Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
英インフレ期待が低下、中銀の利下げ巡る議論の材料に
[ロンドン ２９日 ロイター] - 米銀シティと調査会社ユーガブが２９日発表した調査によると、英国民のインフレ期待が低下した。今週のイングランド銀行（英中央銀行）政策会合で、利下げを巡る議論の材料になるとみられる。
１年先のインフレ期待は昨年１１月に３．９％、１２月に３．５％と１０月の４．２％から低下した。
今後５─１０年間のインフレ期待は１１月と１２月に１０月の３．５％から０．１％ポイント低下して３．４％となった。１年先と比べて小幅な低下にとどまった。
シティのエコノミスト、ベンジャミン・ナバロ氏は「今のところ、特に長期のデータでリスクが漂っていることが示されている」と指摘。
その上で「インフレ率は第２・四半期に２％まで低下する見込みで、差し迫ったリスクは薄れつつあると考えている」とし、英中銀にとって、これらのデータはインフレ抑制への取り組みを緩和し、経済リスクについてよりバランスの取れた見解を示す余地を示唆していると述べた。
2024-01-30T023327Z_1_LYNXMPEK0T01L_RTROPTP_1_SAINSBURY-S-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130023327LYNXMPEK0T01L 英インフレ期待が低下、中銀の利下げ巡る議論の材料に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T023327+0000 20240130T023327+0000
2024/01/30 11:33
Reuters Japan Online Report Business News
東京メトロ株売却、都と連携して検討進める＝鈴木財務相
Takaya Yamaguchi
［東京 ３０日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は３０日、東京メトロ株売却を巡り、新規上場時の共同売り出し人となる東京都と連携して検討を進める考えをあらためて示した。同日午前の閣議後会見で語った。
鈴木財務相は、２０２２年３月の財政制度等審議会の答申で「国交省審議会答申に基づき新規公開時においては売り出し人である財務省および東京都が同時、同率にて保有する株式の２分の１を売却することが示されている」と指摘し、「政府としてもこうした方針に沿って、売却に向けた調整を進めてきた」と語った。
そのうえで「共同売り出し人である東京都が２４度中の東京メトロ株式の売却実施に備えて、関連する経費を初めて予算案に計上したと承知している」とし、「政府としてはこうした東京都の対応を踏まえて市場の動向などを勘案しつつ、東京都とよく連携して売却に向けた検討を進めていく」と述べた。
2024-01-30T023108Z_1_LYNXMPEK0T01K_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130023108LYNXMPEK0T01K 東京メトロ株売却、都と連携して検討進める＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T023108+0000 20240130T023108+0000
2024/01/30 11:31
Reuters Japan Online Report Business News
楽天Ｇの3年ドル債、10億ドルから17.5億ドルに増額＝関係者
［東京 ３０日 ロイター］ - 楽天グループが海外市場で発行を計画している償還期間３年のドル建債について、予定額を１０億ドルから１７．５億ドル（約２５００億円）に増額したことが分かった。
事情に詳しい関係者によると、利回りは１２．２５％近辺で、米国東部時間の３０日午前にも条件決定する予定という。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2024-01-30T020200Z_1_LYNXMPEK0T01A_RTROPTP_1_RAKUTEN-GROUP-MOBILE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130020200LYNXMPEK0T01A 楽天Ｇの3年ドル債、10億ドルから17.5億ドルに増額＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T020200+0000 20240130T020200+0000
2024/01/30 11:02
Reuters Japan Online Report Business News
豪小売売上高、12月は前月比2.7％減に転じる
[シドニー ３０日 ロイター] - オーストラリア統計局が３０日発表した２０２３年１２月の小売売上高は減少に転じた。消費者は前月の購入拡大から一転して財布のひもを締めた。
１２月の売上高は季節調整済み前月比２．７％減の３５２億豪ドル（２３２億７０００万米ドル）。アナリストは１％以上の減少を見込んでいた。１１月はブラックフライデーのセールなどが寄与して１．６％増だった。
１２月は前年比が０．８％増と、新型コロナウイルス禍で外出制限が敷かれていた時期以来の低水準を付けた。
2024-01-30T011158Z_1_LYNXMPEK0T00T_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-AUSTRALIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130011158LYNXMPEK0T00T 豪小売売上高、12月は前月比2.7％減に転じる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T011158+0000 20240130T011158+0000
2024/01/30 10:11
Reuters Japan Online Report Business News
インフレ率は今後加速、2％は超えず＝スイス中銀総裁
[チューリヒ ２９日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は、今後、インフレ率が上昇する可能性があるとの見通しを示した。２９日放送予定のＳＲＦ番組とのインタビューで語った。
スイス中銀はこれまで、利上げやスイスフラン高による輸入物価抑制でインフレ対策にほぼ成功してきた。
ジョルダン氏は「付加価値税（ＶＡＴ）が上がり、家賃も再び上がり、電気料金も上がる。それを踏まえるとインフレ率は再び上昇する。ただ、２％を超えることはない」と述べた。
２０２３年１２月のインフレ率は１．７％で、７カ月連続で中銀目標である０─２％の範囲内に収まった。
ジョルダン氏は、インフレとの戦いに勝利したかどうかの判断は時期尚早としながらも、状況はかなり良くなっていると述べた。
2024-01-30T004519Z_1_LYNXMPEK0T00L_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-ART-MARKET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130004519LYNXMPEK0T00L インフレ率は今後加速、2％は超えず＝スイス中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T004519+0000 20240130T004519+0000
2024/01/30 09:45
Reuters Japan Online Report Business News
