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焦点：フォーミュラＥ参戦、ＥＶ追い上げ図る既存自動車メーカー
Nick Carey
［ロンドン ２３日 ロイター」 - 既存自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）市場で先行するテスラなどを追い上げるべく、ＥＶレースの世界シリーズ「フォーミュラＥ」への参戦を通じて、航続距離や効率の改善、あるいは低価格化など、量産型ＥＶの改善に向けたイノベーションを狙っている。
フォーミュラＥは、多くのモータースポーツファンの心をつかむのに苦労している。電動レーシングカーにはガソリンエンジンのような持続的なパワーと爆音がないため、依然としてフォーミュラ１（Ｆ１）には観客数で大差をつけられている。
だが、フォーミュラＥに参戦する従来の自動車メーカーは、出力の最大化やエネルギー回生を巡る競争が高効率のモーターやインバーター、性能や航続距離を改善するソフトウエアの開発に役立っているとしている。フォーミュラＥでは、各レースのスタート時のバッテリー容量は完走に必要なレベルの６０％に制限され、残りは回生ブレーキにより発電する規定となっている。
ＥＶ移行においても、スポーツカーではよりパワフルで高効率、また大衆車モデルでは低価格の車種がそれぞれの競争で勝利する可能性が高い。
タタ・モーターズ傘下のジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は、１５０億ポンド（約２兆８１５０億円）を投じてＥＶ生産の追い上げを図っている。ジャガーＴＣＳレーシングチームのジェームズ・バークレー代表によれば、ＪＬＲは次世代の高級ＥＶモデルの効率改善に向けて、フォーミュラＥのレース車両向けに開発したシリコンカーバイド・インバーター技術を活用する予定だという。
ＪＬＲは、レース車両のバッテリーの温度管理に関する経験を活かし、すでに販売済みのＥＶ「ジャガーＩ－ＰＡＣＥ」の航続距離を無線アップデートにより２０キロメートル延長した。
ＪＬＲで生産エンジニアリング部門を率いるトーマス・ミューラー氏は、「これからはＥＶの時代だ」と言う。「だからこそ、戦略の一環としてフォーミュラＥに参戦している」
日産自動車もＥＶ分野での追い上げを目指しており、２０２６年までに１９のフル電動モデルを計画している。「日産フォーミュラＥ」チーム代表のトマソ・ボルペ氏は、同チームのレース用車両のソフトウエアは当初、日産「リーフ」で使われたものをベースにしていたと語る。
ボルペ氏によれば、日産は一般向けＥＶの製品ライン全体に関して、モーターやインバーターの効率化やバッテリーパックの小型化を進めたいと考えている。フランスに本拠を置く同フォーミュラＥチームの上級エンジニアは、日本のパワートレイン開発者と毎週会議を行って進捗（しんちょく）状況を確認しているという。
「レースからの技術移転を可能な限り進めているが、消費者にとって手の届く価格にする必要がある」とボルペ氏は言う。
ポルシェがフォーミュラＥに参戦しているのは、高級ＥＶの開発に向けて技術だけではなく人材も育成する狙いがある。チームディレクターのフロリアン・モドリンガー氏は、ポルシェは昨年、フォーミュラＥプログラムのトップエンジニア２人を市販車部門に移籍させたと明らかにした。
＜最新技術の実験室＞
別の道を選んだメーカーもある。
ＢＭＷは２０２１年にフォーミュラＥから撤退した。「（技術移転の）チャンスはすでに活かしきった」という理由だった。
メルセデスもフォーミュラＥから撤退し、その代わりにＦ１チームを活用してＥＶの効率改善を支援している。フォードは２０２６年にＦ１に復帰するが、ＥＶ開発の土台とすることも計算に入れている。
フォーミュラＥを創設したアレハンドロ・アガグ氏は、「参戦を継続するメーカーは明らかに、最新技術をテストする実験室としてフォーミュラＥを捉えている」と語り、各チームが進歩を見せた重要な分野として、急速充電の技術を指摘した。
モータースポーツにおける最新の進歩が市販モデルへと波及するには時間がかかるのが普通だ。
だが、低価格モデルを中心にＥＶの展開を進めているステランティスは、傘下の高級車ブランド「ＤＳ」のフォーミュラＥチームから得られた成果を他の１３のブランドと共有することでＥＶ開発を加速している。ＤＳパフォーマンスディレクターのユージェニオ・フランゼッティ氏が語った。
フランゼッティ氏は「ＥＶ革命がこれまでと違うのは 、技術移転が超ハイペースで進むという点だ」と話している。
（翻訳：エァクレーレン）
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2024/01/28 08:08
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アングル：サウジのＥＶ産業に厳しい現実、国内産業基盤がぜい弱
Pesha Magid
[リヤド ２３日 ロイター] - 石油大国サウジアラビアは、実力者ムハンマド皇太子が掲げる脱石油・雇用創出に向けた大規模な計画の一環として電気自動車（ＥＶ）産業の育成に取り組み、これまでに巨額の資金を投じている。しかし、国内に部品メーカーなどサプライヤーが少ない上に、ＥＶ業界は中国や米国との競争が激化しており、今後、厳しい現実に直面しそうだ。
サウジはＥＶ産業の拠点になることを目指しており、米新興ＥＶのルーシッド・モーターズに少なくとも１００億ドルを投資したほか、独自のＥＶブランド「Ｃｅｅｒ（シア）」を立ち上げ、ＥＶ用金属プラントを建設。運用資産７０００億ドルの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は２０２６年に年間１５万台としていたＥＶの国内生産台数目標を３０年までに同５０万台に引き上げた。
