Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
日鉄のＵＳスチール買収、3メガバンクが2.4兆円融資で調整＝ＢＢＧ
［東京 ３０日 ロイター］ - ブルームバーグは３０日、日本製鉄によるＵＳスチール買収について、三井住友銀行など３メガバンクが１６０億ドル（約２兆４０００億円）を融資する方向で調整していることが分かったと報じた。
ブルームバーグが関係者の話として伝えたところでは、融資はドル建て１６０億ドルのうち、三井住友銀が６５億ドル（約９５００億円）、三菱ＵＦＪ銀行が５５億ドル（約８１００億円）、みずほ銀行が４０億ドル（約５９００億円）を拠出する方向で調整している。３メガバンクは日鉄に融資の実行を約束するコミットメントレター（融資証明）を提出しており、買収が実現した場合に融資を実行するという。
2024-01-30T095356Z_1_LYNXMPEK0T07Z_RTROPTP_1_US-STEEL-GARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130095356LYNXMPEK0T07Z 日鉄のＵＳスチール買収、3メガバンクが2.4兆円融資で調整＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T095356+0000 20240130T095356+0000
2024/01/30 18:53
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（30日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.22／147.23 1.0821／1.0825 159.33／159.35
ＮＹ午後５時 147.50／147.52 1.0832／1.0835 159.78／159.82
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル安／円高の１４７円前半で推移している。欧州の利下げ観測でユーロが１５９円半ばと半月ぶり安値圏へ売られ、円高が対ドルにも波及する格好となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36065.86 +38.92 36196.64 36,039.31─36,249.03
ＴＯＰＩＸ 2526.93 -2.55 2533.77 2,526.79─2,540.09
プライム市場指数 1300.35 -1.30 1303.05 1,300.26─1,307.10
スタンダード市場指数 1222.74 +0.51 1225.07 1,222.18─1,227.32
グロース市場指数 903.85 +5.07 903.52 894.84─907.07
グロース250指数 714.72 +4.15 714.78 707.26─717.94
東証出来高(万株) 141367 東証売買代金(億円) 37547.58
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８円９２銭高の３万６０６５円８６銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米金利低下を好感する形でハイテク株が買われ、日本株は底堅さを維持したが、次第に上げ幅を縮小した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、ポジションを傾けづらいとの声が聞かれたほか、地政学リスクが重しとなったとの見方も示された。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６３銘柄（３３％）に対し、値下がりが１０４７銘柄（６３％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１１％になった。前営業日（マイナス０．０１１）からは横ばい。「資金調達ニーズが引き続き強く、レートは高止まりとなりそうだ」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.44 (+0.17)
安値─高値 146.34─146.46
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.705％ (-0.015)
安値─高値 0.715─0.705％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１７銭高の１４６円４４銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．７０５％。前日の米金利低下や現物債市場での超長期債の金利低下の流れが波及し、先物は堅調だった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.33─0.23
3年物 0.43─0.33
4年物 0.52─0.42
5年物 0.61─0.51
7年物 0.79─0.69
10年物 1.01─0.91
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T093529+0000
2024/01/30 18:35
Reuters Japan Online Report Business News
ノルウェー政府系ファンド、23年は過去最高益 ハイテク株好調
[オスロ ３０日 ロイター] - ノルウェーの政府系ファンドは２０２３年に過去最高の２兆２２００億ノルウェークローネ（２１３０億ドル）の利益を計上した。ハイテク株への投資が高収益を上げた。
ノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ）が３０日明らかにした。２２年は過去最大の１兆６４００億クローネの損失を計上していた。
ＮＢＩＭのニコライ・タンゲン最高責任者は「高インフレと地政学的な混乱にもかかわらず、２３年の株式市場は、低調だった２２年に比べて非常に好調だった。特にテクノロジー株は非常に好調だった」と述べた。
２３年の投資収益率は１６．１％で、同ファンドのベンチマーク指数の収益率を０．１８％ポイント下回った。
同ファンドは世界最大の政府系ファンドで、運用資産は１兆６０００億ドル。ノルウェーの石油・ガス生産収入を世界の株式、債券、不動産、再生可能エネルギー事業に投資しており、世界の企業８８００社以上の株式を保有している。
２３年末時点の資産配分は、株式が７０．９％で２２年の６９．８％から上昇。債券は２７．５％から２７．１％に減少、非上場不動産は２．７％から１．９％に減少、再生可能インフラは０．１％で横ばいだった。
2024-01-30T090134Z_1_LYNXMPEK0T06P_RTROPTP_1_NORWAY-SWF-ETHICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130090134LYNXMPEK0T06P ノルウェー政府系ファンド、23年は過去最高益 ハイテク株好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T090134+0000 20240130T090134+0000