インド政府、25年度成長を約7％と予測 地政リスク下でも高成長維持
Nikunj Ohri Shivangi Acharya
[ニューデリー ２９日 ロイター] - インド政府は２９日公表した最新の経済予測で、２０２５年度（２４年４月─２５年３月）の経済成長率が７％前後になるとの見通しを示した。紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派が民間船舶を攻撃する新たな地政学的リスクが生じているが、安定した内需や民間投資を支えに高い成長率を維持すると見込んだ。
予測は政府の首席経済顧問を務めるＶ・アナンサ・ナゲスワラン氏のチームが発表した。
２４年度（２３年４月─２４年３月）の成長率は７．３％と予測。２３年度の実績は７．２％、２２年度は８．７％だった。
政府は「紅海での最近の動きはグローバルサプライチェーンへの依存に対する懸念を呼び起こし、２３年の世界貿易の成長をさらに鈍らせる恐れがある」と指摘。サプライチェーンの混乱が２４年も続けば、世界の貿易フロー、輸送コスト、生産、インフレに影響を与えるが、それでもインドは「こうした混乱を切り抜けられるとひそかに自信を持っている」と楽観的な見方を示した。
今回の予測はシタラマン財務相が２月１日に２５年度予算を発表するのに先立って公表された。
2024-01-30T002521Z_1_LYNXMPEK0T00F_RTROPTP_1_INDIA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130002521LYNXMPEK0T00F インド政府、25年度成長を約7％と予測 地政リスク下でも高成長維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T002521+0000 20240130T002521+0000
2024/01/30 09:25
Reuters Japan Online Report Business News
米国株の投資判断、「オーバーウエート」に上げ＝ブラックロック
[２９日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックは２９日、米国株全体の投資判断を「ニュートラル（中立）」から「オーバーウエート」に引き上げた。
週次コメンタリー・リサーチノートで、ブラックロック・インベストメント・インスティテュートの責任者であるジーン・ボイビン氏は「インフレが冷え込み、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切る準備を進める中、株価モメンタムは当面維持できると考えている」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T002131+0000
2024/01/30 09:21
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸で寄り付く、米株高の流れ引き継ぐ
［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６９円７０銭高の３万６１９６円６４銭と、続伸してスタートした。前日の米国株式市場で主要３株価指数が上昇した流れを引き継いだ。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は横ばい圏の２５３０ポイント近辺。東証３３業種では、石油・石炭製品、輸送用機器、鉱業など１８業種が値下がり。その他製品、精密機器、保険など１５業種は値上がりとなっている。
2024-01-30T001417Z_1_LYNXMPEK0T00B_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240130:nRTROPT20240130001417LYNXMPEK0T00B 日経平均は続伸で寄り付く、米株高の流れ引き継ぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T001417+0000 20240130T001417+0000
2024/01/30 09:14
Reuters Japan Online Report Business News
ブラジル資源大手バーレ、23年鉄鉱石生産が自社予想上回る
[サンパウロ ２９日 ロイター] - ブラジルの資源大手バーレは２９日、２０２３年の鉄鉱石生産量が３億２１１５万トンとなり、自社予想の３億１５００万トンを上回ったと明らかにした。一方、出荷量は１．５％減少して２億５６７９万トンだった。
生産量と出荷量の差は、在庫調整によるものだとし「販売戦略の一環として過去２年間よりも在庫を増やした」と説明した。
２３年第４・四半期の鉄鉱石生産量は前年比１０．６％増加。一方、出荷量は４．１％減少した。ただ、前期比では１１．７％増加した。
第４・四半期のニッケル生産量は前期比、前年比ともに減少した。２３年通年では１６万４９００トンとなり、自社予想の１６万５０００トンとほぼ一致した。
銅の生産量は、ブラジル北部プロジェクトの立ち上げに支えられ、前年比２９％増の３２万６０００トンとなり、自社予想の３２万５０００トンとほぼ一致した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240130T000953+0000
2024/01/30 09:09
Reuters Japan Online Report Business News
失業率12月は2.4％に改善、非自発的な離職が減少 有効求人倍率1.27倍に低下
Kentaro Sugiyama
［東京 ３０日 ロイター］ - 政府が３０日発表した２０２３年１２月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．４％と、前月から０．１ポイント改善した。定年や契約満了、勤め先・事業の都合などによる非自発的な離職が減少した。有効求人倍率は１．２７倍となり、前月から０．０１ポイント低下した。
完全失業率はロイターの事前予測調査の２．５％を下回り、２３年１月以来の低水準となった。
総務省によると、１２月の就業者数は季節調整値で６７６３万人と、前月に比べて１２万人減少。一方、完全失業者数は前月に比べて８万人減少し、１６９万人となった。
２３年平均の完全失業率は２．６％で、前年と同水準だった。より良い条件の仕事を求める自発的な離職が増えている。コロナ前の１９年（２．４％）には届いていないものの、就業者数（実数）は６７４７万人と、前年に比べて２４万人増加。１９年に次ぐ過去２番目の高水準となった。
総務省の担当者は、雇用情勢全体を判断するのは難しく、この先の就業者数と完全失業者の推移を注視していくとしている。
＜有効求人数増加、雇用「悪化しているとは言えない」＞
有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。ロイターの事前調査では１．２８倍と見込まれていた。
厚生労働省によると、人の移動の活発化で宿泊・飲食業などの求人が増え、１２月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．２％増となった。
一方、有効求職者数（同）は０．５％増。賃上げ機運の高まりや人手不足を背景により高い賃金水準への転職を希望するケースや、業務負担の増加で転職を希望するケースがみられるという。
有効求人倍率は低下したものの、厚労省の担当者は「有効求人数が増えており、これをもって雇用情勢がすごく悪化しているとまでは言えない」とコメントした。
同時に発表された２３年の有効求人倍率は１．３１倍で、前年から０．０３ポイント上昇した。１９年（１．６０倍）以来の高い水準となったが、コロナ前を完全に回復したとはいえない。
