭＣ受け3月利下げ観測が後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T213846+0000 20240131T213846+0000
2024/02/01 06:38
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ議長が3月利下げに否定的
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで上昇し、対円での下げ幅を縮小した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が３月の利下げは「基本シナリオ」でないと述べたことに反応した。
ＦＲＢは３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは４会合連続。インフレが目標の２％に向かって持続的に動いているという確信が深まるまで金利を引き下げることが適切であるとは考えていないとし、利下げが間近に迫っていることは示唆しなかった。
コーペイの首席市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「極めて中立的で、明言を避ける声明だった」と述べた。
マッコーリーのグローバルＦＸ・金利ストラテジスト、ティエリー・アルバート・ウィズマン氏は「トレーダーは、中立的なバイアスへのシフトにハト派的な文言が伴うと想定していたが、どちらかといえばタカ派的な表現が加わった」と述べた。
ＦＯＭＣ後、金融市場が織り込む３月利下げの確率は３８％と、一時付けていた５９％から低下した。１カ月前は８９％だった。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２６％高の１０３．６６。１月は２．３％値上がりし、昨年９月以来の大幅高となる見通し。
投資家は、２月２日に発表される１月の米雇用統計に注目している。
ユーロ／ドルは０．４％安の１．０８００５ドル。一時、昨年１２月１３日以来の安値となる１．０７９５０ドルを付ける場面もあった。１月としては２．２％値下がりする見通し。
ドイツ連邦統計庁が３１日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比３．１％上昇し、伸び率は昨年１２月の３．８％から鈍化した。
ドル／円は０．２５％安の１４７．２６円。月間ではドルは４．５％上昇と、昨年２月以来の大幅な伸びを記録する勢い。
日銀が３１日公表した２２―２３日に開いた金融政策決定会合での主な意見では、近い将来の金融政策の正常化開始を見据えた発言が目立ったことが明らかになった。
ポンド／ドルは０．２８％安の１．２６６３０ドル。２月１日にイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の政策決定を控えている。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．５７％安の４万２８６４ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.15/147.17
始値 147.83
高値 147.88
安値 146.02
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0806/1.0810
始値 1.0837
高値 1.0887
安値 1.0796
2024-01-31T213516Z_1_LYNXMPEK0U0W3_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131213516LYNXMPEK0U0W3 ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ議長が3月利下げに否定的 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T213516+0000 20240131T213516+0000
2024/02/01 06:35
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情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨
［３１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは４会合連続。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊経済は良好に進展
＊インフレは緩和した
＊今後の道筋は不透明
＊インフレの２％回帰に完全にコミット
＊金融政策は過去２年間で大幅に引き締められた
＊政策金利は十分に制約的な領域に到達
＊目標達成へのリスクはより均衡
＊住宅市場の活動は抑制されている
＊労働市場の状況は依然タイト
＊雇用の伸びは引き続き力強い
＊労働需要は依然として供給を上回る
＊インフレは大幅に緩和したが、目標を上回っている
＊（昨年）下期のインフレ鈍化を歓迎
＊目標回帰を確信するには持続的な確証を得る必要
＊高インフレが二大責務双方にもたらすリスクを注視
＊制約的なスタンス、経済活動とインフレ双方に下押し圧力
＊政策金利はピークに達している公算
＊年内の利下げが適切となる可能性高い
＊経済見通しは不確定
＊必要に応じ、現行の政策金利を長期間維持する用意
＊早すぎるもしくは過度に大幅な緩和はインフレの進展を逆行させるおそれ
＊同時に、遅すぎる利下げは経済を過度に弱める可能性
＊今後入手されるデータとリスクバランスを精査し、決定を下す
＊利下げ前にさらなる確信が必要
＊引き続き会合ごとに決定する
＊インフレが持続的に低下しているとの確信を深める必要がある
＊より多くのデータ、良いデータの継続を望む
＊インフレ指標、現状見えているものが真のシグナルであることを確認する必要がある
＊昨年は非常に力強い成長だった
＊１年前は、景気軟化が必要だと考えていた
＊インフレ率低下には、必ずしも成長率の低下が必要だとは考えていない
＊インフレ低下に対する確信が得られる可能性が高い
＊ＦＯＭＣのほぼ全員が利下げが適切であると信じている
＊利下げが可能な段階に到達するには、インフレが持続的に低下しているとの一段の確認が必要
＊理論上はインフレ率が低下すると実質金利は上昇するが、政策を機械的に調整することはできない
＊中立金利がどこにあるのか分からない
＊われわれはリスク管理モードにある
＊われわれは動くことが早すぎることと遅すぎることのリスクを管理している