だが、実際には昨年９月に生産を開始したサウジ唯一の自動車工場は、１２月までの生産が約８００台。しかも、米アリゾナ州から供給を受けたキットの組み立て直しだった。
サウジは、過去にも自動車製造業の誘致に失敗している。
トヨタ自動車は２０１９年に、人件費の高さや、国内でサプライヤーが不足し市場も小さいことなどを理由に、サウジへの工場進出を断念した。
アナリストによると、サウジは現在もこうした問題を抱えており、競争も厳しい。
アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）のアナリスト、ガウラブ・バトラ氏は「サウジが直面するのは、既存の製造大国やサプライチェーン（供給網）とのし烈な競争だ。ＥＶ産業を形にして実際に稼働させるまでに多くの課題を乗り越える必要がある」と指摘する。
中国はＥＶの生産だけでなく、新たな供給網も支配。中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）は昨年末、米テスラを抜いて世界最大のＥＶメーカーとなった。一方、米国もインフレ抑制法（ＩＲＡ）によるＥＶ向け投資の融資を目指している。
＜第一歩は国内産業育成＞
サウジにとって最大の課題の一つが、ドアからエンジンまで自動車部品の生産者を誘致することだ。
ＰＩＦと台湾のフォックスコンの合弁会社であるシアは２５年までにＥＶを発売する計画だが、工場はまだ建設されていない。関係筋は２６年までに発売される可能性は低いと明かした。
アナリストも初期の成果に懐疑的だ。
Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティのタチアナ・フリストバ氏は「われわれは（サウジの掲げる）高水準の生産台数を信じていない。この水準の達成には大量の輸出が必要になるからだ。可能性がないわけではないが、当社の予測範囲内では実現しないと見ている」と述べた。
韓国の現代自動車とＰＩＦは昨年１０月、内燃機関とＥＶの工場を建設する合弁事業を発表したが、これだけでは「ＯＥＭ（相手先ブランドで生産するメーカー）に現地化を飲ませることはできない」と、フリストバ氏は見ている。
シアはＥＶの重要部品であるバッテリーをドイツのＢＭＷから調達する。
サウジの自動車製造セクターの幹部は、サプライチェーンと車両の製造を米国内に維持するというルーシッドの戦略について、サウジでの現地化に与えられるインセンティブが引き金となって再組み立て拠点の設立に拍車が掛かる可能性があると指摘。
その一方、サウジが外国製自動車の輸入を継続するため、現地生産の拡大が妨げられる恐れがあるとも述べた。
＜持続可能性のアピール＞
サウジは気候変動問題における持続可能性のアピールに熱心に取り組んでおり、国際会議の場でルーシッドを前面に押し出している。政府は今後１０年間にルーシッド車を最大１０万台購入することに合意し、サウジ産業開発基金（ＳＩＤＦ）は２２年に工場建設の資金調達のためルーシッドに１４億ドルの無利子融資を行った。
ＰＩＦはルーシッドの６０％株式を所有し、同社への投資額は２３年８月時点で少なくとも５４億ドルに上った。
ルーシッドの幹部はＰＩＦの投資について「多くの利益を得るために参入したプロジェクトではないと思う。もっと戦略的な関係だ。サウジの自動車産業におけるエコシステムの発展はサウジにとって大きな勝利だ」と述べた。
サウジアラビアの政府関係者は昨年、ＥＶ用バッテリーの製造・供給の中心地になることを望んでいると述べた。しかし、サウジはこうした目標の実現に欠かせないリチウムの埋蔵があるとは発表していない。ＰＩＦが支援する鉱業会社の幹部は塩水からリチウムを抽出する取り組みが試験段階にあると述べた。
業界幹部は、どのような困難があろうとも、サウジにはそれを克服する資金があると言う。
かつて日産自動車で副社長を務めてＥＶ「リーフ」の大量生産・市場投入を陣頭指揮し、アストンマーティンではＣＥＯだったアンディ・パーマー氏は「ＰＩＦには膨大な資金があり、私はＰＩＦを過小評価しない」と話した。その上で「お金でほとんど何でも解決できるが、当初の見通しよりもずっと多くの取り組みが必要になるだろう」と慎重な姿勢を示した。
2024-01-28T231633Z_2_LYNXMPEK0N03F_RTROPTP_1_SAUDI-ECONOMY-EV.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126231156LYNXMPEK0N03F アングル：サウジのＥＶ産業に厳しい現実、国内産業基盤がぜい弱 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T231156+0000 20240126T231156+0000
2024/01/27 08:11
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ＮＹ市場サマリー（26日）Ｓ＆Ｐ小反落、ドル軟調 利回り上昇
＜為替＞ ドルがおおむね軟調に推移した。米商務省発表の個人消費支出統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年央までに利下げを行う軌道から外れないとみられている。
ただ来週に重要なイベントを控え、午後に入ってから商いが細った。来週は３０─３１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるほか、１月の雇用統計などの主要な米経済指標の発表が控えている。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の１０３．４１。ただ、週間ベースでは４週間連続で上昇する見通し。