2024-01-30T005238Z_2_LYNXMPEK0S0RH_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129233723LYNXMPEK0S0RH 12月完全失業率は2.4％に改善、有効求人倍率1.27倍で前月から低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T233723+0000 20240129T233723+0000
2024/01/30 08:37
Reuters Japan Online Report Business News
米ＯＣＣ、銀行のＭ＆Ａに関する新規制を提案 透明性向上目指す
Pete Schroeder
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）は２９日、銀行の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する新たな規制を提案した。Ｍ＆Ａが十分に精査されないまま承認されるのを防ぐ一方、Ｍ＆Ａのプロセスを巡る透明性を向上させる狙いだ。
金融業界からは、銀行のＭ＆Ａに対する規制当局の方針があまりにも分かりにくいとの批判が出ていた。また銀行の利益率が低迷する中、今後は小規模の銀行間で統合の動きが広がると予想されている。こうした状況下でＯＣＣは新たな規制案を打ち出した。
ＯＣＣのマイケル・シュー長官代行はロイターのインタビューで、通常は承認されるＭ＆Ａと、問題になるＭ＆Ａの種類について詳しく説明。プロセスの透明性向上は、好ましい案件を加速させるとともに、銀行が規制の障壁を回避するのを支援する可能性があると述べた。
さらにシュー氏は、Ｍ＆Ａを巡っては２つのリスクがあると指摘。１つ目は、あまりにも多数のＭ＆Ａがあるため、不適切な案件が承認されるリスク。２つ目は、ほとんどのＭ＆Ａが承認されず、適切な案件が実現しないリスク。「透明性を確保する目的は、双方の正確性向上を奨励することにある」と語った。
その上でシュー氏は、銀行のＭ＆Ａを巡る政府の対応を進めるため、他の銀行規制当局および司法省と協力した取り組みを続けると表明した。
2024-01-29T230554Z_1_LYNXMPEK0S0R2_RTROPTP_1_FIRST-REPUBLIC-FDIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129230554LYNXMPEK0S0R2 米ＯＣＣ、銀行のＭ＆Ａに関する新規制を提案 透明性向上目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T230554+0000 20240129T230554+0000
2024/01/30 08:05
Reuters Japan Online Report Business News
米国株と利回りの負の相関低下か、力強い経済見通しが緩衝材に＝ＧＳ
Lewis Krauskopf
[ニューヨーク ２９日 ロイター] - ゴールドマン・サックスのストラテジストは、昨年７月に長期債利回りが上昇し始めて以来、米Ｓ＆Ｐ総合５００種と１０年債利回りは負の相関関係にあったが、足元では力強い経済見通しが緩衝材としての機能を果たし、米国株に対する利回り上昇の影響を緩めているとの見方を示した。
一方で、金融引き締めなどの要因で利回りが上昇したり、利回りの上昇スピードが速すぎたりすれば、このような状況が変わる可能性があるとした。
昨年１０月に利回りが１６年ぶりの高水準を付け、株式の魅力が相対的に低下したことでＳ＆Ｐ５００は大きく売られたが、利回りが年末にかけて急低下すると、株価は急速に回復。ただ２０２４年は、１０年債利回りが４．２％と約３０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇する中でも株価は最高値を更新している。
ゴールドマンのストラテジストは、株価が底堅い理由の一つは経済見通しの改善だと指摘。１９９０年以降、イールドカーブ（利回り曲線）がスティープ化した際のＳ＆Ｐ５００の月間リターン中央値は１．３％だったが、イールドカーブがスティープ化するかフラット化するかにかかわらず、経済成長期待が弱まるよりもむしろ改善する方が、リターンが大きく拡大するという。
「投資家が連邦準備理事会（ＦＲＢ）による引き締めの可能性を懸念しなくなるにつれ、成長期待が利回りの重要なドライバーとなり、２４年の株式と利回りの負の相関を低下させる一因になる」とした。
ゴールドマンのエコノミストは別のメモで、第４・四半期の経済成長率予想を２．１％から２．４％に引き上げた。
Ｓ＆Ｐ５００の２４年末の予想水準は５１００と先週末終値から４％強上昇すると想定。「しかし、ＦＲＢの政策や米債の需給バランスの変化によって金利が現在の水準から大幅に上昇すれば、株式は苦戦を強いられる」としたほか、国債利回りが最近のペースよりも急速に上昇した場合、その理由にかかわらず、株式は圧力に直面すると警告。２４年の大統領選挙で金利がより不安定になる可能性があるとも指摘した。
2024-01-29T214938Z_1_LYNXMPEK0S0Q7_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129214938LYNXMPEK0S0Q7 米国株と利回りの負の相関低下か、力強い経済見通しが緩衝材に＝ＧＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T214938+0000 20240129T214938+0000
2024/01/30 06:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（29日）米国株上昇、ドル対ユーロで上昇、利回り低下
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロに対して上昇した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が週内に開く会合で早期利下げ観測をけん制するとの見方が高まっている。
ＣＭＥフェドウオッチによると、米経済が堅調であること示す経済指標を受け、ＦＲＢが３月に利下げに着手する確率は４８％と、１カ月前の８９％から低下した。
マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「米国のマクロ状況は欧州よりもはるかに良好だ」と指摘。ユーロ圏では景気見通しが軟調で、ユーロに対する魅力が低下している。
ＦＲＢは３０─３１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定するとの見方が大勢。焦点は会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見に集まっている。
パウエル議長は昨年１２月、ＦＲＢは利下げサイクルに移行すると示唆。マネックスのギブン氏は「前回の会合からの若干の押し戻しがあるかもしれない」としている。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。重要経済指標の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を週内に控え、出来高は平均を下回った。財務省が発表した第１・四半期の連邦政府の借り入れ額が推計よりも少なかったことも国債利回りの低下につながった。
財務省は第１・四半期の連邦政府の借り入れは７６００億ドルを見込んでいると発表。現金残高の増加を見込んでいるなどとして、昨年１０月の予測より５５０億ドル下方修正した。
終盤の取引で、指標となる１０年国債利回りは９．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．０６６％。財務省の借り入れ額の発表を受け、下げ幅を拡大した。