＊利下げのタイミングはわれわれの確信に関連している
＊雇用減は予想していないが、雇用が悪化すれば利下げする
＊労働市場の予期せぬ弱体化が見られれば、利下げは時期は早まる
＊労働市場が力強く経済が健全という基本シナリオの下、利下げのタイミングについて慎重になれる
＊今回の会合では利下げの提案はなかった
＊利下げは積極的に検討されなかった
＊委員会では見解が大きく分かれている
＊経済はおおむね正常化している
＊家賃低下が実現し、浸透すると考えている
＊供給網はまだ完全に元に戻っていない
＊モノ（財）のディスインフレで追い風を受ける可能性がある
＊これまでの進展に勇気づけられる
＊勝利宣言はしない
＊経済成長の大部分、労働市場やサプライチェーンの回復、パンデミック後の回復によるもの
＊状況が悪化なら、制約的な金利の影響はより顕著に表れる可能性
＊労働市場は正常な水準、もしくは正常な水準に近づいている
＊経済は概ね正常化、そのプロセスには時間要する
＊賃金動向の正常化には数年かかる可能性
＊インフレが高止まりした状態で安定することを懸念
＊ここ６カ月、インフレデータは良好、今後さらに良好なデータになることを期待
＊成長の鈍化を引き続き想定
＊過去１２カ月のインフレは目標を上回っているが、軌道に乗りつつあるもよう
＊インフレが一度限りで２％になることは求めておらず、２％で落ち着くことを期待する
＊２％以下に固定されるとは想定せず
＊労働市場の堅調を維持しつつ、インフレを低下させたい
＊ＦＯＭＣは慎重に行動する
＊データに依存し、見極める
＊今会合に基づくと、３月利下げの公算が大きいとは考えない
＊３月の利下げについて十分な確信を得られるとは思わず
＊３月利下げは基本シナリオではない
＊全ては経済動向次第
＊利下げペースを加速もしくは減速させるリスクがある
＊バランスシート縮小、これまでのところ非常にうまくいっている
＊バランスシート縮小のペースが注目される時期に差し掛かっている。
＊３月ＦＯＭＣでバランスシートについて詳細な議論を行う予定
＊まだそのプロセスは始まったばかり
＊金利政策とバランスシート政策は独立したツールだと考えている
＊バランスシート縮小を注意深く見守っている
＊インフレ安定の確信を得るために何カ月の低インフレ指標が必要か、必要な月数を示す立場にはない
＊インフレ低下を示すデータへの信頼は高まっているが、正しく把握する必要がある
＊インフレに関する責務を持続可能な形で終わらせたい
＊インフレ安定に自信を持てば、秘密にはしない
＊インフレ率が再び上昇に向かえば、利下げはもっとペースを遅らせるか時期を遅らせるか、あるいはその両方になるだろう
＊成長率が強すぎてインフレ率が再び上昇に転じる可能性はそれほど心配していない
2024-01-31T213016Z_1_LYNXMPEK0U0VZ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131213016LYNXMPEK0U0VZ 〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T213016+0000 20240131T213016+0000
2024/02/01 06:30
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢの3月利下げ開始予想が低下、ＦＯＭＣ声明受け
[３１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３１日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け、市場ではＦＲＢが早ければ３月にも利下げを開始するとの見方が後退した。５月の利下げ開始もほぼ同じ確率だとみられている。
ＦＲＢは３０─３１日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。ただ声明で、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％に向かって持続的に動いているという確信が深まるまで金利を引き下げることが適切であるとは考えていないと表明。利下げが間近に迫っていることは示唆しなかった。
声明発表後、市場ではＦＲＢの年内利下げ幅見通しが縮小。ＦＲＢが２０２４年末までに０．２５％ポイント利下げを５回を実施する可能性が高いとの見方が広がった。６回利下げの可能性は半々となった。序盤の市場では、６回の利下げがほぼ完全に織り込まれていた。
2024-01-31T202924Z_1_LYNXMPEK0U0UO_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131202924LYNXMPEK0U0UO ＦＲＢの3月利下げ開始予想が低下、ＦＯＭＣ声明受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T202924+0000 20240131T202924+0000
2024/02/01 05:29
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ＦＲＢ、投資活動制限を拡大 機密情報入手可能な全職員を対象に
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３１日、金融政策当局者の個人の金融取引や投資活動に対する制限を強化し「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の機密情報にアクセスを持つ全てのスタッフに対象を拡大する」と発表した。
さらに、強化される制限の下、「最も機密性の高いＦＯＭＣの情報にアクセスできるスタッフに対しては、財務情報開示の正確性を検証するため、証券取引明細書やその他の明細書の提示が求められる可能性がある」とした。
2024-01-31T202911Z_1_LYNXMPEK0U0UM_RTROPTP_1_USA-FED-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131202911LYNXMPEK0U0UM ＦＲＢ、投資活動制限を拡大 機密情報入手可能な全職員を対象に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T202911+0000 20240131T202911+0000
2024/02/01 05:29
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（31日）
＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。エネルギー株や携帯電話サービス大手のボーダフォンが売られたのが相場の足を引っ張った。投資家は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の記者会見に注目している。
原油価格の値下がりを受けて石油大手のシェル、ＢＰがそれぞれ１．１％、１．３％下落した。
ボーダフォンは２．１％安。フランスの通信会社イリアドが、ボーダフォンがイタリア事業統合の提案を拒否したと明らかにしたことが嫌気された。
ゴールドマン・サックスが投資判断を引き下げた石油・ガス会社のハーバー・エナジーは５．４％下げた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．０４％高。製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は２．０％上昇。２０２３年第４・四半期決算が市場予想を上回ったことが好感された。
３１日までのＦＯＭＣでは政策金利の据え置きを決めると広く予想されている。パウエル氏が記者会見で利下げの開始時期に関してヒントが示すかどうかに注目が集まっている。
イングランド銀行（英中央銀行）は２月１日に政策決定を発表する。
１月は中国経済の減速懸念に加え、主要中央銀行の早期利下げ観測が後退したことからＦＴＳＥ１００種指数は月間で１．３３％安と、昨年１０月以来３カ月ぶりにマイナスで終えた。
＜欧州株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。テクノロジー株は売りが優勢だった一方で、ヘルスケア株は上昇した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は月間では１．３９％高と、３カ月連続で上げた。
欧州の半導体関連企業を多く含むテクノロジー株指数は米国に追随し、３１日は０．６２％下落した。
ヘルスケア株指数は０．４５％上昇。２０２４年も２桁の成長率を見込んだデンマークの製薬大手ノボノルディスクが３．６％上げ、過去最高を更新した。デンマークのＯＭＸコペンハーゲン２０指数は２．３２％高と過去最高を付けた。
２０２３年第４・四半期決算が市場予想を上回った英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は２．０％上昇。一方、第４・四半期決算の利益が予想に届かなかったスイスの製薬大手ノバルティスは３．５％下落した。
ドイツの１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比で３．１％上昇。伸び率は昨年１２月より鈍化し、市場予想をやや下回った。
投資家は世界最大の経済大国の利下げ開始時期の手掛かりを得ようと３０─３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の政策金利に関する発表を注視している。
＜ユーロ圏債券＞ 欧米の経済指標で利下げが迫っていることが示され、国債利回りが低下した。
米国でこの日に発表された１月の全米雇用報告と昨年第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）を受け、米債券市場で短期債利回りが低下。この影響が欧州市場の午後の取引に波及しユーロ圏でも国債利回りが低下した。
独１０年債利回りは一時１１．９ベーシスポイント（ｂｐ）低下。１日の低下幅としては昨年９月下旬以来の大きさとなった。
ユーロ圏の国債利回りは独仏のインフレ指標のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者のハト派的な発言を受け、朝方から低下していた。
ＯＡＮＤＡのストラテジスト、クレイグ・アーラム氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とＥＣＢがほぼ同時に動くと見られる要素が強いとし、米国の観測が変わると欧州でも観測が変化する傾向があるとの見方を示した。
終盤の取引で独１０年債利回りは１１．７ｂｐ低下の２．１５６％。ただ月初からは１３ｂｐ上昇している。
独２年債利回りは１２．７ｂｐ低下の２．３９９％。
イタリア１０年債利回りは７ｂｐ低下の３．７３５％。
独伊１０年債利回り格差は１５６．３ｂｐと、前日から約３．７ｂｐ拡大した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0851 1.0814
ドル／円 146.26 147.65
ユーロ／円 158.75 159.69
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 485.67 +0.04 +0.01 485.63
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1920.96 -1.25 -0.07 1922.21
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4648.40 -14.30 -0.31 4662.70
ＦＴＳＥ１００種 7630.57 -35.74 -0.47 7666.31
クセトラＤＡＸ 16903.76 -68.58 -0.40 16972.34
ＣＡＣ４０種 7656.75 -20.72 -0.27 7677.47
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 2043.05
＜金利・債券＞
米東部時間13時42分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 96.16 +0.02 96.14
独連邦債２年物 106.19 +0.22 105.97
独連邦債５年物 118.53 +0.69 117.84
独連邦債１０年物 135.85 +1.32 134.53
独連邦債３０年物 137.56 +3.00 134.56
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.422 -0.110 2.630
独連邦債５年物 2.051 -0.126 2.182
独連邦債１０年物 2.166 -0.084 2.247
独連邦債３０年物 2.401 -0.109 2.509
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T202838+0000
2024/02/01 05:28