商務省が朝方発表した２０２３年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇。伸びは前月から横ばいで、３カ月連続で３％を下回った。
ソーンバーグ・インベストメント・マネジメント（ニューメキシコ州サンタフェ）の投資部門共同責任者、ジェフ・クリンゲルホーファー氏は「インフレ上昇を懸念する必要はないことを示す経済指標がこのところ続いている」とし、「インフレが低下する中で政策金利が維持されれば、金融政策の引き締めの度合いは強まっていくとの認識をＦＲＢはこれまでも繰り返し示してきた。このため、一段の引き締めの可能性はさらに低くなる」と述べた。
金利先物市場では、４月３０日─５月１日のＦＯＭＣで最初の利下げが決定されるとの見方がなお大勢。市場が織り込む５月１日までに利下げが実施される確率は約９０％であるのに対し、３月利下げの確率は約４８％となっている。
ＦＲＢも欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同様に、市場で出ていた早期利下げ観測をけん制。キャピタル・エコノミクスのシニアマーケットエコノミスト、ジョナサン・ピーターセン氏は「こうした背景を踏まえると、向こう数四半期でドルが大幅に上昇する余地はあまりない」との見方を示した。
ドル／円は０．３％高の１４８．０６円。
ユーロ／ドルは０．１％高の１．０８５６ドル。
英ポンド／ドルは小幅安の１．２７０２ドル。イングランド銀行（英中央銀行）は２月１日に金融政策委員会を開く。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。来週に予定される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目される中、国債の供給拡大に対する懸念が重しとなった。序盤ではソフトランディング（軟着陸）を示唆する経済指標を受けて利回りが低下していた。
米財務省は来週、四半期定例入札の詳細を発表するとみられている。社会保障費や金利負担が増加しているため、入札規模の一段の拡大を発表する可能性が高い。
アクション・エコノミクスのグローバル債券担当マネージングディレクター、キム・ルパート氏は、２４日実施の５年債の入札が不調だったことから、今後も懸念が続くとの見通しを示した。同５年債入札の最高落札利回りは４．０５５％と高水準となった。
２年債利回りは４．３６１％と４．７ｂｐ上昇。指標である１０年債利回りは４．１５９％と２．７ｂｐ上昇した。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２０．７ｂｐだった。
来週のＦＯＭＣでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を５．２５─５．５０％で据え置くと予想されている。
こうした中、ＳＬＣマネジメントのマネジングディレクター、デック・マラーキー氏は「パウエルＦＲＢ議長は、バランスシート縮小の継続がどのように進展すると見ているのか、近日中に計画を発表する必要がある」と指摘する。「バランスシートの縮小が早すぎたり多すぎたりすれば、市場機能に衝撃を与え、短期ゾーンの金利急上昇につながる可能性がある」と述べた。
米商務省が２６日発表した２０２３年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇した。伸びは前月から横ばいで、３カ月連続で３％を下回った。
これを受けて当初、ＦＲＢの利下げに向けた動きは軌道から外れないとの見方が強まり、利回りは低下した。その後、利益確定とみられる売りが出て、上昇に転じた。
３０年国債利回りは０．６ｂｐ上昇の４．３８７％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．２９８％だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が小反落し、前日までの５営業日連続での最高値更新に終止符と打った。低調な売上高見通しが嫌気されたインテルが売られた。朝方発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数はインフレの鈍化を示した。
ナスダック総合も反落。しかし、週足では主要３指数はそろって３週連続で値上がりし、Ｓ＆Ｐは１．０６％高、ダウ工業株３０種は０．６５％高、ナスダックは０．９４％高。３指数の上昇は過去１３週中１２週目となる。
２０２３年１２月のＰＣＥ価格指数は前年同月比２．６％上昇した。伸びは前月から横ばいで、３カ月連続で３％を下回った。物価上昇が鈍化していることで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに向けた動きは軌道から外れない公算が大きい。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は、２５日に発表された第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が堅調な内容となったこともあり、ＰＣＥ統計を受け「ソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まった」と述べた。
インテルは１１．９％下落し、６週間ぶりの安値を付けた。第１・四半期の調整後売上高見通しは約１２２億─１３２億ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１４５億ドルに届かなかった。