３０年債利回りは８ｂｐ低下の４．３１０％。
アナリストによると、米国債の夜間取引量は平均の約７０％にとどまった。
＜株式＞ 米国株式市場は週内に一連の主要企業決算や経済指標の発表を控える中、主要株価３指数が上昇して取引を終えた。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も開催される。
テクノロジー株が中心のナスダック総合が指数の上げを主導した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値で最高値を更新した。
Ｓ＆Ｐは１月に入り３％超上昇しており、ブラックロックは米株市場全体の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「きょうは嵐の前の静けさだ」と述べ、週内に決算やＦＯＭＣ、雇用統計などの発表を控えていることや、地政学的な不透明感が続いていることに言及。株価が史上最高値を更新している今、失望材料が出れば、乱高下する可能性があるとの見方を示した。
今週はアルファベット、マイクロソフト、クアルコム、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズなどハイテク企業が決算を発表する。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、安全資産としての金買いが優勢となり反発した。
バイデン米大統領は２８日、声明を出し、対シリア国境に近いヨルダン北東部に駐留する米軍が同日、無人機による攻撃を受け、米兵３人が死亡したと発表した。米中央軍はこれに関し、３４人が負傷したと明らかにした。ロイターによれば、パレスチナ自治区ガザでの戦闘発生以来、周辺地域で米兵に死者が出たのは初めてで、米軍が報復に踏み切れば、地域情勢が急激に緊迫化する可能性もある。地政学的リスクが一段と悪化するとの懸念から安全資産としての金需要が増し、買いが優勢となった。米長期金利が低下したことも、金利を生まない資産である金の投資妙味につながり、金相場の追い風となった。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中国での景気先行き不安が再燃する中、対ユーロでのドル高を背景に売られ、４営業日ぶりに反落した。
香港の高等法院（高裁）は２９日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し、清算命令を出した。これに先立ち、中国メディアが２８日に伝えたところによると、格付け大手フィッチ・レーティングスは２０２４年の同国国内総生産（ＧＤＰ）が鈍化すると予想。エネルギー消費大国である中国での景気先行き懸念が改めて注目され、売りが先行した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.45/147.46
始値 147.87
高値 148.09
安値 147.26
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0830/1.0834
始値 1.0821
高値 1.0840
安値 1.0797
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時40分 107*05.50 4.3194%
前営業日終値 105*30.50 4.3900%
１０年債（指標銘柄） 16時40分 103*11.50 4.0797%
前営業日終値 102*22.50 4.1600%
５年債（指標銘柄） 16時40分 100*01.75 3.9878%
前営業日終値 99*23.25 4.0610%
２年債（指標銘柄） 16時40分 99*27.63 4.3221%
前営業日終値 99*25.00 4.3650%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38333.45 +224.02 +0.59
前営業日終値 38109.43
ナスダック総合 15628.04 +172.68 +1.12
前営業日終値 15455.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4927.93 +36.96 +0.76
前営業日終値 4890.97
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2025.4 +8.1
前営業日終値 2017.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2325.1 +37.9
前営業日終値 2287.2
北海ブレント 3月限 82.40 ‐1.15
前営業日終値 83.55
米ＷＴＩ先物 3月限 76.78 ‐1.23
前営業日終値 78.01
ＣＲＢ商品指数 270.8751 ‐2.6925
前営業日終値 273.5676
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T214520+0000
2024/01/30 06:45
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝上昇、Ｓ＆Ｐ最高値更新 主要企業決算やＦＯＭＣ控え
Stephen Culp
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は週内に一連の主要企業決算や経済指標の発表を控える中、主要株価３指数が上昇して取引を終えた。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も開催される。
テクノロジー株が中心のナスダック総合が指数の上げを主導した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値で最高値を更新した。
Ｓ＆Ｐは１月に入り３％超上昇しており、ブラックロックは米株市場全体の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「きょうは嵐の前の静けさだ」と述べ、週内に決算やＦＯＭＣ、雇用統計などの発表を控えていることや、地政学的な不透明感が続いていることに言及。株価が史上最高値を更新している今、失望材料が出れば、乱高下する可能性があるとの見方を示した。
今週はアルファベット、マイクロソフト、クアルコム、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズなどハイテク企業が決算を発表する。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ボーイング、エクソンモービル、シェブロンの決算も注目される。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38333.45 +224.02 +0.59 38115.83 38343.93 38061.17
前営業日終値 38109.43
ナスダック総合 15628.04 +172.68 +1.12 15470.66 15630.59 15449.87
前営業日終値 15455.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4927.93 +36.96 +0.76 4892.95 4929.31 4887.40
前営業日終値 4890.97
ダウ輸送株２０種 15935.03 +33.91 +0.21
ダウ公共株１５種 855.87 +6.19 +0.73
フィラデルフィア半導体 4388.28 +46.17 +1.06