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＲＢ、金利据え置き 利下げ開始にインフレ低下「確信」必要
Howard Schneider Lindsay Dunsmuir
[ワシントン ３１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは４会合連続。声明でインフレ懸念に関する文言を和らげたほか、金利引き上げの可能性を巡る言及を削除し、向こう数カ月の利下げの可能性に向け大きな一歩を踏み出した。
ただＦＲＢは声明で、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％に向かって持続的に動いているという確信が深まるまで金利を引き下げることが適切であるとは考えていないと表明。利下げが間近に迫っていることは示唆しなかった。
ＦＲＢは物価情勢について、インフレは過去１年間で緩和したもののなお高水準にあるとし、「インフレのリスクを引き続き大いに注視している」と改めて表明した。
同時に雇用面での懸念にも言及。予想通りインフレ率が低下し続けた場合の利下げ実施に道を開いた。
声明は、雇用と物価を巡る２つの責務の達成に向けたリスクはより良いバランスに移りつつあると指摘。ＦＦ金利の誘導目標の調整を検討するにあたり、入手されるデータ、進展する見通し、リスクバランスを注意深く検証するとした。
2024-01-31T195824Z_1_LYNXMPEK0U0TV_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131195824LYNXMPEK0U0TV 米ＦＲＢ、金利据え置き 利下げ開始にインフレ低下「確信」必要 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T195824+0000 20240131T195824+0000
2024/02/01 04:58
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ボーイング、第4四半期は赤字 予想ほど膨らまず 24年見通し示さず
［３１日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングが３１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、調整後の１株当たり損益が０．４７ドルの赤字となった。ただ、市場予想（０．７８ドル）よりは小幅な赤字にとどまった。
デイブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近のアラスカ航空機事故への対応や品質強化に注力するとし、２４年の業績や納入見通しを示さなかった。
米株式市場午前の取引でボーイングの株価は約４％上昇した。
売上高は１０％増の２２０億２０００万ドルで、予想の２１１億ドルを上回った。
旅客機「７３７」型機の生産ペースは月間３８機と発表した。
アラスカ航空が運航していた「７３７ＭＡＸ９」が月初、飛行中に側壁が吹き飛ぶ事故が発生したことを受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は２４日、「７３７ＭＡＸ」シリーズについて生産拡大を認めない方針を示した。一方、運航停止となっている７３７ＭＡＸ９は点検終了後に運航再開を認めると明らかにした。
カルフーンＣＥＯは、規制当局や顧客の信頼を取り戻すために「証明すべきことが多くある」とし、「時間をかけ適切に対応したい」と述べた。
またボーイングによると、「７８７」の生産ペースは月間５機。第４・四半期に「７７７Ｘ」の生産を再開した。
2024-01-31T160633Z_1_LYNXMPEK0U0NN_RTROPTP_1_UNITED-ARLNS-AIRBUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131160633LYNXMPEK0U0NN ボーイング、第4四半期は赤字 予想ほど膨らまず 24年見通し示さず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T160633+0000 20240131T160633+0000
2024/02/01 01:06
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独ＣＰＩ、1月は前年同月比3.1％上昇に鈍化
[ベルリン ３１日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が３１日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比３．１％上昇し、伸び率は昨年１２月の３．８％から鈍化した。エネルギー価格の低下を受け、今年１月の上昇率は市場予想の３．２％をやや下回った。
エネルギー価格は２．８％低下した。
変動が激しい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は３．４％と、昨年１２月の３．５％から鈍化した。
ドイツとフランスのＨＩＣＰは通常、ユーロ圏のＣＰＩの公表前に発表されるため、エコノミストから注目されている。
フランスの１月のＨＩＣＰ速報値は３．４％上昇し、上昇率は前月の４．１％から鈍化した。
オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、マテウス・ウルバン氏はドイツとフランスのインフレ率について「これが２月１日（発表される）のユーロ圏全体のインフレ率が市場予想の２．８％を下回るとみるのに十分かどうかははっきりしない」とした上で、「しかし、もしもそうであれば欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４月に利下げするとの観測が高まるだろう」との見方を示した。
ロイターがまとめた市場予想では、ユーロ圏の１月のインフレ率は２．８％と、前月の２．９％から鈍化するとみられている。
2024-01-31T160021Z_1_LYNXMPEK0U0N4_RTROPTP_1_GERMANY-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131160021LYNXMPEK0U0N4 独ＣＰＩ、1月は前年同月比3.1％上昇に鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T160021+0000 20240131T160021+0000
