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非伝統的政策、効果・副作用の包括評価は困難＝日銀ワークショップ
Takahiko Wada
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日、昨年１２月に実施した金融緩和政策の多角的レビューに関する第１回のワークショップの議事要旨を公表した。識者から、日銀保有の上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金収入を日銀の財務健全性の確保に活用する案が示されるなど建設的な議論が見られた一方で、ワークショップのテーマである「非伝統的金融政策の効果と副作用」については、包括的に評価するのは難しいとの指摘が示された。
ワークショップは、金融市場、金融システム、日銀のバランスシート、非伝統的金融政策、パネルディスカッションの全５部に分かれ、日銀スタッフと学識経験者、市場関係者などが討論に参加した。
金融市場について、神戸大学の岩壷健太郎教授は、金融緩和により国債利回りが低く抑えられた結果、様々な市場の価格発見機能が損なわれている可能性があると問題提起した。国債利回りは様々な資産の基準金利となっているが「社債市場における企業の信用格付けと社債スプレッドの間の関係性や、株式市場における企業の資本コストなどにも影響が及んでいる可能性がある」と指摘した。
日本経済研究センターの左三川郁子・金融研究室長は、日銀の財務について、赤字や債務超過に陥っても政策運営能力は損なわれないことを国民に説明していくことが大事だと述べた。
ただ、出口局面の前に日銀が財務のシミュレーションを示すことには有益な面がある一方で「日銀がシミュレーションを公表すると自らの政策運営を縛ることにもなりかねない」とした。また、保有ＥＴＦについて「価格変動リスクの大きさや分配金収入の規模などを踏まえ、日銀の財務の健全性に向けて活用する余地があるのではないか」と提案した。
＜非伝統的政策の貸出への効果巡り応酬＞
金融緩和政策の効果と副作用について、企画局の開発壮平・政策調査課長は、日銀も欧州中央銀行（ＥＣＢ）など海外の中央銀行も同じような問題意識を持っているが、「（政策の）効果と副作用を包括的に比較衡量できる枠組みの構築はできておらず、容易に解決できる問題ではない」と述べた。東京大学の仲田泰祐准教授は、金融政策の効果や副作用の識別が難しい点を踏まえると、「政策の影響についての不確実性がどの程度あるかを示すことも、今後の政策を考える上では有効なアプローチになり得る」と指摘した。
企画局が、非伝統的な金融政策が貸出金利の低下につながり、こうした政策がなかった場合と比べて貸し出し残高が「大きく押し上げられたことが示唆される」との分析を示したのに対し、メガバンク出身の田村直樹審議委員が「貸出金利が低下しても企業の資金需要が鈍かったという民間銀行在籍時の自身の経験を踏まえると、今回示されたＱＱＥ（量的・質的金融緩和）の効果は実感と比べてかなり大きいとの印象を受ける」と指摘する場面もあった。
田村委員は、今後の金融政策に生かすためにはマイナス金利などの個別政策の効果を分析することが重要だとも述べた。開発課長は、マイナス金利など個別政策の効果に関 しては「分析を深める余地がある」と応じた。
このほか、複数の有識者が金融政策が為替にもたらす影響について分析を深める必要があると述べた。金融政策の企画立案を担当する清水誠一理事は、為替政策は政府あるいは財務省の所管だと前置きした上で「金融政策の波及経路としての『為替チャネル』の重要性は十分認識しているが、金融政策を運営していく際には為替水準に目標を置くのではなく、為替の変動が実体経済・物価全体にどのような影響を及ぼしていくかという観点から情勢を判断していくことになる」との見解を示した。
清水理事はパネルディスカッションで、今後検討を深めていくべき点や残された論点として、さまざまなマクロ経済へのショックに対して非伝統的な金融政策がどの程度有効なのか、インフレ予想の動向の捕捉、中央銀行の財務の問題について国民への説明も含めた取り組みの３点を挙げた。
（和田崇彦）
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2024/01/29 19:32
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ＥＣＢ、早めに小刻みな利下げを＝ポルトガル中銀総裁
Sergio Goncalves Andrei Khalip
[リスボン ２９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁はロイターとのインタビューに応じ、ＥＣＢは早めに利下げを実施すべきだと主張、急な利下げではなく、小刻みな利下げが必要だとの認識を示した。
一部のＥＣＢ当局者は５月発表の第１・四半期の賃金統計でインフレの二次的な影響が出ていないか見極める必要があるとしているが、センテノ氏は二次的影響の兆候はなく、５月の賃金統計を待つ必要はないと発言。
「インフレが（中期目標の２％に向けて）持続的に鈍化している数多くの証拠がある」とし、エネルギーコストや供給制約など、物価上昇を招いた「ほぼ全ての」ショック要因が消滅したとの認識を示した。
「時期を遅らせて、より強力な対応をすることも可能だし、早めに緩やかに対応することも可能だ。私は漸進主義のアプローチに全面的に支持する。経済主体にＥＣＢの決定に順応する時間を与える必要があるためだ」とも発言。継続的で持続的な利下げを望むとし、２５ベーシスポイント（ｂｐ）刻みの措置が「良い基準」になると述べた。
ＥＣＢがぎりぎりまで手の内を明かさないのは「金融政策というよりゲームに典型的な」手法だとした上で、インフレが目標の下方に乖離（かいり）するリスクは「上方に乖離する場合と同様に罰に値する」とも述べた。
2024-01-29T102857Z_1_LYNXMPEK0S08Y_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CENTENO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129102857LYNXMPEK0S08Y ＥＣＢ、早めに小刻みな利下げを＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T102857+0000 20240129T102857+0000
2024/01/29 19:28
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.79／147.82 1.0835／1.0839 160.18／160.19
ＮＹ午後５時 148.14／148.19 1.0852／1.0856 160.78／160.82
午後５時のドル／円は、前週末のＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１４７円後半で推移している。時間外取引の米長期金利の低下や今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えた持ち高調整の動きから、ドル売りが優勢だった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36026.94 +275.87 35814.29 35,813.77─36,186.87
ＴＯＰＩＸ 2529.48 +31.83 2510.92 2,510.92─2,536.20
プライム市場指数 1301.65 +16.40 1293.05 1,293.05─1,305.10
スタンダード市場指数 1222.23 +6.94 1219.37 1,219.37─1,223.45
グロース市場指数 898.78 -4.03 904.16 897.82─905.50
グロース250指数 710.57 -3.55 715.38 709.57─716.40
東証出来高(万株) 137660 東証売買代金(億円) 39033.38