ＶＩＸ指数 13.60 +0.34 +2.56
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1396.54 +18.87 +1.37
Ｓ＆Ｐ素材 522.74 +2.69 +0.52
Ｓ＆Ｐ工業 966.47 +6.10 +0.64
Ｓ＆Ｐ主要消費財 773.75 +4.03 +0.52
Ｓ＆Ｐ金融 644.76 +1.94 +0.30
Ｓ＆Ｐ不動産 243.47 +1.64 +0.68
Ｓ＆Ｐエネルギー 642.53 -1.32 -0.20
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1633.36 +11.10 +0.68
Ｓ＆Ｐ通信サービス 270.38 +2.38 +0.89
Ｓ＆Ｐ情報技術 3633.14 +34.85 +0.97
Ｓ＆Ｐ公益事業 313.09 +1.99 +0.64
ＮＹＳＥ出来高 9.06億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 36160 + 120 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 36125 + 85 大阪比
2024-01-29T213135Z_1_LYNXMPEK0S0PQ_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129213135LYNXMPEK0S0PQ 米国株式市場＝上昇、Ｓ＆Ｐ最高値更新 主要企業決算やＦＯＭＣ控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T213135+0000 20240129T213135+0000
2024/01/30 06:31
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで上昇、ＦＯＭＣ早期利下げ観測けん制との見方
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロに対して上昇した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が週内に開く会合で早期利下げ観測をけん制するとの見方が高まっている。
ＣＭＥフェドウオッチによると、米経済が堅調であること示す経済指標を受け、ＦＲＢが３月に利下げに着手する確率は４８％と、１カ月前の８９％から低下した。
マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「米国のマクロ状況は欧州よりもはるかに良好だ」と指摘。ユーロ圏では景気見通しが軟調で、ユーロに対する魅力が低下している。
ＦＲＢは３０─３１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定するとの見方が大勢。焦点は会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見に集まっている。
パウエル議長は昨年１２月、ＦＲＢは利下げサイクルに移行すると示唆。マネックスのギブン氏は「前回の会合からの若干の押し戻しがあるかもしれない」としている。
ユーロ／ドルは０．２０％安の１．０８２９０ドル。一時は１．０７９５５ドルと、昨年１２月１３日以来の安値を付けた。
ＥＣＢは先週２５日に開いた理事会で政策金利の据え置きを決定。インフレ対策へのコミットメントを改めて確認し、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。
ただ市場では、ＥＣＢが４月の理事会で最初の０．２５％ポイントの利下げを決定するとの観測が完全に織り込まれている。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．０５％安の１０３．５０。ただ一時は１０３．８２まで上昇し、昨年１２月１３日以来の高値だった先週の水準に並んだ。
英ポンド／ドルはほぼ横ばいの１．２７０５０ドル。イングランド銀行（英中央銀行）は２月１日に金融政策委員会を開く。
ドル／円は０．４５％安の１４７．４５円。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．６２％高の４万３０８７ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.45/147.46
始値 147.87
高値 148.09
安値 147.26
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0830/1.0834
始値 1.0821
高値 1.0840
安値 1.0797
2024-01-29T213000Z_1_LYNXMPEK0S0PP_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129213000LYNXMPEK0S0PP ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで上昇、ＦＯＭＣ早期利下げ観測けん制との見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T213000+0000 20240129T213000+0000
2024/01/30 06:30
Reuters Japan Online Report Business News
米財務省、第1四半期の借り入れ額見通しを7600億ドルに下方修正
[ニューヨーク ２９日 ロイター] - 米財務省は２９日、第１・四半期の連邦政府の借り入れは７６００億ドルを見込んでいると発表した。現金残高の増加を見込んでいるなどとして、昨年１０月の予測より５５０億ドル下方修正した。３月末の現金残高は７５００億ドルと想定した。
第２・四半期には２０２０億ドルの借り入れを想定。６月末時点の現金残高は７５００億ドルと予想した。
２０２３年第４・四半期には、昨年１０月の予想通り７７６０億ドルを借り入れたという。昨年１２月末の現金残高は７６９０億ドルと、１０月の予想より１９０億ドル多かった。
2024-01-29T211630Z_1_LYNXMPEK0S0PK_RTROPTP_1_USA-BONDS-REFUNDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129211630LYNXMPEK0S0PK 米財務省、第1四半期の借り入れ額見通しを7600億ドルに下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T211630+0000 20240129T211630+0000
2024/01/30 06:16
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、5万台の所有者に運転中止を勧告 リコール修理要請
[ワシントン ２９日 ロイター] - トヨタ自動車は２９日、タカタ製エアバッグのインフレーターが爆発し運転手が死亡する可能性があるとして、５万台の所有者に対し直ちにリコール修理を受けるよう要請していると発表した。
今回のリコールで運転中止が勧告された対象車両は、タカタ製エアバッグのインフレーターを搭載している２００３─０４年モデルのカローラの一部、０３─０４年モデルのカローラ・マトリックスの一部、０４─０５年モデルのＲＡＶ４の一部。
2024-01-29T211413Z_1_LYNXMPEK0S0PG_RTROPTP_1_TOYOTA-INDS-ENGINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129211413LYNXMPEK0S0PG トヨタ、5万台の所有者に運転中止を勧告 リコール修理要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T211413+0000 20240129T211413+0000
