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米ＧＭ、傘下クルーズへの支出を24年に約10億ドル削減へ
David Shepardson Joseph White
[デトロイト ３０日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日、傘下の自動運転車部門クルーズへの支出を２０２４年に約１０億ドル削減すると発表した。ただ、自動運転プロジェクトには引き続きコミットする考えを強調した。
クルーズは先週、昨年１０月に同社の無人タクシーが起こした人身事故に関する米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けていると明らかにした。この事故後、クルーズとＧＭは大きな批判にさらされ、カリフォルニア州は同社の無人タクシーの州内での営業許可を停止した。
ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、「クルーズに再度集中し再出発させる」と述べ、「近いうちに」運転再開のスケジュールを開示する考えを示した。
ＧＭによると、クルーズは２０２３年に２７億ドルの税引き前損失を計上した。この損失には、人員削減で第４・四半期に発生した５億ドルのリストラ費用は含まれていない。
バーラ氏は「われわれはクルーズにコミットしている」と強調した。
クルーズの今年の支出は、ソフトウェアとエンジニアリングの人材確保に集中する見通だという。
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2024/01/31 09:22
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小売業販売額12月は前年比2.1％増、自動車など増加＝経産省
［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した１２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．１％増だった。ロイターの事前予測調査では４．７％の増加が予想されていた。
業種別ではその他小売業、自動車、機械器具などが増加。織物・衣服が減少した。
業態別の前年比は百貨店４．４％増、スーパー１．８％増、コンビニエンスストア４．２％増、家電大型専門店３．９％減、ドラッグストア５．８％増、ホームセンター２．２％減。
2024-01-31T002031Z_1_LYNXMPEK0U00K_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131002031LYNXMPEK0U00K 小売業販売額12月は前年比2.1％増、自動車など増加＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T002031+0000 20240131T002031+0000
2024/01/31 09:20
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鉱工業生産12月は前月比1.8％増、2カ月ぶりプラス＝経産省
Yoshifumi Takemoto
［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日公表した２０２３年１２月の鉱工業生産指数（速報）は前月比１．８％上昇し、２カ月ぶりのプラスだった。ロイターが集計した民間予測の中央値は前月比２．４％上昇でこれを下回った。
コンベヤなどの汎用・業務用機械、乳液・化粧水などの化学工業、半導体製造装置などの生産用機械工業の生産が増えた。乗用車用タイヤや炭素繊維などその他工業は減産した。
基調判断は「一進一退」を据え置いた。
企業の生産計画に基づく予測指数は１月が前月比６．２％低下、２月が同２．２％上昇。予測指数の上振れ傾向を補正した試算では１月は前月比１０．５％低下となった。
2024-01-31T001725Z_1_LYNXMPEK0U00F_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-ORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240131:nRTROPT20240131001725LYNXMPEK0U00F 鉱工業生産12月は前月比1.8％増、2カ月ぶりプラス＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240131T001725+0000 20240131T001725+0000
2024/01/31 09:17
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日経平均は反落で寄り付く、米ハイテク株安など嫌気
［東京 ３１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１７円９７銭安の３万５７４７円８９銭と、反落してスタートした。前日の米国株式市場でハイテク株で構成されるナスダック総合の下落が嫌気されているほか、引け後に決算を発表したマイクロソフト、アルファベット、米半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）の時間外取引での株価が軒並み下落していることなどが投資家心理の重しとなっている。
主力株では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど指数寄与度の高い銘柄が下落。ソニーグループ、ＮＴＴデータグループが上昇している。
東証３３業種では、サービス、ゴム製品、電気機器、情報・通信など２５業種が値下がり。半面、電気・ガス、銀行、パルプ・紙など８業種が値上がりとなっている。
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2024/01/31 09:14
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異次元緩和に効果、「2年で2％」巡り議論＝13年下半期・日銀議事録
Takahiko Wada Takaya Yamaguchi
［東京 ３１日 ロイター］ - ３１日に公表された日銀の２０１３年下半期の金融政策決定会合の議事録からは、同年４月に黒田東彦総裁の下で打ち出した量的・質的金融緩和が歴史的な株高・円安につながるなど、政策効果にボードメンバーが安堵する一方で、「２年で２％物価目標を実現」と打ち出した異例のコミットメントを巡り、メンバー間で認識の差が出てくる姿が垣間見られた。（以下、肩書は当時）
＜荒れた長期金利も低位安定へ＞
アベノミクスの推進役と期待され、総裁に就任した黒田東彦氏の下、１３年４月会合で「２年で２％物価目標を実現する」とうたい、日銀は量的・質的金融緩和に踏み出した。１３年の１年間で日経平均は５６％、ドル／円は２割上昇した。同年下半期は、期待した政策効果が着実に出てきているとして金融政策の現状維持が続き、歴史的な円高で断続的な追加緩和に追い込まれた白川方明総裁時代とは様相が一変した。
量的・質的金融緩和を打ち出した当初、長期金利には上昇圧力がかかり、５月下旬には一時１％を超えたが、日銀が大量の国債買い入れを続ける中で緩やかな低下傾向に転じ、９月以降は０．６―０．７％のレンジで安定的に推移した。
森本宜久審議委員は７月の会合で「前回会合以降、国際金融資本市場の変動が大きくなるもとでもわが国の長期金利が安定している背景には、（国債）買い入れの進行とともにオペ運営の柔軟化の効果がある」と指摘。政策効果を最大限発揮していくためには、引き続き市場のボラティリティを抑えていくことが肝要だと説いた。
岩田規久男副総裁は「予想インフレ率が２％に向けて上がっていく一方で、名目金利はそれほどは上がらないというルートを通じて、実質金利が低下する効果が続く」と述べた。
＜重要なのは「２年で２％」か「２％を安定的に持続」か＞
喫緊に対処しなければならない課題に乏しくなる中、決定会合で議論が盛んになったのは金融政策についての市場や国民とのコミュニケーションのあり方だ。
白井さゆり審議委員は８月の決定会合で、声明文に盛り込まれた「（物価）２％を２年程度を念頭に早期に実現」という日付ベースの表現と、「２％を安定的に持続するのに必要な時点まで金融緩和を継続」という経済状態に条件づけられた表現とは「どちらが優先されるのか分かりにくい」と指摘した。
白井委員は、執行部による対外説明資料では２年で２％実現の方が「コミットメント」という強い表現とともに前面に出ているが、そのコミットメントが「満たされないと判断されれば、２年程度で実現するように市場参加者が追加的な金融緩和を期待、要請するのはある意味自然」と述べた。
国民から両者の表現のどちらが重視されるかで、追加緩和のタイミングや内容への期待が異なり得るとして、対外的なコミュニケーション戦略としては「２％を安定的に実現するまで継続していく」との表現の方をより明確に情報発信する工夫が必要だと語った。
