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アングル：ファストリ、日経ウエート上限下回る つきまとう「超過リスク」
Noriyuki Hirata
［東京 ３１日 ロイター］ - 日経平均算出の定期見直しの基準日となった３１日、注目を集めたファーストリテイリング株式のウエート（構成比率）がキャップ（上限）の１１％を下回った。超過していればパッシブ連動資金によるリバランス売りの圧力が高まると警戒されていた。
一方、同社株のウエートが高水準という構造的な問題は解決されていないため、次回基準日の７月末の接近とともにキャップ超過のリスクや需給を巡る思惑が繰り返されそうだ。
基準日のファーストリテ株のウエートは１０．９４％となった。１１％のキャップを上回っていれば、日経平均算出時に用いられる株価換算係数にキャップ調整比率０．９が設定されて指数に対するウエートが低下。日経平均をベンチマークとするパッシブ連動資金のリバランスの売りが市場の試算で「約３０００億円」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）見込まれていた。
ファーストリテ株のウエートは、年明け後の上昇相場や同社の好決算を通じて高まり、１月半ばには１０．９８％とキャップに接近する場面があった。その後、半導体需要回復への思惑が再燃して半導体関連株に物色が向かうなどして、ファーストリテ株のウエート上昇の圧力は弱まった。
＜つきまとう「超過リスク」＞
日経平均の定期見直しは年２回ある。次回の基準日は７月末で、キャップは１０％に引き下げられる。回避のハードルはさらに高まりそうだ。
ファーストリテ株のウエートが低下するためには、同社株のパフォーマンスが他の銘柄に比べて見劣りする必要があるが、市場では「同社株だけが売られるような特殊要因がないと想定しにくい」（フィリップ証券の増沢氏）との見方が聞かれる。次回基準日に向け、キャップ超過のリスクはくすぶり続けそうだ。
（平田紀之 編集：橋本浩）
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2024/01/31 16:49
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ＳＭＢＣ日興証券、新社長に吉岡専務 社長と会長は退任
Shinji Kitamura
［東京 ３１日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券は３１日、専務執行役員の吉岡秀二氏が４月１日付で社長に就任すると発表した。近藤雄一郎社長と川嵜靖之会長はともに退任し、特別顧問に就任する予定。
吉岡氏は１９８８年に旧日興証券へ入社。エクイティ部門の共同本部長や三井住友フィナンシャルグループ常務などを歴任した。
近藤社長は２０２２年１１月、相場操縦事件に関する記者会見で、自らの進退について「再建に道筋を付けた時点で身を引きけじめをつけたい」と述べていた。
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2024/01/31 16:44
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中国恒大の債権者、長い手続き経て資金回収率わずかの恐れ＝Ｓ＆Ｐ
Scott Murdoch
[シドニー ３１日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、中国不動産開発大手、中国恒大集団に対して香港の高等法院（高裁）が清算命令を出した問題で、ドル建て債を保有するオフショア債権者は裁判所主導の複雑で長い清算手続きを経てわずかな資金しか回収できない見込みだと分析した。
３１日付のリポートで、中国の不動産開発業者によるオフショア債のデフォルト（債務不履行）で、裁判所を介した資金回収率は平均約２．８％だと指摘。
不動産開発業者が中国本土で発行したオンショア債の回収率は８．３％だという。
Ｓ＆Ｐの中国企業専門家、チャン・リー氏はオフショア債の保有者は清算手続きを経て「（額面）１ドル当たり数セント」しか回収できないと予想した。
Ｓ＆Ｐによると、恒大は中国本土外に拠点を置く持ち株会社のため、本土の子会社が清算された場合は本土の債権者の返済順位が恒大よりも高くなる見通し。
このため、恒大は配当や株主融資の返済など本土子会社のキャッシュフローを使う形か、子会社の株式売却でしか資金回収ができないとした。
恒大は債務超過に陥っているため「これが問題点」と指摘した。
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2024/01/31 16:25
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母校ハーバード大への寄付停止、米シタデル創業者 運営に不満
［３０日 ロイター］ - 米著名ヘッジファンド、シタデルの創業者ケネス・グリフィン氏は３０日の会合で、母校ハーバード大学への寄付を停止すると明らかにした。同氏はこれまで５億ドル以上を寄付してきたが、学内での反ユダヤ主義を巡る扱いや、学長を始め大学運営の問題を理由に挙げた。
大学では、初の同大黒人学長として昨年就任したクローディン・ゲイ学長に対し、在学生や同窓生から、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘を巡るデモへの対応や、この危機に関する議会証言の内容について批判が噴出した。さらに論文盗用疑惑も浮上し、学長は今月辞任した。
グリフィン氏は、リーダー育成に向けた米国の若者を教育する役割再開の方針を大学側が明確にしない限り、支援に関心はないと言明。寄付の再開に含みを残しながらも、大学の責務に向け変革が必要との考えを示した。
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2024/01/31 16:14
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野村ＨＤ、発行済株式の4.0％・1000億円上限に自社株買いを決議
［東京 ３１日 ロイター］ - 野村ホールディングスは３１日、発行済み株式の４．０％にあたる１億２５００万株・１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。
期間は２月１６日から９月３０日まで。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T071233+0000
2024/01/31 16:12