東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比２７５円８７銭高の３万６０２６円９４銭で取引を終えた。大型バリュー株を中心に、自律反発を期待した買いが先行した。プライム市場では８割超が値上がりとなり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が日経平均に対し優勢の展開となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３４５銘柄（８１％）、値下がりは２７７銘柄（１６％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１１％になった。前営業日（マイナス０．０１０％）から横ばい圏。「週末要因が剥落したが、引き続き調達ニーズは強めだった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.27 (-0.07)
安値─高値 146.20─146.48
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.720％ (+0.005)
安値─高値 0.725─0.710％
国債先物中心限月３月限は前営業日比７銭安の１４６円２７銭と小反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．７２０％。日中は手掛かり材料が少なく、比較的小幅な値動きに終始した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.33─0.23
3年物 0.43─0.33
4年物 0.52─0.42
5年物 0.61─0.51
7年物 0.79─0.69
10年物 1.02─0.92
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T092136+0000
2024/01/29 18:21
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ＥＣＢ、遅かれ早かれ利下げ開始へ インフレ動向で朗報＝副総裁
[マドリード ２９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２９日、ユーロ圏のインフレ動向に心強い進展が見られるとし、ＥＣＢは遅かれ早かれ利下げすると述べた。
スペインのラジオ局ＲＮＥに「インフレ動向について良いニュースが出ており、遅かれ早かれ金融政策に反映されるだろう」と発言。利下げ開始時期には触れなかったが「インフレ率が目標の２％を達成すると確信した時に」利下げを実施すると述べた。
ＥＣＢは２５日の理事会で、政策金利を過去最高の４％で据え置くことを決定。インフレ対策へのコミットメントを改めて確認し、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。
2024-01-29T082727Z_1_LYNXMPEK0S06J_RTROPTP_1_GERMANY-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129082727LYNXMPEK0S06J ＥＣＢ、遅かれ早かれ利下げ開始へ インフレ動向で朗報＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T082727+0000 20240129T082727+0000
2024/01/29 17:27
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東映アニメ、3月31日の株主に1対5の株式分割実施へ
Shinichi Uchida
［東京 ２９日 ロイター］ - 東映アニメーションは２９日、投資金額の引き下げのため、３月３１日を基準日として４月１日付で１対５の株式分割を実施すると発表した。スタンダード上場の同社は投資単位が比較的高く、２９日の終値は１万７７７０円。
同社は２０２４年３月期の業績・配当予想の上方修正も発表した。年間配当予想は従来の１株９０円から１１４円に見直した。前期実績は１５５円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T075925+0000
2024/01/29 16:59
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日本企業の信用にかかわる問題、まことに残念＝豊田織の不正で経団連会長
Kentaro Sugiyama
［東京 ２９日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は２９日の定例会見で、豊田自動織機が自動車用ディーゼルエンジンの出力試験で違反行為をしていたことについて「日本企業の信用・信頼にかかわる問題だ」と指摘し、コーポレートガバナンスを遂行してこうした事態が起きないようにしてほしいと語った。
十倉会長は「日本企業は品質が高く丁寧で納期を守る。もちろん法律も守る。そういうところの信頼が揺らぐような不祥事が起こっていることはまことに残念だ」とも語った。
2024-01-29T074903Z_1_LYNXMPEK0S05P_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-KEIDANREN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129074903LYNXMPEK0S05P 日本企業の信用にかかわる問題、まことに残念＝豊田織の不正で経団連会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T074903+0000 20240129T074903+0000
2024/01/29 16:49
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マクニカ、グローセルＴＯＢを30日開始 価格を750円に引き上げ
Shinichi Uchida
［東京 ２９日 ロイター］ - マクニカホールディングスは、完全子会社で電子部品商社のマクニカ（横浜市）が２９日、同業のグローセル株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を３０日から２月２８日まで実施すると発表した。昨年１１月２７日のＴＯＢ発表の際、買い付け価格は１株６４５円としていたが、その後の株価動向などを踏まえ７５０円に引き上げた。２９日終値は６７３円。
マクニカはＴＯＢなどを通じてグローセルの全株取得を目指している。
グローセル株を巡っては、１５日時点で旧村上ファンド系の南青山不動産が共同保有者と合わせて１２．６７％の株式を保有している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T072047+0000
2024/01/29 16:20
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中国銀行、ＴＬＡＣ債を最大210億ドル発行へ 大手国有銀で初
[北京 ２９日 ロイター] - 中国の大手国有銀行、中国銀行は最大１５００億元（２１０億ドル）の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）債を発行する計画を明らかにした。国際的な資本要件を満たすため、２０２５年の期限を前に大幅な資金不足を補う国内初の大手国有銀行となる。
２６日に上海証券取引所に提出した文書で明らかにした。ＴＬＡＣ債は国内外の市場で発行する。
中国の銀行監督当局は２２年、大手国有銀行に対し、金融システムの不安定化のリスクを防ぐため、ＴＬＡＣ債の発行を認めた。
ＴＬＡＣ債は銀行が経営破綻した際に、債権者に元本の削減や免除を要求できるほか、普通株への転換が可能。