これに対して、黒田総裁は「２年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に」の文言はデフレ脱却に向けた日銀の強い決意を示す意味があると説明。「インフレ期待に働きかけるという政策目的からも、この部分を弱めるような情報発信を今行うのは適当ではない」と述べた。
＜総裁講演での図表が「波紋」＞
コミュニケーションを巡っては、黒田総裁の講演資料が波紋を呼んだ。黒田総裁は１２月の東京大学公共政策大学院での講演で量的・質的金融緩和の枠組みを説明したが、この時用いた一部の図表で、マネタリーベースの増加が１５年になっても続くような描き方になっていたことが１２月の決定会合でやり玉に上がった。量的・質的金融緩和を決めた４月の声明文では、マネタリーベースの増加ペースは１４年末までしか示していなかったためだ。
佐藤健裕審議委員は「１５年以降の見通しを一部示すことにより現下の政策継続期間について一定の示唆を与えているようにみえる」と指摘、資料を見た一部のエコノミストやストラテジストは、量的・質的金融緩和が１５年以降も延長されると捉えているようだと付け加えた。その上で「政策の継続期間についての情報発信の仕方は非常にデリケートな問題だけに、細心の注意が必要だ」と注文を付けた。
１２月会合は市場で追加緩和観測が高まる中で開催された。１４年４月に予定されている消費税率引き上げ後の経済の落ち込みへの対応が必要との見方や、現行の政策だけでは２％目標を２年程度で達成することが難しいのではないかといった見方が出ていた。１０月の展望リポートでは、１４年度の消費税率引き上げの影響を除いた場合の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の伸び率予想が１．３％で２％目標からはかい離があった。
佐藤委員は「１４年度の政策委員会の中心的な物価見通しの前年比プラス１．３％が０．何ポイント未達になりそうだから緩和するといった些細な話ではない」と述べた上で、「仮に、戦力の逐次投入をしないという当初の方針に違背して追加策を打った場合、本年４月４日以降今日に至るまで家計、企業、市場参加者に及ぼしたのに匹敵する心理的効果を得られるかどうか不確実性が大きいほか、仮に効果が得られるとしても、４月の政策決定ほどではなく、ベネフィットとコストが見合わないものとなることを懸念している」と語った。
岩田副総裁は「日本銀行は２年で２％のインフレ率の達成を目的としているので、２年程度で２％のインフレ率になった途端、あるいはそれが見えてきた段階で、量的・質的金融緩和をやめる」と思っている企業経営者が少なくないという話をある会合で聞いたと言及した。
その上で「これからのコミュニケーションとして、総裁記者会見等で、量的・質的金融緩和は２％のインフレが安定的、持続的になるまで続けるという意味で、カレンダーベースではなくアウトカムベースであると伝えることが人々の量的・質的金融緩和の持続期間についての誤解を解くうえで重要だ」と発言。８月会合で黒田総裁が「２年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に」の部分を弱めるような情報発信はすべきでないと述べたのとは異なるスタンスを示した。
＜簡単に上昇しない中長期の期待インフレ＞
コアＣＰＩ前年比は５月にマイナス圏を脱却、その後も緩やかに伸び率が拡大し、１２月には１．３％となった。もっとも、木内登英審議委員は１０月初旬の決定会合で「消費者物価の上昇率は足もとで顕著に高まったが、それにもかかわらず向こう５年、１０年といった中長期の期待インフレ率は簡単には上昇しないものだ」と述べていた。
１３年下半期を通じ、追加緩和には踏み込まず、「戦力の逐次投入は避ける」との黒田総裁の言葉通りの展開となったが、１４年になると事態は予期せぬ方向に展開していく。新興国の需要減から原油先物価格が急落、消費税率引き上げ以降に需要が減退し、黒田日銀は追加緩和に向かうことになる。
（和田崇彦、山口貴也）
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2024/01/31 09:02
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英政府は選挙前のさらなる減税控えるべき、ＩＭＦチーフエコノミストが警告
David Milliken William Schomberg
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は３０日、英保守党政権に対して選挙前の減税を実施しないよう警告した。公的債務の大きさや、行政サービス需要が増大する一方となっている点を理由に挙げている。
ハント英財務相は既に給与税の軽減と企業投資向け控除の恒久化に踏み切っており、３月６日に予定している財政演説でさらなる減税に動く意向を示した。
背景には年内に予想される総選挙を控え、保守党の支持率が野党労働党を大きく下回っていることがある。多くの保守党議員の考えでは、減税で労働党との差を詰めることが可能になるという。
スナク首相の報道官は、ＩＭＦが追加減税見送りを提言したことに関して「首相は余力のある分野で減税を継続したいと発言してきた」とコメントした。
一方英政府の借り入れ規模は、なお米国や日本、フランスより少ないものの、コロナ禍で急激に拡大している。
こうした中でグランシャ氏は「さらなる裁量的な減税はしないよう助言する」と語り、社会福祉や教育、環境関連の公共投資の需要は増大を続けていると指摘。財政の安定化と規律を確保しつつ、そうした圧力を受け入れられる中期的な財政計画を整備することが非常に重要だと強調した。
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2024/01/31 08:53
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米ウォルマート、1対3の株式分割実施へ
[３０日 ロイター] - 米小売大手ウォルマートは３０日、１対３の株式分割を実施すると発表した。最適な取引などに関する見直しの一環という。
株価は引け後の取引で１％上昇した。
ウォルマートによると、株式分割により発行済み普通株式は約２７億株から約８１億株に増加する。
追加の株式は２月２３日の取引終了後に付与する。
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2024/01/31 08:28
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マスク氏の高額報酬巡る訴訟、デラウェア州衡平法裁判所が取り消し命令
Tom Hals
[ウィルミントン ３０日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株主がイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が高過ぎるとして起こした訴訟で、デラウェア州衡平法裁判所は３０日、原告側の主張を認めて、総額５６０億ドルのマスク氏の報酬パッケージの取り消しを命令した。
同裁判所は、今後原告がテスラの法務チームと協力し、報酬パッケージの無効化手続きを実行するよう指示。キャスリーン・マコーミック判事は、このパッケージは経営幹部報酬に関する公正な基準を満たしていないとの判断を示した。
原告の弁護士は、電子メールを通じて裁判所の決定を歓迎する姿勢を表明。裁判で原告側は、テスラの取締役会はマスク氏の報酬をもっと減らすか、本来は同氏が他の事業に注力するのを認めずにテスラの経営へ専念させる必要があり、それができないなら別のＣＥＯを探すべきだったなどと申し立てていた。
マスク氏の弁護士からは現時点でコメントを得られていない。ただ被告側が不服を唱える場合、デラウェア州の最高裁判所に上訴することができる。
テスラ経営幹部の報酬を巡って２０年に起こされた別の株主訴訟については、昨年マスク氏と取締役が会社に７億３５００万ドルを返還することを受け入れ、和解が成立している。
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2024/01/31 08:17
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アングル：中国の過剰生産、欧米との貿易紛争刺激 国内改革も進まず
Joe Cash Christoph Steitz
[北京／フランクフルト ２９日 ロイター] - スイスのソーラーパネルメーカー、マイヤー・バーガーは、中国メーカーとのし烈な競争にさらされている。赤字のドイツ工場は、ドイツ政府の財政支援がなければ閉鎖もあり得るという。
グンター・エルフルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国メーカーは欧州で、意図的に生産コストをはるかに下回る価格で販売している」と指摘。「中国の太陽電池業界がそんなことができるのは、何年も前から戦略的に数千億ドルもの補助金を受けてきたからだ」と憤まんを隠さない。