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野村ＨＤ、4―12月期の連結純利益28％増 良好な相場環境が追い風
Ritsuko Shimizu
［東京 ３１日 ロイター］ - 野村ホールディングスが３１日に発表した２０２３年４─１２月期連結純利益（米国会計基準）は、前年同期比２８％増の１０９１億円だった。良好な相場環境が追い風となった。 通期見通しは開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト５人の通期連結純利益予想の平均値は１３９４億円だった。
2024-01-31T070807Z_1_LYNXMPEK0U077_RTROPTP_1_NOMURA-HLDGS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131070807LYNXMPEK0U077 野村ＨＤ、4―12月期の連結純利益28％増 良好な相場環境が追い風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T070807+0000 20240131T070807+0000
2024/01/31 16:08
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富士通、3月31日を基準日に株式10分割 投資単位引き下げ
Shinichi Uchida
［東京 ３１日 ロイター］ - 富士通は３１日、３月３１日を基準日として４月１日付で１対１０の株式分割を実施すると発表した。投資単位の引き下げにより、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図る。
富士通の単元株式数は１００株。３１日の株価終値は２万０８４０円だった。
2024-01-31T070607Z_1_LYNXMPEK0U075_RTROPTP_1_JAPAN-CEATEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131070607LYNXMPEK0U075 富士通、3月31日を基準日に株式10分割 投資単位引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T070607+0000 20240131T070607+0000
2024/01/31 16:06
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日経平均は3日続伸、下値で押し目買い 好決算銘柄を物色
Hiroko Hamada
［東京 ３１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸し、前営業日比２２０円８５銭高の３万６２８６円７１銭で取引を終えた。米市場でハイテク株が下落したことが重しとなり、半導体関連株などが売られたが、下値では押し目買いも入った。後場にかけてはプラス圏で推移するなど底堅さを維持。好決算銘柄への個別物色や主力銘柄への買いが相場を支えた。
日経平均は前営業日比３１７円安と軟調にスタートした。米国時間に決算を発表したアルファベットや半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）、マイクロソフトの株価が時間外取引で下落し、投資家心理の重しになったとの指摘があり、指数寄与度の大きい半導体関連株で売りが出た。一方、好決算を発表した銘柄を物色する動きもみられた。
売り一巡後は下げ幅を縮小し、後場にプラス転換すると終盤に買いが強まり、大引け間際に３万６２９２円５３銭まで上昇した。市場では「買い遅れた投資家の押し目買いが入ったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が出ていた。
セクター別では、銀行株が上昇率トップだった。取引開始前に発表された１月日銀会合の主な意見については「政策修正期待を維持させるような内容だった」（別の国内証券・ストラテジスト）との受け止めが聞かれた。
ここ最近の日経平均は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日米の企業決算発表をにらみ、やや方向感のない値動きとなっているが、「ＦＯＭＣを通過し、企業業績も良好な内容が示されれば、日本株は再び上値トライとなりそうだ」と、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は話す。３万７５００円近辺が上値のめどとして意識されるという。
ＴＯＰＩＸは０．９６％高の２５５１．１０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆５３３２億９４００万円だった。東証３３業種では、銀行、電気・ガス、不動産など２９業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、海運など４業種は値下がりした。
個別では、前日に決算を発表したキヤノン、コマツが大幅高。昼休み中に決算を発表した住友理工は１１％高となった。東京エレクトロン、アドバンテストは売られたが、取引終盤にかけて下げ幅を縮小。主力のトヨタ自動車、ソニーグループはそれぞれ１％超高だった。
メガバンク株はしっかりで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループはそれぞれ２％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２２５銘柄（７３％）に対し、値下がりが３９９銘柄（２４％）、変わらずが３４銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36286.71 +220.85 35747.89 35,704.58─
36,292.53
ＴＯＰＩＸ 2551.10 +24.17 2514.39 2,514.39─2
,551.10
プライム市場指数 1312.80 +12.45 1294.17 1,294.17─1
,312.80
スタンダード市場指数 1230.37 +7.63 1220.75 1,220.75─1
,230.37
グロース市場指数 900.46 -3.39 899.63 889.94─900
.46
グロース250指数 712.04 -2.68 711.10 703.03─712
.04
東証出来高(万株) 171296 東証売買代金(億円 45332.94
)