５大銀行の中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行は、中国当局や主要国・地域の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）から「グローバルなシステム上重要な銀行」に指定されており、２５年１月１日からＴＬＡＣの所要水準がリスクアセットの１６％以上、２８年１月１日から１８％となる。
フィッチ・レーティングスのリポートによると、中国の大手行は、景気下支えや不動産開発業者、地方政府の投資会社への支援などを今後さらに求められれば、資本調達圧力が強まる見通し。
他の大手行も近くＴＬＡＣ債の発行計画を明らかにする見通しで、大手５行は基準を満たすため、２５年までに追加で１兆７０００億元、２８年までに６兆３０００億元を発行するとみられている。
2024-01-29T071809Z_1_LYNXMPEK0S055_RTROPTP_1_CANADA-FINTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129071809LYNXMPEK0S055 中国銀行、ＴＬＡＣ債を最大210億ドル発行へ 大手国有銀で初 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T071809+0000 20240129T071809+0000
2024/01/29 16:18
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日経平均は反発、バリュー株中心に買い 8割超が値上がり
Mayu Sakoda
［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比２７５円８７銭高の３万６０２６円９４銭で取引を終えた。大型バリュー株を中心に、自律反発を期待した買いが先行した。プライム市場では８割超が値上がりとなり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が日経平均に対し優勢の展開となった。
日経平均は前営業日比６３円高と小高くスタート。寄り付き後は心理的節目の３万６０００円を回復し、後場に前営業日比４３５円８０銭高の３万６１８６円８７銭まで上昇して高値をつけた。買い一巡後は上値の重い場面もみられたが、終値では３万６０００円を上回った。
前週末の米国株はまちまちとなったが、為替の円安基調やアジア株が堅調に推移したことを背景に、東京市場は底堅い展開となった。前週末に好決算を発表した銘柄を物色する動きもみられた。
ＴＯＰＩＸは１．２７％高の２５２９．４８ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．２８％高の１３０１．６５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９０３３億３８００万円。東証３３業種では、全業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器、鉄鋼などが値上がり率上位となった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５０％安の７１０．５７ポイントと続落した。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント浪岡宏チーフストラテジストは「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらんだ動きで米金利が上昇し円安が進行。よりバリュー株に資金が向きやすくなった」と話していた。
主力株では、日東電工、トヨタ自動車、ホンダ、ソニーグループがしっかり。２６日の米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が３％近く下落した流れを引き継ぎ、信越化学工業、レーザーテックなどはさえなかった。日立建機は３％超安となった。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンは小幅高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３４５銘柄（８１％）、値下がりは２７７銘柄（１６％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36026.94 +275.87 35814.29 35,813.77─36,186.87
ＴＯＰＩＸ 2529.48 +31.83 2510.92 2,510.92─2,536.20
プライム市場指数 1301.65 +16.40 1293.05 1,293.05─1,305.10
スタンダード市場指数 1222.23 +6.94 1219.37 1,219.37─1,223.45
グロース市場指数 898.78 -4.03 904.16 897.82─905.50
グロース250指数 710.57 -3.55 715.38 709.57─716.40
東証出来高(万株) 137660 東証売買代金(億円) 39033.38
2024-01-29T065833Z_1_LYNXMPEK0S04T_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129065833LYNXMPEK0S04T 日経平均は反発、バリュー株中心に買い 8割超が値上がり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T065833+0000 20240129T065833+0000
2024/01/29 15:58
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ベネッセのＴＯＢ、1月30日から開始 ＭＢＯの一環
Shinichi Uchida
［東京 ２９日 ロイター］ - ベネッセホールディングスは２９日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環として実施予定だった株式公開買い付け（ＴＯＢ）が１月３０日から３月４日まで行われると発表した。昨年１１月にＭＢＯが発表された際には、国内外の許認可手続きに時間を要するため、開始時期は２０２４年２月上旬ごろを見込んでいるとしていた。
１株２６００円で買い付けする。一連の手続きを経て非公開化を目指す。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T062507+0000
2024/01/29 15:25
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午後3時のドルは小幅安148円付近、米金利低下や持ち高調整で
Mariko Sakaguchi
［東京 ２９日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前週末のニューヨーク市場終盤（１４８．１６／１９円）から小幅安の１４８円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の低下や今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えた持ち高調整の動きから、ドル売りが優勢だった。
ドルは仲値にかけては、月末のスポット応当日に伴い国内輸入企業の買いが入り、じりじりと上昇した。その後は今週の米ＦＯＭＣや主要な米経済指標発表を控えて様子見姿勢が徐々に広がる中、時間外取引の米長期金利が４．１２％付近まで低下し、ドルの売り圧力が強まった。
ドルは年初から右肩上がりで上昇したものの、１４８円後半では２回跳ね返されるなど、足元では上値の重さが意識されている。米ＦＯＭＣでパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長からタカ派的なコメントがでれば、ドルは「１５０円を目指す可能性はある」とトレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏はみる。
ただ井口氏は、テクニカル的には「１月の値動きが早すぎたこともあり、米ＦＯＭＣの結果次第でスピード調整が入りやすい」といい、「その場合は１４５円付近まで下落してもおかしくない。その後ドルは押し目買いに支えられ、再び上昇していくだろう」との見方を示した。
日銀のマイナス金利解除観測を背景とした円買いの動きも一服している。市場では「春闘の結果を見極めるまでは円買い材料は乏しい。ただ、今後発表される米経済指標で弱い内容が出てくれば、米利下げ観測が強まり、ドルは下押される」（楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏）との声も聞かれた。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２６日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（２３日時点）に基づくロイターの集計によると、円の売り持ち（円ショート）は７万０６４５枚と前週の５万６５６０枚から増加した。
米長期金利が４．１％台を超えて推移していることや米早期利下げ観測の後退を背景に対円でドルの買い戻しが進んだ。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 148.03／148.04 1.0838／1.0842 160.46／160.47
午前９時現在 148.18／148.19 1.0840／1.0844 160.66／160.68
ＮＹ午後５時 148.14／148.19 1.0852／1.0856 160.78／160.82
2024-01-29T062359Z_1_LYNXMPEK0S04I_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129062359LYNXMPEK0S04I 午後3時のドルは小幅安148円付近、米金利低下や持ち高調整で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T062359+0000 20240129T062359+0000
2024/01/29 15:23
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イオン、ツルハ株取得でオアシスと独占交渉開始
Shiho Tanaka
［東京 ２９日 ロイター］ - イオンは２９日、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントとの間で、ツルハホールディングス（ＨＤ）の株式取得について独占的に交渉を開始すると発表した。
オアシスが保有するツルハ株を取得することが、ツルハとの資本業務提携に基づく関係の維持・強化につながることになると考えたとしている。株式取得の数、価額、方法、時期などの条件は、今後オアシスと協議の上で検討していく。
ツルハは昨年１１月、買収受け入れによる非上場化を検討しているとの一部報道に関し、「様々な施策の一つとして一般的な検討を行っているに過ぎない」とコメントしていた。
2024-01-29T062207Z_1_LYNXMPEK0S04F_RTROPTP_1_JAPAN-LIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129062207LYNXMPEK0S04F イオン、ツルハ株取得でオアシスと独占交渉開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T062207+0000 20240129T062207+0000
2024/01/29 15:22
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トヨタ、豊田自動織機の不正あったエンジン搭載車を一時出荷停止
Maki Shiraki
［東京 ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車は２９日、豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン３機種の出力試験で違反行為が確認されたエンジンを搭載した車両の出荷をいったん停止すると発表した。該当するエンジンが搭載された車両は「ランドクルーザー３００」や「ハイラックス」など世界で１０車種、このうち日本は６車種。
トヨタはこの日の発表資料で、グループ企業のダイハツ工業に続き、豊田自動織機でも不正が繰り返されてきたことを受け、「認証を行うメーカーとしての根幹を揺るがす事態であると大変重く受け止める」とした上で、「豊田自動織機のエンジン事業の再生に向け、継続的にサポートしていく」とコメントした。
豊田自動織機は同日、フォークリフト用エンジンの認証試験を巡る特別調査委員会の調査で、フォークリフト用エンジンでの不正が拡大したことや、新たにトヨタ向けの自動車エンジンでも不正行為が確認されたことを公表した。
国土交通省は３０日午前９時から、豊田自動織機の碧南工場（愛知県碧南市）に立ち入り検査を実施する。
2024-01-29T061603Z_1_LYNXMPEK0S04C_RTROPTP_1_TOYOTA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129061603LYNXMPEK0S04C トヨタ、豊田自動織機の不正あったエンジン搭載車を一時出荷停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T061603+0000 20240129T061603+0000
2024/01/29 15:16
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タイ自動車生産、12月は前年比－15.75％ ピックアップトラックが減少
［バンコク ２９日 ロイター］ - タイ工業連盟（ＦＴＩ）が２９日発表した１２月の自動車生産台数は前年同月比１５．７５％減の１３万３６２１台だった。主要車種の一つであるピックアップトラックの生産減により、５カ月連続で減少した。
１１月は１４．１％減だった。２０２３年通年の自動車生産は前年比２．２２％減の１８４万台だった。
ＦＴＩ自動車産業部門の広報担当者は、銀行がピックアップトラックのローンを引き締めていることが生産減少の主因と指摘した。
１２月の自動車販売台数は、前年同月比で１７．４８％減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T060732+0000
2024/01/29 15:07
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情報ＢＯＸ：中国恒大に清算命令、今後の展開は
Clare Jim Scott Murdoch
[香港 ２９日 ロイター] - 香港の高等法院（高裁）は２９日、中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算を命じた。既に低迷する中国の金融市場に動揺が広がる可能性がある。
清算手続きは、多数の当局が関与していることから政治的要因が絡み複雑になる可能性がある。
＜今後の展開は＞
清算命令が出されると、まず暫定清算人が任命され、その後、正式な清算人が任命される。清算人は中国恒大の債務返済に向けて、同社の資産を管理し、売却準備を進める。
清算人が同社に十分な資産があると判断した場合や、友好的な投資家（ホワイトナイト）が現れた場合、総額２３０億ドルの債権を保有する海外投資家に対して、新たな債務再編策を提案する可能性がある。
清算人が社内事情を調査し、取締役による不正行為が疑われる場合、香港の検察当局に付託する可能性もある。
中国恒大は清算命令を不服として上訴することも可能だが、上訴期間中は清算手続きが進められる。
清算命令を受け、香港取引所は中国恒大と上場子会社の株式を売買停止とした。上場規則では、十分な業務と資産価値がある事業構造であることを示す必要がある。
＜債権者が回収し得る債務の額と主な課題＞
恒大は香港の裁判所での昨年７月の審理で、清算された場合の債権回収率を３．４％と試算したデロイトの分析に言及していた。