2024/01/30 18:01
Reuters Japan Online Report Business News
ＯＬＣの4─12月期は入園者増で増収増益、通期予想は修正せず
Shinichi Uchida
［東京 ３０日 ロイター］ - オリエンタルランド（ＯＬＣ）が３０日に発表した２０２３年４─１２月期連結決算は、東京ディズニーリゾート４０周年イベントや高価格帯チケットの構成比増加などで入園者や１人当たり売上高が前年比増加し、増収増益となった。昨年１０月発表予想との比較で売上高や営業利益は上振れたが、通期業績予想は据え置いた。
４─１２月期売上高は前年比３２．８％増の４６６２億円、営業利益は同６５．４％増の１４１６億円、純利益は同６６．２％増の９９８億円だった。
通期営業利益予想は前年比３１．９％増の１４６７億円。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人のコンセンサス予想平均値は１６６２億円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T084611+0000
2024/01/30 17:46
Reuters Japan Online Report Business News
日本郵便、「ゆうパック」などの配達を半日―1日遅く 24年問題に対応
Ritsuko Shimizu
［東京 ３０日 ロイター］ - 日本郵便は３０日、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制などが行われる「２０２４年問題」に対応するため、４月から一部地域で「ゆうパック」や速達郵便物の配達を半日から１日遅らせると発表した。これまで１人で運行することを前提としてきた長距離運送便を中継輸送などに切り替える。
また、配達を担当する社員などの業務負荷軽減のため、現在７区分ある「ゆうパック」の配達時間帯のうち「２０時―２１時」を廃止し、１０月１日から６区分とする。
2024-01-30T075937Z_1_LYNXMPEK0T05N_RTROPTP_1_JAPAN-POST-SECONDARYISSUES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130075937LYNXMPEK0T05N 日本郵便、「ゆうパック」などの配達を半日―1日遅く 24年問題に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T075937+0000 20240130T075937+0000
2024/01/30 16:59
Reuters Japan Online Report Business News
仏ＧＤＰ、第4四半期は前期比横ばい 予想と一致
[３０日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３０日発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比横ばいだった。
ロイターがまとめた市場予想と一致した。
第３・四半期のＧＤＰも前期比０．１％減から前期比横ばいに修正された。
第４・四半期のＧＤＰの寄与度は、内需がマイナス０．１％ポイント、在庫がマイナス１．１％ポイント、純輸出がプラス１．２％ポイント。
２３年の経済成長率は平均０．９％。２２年は２．５％、２１年は６．４％だった。
2024-01-30T075638Z_1_LYNXMPEK0T05L_RTROPTP_1_FRANCE-TOURISM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130075638LYNXMPEK0T05L 仏ＧＤＰ、第4四半期は前期比横ばい 予想と一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T075638+0000 20240130T075638+0000
2024/01/30 16:56
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＲ東海、営業益予想を上方修正 コロナ禍からの回復で運輸収入増
Ritsuko Shimizu
［東京 ３０日 ロイター］ - 東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は３０日、２０２４年３月期の連結営業利益予想を５０２０億円から５３３０億円（前年比４２．３％増）へと引き上げた。コロナ禍からの回復に伴い、第３四半期までに好調に推移した運輸収入の実績を反映した。
会社予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人のコンセンサス予想５１５１億円を上回った。
東海道新幹線・在来線ともに利用が増加し、２３年４―１２月期の運輸収入は前年同期比２８．３％増の１兆００３８億円に増加した。
2024-01-30T071031Z_1_LYNXMPEK0T04P_RTROPTP_1_JAPAN-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130071031LYNXMPEK0T04P ＪＲ東海、営業益予想を上方修正 コロナ禍からの回復で運輸収入増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T071031+0000 20240130T071031+0000
2024/01/30 16:10
Reuters Japan Online Report Business News
サウジアラムコ、最大石油生産能力引き下げへ 政府が指示
[ドバイ ３０日 ロイター] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは３０日、持続可能な最大石油生産能力を日量１３００万バレルから１２００万バレルに引き下げるようエネルギー省から指示を受けたと明らかにした。
同社は２０２０年３月に同能力を１３００万バレルに引き上げるよう指示を受けていた。サウジが生産シェアを巡りロシアと対立したことが背景にある。
両国は同年５月に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の枠組みで原油生産を巡る協調を再開した。
2024-01-30T070641Z_1_LYNXMPEK0T04F_RTROPTP_1_ARAMCO-VENTURES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130070641LYNXMPEK0T04F サウジアラムコ、最大石油生産能力引き下げへ 政府が指示 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T070641+0000 20240130T070641+0000
2024/01/30 16:06
Reuters Japan Online Report Business News
第一生命ＨＤ、ベネ・ワンＴＯＢ開始時期を2月中旬めどに変更