2024-01-31T070100Z_1_LYNXMPEK0U072_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131070100LYNXMPEK0U072 日経平均は3日続伸、下値で押し目買い 好決算銘柄を物色 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T070100+0000 20240131T070100+0000
2024/01/31 16:01
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トヨタ、「プロボックス」2月12日に生産再開 ダイハツが受託生産
Atsuko Aoyama
［東京 ３１日 ロイター］ - トヨタ自動車は３１日、ダイハツ工業に生産を委託する「プロボックス」の生産・出荷を再開することを決めたと発表した。生産は２月１２日から再開する。
国土交通省は１９日、道路運送車両法の基準に適合していることを確認し、認証試験不正問題を受けた出荷停止の指示を解除していた。
2024-01-31T063310Z_1_LYNXMPEK0U06G_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131063310LYNXMPEK0U06G トヨタ、「プロボックス」2月12日に生産再開 ダイハツが受託生産 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T063310+0000 20240131T063310+0000
2024/01/31 15:33
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ＡＮＡＨＤ、今期営業益予想500億円上振れ 旅客需要好調
Maki Shiraki
［東京 ３１日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは３１日、２０２４年３月期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前期比５８．３％増の１９００億円となる見通し。旅客事業が当初計画から大幅に増収となったことが寄与し、 従来予想から５００億円上振れる。
上方修正後の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均値１６７５億円を上回っている。
2024-01-31T063059Z_1_LYNXMPEK0U06E_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-ANA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131063059LYNXMPEK0U06E ＡＮＡＨＤ、今期営業益予想500億円上振れ 旅客需要好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T063059+0000 20240131T063059+0000
2024/01/31 15:30
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ＪＲ東、3月31日の株主に1対3の株式分割を実施
Shinji Kitamura
［東京 ３１日 ロイター］ - 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は３１日、１対３の株式分割を実施すると発表した。３月３１日時点の株主が対象。投資金額を引き下げて、投資家層の拡大を図りたいとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T062158+0000
2024/01/31 15:21
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午後3時のドルは小幅高147円後半、米ＦＯＭＣ見極め 日銀主な意見で一時円高に
Mariko Sakaguchi
［東京 ３１日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４７．６０／６１円）から小幅高の１４７円後半で推移している。１月の日銀金融政策決定会合の主な意見を受けたドル安／円高が一巡。月末絡みのフローや今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えた持ち高調整の動きから、強含みに転じた。
ドルは朝方に一時１７４．２０円付近まで下落。１月の日銀金融政策決定会合の主な意見について、ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は「いつごろマイナス金利を解除するのかを視野に入れて話している印象。正常化プロセスの具体的な話まで言及し、議論している」とし、「（日銀は）思った以上に正常化に前向きで、実質的にスタンバイの状態ではないか」とみる。
ただ、１月の植田和男日銀総裁の会見を受けて市場では３月もしくは４月会合でのマイナス金利解除をすでに織り込んだこともあり、大きく円高には振れなかった。
ドルは下落した局面では押し目買いに支えられたほか、仲値にかけては国内輸入企業による買いに支えられ、じりじりと上昇した。「ヘッジ目的の国内輸出企業のドル売りも足元では一巡している」（国内銀のセールス担当）という。
午後に入っても、月末絡みの買いが出たとみられるほか、イベント前の持ち高調整の動きも加わり、１４７円後半で底堅く推移した。
今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、市場の様子見姿勢も広がっている。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見で、想定よりもハト派姿勢だった１２月会合からどのように変化があるか注目されている。
ＦＲＢ議長の発言次第では３月の米利下げ観測が剥落するものの、「時期が後ずれしただけで利下げ方向に変わりはない」（ＳＢＩリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田真理人氏）として、春にかけて日銀のマイナス金利解除観測が高まる中で「ドルを１４８円を大きく超えて買い進めることは難しい」（上田氏）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.71／147.74 1.0819／1.0823 159.84／159.85
午前９時現在 147.33／147.35 1.0841／1.0845 159.75／159.76
ＮＹ午後５時 147.59／147.62 1.0844／1.0848 160.07／160.11