だが、許家印会長が犯罪の疑いで当局の捜査を受けていると９月に明らかにしたことを受け、債権者は現在、回収率が３％を下回ると予想している。
恒大のドル建て債価格は２６日時点で額面１ドルに対し約０．０１ドルだった。
同社資産の大半は債権者が売却または差し押さえ済みで、香港上場子会社の恒大物業集団と恒大新能源汽車集団の２社が残っている。２社の合計時価総額は２６日までに９億７３００万ドルに落ち込んだ。
清算人は恒大が保有する２社の株式を売却する可能性がある。ただ、買い手を見つけるのは難しいかもしれない。
清算後、清算人は中国本土の恒大子会社の代表を交代させることで、これら子会社を管理下に置くことができるが、数カ月もしくは数年かかる可能性がある。
仮に清算人が本土にプロジェクトを持つ子会社を管理下に置いたとしても、多くは既に債権者に差し押さえられたり、裁判所によって凍結されたりしているほか、不動産価格の下落で価値がほぼ失われているか、ネガティブエクイティに陥っているケースもある。
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2024/01/29 14:45
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半導体など米15社、ベトナム再生可能エネルギーに80億ドル投資視野
[ハノイ ２６日 ロイター] - 半導体メーカーを含む米企業１５社は、ベトナムで再生可能エネルギー規制が進展すれば、同国のクリーンエネルギーインフラへの８０億ドルを投資することに関心を示している。ホセ・フェルナンデス米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が２６日、ハノイでの記者会見で明らかにした。
ベトナムは半導体メーカーを誘致するとともに、再生可能エネルギー部門の強化を目指しているが、これまで太陽光および陸上風力発電の拡大と洋上風力発電の開発を可能にする規則の導入に苦労している。
フェルナンデス氏は、これらの企業は株主に対する義務があるため、投資はベトナムの再生可能エネルギー関連の規制の前進が条件になると強調。株主と顧客には再生可能エネルギーのみを使用すると約束しており、投資計画を進める前に許可を待っていると説明した。
ベトナムではここ数年、太陽光パネルと陸上風力タービンの設置の拡大により再生可能エネルギーブームが巻き起こっている。ただ送電網への接続に問題があって一部は未完のままになっており、再生可能エネルギーに対応するために大幅な改良が必要な状況だ。
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2024/01/29 12:32
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午前の日経平均、幅広い銘柄が上昇 自律反発狙いの買いで
Hiroko Hamada
［東京 ２９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２８円０７銭高の３万６０７９円１４銭と、反発して取引を終えた。前週末に下落した反動で自律反発狙いの買いが優勢となった。プライム市場では８割超が値上がりするなど、幅広い銘柄が上昇した。
日経平均は前営業日比６３円高と小幅高でスタート。寄り付き後は次第に上げ幅を拡大し、中盤に４１６円高まで上昇、３万６１６７円１１銭の高値を付けた。為替の円安基調やアジア株が堅調に推移したことなどが投資家心理を支えた。東証３３業種すべて上昇するなど物色は全体に広がったが、とりわけエネルギー関連や自動車株が堅調に推移した。好決算を発表した銘柄を物色する動きもみられた。
市場では「前週末に日経平均は５００円近く値下がりしていた反動で、きょうは幅広く買いが入っているようだ」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との見方が聞かれた。今週は米連銀公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため、「結果を確認するまでは３万６０００円台でもみ合いとなるのではないか」（石金氏）という。
一方、テクニカル面では「目先は５日移動平均線（３万６１６２円１５銭＝現在）を上回れるかが注目される」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは１．２６％高の２５２９．２０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９６２３億３０００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器の上昇が目立った。
個別では、主力のトヨタ自動車が３．１％高と堅調。自動車株が買われ、スズキが３．１％高、ホンダが３．８％高だった。前週末に決算を発表したファナックは２．６高、日東電工は５．２高だった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループはいずれも小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３５８銘柄（８１％）に対し、値下がりが２４７銘柄（１４％）、変わらずが５２銘柄（３％）だった。
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2024/01/29 12:06
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ＥＶのポールスター、世界で約450人削減へ 従業員の15％
［ストックホルム ２６日 ロイター］ - 中国自動車大手の浙江吉利控股集団と傘下のボルボ・カーが設立したスウェーデンの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ポールスター・オートモーティブ・ホールディングは２６日、世界の従業員の約１５％に当たる４５０人前後の人員を削減する方針を明らかにした。厳しい市場環境が理由だとした。
多くの自動車メーカーはこの１年、需要低迷や大幅な値引き、補助金削減、サプライチェーン（供給網）問題により、ＥＶの成長が予想通りのペースで実現していないと警告している。
ポールスターも昨年１１月、納車予想を縮小し、事業見通しも修正。２０２５年の収支均衡と、浙江吉利控股集団とボルボなどへの資金依存軽減を目指すとした。また、利益率改善に向けコスト削減を強化すると表明した。
人員削減についてポールスターの広報担当者は「この事業計画の一環として、事業と営業の規模を縮小する必要がある。対外支出のほか、残念ながら人員の削減を行うことになる」と述べた。
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2024/01/29 12:02
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航空機ファイナンス業界が今週会合、７３７ＭＡＸ事故の影響が焦点
Tim Hepher Padraic Halpin
[ダブリン ２９日 ロイター] - 航空機リース・ファイナンス業界の会合「エアライン・エコノミクス」が２９日にアイルランド・ダブリンで開かれる。米航空機大手ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ９］が飛行中に機体の一部が吹き飛ぶ事故を起こして以来初めての関連業界の会合で、事故が大きな波紋を広げる可能性がある。
会合開幕を前に、アセンド・バイ・シリウムのコンサルティング責任者ロブ・モリス氏は航空機の「需要はほぼ好調だが問題はいつ供給が追いつくかだ」と指摘。
「われわれは（そのタイミングが）２０２６年か２７年と予想してきたが、ＭＡＸが原因で後ずれするリスクが浮上した」と述べた。
米連邦航空局（ＦＡＡ）は先週、ボーイングの７３７ＭＡＸシリーズについて生産拡大を認めない方針を示した。
１８─１９年に７３７ＭＡＸが２度の墜落事故を起こし多数の死者が出たことを受け、当局は機体の設計・開発に関する規制を強化している。今回の事故を受けて航空機開発のハードルが上がり、生産ペースが鈍化するとアナリストは予想する。