Ritsuko Shimizu
［東京 ３０日 ロイター］ - 第一生命ホールディングスは３０日、福利厚生業務を代行するベネフィット・ワンに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始時期を「１月末頃めど」から「２月中旬めど」に変更した。
ベネ・ワンには医療情報専門サイト運営のエムスリーもＴＯＢを発表。第一生命によるＴＯＢはベネ・ワンの親会社パソナグループの同意を前提としており、パソナ側などとの協議・交渉が続いているとしている。
2024-01-30T064742Z_1_LYNXMPEK0T046_RTROPTP_1_DAI-ICHI-MUTUAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130064742LYNXMPEK0T046 第一生命ＨＤ、ベネ・ワンＴＯＢ開始時期を2月中旬めどに変更 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T064742+0000 20240130T064742+0000
2024/01/30 15:47
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は小幅続伸、ハイテク株上昇 ＦＯＭＣ控え次第に伸び鈍化
Hiroko Hamada
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８円９２銭高の３万６０６５円８６銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米金利低下を好感する形でハイテク株が買われ、日本株は底堅さを維持したが、次第に上げ幅を縮小した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、ポジションを傾けづらいとの声が聞かれたほか、地政学リスクが重しとなったとの見方も示された。
日経平均は前営業日比１６９円高と、底堅くスタート。寄り付き後も上げ幅を広げ、一時２２２円高の３万６２４９円０３銭の高値を付けた。米金利の低下を受けてハイテク銘柄の一角が上昇し、指数を支えた。ただ、きょうから開かれるＦＯＭＣをにらんで、次第に伸び悩む展開となり、後場終盤には上げ幅を縮小した。市場では「ヨルダンで発生した米軍基地への攻撃で中東の地政学リスクが意識され、日経平均の上値を抑えた面もありそうだ」（外資証券・アナリスト）との意見も聞かれた。
３０―３１日のＦＯＭＣでは金利据え置きを予想する見方が優勢となっている。マーケット参加者の一部では３月の利下げを予測する見方も出ており、仮にパウエル議長がタカ派的な姿勢を示した場合は、株価は下振れとなりやすいとの指摘が出ていた。
日経平均は先週の日銀の金融政策決定会合以降、上値の重い展開が続いており、「１月の日銀会合でマイナス金利解除に向けたトーンが変わり、３月あるいは４月の政策修正観測が高まったことが背景ではないか」（バンク・オブ・アメリカ証券のチーフ日本株ストラテジスト、圷正嗣氏）との見方が聞かれた。日米の金融政策が変化の節目を迎えつつあることに加えて、米主要企業の決算発表を控え、「目先の日本株は３万７０００円トライがやや遠のいた印象で、３万６０００円台でもみ合いとなりそうだ」（前出の外資証券・アナリスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．１０％安の２５２６．９３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆７５４７億５８００万円だった。東証３３業種では、海運、その他製品、保険など１１業種が値上がり。石油・石炭製品、繊維、証券など２２業種は値下がりした。
個別では、アドバンテスト、任天堂が堅調。指数寄与度の大きいファーストリテイリングもしっかりだった。ソフトバンクグループ、ファナックはさえない。
トヨタ自動車は小幅安だった一方、豊田自動織機は５．３％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６３銘柄（３３％）に対し、値下がりが１０４７銘柄（６３％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36065.86 +38.92 36196.64 36,039.31─
36,249.03
ＴＯＰＩＸ 2526.93 -2.55 2533.77 2,526.79─2
,540.09
プライム市場指数 1300.35 -1.30 1303.05 1,300.26─1
,307.10
スタンダード市場指数 1222.74 +0.51 1225.07 1,222.18─1
,227.32
グロース市場指数 903.85 +5.07 903.52 894.84─907
.07
グロース250指数 714.72 +4.15 714.78 707.26─717
.94
東証出来高(万株) 141367 東証売買代金(億円 37547.58
)
2024-01-30T063313Z_1_LYNXMPEK0T042_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130063313LYNXMPEK0T042 日経平均は小幅続伸、ハイテク株上昇 ＦＯＭＣ控え次第に伸び鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T063313+0000 20240130T063313+0000
2024/01/30 15:33
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは147円前半で上値重い、欧州利下げ観測でユーロ安
Shinji Kitamura
［東京 ３０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル安／円高の１４７円前半で取引されている。欧州の利下げ観測でユーロが１５９円半ばと半月ぶり安値圏へ売られ、円高が対ドルにも波及する格好となった。
前日海外市場の終盤にいったん切り返したユーロは、東京市場で再び反落。今月１６日以来、半月ぶり安値に再び迫った。最近の欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部発言などを受けて、欧州の金利先物市場は４月に０．２５％の利下げが行われる確率を１００％織り込んでいる。
ドル／円も１４７円半ばから前半で上値の重い展開となった。対ユーロで進んだ円高圧力に加え、米１０年債利回りがアジア時間の取引で４．０４％付近へさらに低下したことも響いた。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて実需以外の取引は少なめで、小口の売りに押された」（ＦＸ会社）という。
市場では、米金利が再び４％割れに迫ってきた一因として、ヨルダンで発生した米軍基地への攻撃で「中東情勢の緊張感を高める可能性があり、市場心理がリスクオフムードに傾きやすくなっている」（外銀関係者）点を警戒する声も出ていた。