西側諸国と中国は、米国がトランプ政権下の２０１８年に発動した対中制裁関税を契機に貿易戦争を繰り広げている。欧州連合（ＥＵ）には、過剰生産能力を抱える中国が安価な製品をあふれさせていることへの懸念が台頭。新たな「戦線」が開かれた。
欧州委員会も生産重視、債務主導の中国の発展モデルが世界に及ぼす影響に対抗すべく、保護主義的な通商政策へと傾いている。
中国当局者は昨年１年間、インフラや不動産を重視する成長モデルから内需主導型成長モデルに移行する方針を示し続けてきた。しかし、実際には不動産を離れた金融資源が向かった先は、家計ではなく製造業だった。その結果、過剰生産能力への懸念が高まり、工場出荷段階のデフレを深化させた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の元代表で、現在は中欧国際工商学院の教授を務めるパスカル・ラミー氏は、中国の今の路線は貿易摩擦の激化を引き起こし、持続不可能だと警告。「これは構造的な問題であり、中国の生産システムの一部が市場原理ではなく、中国共産党主導の投資によってもたらされているという事実に起因している」と述べた。
中国の貿易相手国は反撃に出ている。
米政府は中国に貿易関税を課し、高性能半導体の輸出を停止して技術的・軍事的進歩を遅らせようとしているほか、国内のインフラ投資や産業投資の強化に動いている。
ＥＵはグリーン転換に必要な素材や製品の中国への依存度を下げようとしている。これに対して中国は、ＥＵ産のブランデーが不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして、反ダンピング（不当廉売）調査を行っている。
インドは中国自動車メーカーのプロジェクトに待ったをかけるなど中国からの投資を抑制し、昨年９月には中国製鉄鋼の一部に反ダンピング関税を課した。
カーネギー・チャイナのマイケル・ペティス上級研究員は、中国が現在の経済構造を維持したまま今後１０年間に年４─５％の成長を遂げた場合、世界投資におけるシェアが３３％から３８％に上昇し、世界の製造業におけるシェアも３１％から３６─３９％に高まると予測。これに伴って他の主要国は、両項目でシェアが低下すると見込んでいる。
さらに、中国は既に高水準の投資をあと１０年維持するために借り入れを一層増やす必要があり、国内総生産（ＧＤＰ）に対する総債務の比率は、現在の約３００％から４５０─５００％に上昇するはずだとペティス氏は試算。「経済がこのような大幅な債務の増加に耐えられるとは考えにくい」と言う。
＜連鎖の拡大＞
中国経済の構造転換が、ある面で景気回復の足踏みによって阻まれているのは間違いない。資源を家計に回せば、短期的にはさらに痛みが強くなるからだ。
だが、オックスフォード大学中国センターのリサーチアソシエイト、ジョージ・マグナス氏は、中国が国内消費を増やせないということは、他国による輸入拡大に頼っていることの裏返しだとみている。
エコノミストの間からは中国の製造部門への資源再配分について、単に大量の商品を販売することよりも、輸出をバリューチェーンの上位に移動させることを主な目的としているとの見方も出ている。
北京大学のシア・キンジェ教授（経済学）は、欧米が自国経済を再工業化しようとすれば、人件費や資本コストが高くつくため「長い時間がかかる」と指摘。競争の激化は止められず「西側諸国が中国の技術的な進歩を制限することはできない」と述べた。
ケンブリッジ大学のウィリアム・ハースト教授（中国開発論）は、中国がこの点で正しい政策を選択したかどうかを疑問視している。
ハースト氏によると、中国は航空、バイオテクノロジー、人工知能などの分野を発展させようと努めているが、これらの産業で技術的限界を押し広げることにも、雇用を増やすことにも十分に成功していない。
こうした課題で「成功を収められなければ負債が増え、経済にゆがみが生じるだけだが、もし、成功すれば、さらに過剰生産能力を抱える可能性がある」と言う。
ハースト氏は「だから中国経済が突然、国際競争力を高めるような素晴らしい転換を遂げるとは思えない」と述べ、中国の道のりの厳しさを指摘した。
2024-01-31T061358Z_2_LYNXMPEK0T034_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130223419LYNXMPEK0T034 アングル：中国の過剰生産、欧米との貿易紛争刺激 国内改革も進まず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T223419+0000 20240130T223419+0000
2024/01/31 07:34
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ファイザー第4四半期は予想外の黒字 主力薬売上高は苦戦
Michael Erman Bhanvi Satija
[３０日 ロイター] - 米製薬大手ファイザーが３０日発表した２０２３年第４・四半期決算は、調整後１株当たり損益が０．１０ドルの黒字だった。ＬＳＥＧのデータに基づくアナリスト予想平均は０．２２ドルの赤字だったが、コスト削減の取り組みや、新型コロナウイルス感染症治療薬「パクスロビド」の需要が想定を上回ったことなどがプラスに働いた。
売上高は１４２億５０００万ドルで、アナリスト予想の１４４億２０００万ドルには届かなかった。
主力薬では、乳がん治療薬「イブランス」がライバル製品との競合にさらされ、売上高が１２．６％減の１１億２０００万ドルにとどまり、アナリスト予想の１２億３０００万ドルを下回った。肺炎ワクチンの「プレベナー」の売上高も１６億１０００万ドルと、予想の２０億ドルに達しなかった。
このため市場関係者の間からは、ファイザーの新型コロナウイルス関連以外の事業動向の先行きを懸念する声も出ている。
一方でファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後は新薬の成長を促すための効率的な経営構造確立により力を注ぐ考えを示した。
同社は２４年については、調整後１株当たり２．０５─２．２５ドル、売上高５８５億－６１５億ドルという従来の見通しを据え置いた。
2024-01-30T220821Z_1_LYNXMPEK0T0S7_RTROPTP_1_PFIZER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130220821LYNXMPEK0T0S7 ファイザー第4四半期は予想外の黒字 主力薬売上高は苦戦 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T220821+0000 20240130T220821+0000
2024/01/31 07:08
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ＮＹ市場サマリー（30日）ナスダックが下落、ドルまちまち、利回り低下
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルは対ユーロで値を下げ、対円では値を上げるなど、まちまちの展開となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表を３１日に控え、強い方向性を見出すには至らなかった。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置くとみられており、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が３月に利下げを実施する可能性を巡りどのような発言を行うかに注目が集まっている。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、３月利下げの可能性は４２％に低下している。１カ月前には約８９％だった。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、「ＦＲＢは、金利がインフレ低下に向けて十分に抑制的であることに１２月時点よりも自信を持っているのかもしれない」と語った。ただ、ＦＲＢは「市場が期待するほど利下げを急いでいない」ことを示す可能性もあるとした。
ドル指数は０．０７％安の１０３．３９。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、１０年債利回りが約２週間ぶり低水準にとどまった。市場では予想外に力強かった雇用動態調査と、財務省が前日に発表した第１・四半期の借り入れ予定額を消化する動きが続いている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で開始した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くとの見方が大勢。ＦＯＭＣ後の記者会見でパウエルＦＲＢ議長が年内に実施される利下げの回数について何らかの手がかりを示すか注目されている。