2024/02/01 01:00
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ユーロ圏のインフレ率と成長率、予想下回る可能性＝ＥＣＢ副総裁
[フランクフルト ３１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、ユーロ圏のインフレ率と成長率は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年１２月に発表した予測を下回る可能性があるとの見方を示した。
独週刊紙ディー・ツァイトで「最近のインフレ統計はほとんどポジティブなサプライズをもたらしている。インフレ率はわれわれの予測より若干低くなるだろう」と指摘。世界貿易が勢いを失い、地政学的な不確実性が増し、利上げが予想より早く経済に波及しているため、今年の成長率は予想の０．８％を若干下回る可能性があると述べた。
2024-01-31T155506Z_1_LYNXMPEK0U0MZ_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131155506LYNXMPEK0U0MZ ユーロ圏のインフレ率と成長率、予想下回る可能性＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T155506+0000 20240131T155506+0000
2024/02/01 00:55
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米雇用コスト、第4四半期は伸び鈍化 前年比は過去2年間で最小に
[ワシントン ３１日 ロイター] - 米労働省が３１日に発表した２０２３年第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．９％上昇し、伸びは前四半期の１．１％上昇から鈍化した。市場予想の１．０％上昇も下回った。前年同期比の伸びも過去２年間で最小と賃金インフレが緩やかになる兆しが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月までに利下げを開始する可能性がある。
前年同期比では４．２％上昇と２１年第４・四半期以降で最小の伸びとなった。前四半期は４．３％上昇だった。前年同期比では２０２２年の５．１％上昇がピークだった。
2024-01-31T155443Z_1_LYNXMPEK0U0MS_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131155443LYNXMPEK0U0MS 米雇用コスト、第4四半期は伸び鈍化 前年比は過去2年間で最小に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T155443+0000 20240131T155443+0000
2024/02/01 00:54
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米ＡＤＰ民間雇用、1月は10.7万人増 予想大幅に下回る
[ワシントン ３１日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が３１日発表した１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１０万７０００人増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想（１４万５０００人増）を大幅に下回った。
２０２３年１２月分は前回発表の１６万４０００人増から１５万８０００人増に下方改定された。
2024-01-31T155406Z_1_LYNXMPEK0U0MR_RTROPTP_1_MAY-DAY-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131155406LYNXMPEK0U0MR 米ＡＤＰ民間雇用、1月は10.7万人増 予想大幅に下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T155406+0000 20240131T155406+0000
2024/02/01 00:54
Reuters Japan Online Report Business News
独失業者、1月は予想に反し小幅減少 雇用は減速との見方も
Maria Martinez
[３１日 ロイター] - ドイツ連邦雇用庁が３１日発表した１月の失業者数（季節調整済み）は前月比２０００人減の２６９万４０００人と、予想に反して減少した。
ロイターがまとめたアナリスト予想は１万１０００人増だった。
同庁のナーレス長官は「雇用と労働需要は一定している。これは景気低迷が続いているにもかかわらず、年初の労働力が安定していることを意味する」と述べた。
季節調整後の失業率は５.８％で横ばい。
求人件数は６９万９０００件と、前年同月を６万６０００件下回った。
パンテオン・マクロエコノミクスの欧州担当シニアエコノミスト、メラニー・デボノ氏は、「製造業の雇用は着実に減少しており、サービス業の雇用市場も勢いを失いつつあることを購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が示している」と指摘した。
2024-01-31T111136Z_1_LYNXMPEK0U0E4_RTROPTP_1_GERMANY-TAX-FRAUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131111136LYNXMPEK0U0E4 独失業者、1月は予想に反し小幅減少 雇用は減速との見方も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T111136+0000 20240131T111136+0000
2024/01/31 20:11
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中国、技術革新資金で地方政府に警告 債務返済などへの流用禁止
[北京 ３１日 ロイター] - 中国政府は３１日、科学技術革新のために中央から割り当てられた資金を地方政府が管理する上での規則を改定した。
財政省が公表した文書は地方政府に対し、資金の無駄遣いや違法な使用を中央政府に報告するよう改めて命じ、債務返済や年金、公務員給与などに流用しないよう求めている。