前日の米国債市場では、政府が第１・四半期の借り入れ予定額を７６００億ドルと、従来予測から５５０億ドル下方修正したことも、金利低下の手掛かりとして話題になった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.38／147.39 1.0821／1.0825 159.51／159.52
午前９時現在 147.48／147.51 1.0832／1.0836 159.78／159.79
ＮＹ午後５時 147.50／147.52 1.0832／1.0835 159.78／159.82
2024-01-30T062315Z_1_LYNXMPEK0T03Z_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130062315LYNXMPEK0T03Z 午後3時のドルは147円前半で上値重い、欧州利下げ観測でユーロ安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T062315+0000 20240130T062315+0000
2024/01/30 15:23
Reuters Japan Online Report Business News
キヤノン、24年12月期営業益予想15.9％増 半導体がけん引
Miho Uranaka
［東京 ３０日 ロイター］ - キヤノンは３０日、２０２４年１２月期の通期連結営業利益（米国会計基準）が、前年比１５．９％増の４３５０億円になるとの見通しを発表した。半導体露光装置と医療機器の伸びが利益をけん引する。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想平均値の４１１０億円を上回った。
浅田稔専務執行役員は会見で、半導体露光装置について、メモリー向けが回復過程だが、パワー半導体や生成ＡＩ（人工知能）に使われるＧＰＵ（画像処理半導体）などを中心に、販売台数を前年の１８７台から２４７台まで伸ばすと説明。２４年は半導体向けで「大幅な売り上げ増を見込む」とした。
昨年１０月に販売を開始した最先端半導体向け「ナノインプリントリソグラフィ」装置は、売り上げ貢献は未定として今期業績には織り込んでいないが、顧客から「想定以上の反応を得ている」という。先行するオランダＡＳＭＬの極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置に対して、コストや消費電力の点でメリットがあるとされ、まずは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーやＤＲＡＭの量産用途への活用を想定している。
医療機器などのメディカル事業については、２４年の新製品発売に加えて、昨年投入した製品の売り上げも寄与すると述べた。
同時に発表した２３年１２月期の連結営業利益は前年比６．２％増の３７５４億円だった。３年連続の増収増益を達成したが、会社見通しは下回った。中国や欧州の景気が想定よりも悪化したのに加えて、半導体やメディカルの分野では、顧客の人手不足による影響もあった。
浅田氏によると、受注は順調で、メディカルについては今年の売り上げの半分、半導体も７割程度積み上がっているという。
2024-01-30T061756Z_1_LYNXMPEK0T03W_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130061756LYNXMPEK0T03W キヤノン、24年12月期営業益予想15.9％増の4350億円 市場予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T061756+0000 20240130T061756+0000
2024/01/30 15:17
Reuters Japan Online Report Business News
キヤノン、発行済み株式の3.3％・1000億円上限に自社株買い
［東京 ３０日 ロイター］ - キヤノンは３０日、３３００万株（発行済株式の３．３％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月１日から２０２５年１月３１日まで。
2024-01-30T061600Z_1_LYNXMPEK0T03V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130061600LYNXMPEK0T03V キヤノン、発行済み株式の3.3％・1000億円上限に自社株買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T061600+0000 20240130T061600+0000
2024/01/30 15:16
Reuters Japan Online Report Business News
統合進むＵＢＳの主要株主、巨大な規模に伴う規制上の摩擦を懸念
Stefania Spezzati Oliver Hirt
[ロンドン/チューリヒ ２９日 ロイター] - 買収したクレディ・スイスとの統合を進めているスイス金融大手ＵＢＳを巡り、主要株主らがその巨大な規模のために規制当局と衝突する可能性があると懸念していることが分かった。
ＵＢＳ株を保有する顧客に助言する株主サービス会社エトスは、ＵＢＳが将来の銀行規制に与える影響を懸念。ビンセント・カウフマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し「特にＵＢＳの規模がスイス市場と比べて大きいことを非常に懸念している」と語る。
「いくつかの事業における競争のゆがみと、特定の活動におけるリスク集中の可能性を考えている」と指摘。スイスは現在「巨大過ぎてつぶせない（too-huge-to-fail）」問題を抱えているとして、「法規制で資本基盤の強化を求めるべきだ」と述べた。
上位１０位の株主に入る別の投資家は匿名を条件に、銀行の規模を巡って規制当局や議員と対立が続く可能性があり、事業の円滑な運営に支障をきたす可能性があると述べた。
ＵＢＳは、バランスシートへの注目は誤解を招くと指摘。バランスシートは今後３年間でさらに縮小されるほか、「潜在的な破綻処理に備えるための要素は整っており、統合後の銀行に向けてさらに改善される」とした。
ＵＢＳ株を０．１２％（ＬＳＥＧデータに基づく）保有するデカ・インベストメントのアンドレアス・トマエ氏は「統合が完了しても、新ＵＢＳの規模は旧ＵＢＳと比べてあまり大きくならないだろう」とし、「縮小することでＵＢＳはスイスの政治に配慮することになる」と述べた。
統合は数年がかりの作業となり、国内外で数千人規模の人員削減が行われる見通しだ。
2024-01-30T060208Z_1_LYNXMPEK0T03Q_RTROPTP_1_UBS-CREDITSUISSE-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130060208LYNXMPEK0T03Q 統合進むＵＢＳの主要株主、巨大な規模に伴う規制上の摩擦を懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T060208+0000 20240130T060208+0000