これは既に大量に機体を発注しているリース会社に朗報となる可能性がある。航空各社は輸送能力の拡大を急いでいるため、リース会社は投資の回収率向上が見込める。しかし、航空会社にとっては、コスト削減などに必要な新技術の導入が遅れ、リース料が上昇する可能性がある。
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2024/01/29 11:54
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ユナイテッド航空、エアバスと協議 ボーイング機承認遅延で＝関係筋
Tim Hepher Rajesh Kumar Singh
[ダブリン／シカゴ ２８日 ロイター] - 米ユナイテッド航空がボーイングの「７３７ＭＡＸ１０」の承認遅延を受け、欧州エアバスに「Ａ３２１ネオ」の追加購入について打診したことが複数の業界関係者の話で分かった。
ユナイテッドのスコット・カービー最高経営責任者（ＣＥＯ）がエアバスの生産拠点がある仏トゥールーズを最近訪問し打診したという。
ボーイングのＭＡＸシリーズを巡ってはアラスカ航空が運航するＭＡＸ９の側壁の一部が飛行中に吹き飛んだ事故を受けて、すでに遅れているＭＡＸ１０の承認取得がさらに不透明になっている。
関係者によると、ユナイテッドはＭＡＸ１０の代替案についてエアバスと初期段階の協議を行っている。合意には至っておらず、成立する保証もないという。
エアバスとユナイテッドはコメントを控えた。
ユナイテッドはＭＡＸ１０を２７７機発注している。カービー氏は先週、注文を取り消していないが社内計画から除外したと記者団に明らかにした。
関係者によると、ユナイテッドとエアバスはＡ３２１ネオに関する取引が成立した場合、ユナイテッドが受領を遅らせているＡ３５０について再検討することで暫定的に合意しているという。
エアバスは２０１０年にＡ３５０を受注したが、その後にユナイテッドがボーイングの長年の顧客だったコンチネンタル航空と合併。注文が見直され、受領が３０年ごろまで延期されている。
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2024/01/29 11:34
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中国恒大に清算命令、オフショア債務巡り香港高裁
[香港 ２９日 ロイター] - 香港の高等裁判所は２９日、中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算を命じた。既に低迷する中国の金融市場に動揺が広がる可能性がある。
３０００億ドル超の負債を抱える中国恒大は２０２１年にデフォルト（債務不履行）に陥り、中国の不動産不況が深刻化。
同社は約２年にわたり２３０億ドルのオフショア債務再編計画について債権者団と協議してきたが、当初の計画は昨年９月、創業者の許家印氏が犯罪に関与した疑いで拘束されたことを受けて頓挫していた。
2024-01-29T022418Z_1_LYNXMPEK0S022_RTROPTP_1_CHINA-EVERGRANDE-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129022418LYNXMPEK0S022 香港裁判所、中国恒大に清算命令 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T022418+0000 20240129T022418+0000
2024/01/29 11:24
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中国、譲渡制限株貸し出し停止 市場安定化策の一環
[上海 ２８日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）は２８日、最近の株価急落を受けた市場安定化策の一環として、新たに２９日から譲渡制限付き株式の貸し出しを一時的に全面停止し、不法行為を「断固として」取り締まると発表した。
また証監会は、証券リファイナンス市場では３月１８日から、そうした株式の一部については利便性に制限を設ける方針も明らかにした。
上海と深センの両証券取引所は２８日、戦略的投資家に対し２９日以降のロックアップ期間中は全面停止措置を適用すると明らかにした。
譲渡制限付き株式の貸し出しは、企業の従業員や特定の投資家が総じて対象になり、株式の売却には一定の制限がある。しかし、そうした対象者とは別に、空売りなどの取引を目的とする市場参加者に貸し出されて市場の長期低迷圧力を高めかねない面がある。
アナリストや投資家らは、消費者と企業のマインドが回復し、着実な経済活動をもたらす政策対応がさらに必要と話している。
2024-01-29T022156Z_1_LYNXMPEK0S021_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129022156LYNXMPEK0S021 中国、譲渡制限株貸し出し停止 市場安定化策の一環 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T022156+0000 20240129T022156+0000
2024/01/29 11:21
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ブラジル消費者物価、1月中旬の前月比上昇率は予想下回る
[サンパウロ ２６日 ロイター] - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が２６日発表した１月中旬の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．３１％上昇した。伸びは前月の０．４０％から鈍化し、ロイター調査の予想中央値の０．４７％を下回った。
前年比上昇率は４．４７％で、前月の４．７２％から減速。市場予想の４．６３％よりも低い伸びとなった。
ＩＢＥＧは今回のＣＰＩについて、食品・飲料価格の上昇が全体を押し上げたが、輸送コストの低下が物価を抑える要因になったと説明した。最近まで大きく値上がりしていた航空運賃は低下に転じた。
ブラジル中央銀行は１月３０─３１日の会合で政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると予想されており、ＣＰＩはそうした動きを後押しする材料になりそうだ。
ただ、市場ではより大幅な利下げもあり得るとの見方もある。パンテオン・マクロエコノミクスの中南米チーフエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は「当社は５０ｂｐの利下げを予想しているが、レアル高が（景気）回復への脅威となっているため、より大胆な行動も排除できない」と述べた。
2024-01-29T021050Z_1_LYNXMPEK0S01V_RTROPTP_1_TOTW-CHRISTMAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129021050LYNXMPEK0S01V ブラジル消費者物価、1月中旬の前月比上昇率は予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T021050+0000 20240129T021050+0000
2024/01/29 11:10
Reuters Japan Online Report Business News
イスラエル格下げも、ガザ以外に紛争拡大なら＝Ｓ＆Ｐ幹部
Steven Scheer
[エルサレム ２８日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの幹部は、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの戦闘が周辺に拡大した場合、イスラエルの格付けを引き下げる可能性があると述べた。