2024-01-31T061543Z_1_LYNXMPEK0U060_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131061543LYNXMPEK0U060 午後3時のドルは小幅高147円後半、米ＦＯＭＣ見極め 日銀主な意見で一時円高に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T061543+0000 20240131T061543+0000
2024/01/31 15:15
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12月新設住宅着工戸数は前年比4.0％減、7カ月連続の減少＝国土交通省
［東京 ３１日 ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比４.０％減の６万４５８６戸と７カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は８１万４０００戸。ロイターの事前調査の予測中央値は、前年比６．２％減だった。 持家は前年比１３.８％減で２５カ月連続の減少、貸家は同３．６％減で５カ月連続の減少、分譲住宅は５．５％増で７カ月ぶりの増加となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T054053+0000
2024/01/31 14:40
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1月消費者態度指数は0.8ポイント上昇、判断「改善している」＝内閣府
［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．８ポイント上昇し３８．０となった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「改善している」に上方修正した。前月は「改善に向けた動きがみられる」だった。
2024-01-31T051155Z_1_LYNXMPEK0U04N_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131051155LYNXMPEK0U04N 1月消費者態度指数は0.8ポイント上昇、判断「改善している」＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T051155+0000 20240131T051155+0000
2024/01/31 14:11
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第一三共が通期予想を上方修正、円安やインフル治療薬など寄与
［東京 ３１日 ロイター］ -
第一三共は３１日、２４年３月期連結業績予想を上方修正すると発表した。円安やインフルエンザ治療薬イナビルの好調などが寄与し、営業利益は２０００億円と従来予想の１５００億円を３割超上回る見通しになったという。
スイス製薬大手ノバルティスとの特許侵害訴訟で和解金を受領したことも、利益の押し上げにつながった。
同時に期末配当を３０円と、従来計画の２０円から増やすことも決めた。「利益成長に応じた増配、機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の充実を図っていきたい」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T045921+0000
2024/01/31 13:59
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日本、柔軟な為替相場維持する姿勢 ショック吸収に効果＝ＩＭＦ幹部
[東京 ３１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は３１日、日本当局が柔軟な為替レートを維持する姿勢で、これがショックを吸収する機能を果たし、日銀の物価安定という金融政策目標を支えると評した。
「われわれは為替レートの問題について日本の当局と非常に良い協議を行った。為替政策に関してＩＭＦと日本当局の見解に根本的な相違はない」と記者会見で語った。
2024-01-31T041946Z_1_LYNXMPEK0U03S_RTROPTP_1_INDIA-DEBT-BONDS-RECL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131041946LYNXMPEK0U03S 日本、柔軟な為替相場維持する姿勢 ショック吸収に効果＝ＩＭＦ幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T041946+0000 20240131T041946+0000
2024/01/31 13:19
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楽天Ｇ、27年満期ドル建て債の発行総額18億ドルに
［東京 ３１日 ロイター］ - 楽天グループは３１日、２７年満期のドル建て債の発行総額が１８億ドルで決定したと発表した。発行価格は額面金額の９７．８３％、利率は年１１．２５％となった。
2024-01-31T034753Z_1_LYNXMPEK0U037_RTROPTP_1_RAKUTEN-GROUP-MOBILE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131034753LYNXMPEK0U037 楽天Ｇ、27年満期ドル建て債の発行総額18億ドルに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T034753+0000 20240131T034753+0000
2024/01/31 12:47
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商船三井、24年3月期業績予想を上方修正 配当予想増額
［東京 ３１日 ロイター］ - 商船三井は３１日、２０２４年３月期連結業績予想を上方修正すると発表した。ドライバルク事業は前回予想比で減益となる見込みだが、原油などエネルギー事業や製品輸送事業は増益を見込む。売上高は前年比０．２％増の１兆６１５０億円（従来１兆５９００億円）、純利益は同７０．５％減の２３５０億円（同２２００億円）に見直した。
通期業績予想を踏まえて期末配当予想を１０円増額の９０円に変更し、年間配当予想は従来の１９０円から２００円に修正した。