2024/01/30 15:02
Reuters Japan Online Report Business News
テンセント、ゲーム事業は課題直面 ＡＩ開発は遅れ挽回＝ＣＥＯ
Josh Ye
[香港 ３０日 ロイター] - 中国のネットサービス大手、テンセント・ホールディングス（騰訊控股）の共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の馬化騰（ポニー・マー）氏は２９日、主力のビデオゲーム事業は競合他社に追い上げられている一方、人工知能（ＡＩ）開発では先行企業に追いついてきたと述べた。
深センで開催されたテンセントの年次総会での発言。中国メディアの界面新聞が講演の一部をネット上で公開し、関係者が内容を確認した。
馬氏は、ここ１年、競合他社が新たなヒット作を生み出す一方で、同社の新作は期待していたほど売れておらず、大きな課題に直面していると述べた。ビデオゲーム事業はテンセントの収益の３０％以上を占める。
一方、ＡＩ開発では最も先行した企業のペースにテンセントが追い付いてきたと発言。今は、ＡＩの迅速な製品化よりも、自社開発の大規模言語モデル「Ｈｕｎｙｕａｎ」をさまざまな事業シナリオに統合することに専念すべきだと述べた。
世界最大のゲーム会社で、中国最大の対話アプリ「ＷｅＣｈａｔ」を運営するテンセントが、中国ハイテク企業として首位の座を守れるかどうか─。馬氏の発言は懸念を浮き彫りにした。
テンセントは３０日時点でコメント要請に応じていない。
2024-01-30T060000Z_1_LYNXMPEK0T03P_RTROPTP_1_CHINA-TECH-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130060000LYNXMPEK0T03P テンセント、ゲーム事業は課題直面 ＡＩ開発は遅れ挽回＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T060000+0000 20240130T060000+0000
2024/01/30 15:00
Reuters Japan Online Report Business News
楽天Ｇ、ドル建て社債公開買い付けの上限を引き上げ
［東京 ３０日 ロイター］ - 楽天グループは３０日、公開買い付けを予定している２０２４年満期の米ドル建て社債（１０．２５０％および３．５４６％）について上限を引き上げると発表した。当初１０億米ドルに設定していた買い付け総額上限のほか、１億ドルに設定していた３．５４６％債の応募上限額を引き上げる権利を行使し、残存する全額を買い付け対象とする。
残存金額は１０．２５０％債が９億５０００万ドル、３．５４６％債が８億ドル。買い付け資金は、今回新規発行する債券でまかなう予定。これに関連し、楽天Ｇは３年のドル建て債の予定額を積み増した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T055749+0000
2024/01/30 14:57
Reuters Japan Online Report Business News
英小売店頭価格、1月は1年半超ぶりの低い伸び＝小売協会
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英小売協会（ＢＲＣ）が３０日発表した１月の小売店頭価格指数は前年比２．９％上昇し、１２月の４．３％から減速した。２０２２年５月以来の低い伸びとなり、インフレ鈍化が改めて示された。
１月の値引きが昨年１月より大幅だったことが背景。
食品価格の伸びが２２年６月以来の低い伸びとなった。ただ、紅茶と牛乳の価格下落分の一部は酒税増税で相殺された。
非食品価格の伸びは前年比１．３％と、２２年２月以来の低い伸びだった。
ＢＲＣにデータを提供しているニールセンＩＱの小売り・企業担当責任者マイク・ワトキンス氏は、卸売りコストの下落によりスーパーで値下げが可能となったと分析。ただ、大半の世帯では２年にわたるインフレから家計が改善したとの感覚がなく、消費者需要は依然脆弱」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T051459+0000
2024/01/30 14:14
Reuters Japan Online Report Business News
マイナス金利「異常でやめた方が良い」 継続利上げは困難＝自民・石破氏
Yoshifumi Takemoto
［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長はロイターのインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策について「異常なあり得べからざる政策でありやめた方が良い」との見解を述べた。同時に能登半島地震の復興財政負担を踏まえると、その後の継続的な利上げは難しいと語った。インタビューは２９日に実施した。
＜震災で財政出動必要「植田総裁の描いた絵にはならない」＞
石破元幹事長は日銀の大規模な金融緩和について「お金の値段である金利がなくなることで、市場機能が働かなくなり、お金が必要なところに回らず必要でないところに滞留した」と発言。「（円高対策として）緊急避難的にはともかく、いつまでも続けるものではなかった」と総括した。
足元の物価上昇については「円安やウクライナ紛争などで引き起こされており、アベノミクスが功を奏して実現したものではない」と指摘した。
２０１６年に日銀が導入したマイナス金利政策については「異常な政策、あり得べからざることで論外な政策、やめた方が良い」と明言した。
同時に「能登の震災で復興にはかなりの財政出動が必要な状況なので、植田（和男）総裁が想定した絵のようにはいかない」と述べ、マイナス金利の解除後にさらなる利上げを進めるのは難しいとの見解も示した。「金利を引き上げると国債費が増えるだけでなく経済にどのような影響があるか、そのような試算・議論が必要」と強調した。
企業経営者からは「円安や減税、株高、低金利を求める声が非常に多いが、生産性や付加価値をいかに高めるかが重要」と話した。
今後日本の成長をけん引し得る産業として、「農業・漁業・林業を伸ばすのが重要」と指摘。万が一台湾有事など地政学的なリスクが顕在化した場合、「国家が生き残るためにも日本の食料自給率を引き上げることが大切」と述べた。
＜トランプ氏再選なら日本にウクライナ復興負担要請も＞
米国の大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選する場合に想定される日本への影響についても語った。
石破氏は「ウクライナの復興支援の財政支出を日本に求めてくる可能性がある」と指摘した。「ウクライナは財政状況が非常に悪いので、日本の支援額は湾岸戦争時のクウェート支援の比ではない」と懸念を示した。
トランプ氏の政治手法について「サスペンスとディールが本質」と表現。日本に対しては防衛費のさらなる増額を求める可能性があるとした。
＜羽田事故遠因に横田空域問題＞
日米関係について石破氏は「同盟のフェアネス（公平性）が重要」と強調。日米地位協定の片務的な内容の地道な解消などの必要性を挙げた。年初の羽田空港での衝突炎上事故も「遠因は東京の広大な空間を米軍横田基地が占有していることによる羽田空港の過密すぎる滑走路運用」との見解を示した。