Ｓ＆Ｐは昨年１０月、イスラエルの格付けを「ＡＡマイナス」に据え置いた。ただ、ハマスとの紛争がより広範囲に拡大し、経済や安全保障に一段と大きな影響を及ぼす可能性があるとして、見通しは「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）ソブリン＆公共財政格付けディレクター、マキシム・リブニコフ氏はネガティブの見通しについて「今後１─２年に格下げする可能性が少なくとも３分の１あるという見解を示唆している」とロイターに述べた。
その上で、レバノンの親イラン組織ヒズボラやイランとの直接の衝突など、紛争拡大でイスラエルの安全保障や地政学リスクが高まった場合、格下げにつながる可能性があると指摘。紛争によるイスラエルの経済成長や財政、国際収支への影響が予測を上回った場合も格下げの可能性があるとした。
Ｓ＆Ｐはイスラエルの２０２４年成長率を０．５％、２３─２４年の累積財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比１０．５％と予想しているが、下振れリスクがあるという。
2024-01-29T020639Z_1_LYNXMPEK0S01U_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-NOVA-MEMORIAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129020639LYNXMPEK0S01U イスラエル格下げも、ガザ以外に紛争拡大なら＝Ｓ＆Ｐ幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T020639+0000 20240129T020639+0000
2024/01/29 11:06
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中国工業部門の利益、昨年は2.3％減 内外の需要低迷で
Liangping Gao Ryan Woo
[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家統計局が２７日発表した２０２３年の工業部門企業の利益は前年比２．３％減少した。国内外の需要低迷が主因。同国は不動産部門の不振が深まり、デフレリスクが強まる中、経済成長が一段と圧迫される状況となった。
華宝信託のエコノミストは、昨年は主に一部業種の過剰な生産能力により工場からの出荷価格が下落したことが工業部門の利益を押し下げたと説明。今年は中国、欧州、米国、日本における歴史的低水準の在庫や需要の若干の改善が、価格の回復に結び付くとの見方を示した。
昨年終盤には持ち直しの兆候も見られた。昨年１２月の工業部門の利益は前年同月比１６．８％増え、５カ月連続で増加。ただ１１月の２９．５％増からは伸びが鈍化した。
昨年は鉄道・船舶・航空宇宙輸送機器部門の利益が前年比２２．０％増加。造船業の受注増加が伸びを支えた。自動車部門の利益は過去最高級の生産を背景に５．９％増えた。
工業部門企業利益の統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元（２８０万ドル）以上の企業が対象。
2024-01-29T011632Z_1_LYNXMPEK0S018_RTROPTP_1_CLIMATE-UN-CHINA-COAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129011632LYNXMPEK0S018 中国工業部門の利益、昨年は2.3％減 内外の需要低迷で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T011632+0000 20240129T011632+0000
2024/01/29 10:16
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アメックス、第4四半期は増収増益 24年利益見通しが予想超え
Sri Hari N S Niket Nishant
[２６日 ロイター] - 米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が２６日発表した２０２３年第４・四半期決算は、１株利益が２．６２ドルと前年同期の２．０７ドルから増えた。収入は過去最高を更新した。
今年通期１株利益見通しについて同社は１２．６５─１３．１５ドルを見込み、ｌＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１２．４１ドルを上回る。顧客基盤である富裕層は金利が上昇する中でも支出に弾力的であることに、同社は期待を寄せている。これを受けて同社株価は最高値を記録した。
同社はまた今年第１・四半期から１７％増配する計画も示した。
ただ、第４・四半期の貸倒引当金は前年同期の１０億３０００万ドルから１４億４０００万ドルに増加した。
ＨＳＢＣのアナリスト、サウル・マルティネス氏は「四半期業績と見通しはアメックスの財務モデルの力強さを反映しているが、収益の伸びはますます純金利収入がけん引していると認識している」と指摘した。純金利収入は同社が取引を促進するための手数料よりも金利の影響を受けやすい。
アメックスのクリストフ・カイレック最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０２４年の純金利収入の伸びが緩やかになるとの見通しを示した。
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2024/01/29 09:52
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アングル：米金融政策、緩和方向への転換うかがえる5つのサイン
Ann Saphir
[２６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策担当者は今のところ、早期の利下げはないというシグナルを発している。大半のエコノミストの考えでは、消費の強さが続いていることなどを踏まえると、利下げ開始は最も早くても６月だろう。
しかしＦＲＢは既に、政策運営姿勢の緩和方向への転換を始めている。
物価上昇圧力は明確にクールダウンしてきた。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は２０２３年１２月の前年比上昇率が２．６％だが、半年や３カ月単位で見た基調的な物価上昇率はもはや、ＦＲＢが目標とする２％より低い伸びだ。
ＦＲＢは、物価情勢の進展はまだ十分でないとの姿勢は崩していないが、最終的に利下げに動く場合にサプライズとなることも望んではいない。
ウィルミントン・トラスト・インベストメント・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ルーク・ティリー氏は、ＦＲＢが緩和方向に舵を切っているとの考えを披露。発信されるメッセージは過度のタカ派姿勢から、利下げ開始の地ならしへと変わり始めたとの見方を示した。
３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表される声明や、パウエル議長の会見では、そうしたメッセージの変化がより鮮明になるかもしれない、と複数の市場関係者は予想している。
ＦＲＢが軸足の微調整に乗り出しているサインとみなせるのは以下の５つだ。
（１）「痛み」から「黄金の道」へ
政策担当者は当初、インフレとの戦いが失業率を押し上げ、家計に「痛み」をもたらすとかなり確信していた。２２年８月にはパウエル氏もそう警告している。
しかし２３年半ばまでの段階で、物価上昇率の鈍化が顕著になっても、失業率はなお４％未満で推移し、シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は、物価抑制に動いても失業率を上昇させず、経済に打撃を与えない「ゴールデンパス（黄金の道）」の可能性に言及し始めた。