2024/01/30 06:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＷＴＯ、財貿易量伸び見通しは「過度に楽観的」＝エコノミスト
Philip Blenkinsop
[ブリュッセル ２９日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のチーフエコノミスト、ラルフ・オッサ氏は２９日、ＷＴＯは世界経済の低迷とスエズ運河を通過する海運の混乱による影響を理由に２０２３年と２４年の財貿易量の伸び見通しを下方修正する可能性が高いと述べた。
ＷＴＯは約２カ月後に最新の予測を発表する予定。
昨年１０月時点では２３年で０．８％、２４年で３．３％と見込まれていたが、オッサ氏はロイターに対し、いずれも「過度に楽観的」と指摘。２３年は第１─３・四半期が前年同期比１．４％減となり、第４・四半期はやや好調だったものの、「現時点では（２３年の伸びは）０．８％を下回る可能性が高い。プラスになるかマイナスになるかは分からない。欧州は予想以上に悪く、中国の新型コロナ禍後の回復は想定ほど強くなかった」とした。
２４年については、多くの国際機関が国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを下方修正しており、ＷＴＯの貿易量見通しにも影響を及ぼす可能性があると言及。一方で「確かに国際貿易に逆風が吹いているが、世界経済全般、特に国際貿易が驚くほど回復しているという全体像も忘れてはならない」とした。
同時に、２３年上半期に前年同期比９％増となったサービス貿易の持続的な拡大を強調。デジタル配信サービスが急増しているとした。
スエズ運河の混乱に関しては、最も可能性が高い影響として輸送コストの上昇に伴う消費者物価の上昇と予想。混乱が続けば、欧州でもインフレへの影響が出てくるだろうが、それは極端なものではなく、コンマ数パーセントポイント程度になる可能性が高いとした。
2024-01-29T201835Z_1_LYNXMPEK0S0OK_RTROPTP_1_TRADE-WTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129201835LYNXMPEK0S0OK ＷＴＯ、財貿易量伸び見通しは「過度に楽観的」＝エコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T201835+0000 20240129T201835+0000
2024/01/30 05:18
Reuters Japan Online Report Business News
米基調的インフレ圧力、12月はほぼ変わらず＝ＮＹ連銀
[２９日 ロイター] - ニューヨーク（ＮＹ）連銀が２９日発表した報告書によると、１２月の基調的インフレ圧力は前月からほぼ変わらずとなった。
同連銀が個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数から得られる要素やトレンドをよりよく読み取るよう設計した内部モデルである「多変量コアトレンド（ＭＣＴ）インフレ」は１２月に２．３４％と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標値である２％に近い値となった。１１月は２．３５％だった。
2024-01-29T201534Z_1_LYNXMPEK0S0OH_RTROPTP_1_USA-FED-BTFP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129201534LYNXMPEK0S0OH 米基調的インフレ圧力、12月はほぼ変わらず＝ＮＹ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T201534+0000 20240129T201534+0000
2024/01/30 05:15
Reuters Japan Online Report Business News
レーン氏、フィンランド中銀総裁に31日に復帰 大統領選敗退で
[ヘルシンキ ２９日 ロイター] - フィンランド大統領選挙への出馬のため昨年６月から休暇を取っていたレーン氏は２９日、１月３１日からフィンランド銀行（中央銀行）総裁および欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーに復帰するとロイターに述べた。
レーン氏は２８日に行われた大統領選で落選。大統領選では、与党第１党の中道右派「国民連合」のアレクサンデル・ストゥブ元首相が得票率トップとなったが、当選に必要な過半数を獲得できず、２位のリベラル派「緑の党」のペッカ・ハービスト前外相と２月１１日の決選投票に進むことになった。
レーン氏は、選挙活動後すぐの復帰はフィンランドの憲法およびフィンランド中銀とＥＣＢの倫理規定に沿ったものと指摘。「（中銀の）独立性を含め、これらの規則の文言と精神を非常に注意深く順守してきたし、もちろんこれからも順守し続ける」とした。
2024-01-29T191204Z_1_LYNXMPEK0S0NB_RTROPTP_1_ECB-POLICY-REHN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129191204LYNXMPEK0S0NB レーン氏、フィンランド中銀総裁に31日に復帰 大統領選敗退で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T191204+0000 20240129T191204+0000
2024/01/30 04:12
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、域外中銀への融資要件を緩和 ウクライナなど対象
[フランクフルト ２９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日、欧州連合（ＥＵ）域外の中央銀行に対する緊急時融資の要件を緩和すると発表した。
この変更により、ウクライナなどＥＵ域外の国が財政難に陥った場合、ＥＣＢからのユーロ建て融資を受けることが容易になる。
ＥＣＢは「パンデミック（世界的な大流行）やロシアによるウクライナ侵攻の経験を踏まえ、新たな枠組みでは、危機時などに融資へのアクセス条件を拡大できるようにする」と述べた。
コソボ、モンテネグロ、サンマリノ、北マケドニア、アンドラ、アルバニア、ハンガリーの各中央銀行との間で締結されている既存のレポ融資制度（担保付きでＥＣＢからユーロを借り入れる制度）は、来年末まで延長された。こうしたレポ枠は現在、経済規模やユーロの使用率、ＥＵとの金融・経済的なつながりなどから、ＥＣＢの政策に大きな影響を及ぼす可能性のある国にのみ認められている。
2024-01-29T182254Z_1_LYNXMPEK0S0M8_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129182254LYNXMPEK0S0M8 ＥＣＢ、域外中銀への融資要件を緩和 ウクライナなど対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T182254+0000 20240129T182254+0000
2024/01/30 03:22
Reuters Japan Online Report Business News
仏ルノー、ＥＶ新会社アンペアのＩＰＯ中止