2024-01-31T033235Z_1_LYNXMPEK0U031_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131033235LYNXMPEK0U031 商船三井、24年3月期業績予想を上方修正 配当予想増額 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T033235+0000 20240131T033235+0000
2024/01/31 12:32
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米モンデリーズ、第4四半期は7.1％増収 値上げ響き販売量減少
Savyata Mishra
[３０日 ロイター] - 米食品大手モンデリーズ・インターナショナルが３０日発表した２０２３年第４・四半期決算は、純売上高が前年同期比７．１％増の約９３億１０００万ドルとなり、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均と一致した。一方で値上げが需要を圧迫したため、販売量は減少した。
値上げは２０２３年度の利益率改善を支えたが、金銭的余裕のない消費者が支出を削るのに伴い、需要は鈍化し始めている。
オーガニック純売上高（買収・売却や為替相場などの影響を除く売上高）の伸び率は９．８％だった。
北米では第４・四半期の販売量の指標は５．５％ポイント低下。前期は４．６％ポイント上昇していた。
売上総利益率は３７．３％で、市場予想の３６．７％を上回ったが、前期の３８．７％から低下した。
2024-01-31T032114Z_1_LYNXMPEK0U02U_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131032114LYNXMPEK0U02U 米モンデリーズ、第4四半期は7.1％増収 値上げ響き販売量減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T032114+0000 20240131T032114+0000
2024/01/31 12:21
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ＥＣＢ、環境配慮強めた金融政策を示唆 新たな気候変動対策計画で
[フランクフルト ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日に公表した２０２４─２５年の気候変動対策計画で、より環境に配慮した金融政策に移行する可能性を示唆した。
ＥＣＢは２年前に気候変動に関する行動計画を打ち出したが、その後インフレ対策を重点に据え、気候変動の行動計画は棚上げとなっていた。そのため環境保護活動家から、銀行向けの長期融資に気候変動目標を設け、環境を汚染している企業の社債の買い取りを停止するよう求める声が上がっていた。
対策計画は、「ＥＣＢはマンデート（使命）の範囲内で、こうした政策の移行を考慮し、金融政策手段やポートフォリオの一層の変更を検討する」としている。計画の具体的な内容には触れていない。
計画を発表したエルダーソン専務理事は２２年に打ち出した、社債の保有を気候変動対応に積極的な企業に「傾斜」させる取り組みについて、目標を達成し、今後も続けると述べた。ただ、環境に配慮した融資の見返りにＥＣＢが銀行に有利な与信を行う案については、適切な借り手の認定などの面でいくつか問題があると指摘した。
今回の対策計画には脱炭素への移行、異常気象がインフレや金融システムに与える影響についての分析も含まれている。
2024-01-31T031750Z_1_LYNXMPEK0U02R_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131031750LYNXMPEK0U02R ＥＣＢ、環境配慮強めた金融政策を示唆 新たな気候変動対策計画で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T031750+0000 20240131T031750+0000
2024/01/31 12:17
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イングランドとウェールズ、昨年の企業倒産が1993年以降で最悪
David Milliken
[ロンドン ３０日 ロイター] - 英政府機関の債務超過局が発表した２０２３年のイングランド、ウェールズ両地方の企業倒産件数は１９９３年以降で最悪の水準となった。
エブリン・パートナーズのマーク・フォード氏は、金利や物価の面で最悪期は過ぎ去ったかもしれないというのが一般的な感触だが、英国の企業にとって取引環境はまだかなり厳しいことが改めてはっきり分かると指摘した。
ただ両地方ではこの間に登録された企業数が大きく増えているため、長期的な傾向を判断する上では、倒産率の方が適切だとしている。
２３年に操業していた企業１万社ごとの倒産数は５３．７社で、この比率は２２年の４９．６％から上昇したものの、金融危機と景気後退に見舞われた２００８─０９年の９４．８社に比べるとずっと低い。
スコットランドと北アイルランドの２３年の企業倒産はそれぞれ１２年と１９年以降で最悪を記録した。いずれもイングランドおよびウェールズとは破産法の体系が異なる。
2024-01-31T031543Z_1_LYNXMPEK0U02P_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131031543LYNXMPEK0U02P イングランドとウェールズ、昨年の企業倒産が1993年以降で最悪 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T031543+0000 20240131T031543+0000
2024/01/31 12:15
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午前の日経平均は反落、米ハイテク株安嫌気 ＦＯＭＣ前の持ち高調整も
［東京 ３１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８８円９０銭安の３万５８７６円９６銭と反落した。米国市場でのハイテク株安が嫌気された。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、持ち高調整も意識された。
日経平均は３１７円安で寄り付いた後、一時３６１円安の３万５７０４円５８銭に下げ幅を拡大した。米国でハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落したことが嫌気され、指数寄与度の高い半導体関連株の一角が軟調だった。