今月にはアトランタ地区連銀のボスティック総裁も同じ表現を用いて、そこに向かっている流れのために自身が想定する利下げ開始時期は以前より早まったと述べた。
パウエル氏はまだ黄金の道という言い回しを使っていない。ただ２３年９月には、米経済がソフトランディングへの道筋が広がったかもしれないと認めた。
ウォラー理事は最近、低い失業率と物価上昇率の組み合わせという面で現状は「ほぼ最善の形」になっていると指摘した。
（２）「追加的引き締め」の文言削除も
パウエル氏は２３年１１月、「われわれが犯し得る最大のしくじりはインフレを制御できなくなることだ」と発言した。
ただ７月以降ＦＲＢが利上げを見送り続ける中でも、物価上昇率が予想以上のスピードで下振れており、この言い回しも手直しされつつある。
パウエル氏は１２月、「われわれは引き締め期間を長引かせ過ぎるリスクを承知している。それはリスクであり、その間違いをしないことを非常に重視している」と語った。
シティやバンク・オブ・アメリカなどのエコノミストチームは、３０─３１日のＦＯＭＣでＦＲＢが２３年３月からずっと声明に盛り込んできた「追加的な金融政策の引き締め」という文言が削除され、政策運営の柔軟性を高めてもおかしくないとみている。
（３）タカ派さえ利下げ視野に
２３年のＦＲＢは、利上げを実行し、またさらなる利上げ余地を残し続ける作業に追われる展開だった。
しかし今月、ＦＯＭＣメンバーでもタカ派最右翼の一人と目されるボウマン理事が、追加利上げの必要がなくなる可能性が出てきたと認め、物価の下振れが続くならば利下げも正当化され得ると述べた。
やはりタカ派のクリーブランド地区連銀のメスター総裁も、３月のＦＯＭＣで利下げするのは「恐らく」時期尚早としつつも、他のＦＯＭＣメンバーの大勢と同じく年内に数回の利下げを見込んでいることを明らかにしている。
ダラス地区連銀のローガン総裁は今月、金融環境が緩和的になっているので利上げはなお議論の対象だとくぎを刺したが、より持続可能な経済と緩やかな均衡の回復に向かう上で「大きな進展」があると強調した。
（４）リスク「均衡」と判断
２２年３月に今回の利上げサイクルが始まって以来、ほとんどの政策担当者はＦＲＢが議会から達成を義務付けられた「物価の安定」にほぼ全力を注いできた。ただ２３年末にかけては、もう一つのＦＲＢの使命である「雇用最大化」への注目度も高まった。
パウエル氏は２３年１２月に、過度な利上げで必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のための利上げが足りなくなるリスクは「より均衡している」と述べた。
サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁も最近、経済と金融政策の双方で、リスクは「均衡している」と説明した。
（５）利下げペースに触れる可能性
直近のＦＯＭＣは２４年中に利下げが実施される可能性に言及した半面、その時期やペースを巡る議論には踏み込んでいないことが、議事要旨から分かる。市場関係者は、３０─３１日のＦＯＭＣでそうした議論が深まると予想している。
ここ数カ月、政策担当者から想定される利下げの姿を巡る発言も見受けられる。例えばウォラー理事は、利下げは慎重に調整し、急ぐべきでないと主張した。
今後の利下げについて一つ明らかなのは、利上げが２２年中は何度か７５ベーシスポイント（ｂｐ）の幅になったように「前倒し」で進められたのとは全く違う展開になる公算が大きいという点だ。
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2024/01/29 09:40
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日経平均は小反発で寄り付く、自律反発期待の買いが先行
［東京 ２９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６３円２２銭高の３万５８１４円２９銭と小幅に反発してスタートした。前週末の米国株がまちまちの中、自律反発を期待した買いが先行した。為替の円安も支援し、寄り付き後は１００円超高に上げ幅を拡大している。
主力株はトヨタ自動車やソニーグループが堅調。一方、東京エレクトロンなど半導体関連は軟調な銘柄が目立つ。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小高く、ソフトバンクグループは小安い。
2024-01-29T001458Z_1_LYNXMPEK0S004_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240129:nRTROPT20240129001458LYNXMPEK0S004 日経平均は小反発で寄り付く、自律反発期待の買いが先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240129T001458+0000 20240129T001458+0000
2024/01/29 09:14
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スイスのホルシム、北米事業分離を計画 次期ＣＥＯにグトビッチ氏指名
John Revill
[チューリヒ ２８日 ロイター] - スイスの大手セメントメーカー、ホルシムは２８日、北米事業を分離してニューヨーク証券取引所に上場する計画を明らかにした。また５月１日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤン・ジェニッシュ氏から、現在欧州部門のトップを務めるミルヤン・グトビッチ氏に交代する人事も発表した。
北米事業の上場は２０２５年前半中に手続きが完了する公算が大きい。ジェニッシュ氏は、上場する北米事業の価値が３００億ドル前後になる可能性があるとの見方を示した。
３０年までに同事業の年間売上高を現在の１１０億ドル前後から２００億ドル強に拡大し、５０億ドル余りの営業利益を計上することを目指すとしている。
ホルシムが欧州、中南米、アフリカ、アジア各地で展開する残りのグローバル事業は引き続きスイスに上場する方針。ジェニッシュ氏はＣＥＯ退任後も会長職にとどまり、北米事業の上場計画の指揮を執る。
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2024/01/29 08:28
Reuters Japan Online Report Business News
トラフィグラ、紅海の安全リスク評価 フーシ派攻撃受け
[ドバイ ２７日 ロイター] - 資源商社トラフィグラは２７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるタンカーへの攻撃を受け、紅海航行の安全を巡るリスクを評価していると明らかにした。
同社は声明で「トラフィグラが航行する船舶は現在、アデン湾を通過しておらず、乗組員の安全など航海に伴うあらゆるリスクを船主や顧客と慎重に評価している」と説明した。
攻撃により輸送カーゴで火災が発生したが、２７日までに鎮火し、乗組員は全員無事という。
フーシ派はパレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦うイスラム組織ハマスに連帯を示し、紅海やアデン湾で商船攻撃を繰り返している。そのため紅海経由の輸送を回避する動きが広がっている。
2024-01-28T231431Z_1_LYNXMPEK0R0AS_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-SHIPPING-YEMEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240128:nRTROPT20240128231431LYNXMPEK0R0AS トラフィグラ、紅海の安全リスク評価 フーシ派攻撃受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240128T231431+0000 20240128T231431+0000
2024/01/29 08:14