市場は、ＦＲＢは５月に０．２５％ポイントの利下げを決定し、金融緩和に着手すると予想。年初の時点では３月の利下げ開始が予想されていた。市場が予想する２０２４年の合計の利下げ幅は１．３％ポイント。昨年末時点の予想は１．６％ポイントを超えていた。
エイゴン・アセット・マネジメントのマクロ戦略責任者、フランク・リビンスキー氏はこの日の債券市場について「嵐の前の静けさ」と表現。「３月利下げを実現するにはＦＲＢは今回の会合でなり明確なコミュニケーションを取らなければならないが、経済指標や労働市場の現状を見る限り、ＦＲＢが利下げの必要性を感じていると確信するのは難しい」と述べた。
労働省が朝方発表した２０２３年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は前月比１０万１０００件増の９０２万６０００件と、ロイターがまとめた予想（８７５万件）に反して増加。第１・四半期にＦＲＢが利下げを開始するには、労働市場が引き続き活発すぎる可能性が高いことが示唆された。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は主要企業の決算発表を控え、ナスダック総合が下落して取引を終えた。市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果にも注目している。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで前日に付けた終値での最高値近辺を維持。ダウ工業株３０種は小幅に値を上げた。
この日は引け後にアルファベットとマイクロソフトが四半期決算を発表した。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」の決算発表を控え、警戒感が強まっていると指摘。「株価は信じられないほど好調で、やや慎重姿勢が見られている。おそらく当然のことだ」と語った。
この日はダウ輸送株２０種、フィラデルフィア半導体指数、小型株で構成するラッセル２０００指数といった景気動向に敏感なセクターがアンダーパフォームした。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル安を背景に買われ、上伸した。
外国為替市場では対ユーロでドル売りが優勢。ドル建てで取引される商品の割安感につながり、金塊が買われた。また、ヨルダンで２８日、駐留米軍に対する無人機攻撃で米兵３人が死亡した。バイデン政権に軍事行動を求める圧力が強まる中、安全資産としての金の魅力が高まったとの見方もあった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、需要減退観測が後退し、反発した。
香港の高等法院（高裁）が２９日、中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し清算命令を出したことをきっかけに、同国の不動産業界における経営不安が改めて台頭。エネルギー消費大国である中国の景気減速を懸念した売りが先行した。
しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）が３０日朝に公表した最新の世界経済見通しで、２０２４年の世界全体の成長率を昨年１０月の前回予測から上方修正。これがエネルギー需要鈍化への警戒感を和らげ、相場は一気にプラス圏に切り返した。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.58/147.61
始値 147.37
高値 147.92
安値 147.11
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0843/1.0847
始値 1.0841
高値 1.0856
安値 1.0829
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時37分 108*12.00 4.2512%
前営業日終値 106*28.50 4.3350%
１０年債（指標銘柄） 16時37分 103*23.00 4.0357%
前営業日終値 103*08.50 4.0910%
５年債（指標銘柄） 16時37分 100*03.25 3.9774%
前営業日終値 100*01.00 3.9930%
２年債（指標銘柄） 16時37分 99*26.25 4.3448%
前営業日終値 99*27.63 4.3220%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38467.31 +133.86 +0.35
前営業日終値 38333.45
ナスダック総合 15509.90 -118.15 -0.76
前営業日終値 15628.04
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4924.97 -2.96 -0.06
前営業日終値 4927.93
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2050.9 +6.3
前営業日終値 2044.6
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2322.5 ‐2.6
前営業日終値 2325.1
北海ブレント 3月限 82.87 +0.47
前営業日終値 82.40
米ＷＴＩ先物 3月限 77.82 +1.04
前営業日終値 76.78
ＣＲＢ商品指数 273.9953 +3.1202
前営業日終値 270.8751
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T215015+0000
2024/01/31 06:50
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ＥＣＢ、インフレという「貪欲な獣」手なづけたと確信＝独連銀総裁
[ベルリン／フランクフルト ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は３０日、ＥＣＢはインフレという「貪欲な獣」を手なずけることができたと述べた。
ナーゲル総裁はこれまで、インフレを「頑固」で「貪欲な獣」と表現してきたが、この日は楽観的な見解を表明。ベルリンで開かれたイベントで「私は今、強欲な獣を手なずけることができたと確信している」とした。
一方で、利下げを支持するには程遠く、ＥＣＢは政策変更について各会合で判断し、今後発表されるデータに引き続き集中すべきと言及。またコアインフレ率が比較的高水準にあるとし、ＥＣＢの現在の政策スタンスはそれほど制約的ではないと主張した。
2024-01-30T214730Z_1_LYNXMPEK0T0RQ_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130214730LYNXMPEK0T0RQ ＥＣＢ、インフレという「貪欲な獣」手なづけたと確信＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T214730+0000 20240130T214730+0000
2024/01/31 06:47
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米国株式市場＝ナスダックが下落、ハイテク企業決算控え ＦＯＭＣにも注目
Stephen Culp
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は主要企業の決算発表を控え、ナスダック総合が下落して取引を終えた。市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果にも注目している。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで前日に付けた終値での最高値近辺を維持。ダウ工業株３０種は小幅に値を上げた。
この日は引け後にアルファベットとマイクロソフトが四半期決算を発表した。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」の決算発表を控え、警戒感が強まっていると指摘。「株価は信じられないほど好調で、やや慎重姿勢が見られている。おそらく当然のことだ」と語った。
この日はダウ輸送株２０種、フィラデルフィア半導体指数、小型株で構成するラッセル２０００指数といった景気動向に敏感なセクターがアンダーパフォームした。
米労働省が３０日発表した２０２３年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は市場予想に反して増加し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月の利下げを検討するには労働市場が強すぎることを示唆した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38467.31 +133.86 +0.35 38298.23 38497.39 38257.80
前営業日終値 38333.45