[パリ ２９日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーは２９日、電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」の新規株式公開（ＩＰＯ）を中止することを決定したと発表した。株式市場の状況が最適ではなく、ＩＰＯがルノーグループ、株主、アンペアの最善の利益にならないという。
ルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「今日、われわれは現実的な決断を下した。あらゆるステークホルダーのための価値創造に向け、戦略を実行し、実績を積み上げていくことに全力を注いでいる」と指摘。ルノーはアンペアが２０２５年に損益分岐点に達するまで開発資金を提供し続けるとした。
2024-01-29T182108Z_1_LYNXMPEK0S0M5_RTROPTP_1_RENAULT-IPO-AMPERE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129182108LYNXMPEK0S0M5 仏ルノー、ＥＶ新会社アンペアのＩＰＯ中止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T182108+0000 20240129T182108+0000
2024/01/30 03:21
Reuters Japan Online Report Business News
ヘッジファンドの中国株買い越し、過去5年で最大 1月23─25日＝ＧＳ
Nell Mackenzie
[ロンドン ２９日 ロイター] - ゴールドマン・サックスはヘッジファンドによる１月２３─２５日の中国株の買い越し累計額が３日間の買い越しとしては過去５年間超で最大だったと発表した。ロイターが２９日、ゴールドマンの２６日付の顧客向けメモを入手した。
中国政府は先週、不動産セクターの危機と低成長に見舞われている中国経済に対する信頼を回復するための取り組みを強化。香港のハンセン指数は２３日から３営業日で６％上昇したほか、上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は３％超上昇した。
ヘッジファンドは過去１０週中８週において中国株の下げに賭けていたが、先週はショートの巻き戻しではなく完全なロングポジションに移行したという。
ゴールドマンによると、ヘッジファンドは中国株を取得する手段として、海外企業の米預託証券（ＡＤＲ）に資金を投じた。続いて中国本土のＡ株や香港上場の中国企業（Ｈ株）に資金が向かったという。
さらに、アジア新興株市場の１月２５日終了週の資金流入額が過去５年間超で最大となった。最も買い越しとなったのは中国株、続いて台湾株とインド株だったという。
ヘッジファンドのポジションが中国にシフトしていることは、センチメントの変化が起きていることを示唆している。
ゴールドマンとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はそれぞれのメモで、ＥＰＦＲのデータによると、先週２４日までの１週間で約１２０億ドルの資金が中国株ファンドに流入し、過去２番目の大きさだったと発表した。２０１５年以降では最大という。
ゴールドマンのメモによると、この資金流入は大半が中国の国内上場投資信託（ＥＴＦ）を通じたものだという。
もっともゴールドマンによると、中国株の全体的なポジションはヘッジファンド、投資信託ともに５年ぶりの低水準にとどまっている。ＥＰＦＲのデータによると、投資信託の中国株保有比率は１２月末時点で５．５％と、過去１０年で最低水準という。
ゴールドマンは、中国株について引き続き「建設的」とした。
2024-01-29T174643Z_1_LYNXMPEK0S0LH_RTROPTP_1_CHINA-STOCKS-CLOSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129174643LYNXMPEK0S0LH ヘッジファンドの中国株買い越し、過去5年で最大 1月23─25日＝ＧＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T174643+0000 20240129T174643+0000
2024/01/30 02:46
Reuters Japan Online Report Business News
中国ＢＹＤ、23年純利益は最大86.5％増 販売好調とコスト削減で
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は２９日、２０２３年通期決算の純利益が前期比で最大約８６．５％増えたとの見込みを発表した。好調な販売と経費削減が業績を押し上げた。
中国・深セン証券取引所に投函した発表資料によると、純利益は２９０億―３１０億元（４０億４０００万―４３億２０００万ドル）となり、前期と比べた伸び率は７４．４６―８６．４９％だったと見込んだ。
ＢＹＤは「業界の激しい競争にもかかわらず当社の利益は大幅に改善し、強じんさを示した」とし、外国での海外販売の 「急成長」と規模の経済、サプライチェーン（供給網）でのコスト管理などが今回の業績につながったとコメントした。
ただ、２２年通期に１６６億元と、前期の約５．４６倍に膨らんだのに比べるとはるかに小幅な伸びにとどまる。
競合相手の米ＥＶ大手、テスラは２３年通期決算の純利益が前期比１９．４％増の１５０億ドルだった。
ＢＹＤの２３年通期のＥＶ販売台数は前期比６１．９％増の約３０２万台だった。
ＢＹＤの２３年第４・四半期のＥＶ販売台数は５２万６４０９台となり、４８万４５０７台だったテスラを上回って四半期として初めてＥＶ世界首位に浮上した。
2024-01-29T170429Z_1_LYNXMPEK0S0KH_RTROPTP_1_BYD-CHINA-XUANJI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129170429LYNXMPEK0S0KH 中国ＢＹＤ、23年純利益は最大86.5％増 販売好調とコスト削減で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T170429+0000 20240129T170429+0000
2024/01/30 02:04
Reuters Japan Online Report Business News
中国副首相、資本市場の安定化呼びかけ 上場企業への支援強化で
[北京 ２９日 ロイター] - 中国の何立峰副首相は２９日、株式市場の低迷が長期化する中、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけた。新華社通信が報じた。
何氏は「上場企業は質の高い経済発展のための重要なミクロの基盤だ。上場企業の質の高い発展を促進することは、高水準の技術的自立を達成し、近代的な産業システムの構築を加速させ、市場の信頼を高めるのに役立つ」と指摘。政府部門は、資本市場の信頼性を高め、安定させるために質の高い上場企業への支援を強化すべきとした。
2024-01-29T160141Z_1_LYNXMPEK0S0IS_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LISTEDFIRM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129160141LYNXMPEK0S0IS 中国副首相、資本市場の安定化呼びかけ 上場企業への支援強化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T160141+0000 20240129T160141+0000
2024/01/30 01:01