財政省と工業情報化省は「科学技術の改革と発展を目的とした国家の主要政策を完全に実施し、自らの力による革新を推進し、科学技術革新のための能力を高めるよう全ての地方政府に求める」とした。
地方政府の財政は不動産部門の不振により圧迫されている。しかし米国による半導体規制を受けて中国政府は独自技術の開発に多額の資金を投入しており、地方政府にも同様の対応を取るよう要求している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T102153+0000
2024/01/31 19:21
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仏ＥＵ基準ＣＰＩ、1月は前年比＋3.4％に鈍化 予想上回る
[３１日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３１日発表した１月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比３．４％上昇と、前月の４．１％上昇から鈍化した。
ロイターがまとめた市場予想は３．３％上昇だった。
エネルギー価格が１．８％上昇と、前月の５．７％上昇から大幅に鈍化した。食品価格も７．２％上昇から５．７％上昇に鈍化した。
フランス政府と仏電力公社（ＥＤＦ）は昨年１１月、電力料金の大幅値上げから消費者を守りつつ、ＥＤＦの利益を確保する妥協案で合意。政府は食品メーカーや小売業者にも圧力をかけている。
ＩＮＳＥＥによると、１月のたばこ価格は前年同月比１６．８％上昇と、前月の９．８％上昇から加速。サービス価格は３．２％上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T095808+0000
2024/01/31 18:58
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大和証Ｇ、10―12月期純利益は前年比86％増 リテール好調
Ritsuko Shimizu
［東京 ３１日 ロイター］ - 大和証券グループ本社は３１日、２０２３年１０―１２月期の連結経常利益が前年同期比７６％増の４０８億円、純利益が同８６％増の２８４億円だったと発表した。株式投信の販売増加などを背景にリテール部門が増収増益となり寄与した。
４―１２月期経常利益は１１７８億円と８年ぶりの高水準となった。佐藤英二財務最高責任者（ＣＦＯ）は会見で「利益の質が向上していることに手応えを感じている。市場環境に左右されにくい利益構造の確立を進めてきたため、収益の持続性と多様化が進捗した」と説明した。
リテール部門の経常利益については、安定性の高い残高ベース収益が増加していることから、２０３０年度１０００億円超とした目標の達成に「自信を深めている」と述べた。
＜早ければ３月にマイナス金利修正＞
佐藤ＣＦＯは、今朝発表された日銀決定会合の主な意見などを踏まえ「４月までのマイナス金利政策の修正、早ければ３月も射程圏に入ってきたと思う」との見方を示した。
ただ、マイナス金利解除後の利上げについては「相応に時間がかかると考えているし、上がっていっても緩やかな金利上昇になる」とした。
こうした金融政策の見通しを踏まえて「今、証券業界にはフォローの風が吹いている。株高のシナリオが崩れるとは思っていない」とし、リスクを挙げるならばインフレが進む中で企業業績が下振れることだと指摘した。
2024-01-31T095224Z_1_LYNXMPEK0U0BF_RTROPTP_1_DAIWA-PRESIDENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131095224LYNXMPEK0U0BF 大和証Ｇ、10―12月期純利益は前年比86％増 リテール好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T095224+0000 20240131T095224+0000
2024/01/31 18:52
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東京マーケット・サマリー（31日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.65／147.66 1.0814／1.0818 159.69／159.73
ＮＹ午後５時 147.59／147.62 1.0844／1.0848 160.07／160.11
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小高い１４７円後半で推移している。１月の日銀金融政策決定会合の主な意見を受けたドル安／円高が一巡。月末絡みのフローや今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えた持ち高調整の動きから、強含みに転じた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36286.71 +220.85 35747.89 35,704.58─36,292.53
ＴＯＰＩＸ 2551.10 +24.17 2514.39 2,514.39─2,551.10
プライム市場指数 1312.80 +12.45 1294.17 1,294.17─1,312.80
スタンダード市場指数 1230.37 +7.63 1220.75 1,220.75─1,230.37
グロース市場指数 900.46 -3.39 899.63 889.94─900.46
グロース250指数 712.04 -2.68 711.10 703.03─712.04
東証出来高(万株) 171296 東証売買代金(億円) 45332.94
東京株式市場で日経平均は３日続伸し、前営業日比２２０円８５銭高の３万６２８６円７１銭で取引を終えた。米市場でハイテク株が下落したことが重しとなり、半導体関連株などが売られたが、下値では押し目買いも入った。後場にかけてはプラス圏で推移するなど底堅さを維持。好決算銘柄への個別物色や主力銘柄への買いが相場を支えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２２５銘柄（７３％）に対し、値下がりが３９９銘柄（２４％）、変わらずが３４銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.150 (+0.020)
安値─高値 -0.140─-0.150