ナスダック総合 15509.90 -118.15 -0.76 15604.08 15619.23 15484.67
前営業日終値 15628.04
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4924.97 -2.96 -0.06 4925.89 4931.09 4916.27
前営業日終値 4927.93
ダウ輸送株２０種 15776.31 -158.72 -1.00
ダウ公共株１５種 854.78 -1.09 -0.13
フィラデルフィア半導体 4319.99 -68.28 -1.56
ＶＩＸ指数 13.31 -0.29 -2.13
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1393.51 -3.03 -0.22
Ｓ＆Ｐ素材 525.07 +2.33 +0.45
Ｓ＆Ｐ工業 966.92 +0.45 +0.05
Ｓ＆Ｐ主要消費財 778.06 +4.31 +0.56
Ｓ＆Ｐ金融 652.47 +7.71 +1.20
Ｓ＆Ｐ不動産 241.25 -2.22 -0.91
Ｓ＆Ｐエネルギー 649.04 +6.51 +1.01
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1637.40 +4.04 +0.25
Ｓ＆Ｐ通信サービス 268.46 -1.92 -0.71
Ｓ＆Ｐ情報技術 3606.16 -26.98 -0.74
Ｓ＆Ｐ公益事業 312.97 -0.12 -0.04
ＮＹＳＥ出来高 8.96億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 35960 - 40 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 35930 - 70 大阪比
2024-01-30T214524Z_1_LYNXMPEK0T0RJ_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130214524LYNXMPEK0T0RJ 米国株式市場＝ナスダックが下落、ハイテク企業決算控え ＦＯＭＣにも注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T214524+0000 20240130T214524+0000
2024/01/31 06:45
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ＧＭ、24年好業績見込む 株主還元強化も示唆 株価急伸
Joseph White
[デトロイト ３０日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日、２０２４年の好調な業績見通しを発表したほか、株主還元の強化を示唆した。これを受け株価は一時約１０％上昇した。
メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家向けの書簡で「米経済、労働市場、自動車販売などが引き続き底堅く推移するとのコンセンサスが高まっている」と指摘。発行済み株式総数を現在の約１２億株から１０億株未満に引き下げると述べた。
また「株主への現金の還元を優先している」と強調。２４年のフリーキャッシュフローは８０億─１００億ドルになると見込んだ。
電気自動車（ＥＶ）全体の販売台数に関しては米市場に占める割合が２３年の７％から２４年は１０％に拡大する予想した。
２４年の調整後税引前利益見通しは１２０億─１４０億ドル。２３年は１２４億ドルだった。設備投資はほぼ横ばいに抑えるという。
２４年の１株利益見通しは８．５０─９．５０ドル。２３年は７．６８ドルだった。
２３年の第４・四半期決算は純利益が５．２％増の２１億ドル。売上高は４３０億ドルだった。
調整後税引前利益は５４％減の１８億ドルだった。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキの影響や自動運転車部門クルーズのコスト増、在庫として保有していたＥＶ用バッテリーセルに関連する評価損１１億ドルの計上などが響いた。
2024-01-30T211413Z_1_LYNXMPEK0T0QQ_RTROPTP_1_GM-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130211413LYNXMPEK0T0QQ ＧＭ、24年好業績見込む 株主還元強化も示唆 株価急伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T211413+0000 20240130T211413+0000
2024/01/31 06:14
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ＮＹ外為市場＝ドルまちまち、ＦＯＭＣ前に狭いレンジ取引
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルは対ユーロで値を下げ、対円では値を上げるなど、まちまちの展開となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表を３１日に控え、強い方向性を見出すには至らなかった。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置くとみられており、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が３月に利下げを実施する可能性を巡りどのような発言を行うかに注目が集まっている。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、３月利下げの可能性は４２％に低下している。１カ月前には約８９％だった。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、「ＦＲＢは、金利がインフレ低下に向けて十分に抑制的であることに１２月時点よりも自信を持っているのかもしれない」と語った。ただ、ＦＲＢは「市場が期待するほど利下げを急いでいない」ことを示す可能性もあるとした。
ドル指数は０．０７％安の１０３．３９。
ユーロ／ドルは０．１３％高の１．０８４６０ドルとなった。
英ポンドは、０．１１％下落の１．２６９２５ドル。週内にイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の政策決定を控えている。
ドル／円は０．０９％上昇し、１４７．６２円となった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．９１％上昇し４万３５５５ドルだった。
ドル／円 ＮＹ午後3時 147.60/147.61
始値 147.37
高値 147.92
安値 147.11
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0844/1.0848
始値 1.0841
高値 1.0856
安値 1.0829
2024-01-30T211310Z_1_LYNXMPEK0T0QN_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-DOLLAR-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130211310LYNXMPEK0T0QN ＮＹ外為市場＝ドルまちまち、ＦＯＭＣ前に狭いレンジ取引 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T211310+0000 20240130T211310+0000
2024/01/31 06:13
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米ＵＰＳ、24年通期売上高見通しが予想下回る 1.2万人削減も
Lisa Baertlein Ananta Agarwal
[３０日 ロイター] - 国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が３０日に発表した２０２４年通期の売上高見通しは９２０億─９４５億ドルと、アナリスト平均予想（９５５億７０００万ドル）を下回った。また従業員１万２０００人を削減するほか、トラック輸送仲介事業を手掛けるコヨーテの戦略的選択肢を模索すると発表した。
株価は８％安の１４５．３２ドルとなった。
キャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、全ての事業で取扱高、売上高、営業利益が減少する「困難かつ失望的な」年を迎えるにあたり、１０億ドルのコスト削減を計画していると述べた。
ＵＰＳは２４年下半期までは事業環境は改善しないと予想している。