（竹本能文、木原麗花、豊田祐基子）
2024-01-30T051421Z_1_LYNXMPEK0T03C_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-DEBATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130051421LYNXMPEK0T03C マイナス金利「異常でやめた方が良い」 継続利上げは困難＝自民・石破氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T051421+0000 20240130T051421+0000
2024/01/30 14:14
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタがグループビジョン発表、傘下企業の不正相次ぎ前倒し
Maki Shiraki
［東京 ３０日 ロイター］ - トヨタ自動車は３０日、グループ企業１７社が進むべき指針「グループビジョン」を発表した。グループの創始者である豊田佐吉が生まれた２月１４日に発表を予定していたが、傘下企業の不正が続いていることなどから前倒したとしている。
2024-01-30T045511Z_1_LYNXMPEK0T030_RTROPTP_1_TOYOTA-THAILAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130045511LYNXMPEK0T030 トヨタがグループビジョン発表、傘下企業の不正相次ぎ前倒し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T045511+0000 20240130T045511+0000
2024/01/30 13:55
Reuters Japan Online Report Business News
ソニーの通知、ジーとの合併破棄は財務条件の未達が理由と説明
Arpan Chaturvedi Aditya Kalra
[ニューデリー ３０日 ロイター] - ソニーグループがインド放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズとの合併を解除するため同社に送った通知で、ジーがいくつかの財務条件を満たさず、その問題に対処する計画を打ち出さなかったことを合併破棄の理由に挙げていることが分かった。ロイターがソニーの解除通知を閲覧した。
ソニーは２２日に通知の発出を公表。２年にわたり交渉したが、最終的な合意条件が満たされなかったため計画を打ち切ったとする声明を発表した。ソニーとジーは解除通知を公表していない。
ソニーは通知の中で、ジーがキャッシュの確保などいくつかの財務上の基準を満たすための「商業的に合理的な」努力を怠ったと指摘。ジーの「商業的な慎重さの不足」が判断の一因になったとした。
また、合併契約違反のうち、いくつかは「是正が不可能で、とりわけ（ジーが）明白に否定し、（ソニーの利益を）守るための提案をしなかったことを考えれば、これ以上の協議の試みは空虚で形式的なものになるだろう」と説明。ジーの違反は「手続き的・技術的」なものではなく、計画に実質的な影響を及ぼすものだとした。
ジーは２３日にソニーに回答書を送り、ソニーの主張を全て否定。ソニーが要求する９０００万ドルの契約解除料は「法的には容認できない」と主張した。
ジーの回答書によると、ジーは契約解除について「不誠実に行われた」もので、「不当で、法律にも反している」と訴え、ソニーに通知の撤回を求めている。
2024-01-30T044246Z_1_LYNXMPEK0T02Y_RTROPTP_1_ZEE-ENT-M-A-SONY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130044246LYNXMPEK0T02Y ソニーの通知、ジーとの合併破棄は財務条件の未達が理由と説明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T044246+0000 20240130T044246+0000
2024/01/30 13:42
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、2050年のネットゼロ達成に年間1.5兆ユーロ投資必要＝調査
Kate Abnett
[ブリュッセル ２９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が２０５０年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するには年間１兆５０００億ユーロ（１兆６０００億ドル）の投資が必要だ。欧州議会の緑の党議員らが委託した調査で２９日明らかになった。
欧州委員会は来週、ＥＵが２０４０年までに正味排出量を１９９０年比で９０％削減するよう勧告するとともに、ネットゼロ目標達成のために必要な先行投資の大幅増について概要を説明する予定だ。
調査を行ったシンクタンクのルソー研究所によると、ネットゼロ達成に必要な資金の大半は、ほとんどが環境を汚染する活動に向けられている既存の支出を振り向けることで確保できる。
具体的には、ガソリンエンジン車、化石燃料生産、新空港建設などの分野への投資を大幅に減らし、公共交通機関、建物改修、再生可能エネルギー拡大などへの投資を急拡大するべきだとしている。
ロイターが入手した欧州委の２０４０年の気候目標のための内部モデリング草案も、より汚染の少ないエネルギーシステムに年間約１兆５０００億ユーロの投資が必要だと推計している。
ルソー研究所は、ネットゼロ達成に必要な投資の大半は民間部門が賄う見通しだが、グリーンエネルギー移行への公的支出も年間４９００億ユーロに倍増させる必要があると試算している。
2024-01-30T044204Z_1_LYNXMPEK0T02X_RTROPTP_1_EU-CRYPTOCURRENCY-REGULATOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130044204LYNXMPEK0T02X ＥＵ、2050年のネットゼロ達成に年間1.5兆ユーロ投資必要＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T044204+0000 20240130T044204+0000
2024/01/30 13:42
Reuters Japan Online Report Business News
中国地方特別債発行、23年は3.96兆元 発行枠上回る
[北京 ３０日 ロイター] - 中国財政省が３０日発表したデータによると、地方政府は２０２３年にネットベース（差し引き）で３兆９６００億元（５５１５億４０００万ドル）の特別債を発行した。年間発行枠を上回った。
２３年の発行枠は３兆８０００億元に設定されていた。中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は昨年１０月、地方政府が２４年の発行枠の一部前倒しで利用できるようにした。２４年発行枠はまだ発表されていない。