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１１％になった。前営業日（マイナス０．０１１）から横い。「月末で調達を控えた参加者もいたが、オファーも少し減ったので、レートは前日からほぼ変わらずだった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.25 (-0.19)
安値─高値 145.96─146.42
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.730％ (+0.025)
安値─高値 0.750─0.730％
国債先物中心限月３月限は前営業日１９銭安の１４６円２５銭と反落して取引を終えた。日銀の早期政策修正観測が強まり、売り材料となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ上昇の０．７３０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.34─0.24
3年物 0.44─0.34
4年物 0.53─0.43
5年物 0.62─0.52
7年物 0.80─0.70
10年物 1.03─0.93
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T092710+0000
2024/01/31 18:27
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ＪＤＩ、石川工場の生産再開 能登地震で影響
Shinichi Uchida
［東京 ３１日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３１日、能登半島地震の影響で生産を停止していた石川工場（能美郡川北町）について同日から本格的に生産を再開したと発表した。
精密装置の調整や動作確認を慎重に進めながら、２４日から一部ラインで生産を開始していた。地震による業績への影響は精査中で、重大な影響が判明した場合は速やかに開示するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T091920+0000
2024/01/31 18:19
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アドバンテスト、通期上方修正 生成ＡＩ向けメモリー需要が上振れ
Miho Uranaka
［東京 ３１日 ロイター］ - アドバンテストは３１日、２０２４年３月期の連結営業利益（国際会計基準）見通しを前年比４９．３％減の８５０億円へ上方修正した。生成ＡＩ（人工知能）に関連したメモリー半導体ＤＲＡＭの次世代品向け試験装置需要の伸びが利益を押し上げる。
期初に１０５０億円で計画していたものを昨年１０月に８００億円へ下方修正し、今回５０億円引き上げたが、市場予想はわずかに下回った。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人の予想平均値は８６２億円だった。
吉田芳明社長は決算会見で、高速・大容量処理が可能な「ＨＢＭ（広帯域メモリー）」と呼ばれる次世代ＤＲＡＭ向けの需要見通しが昨年１０月の時点よりも「一段と上がっている」と説明。生産能力に制約があり、増強を進めているが「需要をすべて満たすには、一段と努力が必要」とした。
パソコンの頭脳となるＳｏＣ（システム・オン・チップ）向けの試験装置需要は、高性能半導体向けが徐々に回復がみられるという。一方で、車載、産業機器向けは下期にかけて取引先の投資に一服感があるとし、本格的な回復には時間を要するとした。
生成ＡＩ関係のロジック半導体の試験装置需要は、２４年後半から収益に貢献してくると予想している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T091850+0000
2024/01/31 18:18
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アングル：中国恒大の再編・売却が市場の重荷、信認回復へ長い道のり
Laura Matthews Tom Westbrook
[ニューヨーク/シンガポール ３０日 ロイター] - 香港の高等法院（高裁）が２９日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に清算命令を出し、債権者の長期にわたる手続きが始まった。
手続きでは中国不動産不況の深刻さが浮き彫りになるとみられ、不動産デベロッパーは、投資家から敬遠され、世界の債券市場から締め出される可能性が高い。
中国恒大の資産は２４００億ドル、負債は不動産会社として世界最大の３０００億ドル近く。海外の債券保有者が最大の損失を被り、未完成物件の所有者の救済が優先されるとみられる。
再編や資産売却の手続きは、債券・不動産市場や投資家の信認にも大きな意味合いを持つ。中国恒大の社債の取引価格は額面の２％未満。同社の株価は２９日に最安値を付けた後、売買停止となった。
値上がりしていた不動産開発株も３０日には反落。売上高ベースで国内２位の不動産デベロッパー、万科企業の人民元建て債券も小幅に下落した。
レイリアント・クオンタメンタル・チャイナＥＴＦの共同ポートフォリオマネジャー、フィル・ウール氏は「投資家は現時点で、どの銘柄が比較的ダメージが少なく、どの債券の回収率が高いかを推測しているとみられる」と指摘。
「これほど重大なニュースに市場が大きく反応しないのは、いかに悪材料が織り込まれているかを物語っている」とし、中国当局が香港の裁判所命令を承認し、執行を支援すればポジティブ・サプライズになるが、今後の見通しは不透明だと述べた。
投資家の信認の低さは発行市場にも表れている。ディールロジックのデータによると、中国の米ドル建て発行総額はコロナ禍前の２０００億ドル超から、昨年は４２５億ドルまで落ち込んだ。
中国恒大の債務問題が解決すれば、市場の支援要因になるとみられるが、手続きには長い時間がかかる見通しだ。
ノース・オブ・サウス・キャピタル新興市場ファンドのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、カミル・ディミッチ氏は「債権者にとって公平かつ公正な方法で手続きが進めば、中国企業が市場アクセスを回復する助けになるはずだ」と指摘。「さらに広く見れば、未完成物件が建設能力のあるデベロッパーに売却・譲渡され、顧客への引き渡しが実現すれば、いずれ住宅購入者の信頼が回復するのではないか」と述べた。
＜信頼感の危機＞