ブライアン・ニューマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、全米トラック運転手組合（チームスターズ）との新たな労働契約による人件費の上昇もＵＰＳの利益を圧迫しており、第１・四半期の連結営業利益率は今年最低になる見込みと述べた。
ＵＰＳは年後半には１日平均取扱高が回復すると予想しているが、トメＣＥＯは「アマゾンを除く米国の宅配小包市場の成長率は１％未満しか見込めない」とした。アマゾンは昨年、ＵＰＳの売上高の１１．８％を占めた。
２３年第４・四半期決算は売上高が前年同期比７．８％減の２４９億ドルとアナリスト予想の２５４億３０００万ドルを下回った。
調整後１株利益は３１．８％減の２．４７ドルだったが、アナリスト予想をやや上回った。
2024-01-30T201207Z_1_LYNXMPEK0T0PL_RTROPTP_1_UPS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130201207LYNXMPEK0T0PL 米ＵＰＳ、24年通期売上高見通しが予想下回る 1.2万人削減も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T201207+0000 20240130T201207+0000
2024/01/31 05:12
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米12月求人件数、予想に反し増加 利下げ観測後ずれ
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米労働省が３０日発表した２０２３年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は前月比１０万１０００件増の９０２万６０００件となった。ロイターがまとめた予想（８７５万件）に反して増えた。
１１月分は８９２万５０００件と、前回発表の８７９万件から上方改定された。
今年第１・四半期に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始するには、労働市場が引き続き活発過ぎる可能性が高いことが示唆された。
ネーションワイド（オハイオ州）のシニア・エコノミスト、ベン・エアーズ氏は「持続的な労働需要があることは、経済成長にはプラスだが、今年の早い時期にインフレを抑制しようとする取り組みに一石が投じられる可能性がある」と指摘。「良いことが多すぎるという兆候が出ていることで、利下げ観測が後ずれする公算がある」と述べた。
＜自発的な離職件数２年１１カ月ぶり低水準＞
求人率は５．４％と、横ばい。部門別の求人件数は、専門職・ビジネスサービスが２３万９０００件増。製造、小売、医療・社会支援、金融も増加した。一方、宿泊・飲食サービスは１２万１０００件、卸売は８万３０００件、それぞれ減少した。
採用件数は６万７０００件増の５６２万１０００件。採用率は３．６％と、前月の３．５％から上昇した。部門別では専門職・ビジネスサービス、宿泊・飲食サービス、州・地方政府が増加。医療・社会支援は１１万９０００件減少した。
レイオフ・解雇件数は８万５０００件増の１６１万６０００件。増加したものの、低水準にとどまった。レイオフ・解雇率は１．０％と横ばい。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の余波で労働力の確保が困難になる中、企業は解雇になお消極的になっている。
自発的な離職件数は１３万２０００件減の３３９万２０００件と、２１年１月以来の低水準。４カ月連続で減少した。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．２％と、横ばいだった。
自発的な離職件数の減少について、ライトソンＩＣＡＰ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は「労働者の離職は賃金上昇ペースに影響を及ぼすため、ＦＲＢにとってポジティブな動きだ」と述べた。
ＦＲＢは３０━３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定するとの見方が大勢となっている。金融市場では３月利下げの確率を５０％未満とみている。
ＦＲＢは２２年３月以降に計５．２５％ポイント利上げし、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標は現在５．２５─５．５０％となっている。
求人件数は２２年３月に１２００万件となり、過去最高を記録していた。
ロイターのエコノミスト調査によると、２月２日に発表される１月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比で１８万人増えると予想されている。昨年１２月は２１万６０００人増だった。
2024-01-30T200841Z_1_LYNXMPEK0T0PH_RTROPTP_1_USA-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130200841LYNXMPEK0T0PH 米12月求人件数、予想に反し増加 利下げ観測後ずれ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T200841+0000 20240130T200841+0000
2024/01/31 05:08
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ＥＣＢ、金利の方向性巡りオープンマインド維持を＝アイルランド中銀総裁
[ダブリン ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は３０日、これまでの利上げが「力強く」伝わり続け、需要を減退させているとし、金利の方向性について引き続きオープンマインドでいるべきと述べた。
講演で、ユーロ圏の短期的な見通しでは、引き締まった金融情勢、軟調な企業および消費者の信頼感、低調な外需に直面して経済活動の停滞が指摘されているが、中期的には経済は徐々に成長に回帰すると想定。「先行きについては、データ依存の本質である金利の道筋についてオープンマインドを維持すべきだ。ディスインフレが順調に進行しており、目標の２％を持続的に達成できると確信している」と述べた。
2024-01-30T162323Z_1_LYNXMPEK0T0KJ_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130162323LYNXMPEK0T0KJ ＥＣＢ、金利の方向性巡りオープンマインド維持を＝アイルランド中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T162323+0000 20240130T162323+0000
2024/01/31 01:23
Reuters Japan Online Report Business News
ヘッジファンド、23年に1030億ドルの資金流出＝イーベストメント
Nell Mackenzie
[ロンドン ３０日 ロイター] - 調査プラットフォーム「ナスダック イーベストメント」が３０日発表した報告によると、２０２３年の投資家によるヘッジファンドからの資金流出額は１０３０億ドルだった。不安定な市場や投資家選好の変化を背景に、２２年の１１２０億ドルに続いて２年連続の大規模流出となった。
２３年は株式売買に特化したヘッジファンドから推定３５０億ドルが流出した。
２３年１２月のヘッジファンドからの流出額は約２６０億ドルとなり、月別で最大だった。
ＩＮＶＩＣＯアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ブルーノ・シュネラー氏は今回の資金流出に関し、投資家の意思決定に影響を与えるさまざまな要因が絡み合っていると指摘して「市場のボラティリティーや地政学的緊張、そして世界経済が不透明な中でより流動性のある透明性の高い資産への投資家選好のシフトが極めて大きな要因となった」と言及。２３年の資金流出が前年より減ったことは、世界経済の変化に対する「投資家の微妙な反応」を示しているとも指摘した。
２３年にヘッジファンドの業界全体の運用資産総額（ＡＵＭ）は推定３兆５０００億ドルとなり、前年から３．２％伸びた。
2024-01-30T162213Z_1_LYNXMPEK0T0KI_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130162213LYNXMPEK0T0KI ヘッジファンド、23年に1030億ドルの資金流出＝イーベストメント OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T162213+0000 20240130T162213+0000
2024/01/31 01:22
Reuters Japan Online Report Business News
米ＣＢ消費者信頼感、1月は114.8に上昇 2年ぶり高水準