昨年１２月の発行額は差し引きで９２１億元と、１１月の約半分だった。
消費者が支出を手控え、企業の投資拡大への信頼感が欠如する中、政府はインフラ整備の財源を政府債発行に大きく依存している。
2024-01-30T043201Z_1_LYNXMPEK0T02V_RTROPTP_1_G20-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130043201LYNXMPEK0T02V 中国地方特別債発行、23年は3.96兆元 発行枠上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T043201+0000 20240130T043201+0000
2024/01/30 13:32
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイング、ＭＡＸ７巡る設計変更免除申請を撤回 議員から圧力
David Shepardson Valerie Insinna Tim Hepher
[ワシントン／ダブリン ２９日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは２９日、安全性に対する懸念が強まる中、小型機「７３７ＭＡＸ７」を巡って米当局による認証手続きを速める可能性があった設計変更免除申請を取り下げた。
７３７を巡っては飛行中のＭＡＸ９で「ドアプラグ」と呼ばれる部品が吹き飛ぶ事故が５日に起き、ＭＡＸ７のエンジン防氷システムなどに関する今回の設計変更免除申請を撤回するよう議員から圧力を受けていた。
取り下げでボーイングが早急な設計変更を迫られることになるため、ＭＡＸ７と、より大型で売れ行きの良いＭＡＸ１０の認証スケジュールは一層不透明になる。
2024-01-30T034806Z_1_LYNXMPEK0T02F_RTROPTP_1_UNITED-ARLNS-AIRBUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130034806LYNXMPEK0T02F ボーイング、ＭＡＸ７巡る設計変更免除申請を撤回 議員から圧力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T034806+0000 20240130T034806+0000
2024/01/30 12:48
Reuters Japan Online Report Business News
中国10年債利回りが20年ぶり低水準、一段の政策緩和を期待
［上海 ３０日 ロイター］ - 中国の１０年物国債利回りが３０日、２０年超ぶりの水準に低下した。投資家は、先週の銀行預金準備率引き下げに続く、株価下支えに向けた一段の政策緩和を期待している。
１０年債利回りは２．４７％を下回り２００２年６月以来の低水準になった。１０年債先物３月限は２０年４月以来の高水準を付けた。
３０年債利回りは過去最低の２．７１％まで低下した。
2024-01-30T033853Z_1_LYNXMPEK0T02C_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130033853LYNXMPEK0T02C 中国10年債利回りが20年ぶり低水準、一段の政策緩和を期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T033853+0000 20240130T033853+0000
2024/01/30 12:38
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＴＴなどの光電融合技術開発、経産省が452億円支援 国際連携も
Miho Uranaka
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省は３０日、ＮＴＴなどの共同開発プロジェクトに対し、約４５２億円の支援を決定した。消費電力の削減につながる光電融合技術を用いたプロジェクトで、ＮＥＣ、古河電気工業、新光電気工業、キオクシアなども参加。開発段階では、米インテル や韓国のＳＫハイニックスとの国際連携も進める。
プロジェクトでは電気配線による情報伝達を光配線に置き換える技術を開発する。斎藤健経産相は同日の閣議後会見で「将来のゲームチェンジとなることを期待している」と述べた。人工知能（ＡＩ）の活用などデジタル化の進展により情報処理量が増大する中、情報伝達の高速化や低消費電力化を目指す。
2024-01-30T032950Z_1_LYNXMPEK0T027_RTROPTP_1_NTT-DOCOMO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130032950LYNXMPEK0T027 ＮＴＴなどの光電融合技術開発、経産省が452億円支援 国際連携も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T032950+0000 20240130T032950+0000
2024/01/30 12:29
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ銀ＣＥＯ、国内の極右台頭を憂慮「投資避けられるリスク」
[ベルリン ２９日 ロイター] - ドイツ銀行のゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の台頭はドイツへの投資のリスクになると警鐘を鳴らした。
ゼービングＣＥＯはベルリンで開かれたイベントで、今年ドイツで予定されている複数の地方議会選は「（ドイツの）民主主義の未来と、われわれの事業拠点」にとって重要だと訴えた。
ゼービング氏はまた、世界の投資家が「（ドイツに対して）懐疑的な見方を強め」、「ドイツへの長期的な投資を判断する上で重要な要素である民主主義的価値や体制を信用できるのか疑問視している」と憂慮。その上で、「（投資家の）懐疑的な見方が投資の縮小という形で徐々に強く反映される」と語った。
ドイツ経済界の首脳は通常、政治とは距離を置き、ＡｆＤの台頭に口をつぐんでいる。ＡｆＤは現在、国内世論調査で支持率２位となっている。
2024-01-30T031508Z_1_LYNXMPEK0T022_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130031508LYNXMPEK0T022 ドイツ銀ＣＥＯ、国内の極右台頭を憂慮「投資避けられるリスク」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T031508+0000 20240130T031508+0000
2024/01/30 12:15
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小幅続伸、米金利低下を好感 イベント控え伸び悩みも