フィラデルフィア半導体指数は２．９％安。２４日の取引では最高値を更新していた。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは０．３％高。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年の売上高が伸び悩むとの見方を示したことを受け、前日は１２％の大幅安となっていた。
クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスは７．１％上昇し、最高値を更新した。通期利益見通しが市場予想を上回ったことが好感された。競合のビザは１．７％安。第２・四半期（１─３月）の増収率見通しが市場予想を下回ったことが売り材料となった。
来週に四半期決算の発表を控えるアップルは１％安だった。
米取引所の合算出来高は９６億株だった。直近２０営業日の平均は１１６億株。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２対１の比率で上回った。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ほぼ変わらず。投資家の注目は米政策金利見通しについてさ らなる手掛かりを得ようと、来週開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市 場委員会（ＦＯＭＣ）に移っている。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ３営業日続伸 し、約２カ月ぶりの高値で清算された。米国の経済成長率の伸びや、中国の景気刺激策に よる需要増加の観測が買い材料になり、中東情勢による供給不安が一段と支援した。 英国産標準油種ブレントの中心限月３月きりの清算値（終値に相当）は、１．１２ドル （１．３６％）高の１バレル＝８３．５５ドルと、昨年１１月３０日以来の高値。米国産 標準油種ＷＴＩの中心限月３月きりは０．６５ドル（０．８４％）高の７８．０１ドルで、 同じく１１月以来の高値を付けた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 148.16/148.19
始値 147.7
高値 148.2
安値 147.43
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0852/1.0856
始値 1.0874
高値 1.0884
安値 1.0853
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*08.50 4.3715%
前営業日終値 106*03.50 4.3810%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*28.00 4.1393%
前営業日終値 102*30.00 4.1320%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*26.50 4.0383%
前営業日終値 99*29.50 4.0170%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.50 4.3571%
前営業日終値 99*28.13 4.3140%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38109.43 +60.30 +0.16
前営業日終値 38049.13
ナスダック総合 15455.36 -55.13 -0.36
前営業日終値 15510.50
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4890.97 -3.19 -0.07
前営業日終値 4894.16
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2017.3 ‐0.5
前営業日終値 2017.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2287.2 ‐5.5
前営業日終値 2292.7
北海ブレント 3月限 83.55 +1.12
前営業日終値 82.43
米ＷＴＩ先物 3月限 78.01 +0.65
前営業日終値 77.36
ＣＲＢ商品指数 273.5676 +1.1650
前営業日終値 272.4026
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T223457+0000
2024/01/27 07:34
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ＮＹ外為市場＝ドル軟調、ＰＣＥ指数受け米利下げ軌道外れず
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルがおおむね軟調に推移した。米商務省発表の個人消費支出統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年央までに利下げを行う軌道から外れないとみられている。
ただ来週に重要なイベントを控え、午後に入ってから商いが細った。来週は３０─３１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるほか、１月の雇用統計などの主要な米経済指標の発表が控えている。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の１０３．４１。ただ、週間ベースでは４週間連続で上昇する見通し。