決算を発表した米国のアルファベット<GOOGL.O>や半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）<AMD.O>、マイクロソフト<MSFT.O>の株価が時間外取引で下落したことも、投資家心理の重しになった。
市場では「ＦＯＭＣが控えているほか、米大手ハイテク企業の決算が残っていることもあり、これまで上昇してきた分、いったん利益確定売りとなった。ただ、下値では押し目買いが入っている」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸはわずかながらプラス。銀行はセクター別の値上がり率トップとなり、指数に寄与した。朝方に公表された１月日銀会合の主な意見は「政策修正への思惑を維持させる内容」（国内証券のアナリスト）との受け止めが聞かれ、国内金利は上昇した。
前引けにかけて、日経平均は下げ幅を縮めた。１月の中国製造業ＰＭＩ（国家統計局）が４９．２（予想４９．２、前月４９．０）と伝わり、中国景気への過度な懸念が和らいだ。
ＴＯＰＩＸは０．０１％高の２５２７．２４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０６４２億４０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や電気・ガス、その他金融など１８業種で、値下がりは海運や医薬品、石油・石炭製品など１５業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>が軟調。業績予想の下方修正を発表したアルプスアルパイン<6770.T>は昨年来安値を更新した。一方、決算や株主還元が好感されたキヤノン<7751.T>は昨年来高値を更新。コマツ<6301.T>、日立製作所<6501.T>は堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７０６銘柄（４２％）、値下がりは９０３銘柄（５４％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。
2024-01-31T030011Z_1_LYNXMPEK0U02E_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131030011LYNXMPEK0U02E 午前の日経平均は反落、米ハイテク株安嫌気 ＦＯＭＣ前の持ち高調整も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T030011+0000 20240131T030011+0000
2024/01/31 12:00
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ドイツ乗用車販売の回復、世界に立ち遅れる恐れ＝業界団体
[ベルリン ３０日 ロイター] - ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）３０日発表したデータによると、同国の乗用車販売は世界全体に比べて回復が遅れており、２０２４年の販売台数は新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を２５％下回る見通しだ。
今年の乗用車販売について、ＶＤＡの予想は前年比１％減の２８２万台。世界の乗用車販売は２％増の７７４０万台と、パンデミック前の７８８０万台に近い水準を見込んでいる。サプライチェーン（供給網）の問題はほぼ解決したが、ドイツ自動車メーカーの事業環境は依然として厳しいと指摘した。
ＶＤＡによると、ドイツの電気自動車（ＥＶ）の昨年の販売台数は前年比１６％減少し、今年はさらに９％減少する見込み。今年のプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売は前年の１７万６０００台から１８万５０００台に増える半面、バッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）の販売は昨年の５２万４０００台から４５万１０００台に減少するという。
一方、ドイツの今年のＥＶ生産は１９％増の１４５万台と想定され、その大半が輸出向けだという。
ドイツは中国に次ぐ世界第２位の電動乗用車生産国だが、昨年の生産台数は１２０万台と、６６０万台の中国に大きく引き離されている。
2024-01-31T025409Z_1_LYNXMPEK0U02C_RTROPTP_1_GERMANY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131025409LYNXMPEK0U02C ドイツ乗用車販売の回復、世界に立ち遅れる恐れ＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T025409+0000 20240131T025409+0000
2024/01/31 11:54
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米ナスダック、数百人削減を計画 アデンザ買収に伴い＝ＢＢＧ
[３０日 ロイター] - 米取引所運営大手ナスダックが数百人の削減を計画していると、ブルームバーグ・ニュースが３０日に報じた。金融ソフトウエアを提供するアデンザの買収に伴う事業統合の一環という。
削減を最小限に抑えるため、人員の再配置も行う可能性があるという。
ブルームバーグによると、ナスダックはアデンザのニューヨークとロンドンのオフィスを自社の拠点に統合する見通し。
ナスダックはこの報道に関するコメントを控えた。
同社は昨年６月、アデンザを１０５億ドルで買収すると発表した。
シティグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）なども人員削減を進めており、企業の間で事業効率化の動きが出ている。
2024-01-31T023053Z_1_LYNXMPEK0U025_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131023053LYNXMPEK0U025 米ナスダック、数百人削減を計画 アデンザ買収に伴い＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T023053+0000 20240131T023053+0000
2024/01/31 11:30
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中国非製造業ＰＭＩ、1月は50.7 昨年9月以来の高水準
[北京 ３１日 ロイター] - 中国国家統計局が３１日発表した１月のサービス業と建設業を含む非製造業（ＰＭＩ）は５０．７と、１２月の５０．４から上昇し、昨年９月以来の高水準となった。