［東京 ３０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円８９銭高の３万６１１３円８３銭と小幅に続伸した。米国市場で金利が低下、ハイテク株高となり、半導体関連株の上昇が指数を支援した。一方、米ハイテク大手の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて上値は限られ、徐々に伸び悩んだ。
日経平均は１６９円高で寄り付いた後、一時２２２円高の３万６２４９円０３銭に上値を伸ばした。米金利が低下する中、バリュー株に対しグロース株が優位となった。アドバンテストなど半導体関連株はプラスの銘柄が目立ち、指数の支えになった。大型株が物色され、海外マネーの流入も意識された。
その後は、徐々に上げ幅を縮小し、日経平均は伸び悩んだ。ドル／円は１４７円台前半へと前日の大引け時点からやや円高方向に振れ、輸送用機器などの逆風になった。
市場では「上値では利益確定売りが出る一方、押せば買いも入る。３万６０００円台を維持しており地合いは強めにみえる。先高期待は維持されているようだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．０６％高の２５３１．０３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８８２３億９４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やその他製品、保険など１３業種で、値下がりは石油・石炭製品や証券、繊維など２０業種だった。
信越化学工業や東京海上ＨＬＤＧは堅調。任天堂は昨年来高値を更新した。一方、ファナックは軟調。イオンがファンドから株式を取得すると伝わったツルハＨＬＤＧは売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５８０銘柄（３５％）、値下がりは１０１１銘柄（６１％）、変わらずは６５銘柄（３％）だった。
2024-01-30T031110Z_1_LYNXMPEK0T020_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130031110LYNXMPEK0T020 午前の日経平均は小幅続伸、米金利低下を好感 イベント控え伸び悩みも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T031110+0000 20240130T031110+0000
2024/01/30 12:11
Reuters Japan Online Report Business News
イケアが世界各地で値下げ、原材料価格の低下受け
［ロンドン ２９日 ロイター］ - スウェーデンの家具大手イケアは、ベルギー、カナダ、インドなど広範囲の国々で値下げを実施すると発表した。２０２２年の値上げ分を相殺する狙いがある。
イケア店舗を運営するインカ・グループは、コスト削減と原材料価格低下で一部製品の値下げが可能となり、販売数量増加につながると説明した。イケアは既に、一部の国で値下げ製品を拡大しているという。
インカ・グループは、来年末までに「インフレ調整後」の新型コロナウイルス禍前の水準にすることが目標としている。
カナダで１５００品目以上の値下げを行うため５５００万ユーロ（５９５３万ドル）を投資。ベルギーでも２月１日から２６００品目を値下げする。インドでも数百品目を値下げするという。
同社は既に、最大の市場であるドイツのほか、スウェーデンと英国でも値下げを発表している。
2024-01-30T024434Z_1_LYNXMPEK0T01R_RTROPTP_1_GLOBAL-COMPANY-IKEA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130024434LYNXMPEK0T01R イケアが世界各地で値下げ、原材料価格の低下受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T024434+0000 20240130T024434+0000
2024/01/30 11:44
Reuters Japan Online Report Business News
国交省、ダイハツ10車種の出荷停止を新たに解除
Atsuko Aoyama
［東京 ３０日 ロイター］ - 国土交通省は３０日、ダイハツ工業の「ミライース」など１０車種の出荷停止の指示を新たに解除したと発表した。国交省が基準適合性を確認した。
認証試験不正問題を受け、国交省は昨年１２月、現行生産・開発中の全車種２８車種に対して出荷停止を指示。今月１９日には基準適合性を確認したとして、トヨタ自動車の「プロボックス」やマツダの「ファミリアバン」など５車種の出荷停止を解除していた。
「プロボックス」と「ファミリアバン」については、京都工場で受託生産しており、国交省による出荷停止解除を受けて生産再開を検討している。
2024-01-30T024135Z_1_LYNXMPEK0T01P_RTROPTP_1_DAIHATSU-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130024135LYNXMPEK0T01P 国交省、ダイハツ10車種の出荷停止を新たに解除 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T024135+0000 20240130T024135+0000
2024/01/30 11:41
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタが4年連続首位、23年販売 単体では世界販売・生産が初の1000万台超
Maki Shiraki
［東京 ３０日 ロイター］ - トヨタ自動車はグループ（日野自動車とダイハツ工業を含む）の２０２３年の世界新車販売が４年連続で世界首位となった。年間を通して半導体不足が緩和し、北米や欧州などで販売が増加した。
トヨタ単体（レクサス車を含む）としても過去最高だった。トヨタ単体では、世界販売・生産ともに１０００万台の大台も初めて超えた。
昨年１２月は、認証試験不正が発覚したダイハツ工業の出荷停止といったマイナスの影響もあったものの、トヨタの堅調な販売で全体を押し上げた。
トヨタが３０日に発表したグループの２３年の世界新車販売は前年比７．２％増の１１２３万３０３９台だった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの約９２４万台を上回った。トヨタ単体では同７．７％増の１０３０万７３９５台だった。
世界生産は、グループとしては８．６％増の１１５１万８３０３台だった。トヨタ単体としては１１．１％増の１００３万３１７１台で、グループ、単体ともに過去最高だった。
2024-01-30T023536Z_1_LYNXMPEK0T01M_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130023536LYNXMPEK0T01M トヨタが4年連続首位、23年販売 単体では世界販売・生産が初の1000万台超 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T023536+0000 20240130T023536+0000
2024/01/30 11:35