商務省が朝方発表した２０２３年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇。伸びは前月から横ばいで、３カ月連続で３％を下回った。
ソーンバーグ・インベストメント・マネジメント（ニューメキシコ州サンタフェ）の投資部門共同責任者、ジェフ・クリンゲルホーファー氏は「インフレ上昇を懸念する必要はないことを示す経済指標がこのところ続いている」とし、「インフレが低下する中で政策金利が維持されれば、金融政策の引き締めの度合いは強まっていくとの認識をＦＲＢはこれまでも繰り返し示してきた。このため、一段の引き締めの可能性はさらに低くなる」と述べた。
金利先物市場では、４月３０日─５月１日のＦＯＭＣで最初の利下げが決定されるとの見方がなお大勢。市場が織り込む５月１日までに利下げが実施される確率は約９０％であるのに対し、３月利下げの確率は約４８％となっている。
ＦＲＢも欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同様に、市場で出ていた早期利下げ観測をけん制。キャピタル・エコノミクスのシニアマーケットエコノミスト、ジョナサン・ピーターセン氏は「こうした背景を踏まえると、向こう数四半期でドルが大幅に上昇する余地はあまりない」との見方を示した。
ドル／円は０．３％高の１４８．０６円。
ユーロ／ドルは０．１％高の１．０８５６ドル。
英ポンド／ドルは小幅安の１．２７０２ドル。イングランド銀行（英中央銀行）は２月１日に金融政策委員会を開く。
ドル／円 ＮＹ終値 148.16/148.19
始値 147.70
高値 148.20
安値 147.43
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0852/1.0856
始値 1.0874
高値 1.0884
安値 1.0853
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2024/01/27 07:23
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小反落、連日の最高値更新に終止符 インテルが安い
［２６日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小反落し、前日までの５営業日連続での最高値更新に終止符と打った。低調な売上高見通しが嫌気されたインテルが売られた。朝方発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数はインフレの鈍化を示した。
ナスダック総合も反落。しかし、週足では主要３指数はそろって３週連続で値上がりし、Ｓ＆Ｐは１．０６％高、ダウ工業株３０種は０．６５％高、ナスダックは０．９４％高。３指数の上昇は過去１３週中１２週目となる。
２０２３年１２月のＰＣＥ価格指数は前年同月比２．６％上昇した。伸びは前月から横ばいで、３カ月連続で３％を下回った。物価上昇が鈍化していることで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに向けた動きは軌道から外れない公算が大きい。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は、２５日に発表された第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が堅調な内容となったこともあり、ＰＣＥ統計を受け「ソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まった」と述べた。
インテルは１１．９％下落し、６週間ぶりの安値を付けた。第１・四半期の調整後売上高見通しは約１２２億─１３２億ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１４５億ドルに届かなかった。
フィラデルフィア半導体指数は２．９％安。２４日の取引では最高値を更新していた。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは０．３％高。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年の売上高が伸び悩むとの見方を示したことを受け、前日は１２％の大幅安となっていた。
クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスは７．１％上昇し、最高値を更新した。通期利益見通しが市場予想を上回ったことが好感された。競合のビザは１．７％安。第２・四半期（１─３月）の増収率見通しが市場予想を下回ったことが売り材料となった。
来週に四半期決算の発表を控えるアップルは１％安だった。
米取引所の合算出来高は９６億株だった。直近２０営業日の平均は１１６億株。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２対１の比率で上回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38109.43 +60.30 +0.16 38006.6 38215.3 37997.
8 1 77
前営業日終値 38049.13
ナスダック総合 15455.36 -55.13 -0.36 15474.8 15538.8 15433.