景況拡大・縮小の分かれ目となる５０も上回った。
製造業とサービス業を含めた総合ＰＭＩは５０．９となり、前月の５０．３から上昇し、４カ月ぶり高水準となった。
2024-01-31T022400Z_1_LYNXMPEK0U01Z_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131022400LYNXMPEK0U01Z 中国非製造業ＰＭＩ、1月は50.7 昨年9月以来の高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T022400+0000 20240131T022400+0000
2024/01/31 11:24
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豪ＣＰＩ、第4四半期は2年ぶりの低い伸び 利下げ観測高まる
[シドニー ３１日 ロイター] - オーストラリア統計局が３１日発表した２０２３年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２年ぶりの低水準となった。市場予想以上に鈍化した。コアインフレ率も大幅に鈍化し、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の次の動きが利下げになるとの見方が強まった。
ＣＰＩは前期比０．６％上昇。市場予想は０．８％上昇だった。
前年比の伸びは４．１％で、前期の５．４％から鈍化。市場予想は４．３％だった。
コアインフレ率の指標として注目されるＣＰＩの中銀トリム平均値は前期比０．８％上昇。予想は０．９％上昇だった。前年比上昇率は前期の５．２％から４．２％に減速した。
１２月単月のＣＰＩは前年同月比３．４％上昇。伸び率は１１月の４．３％を大幅に下回った。
2024-01-31T011051Z_1_LYNXMPEK0U017_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131011051LYNXMPEK0U017 豪ＣＰＩ、第4四半期は2年ぶりの低い伸び 利下げ観測高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T011051+0000 20240131T011051+0000
2024/01/31 10:10
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ＥＶの世界的需要減速、自動車メーカーの経営に重大な影響
Nick Carey Joseph White
[３０日 ロイター] - 自動車メーカーとサプライヤー各社が将来にわたる電気自動車（ＥＶ）の需要に大きく賭ける中、目先の世界的な需要の減速は経営破綻や新規株式公開（ＩＰＯ）の撤回、生産の削減といった重大な影響を各社にもたらしている。
設備投資と技術開発が実際のＥＶ需要を超過しており、各社にはコストを削減するよう求める圧力が強まっている。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、決算発表後の電話会見で「ＥＶの成長ペースが鈍化しているのは事実であり、それによってある程度の不確実性が生じている。当社は需要に見合った生産を行う」と述べた。
ＧＭは以前、需要の減速を理由にＥＶ生産目標を引き下げていた。だがバーラ氏はアナリストに対し、米国におけるＥＶの販売が昨年の約７％増から今年は少なくとも１０％増になるという業界見通しに「勇気付けられた」と語った。
フォード・モーターも以前、成長が従来の想定よりも減速しているため、ＥＶの生産計画を下方修正している。
テスラのイーロン・マクスＣＥＯは先週、同社の販売台数が今年に伸びが大きく鈍化するとの見通しを示した。これを受け、同社株の時価総額は翌日に８００億ドル減少した。
ＡＣＲアルパイン・キャピタル・リサーチのポートフォリオマネジャー、ティム・ピエチョウスキー氏は「ＥＶの充電や低温時のバッテリーの強靭性欠如といった制約事項が顧客を不安にさせているのは間違いない」と話した。
ルノーは２９日、ＥＶ子会社「アンペア」のＩＰＯを中止することを決定したと発表した。
2024-01-31T011029Z_1_LYNXMPEK0U018_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-DEMAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131011029LYNXMPEK0U018 ＥＶの世界的需要減速、自動車メーカーの経営に重大な影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T011029+0000 20240131T011029+0000
2024/01/31 10:10
Reuters Japan Online Report Business News
ペイパル、今年世界で従業員2500人削減へ＝ＣＥＯ
Hannah Lang Manya Saini
[３０日 ロイター] - 米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは、今年中に世界の従業員の９％に相当する約２５００人の削減を計画している。アレックス・クリス最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に宛てた３０日付の書簡をロイターが確認した。
クリス氏は直接の人員削減と一部職種の募集取りやめにより、会社を「適正な規模」にする目的で今回の決定を下したと説明した。
同氏は昨年１１月、決済取引関連以外の収入を増やす見通しを示し、コスト基盤を削減することで、会社をよりスリム化すると約束した。
この発表で第３・四半期決算発表後の株価は上昇したが、アナリストらはペイパルのここ数四半期の利益率に注目している。同社の利益率の低いビジネス製品は大幅に伸びる一方、ブランド商品の成長は、アップルなどの競合勢からの圧力増加で鈍化している。
同社は先週、人工知能（ＡＩ）を利用した新製品とワンクリック決済機能の導入を発表した。
2024-01-31T005925Z_1_LYNXMPEK0U012_RTROPTP_1_GERMANY-PAYPAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131005925LYNXMPEK0U012 ペイパル、今年世界で従業員2500人削減へ＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T005925+0000 20240131T005925+0000