香港株式市場の本土系不動産デベロッパー株指数は先週、最安値に急落。アナリストは資産売却や再編の手続きが引き続き重しになると予想している。
ＵＢＳの中国・香港不動産リサーチ責任者、ジョン・ラム氏は「中国恒大の清算命令で、他の不動産デベロッパーのドル建て債再編交渉が加速する可能性がある」と指摘。「これまでに発表されたドル建て債の再編策には債務の株式化が盛り込まれており、これは株式の大幅な希薄化を意味する。債務不履行に陥った不動産デベロッパーの株価にはマイナスだ」と述べた。
不動産デベロッパーのドル建て債は取引価格が低迷。債務再編策が昨年１０月に承認された融創中国の２０２７年満期債は額面の１１％、海外資産の売却手続きを進めている碧桂園（カントリー・ガーデン）の債務不履行債は額面の８．５％前後で取引されている。
確かに、海外市場では信用収縮が世界中に波及するといった懸念は後退している。調査会社チャイナ・ベージュブックのリーランド・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、負債は多様な形で中国の金融システム内で分散しており、リーマンショックのような事態にはならないとの見方を示した。
ただ、中国恒大の解体が慎重に進められたとしても、すでに多額の損失が発生していることは事実で、大半の投資家は問題が適切に是正されるまで、不動産セクターや中国市場自体に手を出したくないと考えるとみられる。
ＶＰバンクのトーマス・ルプフ最高投資責任者（ＣＩＯ、アジア担当）は「未販売住宅がどうなるか分からない限り、消費者の信頼感は回復しない。これが依然として大きな問題だ」とし「購入した住宅が完成しなければ、回復に向けて動き出せない。あらゆる消費者が抱える不透明感がここにある」と述べた。
2024-01-31T222127Z_2_LYNXMPEK0U0AT_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131091706LYNXMPEK0U0AT アングル：中国恒大の再編・売却が市場の重荷、信認回復へ長い道のり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T091706+0000 20240131T091706+0000
2024/01/31 18:17
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英郵便局冤罪事件の影響は精査中、人員整理考えず＝富士通ＣＦＯ
Shinichi Uchida
［東京 ３１日 ロイター］ - 富士通の磯部武司最高財務責任者（ＣＦＯ）は３１日の決算説明会で、英郵便局冤罪事件の業績への影響に関し、２０２４年３月期第４・四半期は顕著な影響はないとの見通しを示す一方、来年度以降に関しては精査中で、影響は明確に数値化できていないと述べた。事件の影響に関連した人員整理は「現時点では特に考えていない」と語った。
同社は事件を巡り、英政府関連の契約について当面入札を見送る方針を示しているが、期間に関し「英国での法定調査の大きな方向性が見えるまでは、少なくとも新規案件に対する入札は控える」と説明した。
富士通は採算確保が難しいとして、欧州地域でのＣＣＤ（パソコンなどのクライアントコンピューティングデバイス）事業からの撤退を打ち出した。磯部ＣＦＯは欧州ビジネスについて「撤退するとか、大きく縮小していくということは方向性としては考えていない」と述べた。
一方、富士通ゼネラル株式の売却に関しては「なるべく早く実現していくということかと考えている。何日までにしないと何かが壊れてしまうという意味でのデッドラインはない」と語った。
2024-01-31T091435Z_1_LYNXMPEK0U0AP_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS-POSTOFFICE-FUJITSU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131091435LYNXMPEK0U0AP 英郵便局冤罪事件の影響は精査中、人員整理考えず＝富士通ＣＦＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T091435+0000 20240131T091435+0000
2024/01/31 18:14
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トヨタ、79万台をリコール 「ヤリス」など3車種
Atsuko Aoyama
［東京 ３１日 ロイター］ - トヨタ自動車は３１日、小型車「ヤリス」など３車種計７９万０３２９台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。車体と前輪をつなぐ緩衝装置（ロアアーム）の耐久性が不十分で、最悪の場合は破断し走行不能になる恐れがある。
リコール対象はヤリスのほか「アクア」と「シエンタ」（２０１９年１２月―２４年１月生産）で、降雪地域でロアアームの取り付け部分に融雪剤が頻繁にかかると、腐食して亀裂が生じることがあるという。
トヨタは昨年６月にも、ヤリスなど３車種について、計５９万４１４０台（２０１９年１２月から２３年５月生産）のリコールを国交省に届け出ており、対象車は重複する。
2024-01-31T085124Z_1_LYNXMPEK0U09X_RTROPTP_1_BELGIUM-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131085124LYNXMPEK0U09X トヨタ、79万台をリコール 「ヤリス」など3車種 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T085124+0000 20240131T085124+0000
2024/01/31 17:51
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中国国有銀行、オンショア市場でドル売り 人民元下支え＝関係筋
［３１日 ロイター］ - 中国の主要国有銀行は３１日、オンショア外国為替市場で大規模なドル売りを行った。３人の関係筋が明らかにした。
関係者の１人は、１ドル＝７．１８２０元付近の水準を守るためにオンショアスポット市場で「非常に強力な」ドル売りが行われたと述べた。
直近の人民元増場は１ドル＝７．１８１３元。国有銀行のドル売りが元を下支えしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T083754+0000
2024/01/31 17:37