Reuters Japan Online Report Business News
アマゾン、アイロボット買収中止 ＥＵの反対に直面
David Shepardson
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムとロボット掃除機「ルンバ」を展開する米アイロボットは２９日、欧州連合（ＥＵ）規制当局の反対に直面し、アマゾンによるアイロボット買収計画を中止すると発表した。
アイロボットはコスト削減のための大幅なリストラ計画を発表した。全従業員の約３１％に当たる３５０人を削減する。また、コリン・アングル氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任したと発表した。
アマゾンは１４億ドルでのアイロボット買収計画について、ＥＵの規制当局から承認を得られる道はないとした。
アイロボットの株価は序盤の取引で約１７％下落し１４年ぶりの安値を付けた。
2024-01-29T153720Z_1_LYNXMPEK0S0I9_RTROPTP_1_IROBOT-M-A-AMAZON-COM-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129153720LYNXMPEK0S0I9 アマゾン、アイロボット買収中止 ＥＵの反対に直面 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T153720+0000 20240129T153720+0000
2024/01/30 00:37
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏のインフレと成長率に「下振れリスク」＝ＥＣＢ副総裁
[フランクフルト ２９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２９日、ユーロ圏のインフレと成長率は「下振れリスク」に直面していると指摘した。
デギンドス副総裁はマドリードで開催されたイベントで、ディスインフレのプロセスは継続する可能性があるとしながらも、ＥＣＢの今後の決定はデータ次第になると述べた。
中国については、金融の波及的な影響よりも、経済成長に対する間接的な影響の方が懸念に値するとの考えを示した。
2024-01-29T143926Z_1_LYNXMPEK0S0GO_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129143926LYNXMPEK0S0GO ユーロ圏のインフレと成長率に「下振れリスク」＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T143926+0000 20240129T143926+0000
2024/01/29 23:39
Reuters Japan Online Report Business News
ゴールドマン、欧州企業の増益率予想を下方修正 原油下落などで
[２９日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは、欧州ＳＴＯＸＸ６００指数採用企業の増益率予想を７％から３％に引き下げた。原油価格の下落やインフレ率の鈍化が逆風になるとしている。
同社は今年の北海ブレント原油の平均価格を１バレル＝８１ドルと予想。従来予想は９８ドルだった。
２６日付のリポートで、原油価格の下落が欧州のコモディティー関連企業の売上高と利益率に悪影響を及ぼすと予想。ディスインフレも株価の課題になると指摘した。ただ、理想的な経済環境では、消費者物価の下落は株価を刺激する可能性があるとの見方も示した。
「物価上昇率が賃金上昇率を下回れば、純利益率に下押し圧力がかかる」と指摘。原油価格の下落は、年間の増収率を５％ポイント、純利益率を１０ベーシスポイントそれぞれ押し下げると予想した。
2024-01-29T105913Z_1_LYNXMPEK0S0A1_RTROPTP_1_EUROPE-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129105913LYNXMPEK0S0A1 ゴールドマン、欧州企業の増益率予想を下方修正 原油下落などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T105913+0000 20240129T105913+0000
2024/01/29 19:59
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ利下げ、4月より6月の可能性高い＝スロバキア中銀総裁
[フランクフルト ２９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は２９日、次の政策変更は利下げになると指摘、利下げは４月よりも６月になる可能性の方が高いと述べた。
インフレの動向は正しい方向に向かっているが、判断を下すにはさらにデータが必要だとの認識を示した。
同氏はブログで「次の動きは利下げであり、利下げは手の届くところにある」と指摘。
「私は４月でも６月でも、正確なタイミングは決定のインパクトにとって二次的なものだと確信している」とし「後者の可能性が高いとみられるが、タイミングについて尚早な結論を下すつもりはない」と述べた。
ＥＣＢが極めて重要な決定を下す際には忍耐が不可欠だとも主張。今後発表されるインフレ統計とＥＣＢの３月の予測が重要になると述べた。
市場は年内に１４０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想しており、４月の利下げ開始の確率は１００％近くに達している。
「時期尚早な利下げのリスクは、少し遅れて行動するリスクよりもはるかに大きい」とし「われわれは後手に回っていない。１２月以降、市場が先走っている」と指摘。
急激に動けばディスインフレが阻害される恐れがあり、第１・四半期の団体交渉データを見極める必要もあると述べた。
2024-01-29T105311Z_1_LYNXMPEK0S09U_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129105311LYNXMPEK0S09U ＥＣＢ利下げ、4月より6月の可能性高い＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T105311+0000 20240129T105311+0000
2024/01/29 19:53
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ社長が陳謝、豊田織機のエンジン認証不正で
Maki Shiraki
［東京 ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車の佐藤恒治社長は２９日、グループの豊田自動織機がディーゼルエンジンの認証取得で不正をしていた問題について会見し、「顧客、仕入先、関係者にご迷惑をおかけした」と陳謝した。
織機から供給を受けたエンジンを搭載する車両の出荷を国内は２９日の夜間シフトから、海外は３０日から停止する。国内外で月３万６０００台に影響が出る。
2024-01-29T103835Z_1_LYNXMPEK0S09D_RTROPTP_1_C-N-C-G.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129103835LYNXMPEK0S09D トヨタ社長が陳謝、豊田織機のエンジン認証不正で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T103835+0000 20240129T103835+0000
2024/01/29 19:38