2024/01/31 09:59
Reuters Japan Online Report Business News
政策修正「要件満たされつつある」、正常化へ発言続出＝日銀1月会合
Takahiko Wada
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀が２２―２３日に開いた金融政策決定会合では、近い将来の金融政策の正常化開始を見据えた発言が目立った。春闘で高めの賃上げが実現する蓋然性が高まっていることに加え、経済・物価情勢が全体として改善状況にあることを踏まえると「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」との意見が出されたほか、物価目標実現の確からしさを具体的な経済指標の確認を通じ「見極めていく段階に入った」との指摘があった。
日銀が３１日、決定会合で出された主な意見を公表した。決定会合では全員一致で大規模な金融緩和の維持を決定した。ただ、展望リポートで物価目標実現への確度が「引き続き少しずつ高まっている」などとしたことで、市場では３―４月にも日銀がマイナス金利解除に踏み切るとの見方が強まっている。
決定会合では、１日に発生した能登半島地震の影響を今後１―２カ月程度フォローし「マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との指摘や、物価目標の達成が現実味を帯びてきているため「出口についての議論を本格化させていくことが必要だ」との意見も出された。
（和田崇彦）
2024-01-31T004802Z_1_LYNXMPEK0U00Y_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131004802LYNXMPEK0U00Y 政策修正「要件満たされつつある」、正常化へ発言続出＝日銀1月会合 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T004802+0000 20240131T004802+0000
2024/01/31 09:48
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：ＦＲＢがＱＴ終了に向けた議論開始か、3月に具体的計画発表との予想も
Michael S. Derby
[３０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でバランスシート圧縮、いわゆる量的引き締め（ＱＴ）の打ち切りに向けた議論を開始する――。大方の市場関係者がこうした見方をしている。
２０２３年１２月開催のＦＯＭＣ議事要旨を見ると、複数のメンバーがＱＴの幕をどう下ろすかについての協議を始める用意が整ったとの考えを示したことが分かる。
元ニューヨーク連銀幹部で、現在はバンク・オブ・ニューヨーク・メロンの市場構造責任者を務めるナタニエル・ワーフェル氏は、この議事要旨で「ＦＯＭＣが今月の会合でＱＴのペースダウンの議論に乗り出す態勢だということが明白になっている」と指摘。また前回のＱＴが終了した１９年９月に市場で起きた混乱がＦＲＢに残した傷はかなり深く、彼らは同じ轍を踏まないための取り組みを進めようとするだろうと予想した。
そうした混乱を避ける目的で、ＦＲＢは３月のＦＯＭＣでＱＴのペースを緩める具体的な計画を発表し、恐らくは５月ＦＯＭＣですぐに実行へ移す、というのがエバーコアＩＳＩやバークレイズ・キャピタル、ＪＰモルガン、ジェフリーズ、ＴＤセキュリティーズなどの見立てだ。
この場合、まずは保有米国債の削減規模を縮小する公算が大きく、ＱＴ自体は夏までに終わってもおかしくないという。
一部の市場関係者は、ＦＲＢがかねてから保有債券を米国債だけに絞りたいと願っている点を踏まえると、ＱＴの主要部分が終了した後もなお、保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の自然償還を促す措置は続くのではないかとみている。
いずれにしても今回のＦＯＭＣでどんな話し合いが行われたのかの詳細は、議事要旨が公表される２月の段階で判明するだろう。
＜流動性の動き＞
ＦＲＢは現在、米国債とＭＢＳの合計で毎月最大９５０億ドルの償還資金の再投資を見送っている。２２年に始めたバランスシート圧縮を通じてこれまでに、約４兆６０００億ドル相当の債券買い入れを巻き戻した計算だ。
２２年夏場に過去最大の９兆ドルまで膨らんだバランスシートは、足元で７兆７０００億ドルになった。
一方でＦＲＢは、金融システムへのショックを和らげるためや、短期金利をコントロールできるように、十分な流動性を維持することも目指しており、直近のＱＴ終了時の「失敗」は繰り返したくないと考えている。当時のやり方は市場の動揺を誘い、最終的にＦＲＢが介入して流動性を戻す作業を余儀なくされた。
そのＦＲＢが今、早急なＱＴ見直しを迫られている理由の一つは、過剰流動性の尺度とされるリバース・レポ・ファシリティー残高の急激な減少だ。２２年末には２兆６０００億ドルに達していた残高は、２９日現在で５８１４億ドル。この流れが続けば、３月末には残高がゼロになるとの予想もある。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのワーフェル氏は、こうした状況でＱＴが継続されれば、一部の銀行の資金調達に支障が生じる恐れが出てくると警告した。
もっともニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、短期金利のボラティリティーが増大してきているのは市場が正常に戻った結果だと発言するなど、ＦＲＢ内からはまだ、ＱＴをすぐに修正すべきだとのシグナルはほとんど発信されていない。
ＦＲＢのウォラー理事は今月、ＱＴ見直しの必要性を探る重要な手掛かりとして、常設の流動性供給枠組みであるスタンディング・レポ・ファシリティー（ＳＲＦ）に対する積極的な需要が生じるかどうかを挙げた。今のところ市場参加者の間で、ＳＲＦを本格的に利用する動きは見当たらない。
2024-01-31T004400Z_1_LYNXMPEK0U00S_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCE-SHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131004400LYNXMPEK0U00S アングル：ＦＲＢがＱＴ終了に向けた議論開始か、3月に具体的計画発表との予想も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T004400+0000 20240131T004400+0000
2024/01/31 09:44