[ワシントン ３０日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が３０日発表した１月の米消費者信頼感指数は１１４．８と、１２月の１０８．０（前回発表の１１０．７から下方改定）から上昇し、２０２１年１２月以来約２年ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１１５．０だった。
ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「１月の消費者信頼感指数の上昇は、インフレ率の鈍化、今後の金利低下への期待、そして企業が労働力をため込み続けていることから雇用情勢がおおむね良好であることを反映しているとみられる」と指摘。「今回の上昇は全ての年齢層で見られたが、５５歳以上の消費者が最大だった」とした。
2024-01-30T162122Z_1_LYNXMPEK0T0KH_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130162122LYNXMPEK0T0KH 米ＣＢ消費者信頼感、1月は114.8に上昇 2年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T162122+0000 20240130T162122+0000
2024/01/31 01:21
Reuters Japan Online Report Business News
米住宅価格指数、11月は前年比6.6％上昇 伸び加速＝ＦＨＦＡ
Amina Niasse
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が３０日発表した１１月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比で６．６％上昇と、過去１１カ月で最大の伸びを記録した。住宅市場の持続的な回復を示唆した。
これは２０２２年１２月（６．８％上昇）以来の強い伸びだった。前月は６．３％上昇だった。
１１月の前月比は０．３％上昇と、１０月の上昇率と同じだった。
前年比では、全地域で価格が上昇した。ニューイングランド地域（９．８％上昇）と北東部中央州（９．１％上昇）での上昇が目立った。
2024-01-30T152241Z_1_LYNXMPEK0T0IZ_RTROPTP_1_USA-FED-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130152241LYNXMPEK0T0IZ 米住宅価格指数、11月は前年比6.6％上昇 伸び加速＝ＦＨＦＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T152241+0000 20240130T152241+0000
2024/01/31 00:22
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ＥＣＢ、利下げ幅は小刻み 一時停止も＝クロアチア中銀総裁
[ザグレブ ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのブイチッチ・クロアチア中銀総裁は３０日、想定されるＥＣＢの利下げについて、下げ幅は小刻みになり、一時停止する可能性もあると述べた。同時に、ＥＣＢが利下げに着手するタイミングはそれほど重要ではないとの考えを示した。
ブイチッチ総裁は記者団に対し、ＥＣＢが利下げに着手する時期について「４月、または６月になるかは、経済にとってそれほど大きな相違はない。円滑な移行を実現することの方が重要だ」と指摘。
利下げ幅については「大きな幅での利下げよりも、０．２５％ポイントの方が望ましい」とし、「（利下げが）継続的である必要はない。一時停止もあり得る」と語った。
その上で「ユーロ圏が景気後退入りするリスクは低下している」と言及。「景気は今年、持ち直すと予想している。一段のディスインフレと相まって緩やかな成長が達成される」と述べた。
2024-01-30T152134Z_1_LYNXMPEK0T0IY_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130152134LYNXMPEK0T0IY ＥＣＢ、利下げ幅は小刻み 一時停止も＝クロアチア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T152134+0000 20240130T152134+0000
2024/01/31 00:21
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ＩＭＦ、アルゼンチン経済成長予測を大幅下方修正 マイナス2.8％
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、世界経済見通し改定の一環で、アルゼンチンの今年の経済成長予測をプラス２．８％からマイナス２．８％に下方修正した。
中南米・カリブ地域の今年の経済成長予測はプラス１．９％。昨年１０月時点の予測を０．４％ポイント下回った。ブラジルとメキシコの経済成長予測は小幅に上方修正した。
ＩＭＦは「今年の（中南米・カリブ地域の）予測修正はアルゼンチンのマイナス成長を反映している。アルゼンチンはマクロ経済の安定を取り戻すため大幅な政策調整を進めている」と述べた。
ブラジルの今年の経済成長予測は０．２％ポイント上方修正し、１．７％。メキシコの経済成長予測は０．６％ポイント上方修正し、２．７％とした。
新興国・途上国全体の今年の経済成長予測は４．１％。従来予測は４．０％だった。
2024-01-30T131944Z_1_LYNXMPEK0T0FG_RTROPTP_1_IMF-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130131944LYNXMPEK0T0FG ＩＭＦ、アルゼンチン経済成長予測を大幅下方修正 マイナス2.8％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T131944+0000 20240130T131944+0000
2024/01/30 22:19
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ＩＭＦ、アジア新興国の経済成長予測を上方修正 中国リスク警告
Leika Kihara
[東京 ３０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、世界経済見通しを更新し、今年のアジア新興国・途上国の経済成長予測を５．２％とした。昨年１０月時点の予測から０．４％ポイント上方修正した。
昨年の５．４％から鈍化する見通し。来年の予測は４．８％。
今年の中国の経済成長予測は０．４％ポイント上方修正し４．６％とした。政府支出の拡大が理由。昨年の５．２％は下回る見通し。
ＩＭＦは、中国政府が経営破綻した不動産開発会社の再編など不動産部門で追加の改革を行うか、消費者信頼感を高めるため予想を上回る支出を行えば、中国経済が予想以上に早く回復する可能性があると指摘。
一方、中国政府が消費に悪影響を及ぼしかねない「意図せぬ財政引き締め」を進めた場合、経済成長が予想を下回るリスクがあると警告した。
「問題を抱える不動産セクターに対する包括的な再編政策がなければ、不動産投資は予想以上に、そして長期にわたって減少し、国内の成長や貿易相手国にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」としている。
インドの経済成長予測は底堅い内需を理由に今年、来年とも０．２％ポイント上方修正し、ともに６．５％とした。
先進国では、日本の今年の経済成長率を０．９％と予測。昨年の１．９％から鈍化すると見込んだ。新型コロナウイルス関連規制解除後の累積需要効果が薄れるとしている。
2024-01-30T131749Z_1_LYNXMPEK0T0FD_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130131749LYNXMPEK0T0FD ＩＭＦ、アジア新興国の経済成長予測を上方修正 中国リスク警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T131749+0000 20240130T131749+0000
2024/01/30 22:17
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独経済諮問委、債務ブレーキ改革を提案 「財政の余地確保」
[ベルリン ３０日 ロイター] - ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）は３０日、政府の借り入れを制限する「債務ブレーキ」の改革を提言した。
憲法で規定されている債務ブレーキは財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の０．３５％以内に制限するよう定めている。
諮問委員会のシュニッツァー委員長は改革案について、財政の持続可能性を損なうことなく、将来を見据えた政府支出を可能にすると説明した。
委員会は債務ブレーキ停止後、数年間の移行段階を設けるよう提言している。
マルメンディエ委員はこれにより危機を克服するための財政上の余地が得られ、債務ブレーキを一時的に解除するための「緊急事態」について頻繁に議論することを避けられると説明した。
委員会は循環調整の計算方法を改善することや、年間の構造赤字を債務比率と結びつけることも提案した。これは０．５％から１％の範囲としている。
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2024/01/30 20:22
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英住宅ローン承認件数、12月は6月以来の高水準 金利が低下
［ロンドン ３０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が３０日発表した昨年１２月の住宅ローン承認件数は５万０４５９件で前月の４万９３１３件から増加し６月以来の高水準になった。高金利による市況圧迫が和らぐ兆しが出た。
ロイターがまとめたエコノミスト予想（５万２５００件）には届かなかった。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アシュレー・ウェブ氏は「既存の借り手には引き続き高金利が足かせになるが、新規住宅ローン金利は１月に一段と低下し、新規借り入れは増加を続けるだろう」と指摘。「これは年内に景気回復が始まるというわれわれの見方をある程度裏付ける」と述べた。
１２月の新規住宅ローンの平均金利は０．０６ポイント低下の５．２８％。低下は２０２１年１１月以来。
住宅ローン残高はネットで８億３０００万ポンド（１０億５０００万ドル）減少。エコノミストの予想は２億５０００万ポンド増だった。
消費者向け無担保融資は１１億９７００万ポンド増加。１１月とエコノミスト予想を下回った。
2024-01-30T111834Z_1_LYNXMPEK0T0AH_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-PROTEST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130111834LYNXMPEK0T0AH 英住宅ローン承認件数、12月は6月以来の高水準 金利が低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T111834+0000 20240130T111834+0000
2024/01/30 20:18
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日本製鉄、ＵＳスチール買収で160億ドル上限の融資証明 3メガから
Yuka Obayashi Makiko Yamazaki Ritsuko Shimizu
［東京 ３０日 ロイター］ - 日本製鉄は、米鉄鋼大手メーカーのＵＳスチールの買収を巡り、３メガ銀行から、買収成立を条件に計１６０億ドルの融資を約束するコミットメントレター（融資証明）を受領していると明らかにした。広報担当者が述べた。
ある関係者によると、１６０億ドルの内訳は、三井住友銀行が６５億ドル（約９５００億円）、三菱ＵＦＪ銀行が５５億ドル（約８１００億円）、みずほ銀行が４０億ドル（約５９００億円）を拠出する方向だという。
日鉄は買収を発表した昨年１２月、買収資金について「主に主要取引銀行からの借り入れで賄う」としていた。
買収後には株主や財務健全性への影響も考慮した上で、財務状況や市場動向などを勘案しながら、必要に応じて最適な資金調達手段を検討する方針。
三井住友銀、三菱ＵＦＪ銀、みずほ銀の広報担当者は個別案件についてのコメントを控えるとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T104439+0000
2024/01/30 19:44
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ユーロ圏ＧＤＰ、第4四半期は前期比横ばい 景気後退入り回避
[ブリュッセル ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が３０日発表した第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比横ばいとなり、リセッション（景気後退）入りをかろうじて回避した。
ドイツがマイナス成長となる一方でスペインとポルトガルが力強い伸びを記録した。イタリアも小幅増となった。
市場では前期比０．１％減と、２四半期連続のマイナス成長が見込まれていた。
前年同期比でも０．１％増と、アナリスト予想（横ばい）を上回った。
国別ではスペインが前期比０．６％の伸びとなり全体の成長に最も貢献した。ポルトガルは０．８％増。イタリアは０．２％増と前期の０．１％から加速した。
ドイツは０．３％減、フランスは横ばいだった。
2024-01-30T103506Z_1_LYNXMPEK0T09C_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130103506LYNXMPEK0T09C ユーロ圏ＧＤＰ、第4四半期は前期比横ばい 景気後退入り回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T103506+0000 20240130T103506+0000
2024/01/30 19:35
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イタリアＧＤＰ、第4四半期は0.2％増 外需寄与し予想上回る
Gavin Jones
［３０日 ロイター］ - イタリア統計局（ＩＳＴＡＴ）が３０日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％増加した。内需は軟調だったが市場予想を上回った。
前年同期比では０．５％増だった。
ロイター調査では前期比横ばい、前年比０．３％増と予想されていた。
２０２３年通年（稼働日数調整済み）の速報値は第１・四半期が好調だったことから０．７％増加した。
第４・四半期は内需が弱く、ＧＤＰの伸びは全て純輸出によるものだった。ＩＳＴＡＴはＧＤＰの内訳は示さなかったが、工業とサービスが成長を支え、農業は縮小したと指摘した。
第３・四半期の成長率は前期比、前年比ともに０．１％増で改定はなかった。
２４年の各四半期の成長率がいずれも横ばいだった場合、通年の成長率は０．１％になるとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T102302+0000
2024/01/30 19:23
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ＩＮＰＥＸ、ロシア石油プロジェクト権益を伊藤忠に売却へ＝関係筋
Katya Golubkova Olesya Astakhova Yuka Obayashi
［東京／モスクワ ３０日 ロイター］ - ＩＮＰＥＸが、ロシア・イルクーツク州での石油探鉱事業の少数権益を伊藤忠商事に売却する。関係者２人がロイターに明らかにした。
日本は、２０２２年のロシアのウクライナ侵攻開始を受けて、米欧などと協調して対ロシア制裁を実施しているが、エネルギー安全保障の観点から多くのエネルギー事業の権益を保有し続けている。
関係筋は、取引条件やＩＮＰＥＸが売却を決めた理由は明らかにしなかった。
イルクーツクプロジェクトは、ＩＮＫ─Ｚａｐａｄ（アイエヌケー・ザパド）がオペレーターとして進めている。ＩＮＫ─Ｚａｐａｄには、イルクーツク石油（ＩＮＫ）が５１％、日本南サハ石油（ＪＡＳＳＯＣ）が４９％出資している。
ＩＮＰＥＸはＪＡＳＳＯＣ株式２４．９９８％を保有する。このほか独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が４９．９９５％、伊藤忠が２５．００７％保有している。売却が完了すると、伊藤忠の持ち株比率は５０％をわずかに超える。
アジアに輸出されるＩＮＫ─Ｚａｐａｄの石油生産量は日量約５万バレルで、ＩＮＫの生産量の約３分の１に相当する。
ＪＯＧＭＥＣ、伊藤忠、ＩＮＰＥＸはコメントを控えた。ＩＮＫはロイターのコメント要請に返答していない。
2024-01-30T100011Z_1_LYNXMPEK0T08H_RTROPTP_1_JAPAN-RUSSIA-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130100011LYNXMPEK0T08H ＩＮＰＥＸ、ロシア石油プロジェクト権益を伊藤忠に売却へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T100011+0000 20240130T100011+0000
2024/01/30 19:00