5 4 04
前営業日終値 15510.50
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4890.97 -3.19 -0.07 4888.91 4906.69 4881.4
7
前営業日終値 4894.16
ダウ輸送株２０種 15901.12 -51.66 -0.32
ダウ公共株１５種 849.68 +1.08 +0.13
フィラデルフィア半導体 4342.10 -130.15 -2.91
ＶＩＸ指数 13.26 -0.19 -1.41
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1377.67 +7.54 +0.55
Ｓ＆Ｐ素材 520.05 -0.03 -0.01
Ｓ＆Ｐ工業 960.37 -1.37 -0.14
Ｓ＆Ｐ主要消費財 769.72 +4.15 +0.54
Ｓ＆Ｐ金融 642.82 +1.89 +0.30
Ｓ＆Ｐ不動産 241.83 -0.90 -0.37
Ｓ＆Ｐエネルギー 643.85 +4.88 +0.76
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1622.26 +9.45 +0.59
Ｓ＆Ｐ通信サービス 268.00 +1.08 +0.41
Ｓ＆Ｐ情報技術 3598.29 -38.25 -1.05
Ｓ＆Ｐ公益事業 311.10 +1.01 +0.33
ＮＹＳＥ出来高 8.01億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 35945 + 265 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 35915 + 235 大阪比
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2024/01/27 07:22
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中国、銀行部門健全と確証 不動産市場の混乱でも＝米財務長官
David Lawder
[ミルウォーキー ２６日 ロイター] - イエレン米財務長官は２６日、北京をこのほど訪問した米財務省の当局者に対し、中国側は金融・不動産市場で混乱が見られているにもかかわらず銀行部門に問題は起きていないことを確認したと述べた。
イエレン長官は記者団に対し、先週開かれた金融分野の作業部会について「金融、銀行部門に対する地方政府の債務問題や不動産部門に起因する圧力に焦点が当てられた」とし、「米当局者は中国の銀行に問題はないという確証を得た」と語った。
また、経済分野の作業部会がまもなく北京で開かれ、中国の経済状況について議論が行われると述べた。
中国の混乱が米経済に波及する可能性について「重要な貿易相手国の成長が鈍化すれば、何らかの波及的な影響が及ぶ可能性はある」と指摘。ただ、影響はそれほど大きくならないとの見方を示した。
2024-01-26T214730Z_1_LYNXMPEK0P0RQ_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126214730LYNXMPEK0P0RQ 中国、銀行部門健全と確証 不動産市場の混乱でも＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T214730+0000 20240126T214730+0000
2024/01/27 06:47
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1月の米新車販売台数1.5％減の見通し＝ＪＤパワー
［２６日 ロイター］ - 米調査会社ＪＤパワーとグローバルデータによると、１月の米新車販売台数が前年同月比１．５％減の約１０８万７９００台になる見通し。１月は季節的に自動車販売が低迷するほか、年初の米政府による電気自動車（ＥＶ）購入奨励策の要件変更を踏まえ、１月に予定していた購入を昨年１２月に前倒しする動きが出た可能性があると指摘した。
ＥＶの販売が全体に占めるシェアは１月に８．１％と、２０２３年末時点の９．２％から低下する見通し。
2024-01-26T203128Z_1_LYNXMPEK0P0QP_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126203128LYNXMPEK0P0QP 1月の米新車販売台数1.5％減の見通し＝ＪＤパワー OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T203128+0000 20240126T203128+0000
2024/01/27 05:31
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クボタに200万ドルの制裁金、米当局 部品に「米国製」と虚偽表示
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２６日、クボタ・北米コーポレーションが交換部品の一部に「米国製」と虚偽の表示をしていたとされる問題で、制裁金２００万ドルを支払うと発表した。同様の問題を巡る民事制裁金としては過去最高。
ＦＴＣによると、クボタはトラクターや農業機械の交換部品数千点について、海外製であるにもかかわらず、米国製と表示していた。また、一部部品の生産を米国から他国に移した後も、米国製と表示し続けていたという。
クボタは今後、製品に外国製の部品がどの程度含まれているか明確に開示する必要があるほか、最終組み立てや加工が米国で行われたことを証明できない限り、米国製と表示することはできないという。
2024-01-26T202752Z_1_LYNXMPEK0P0QI_RTROPTP_1_USA-FTC-GRAND-CANYON-EDU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126202752LYNXMPEK0P0QI クボタに200万ドルの制裁金、米当局 部品に「米国製」と虚偽表示 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T202752+0000 20240126T202752+0000
2024/01/27 05:27
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米中古住宅仮契約指数、23年12月は8.3％上昇 3年半ぶり大きさ
Amina Niasse
[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２６日発表した２０２３年１２月の中古住宅販売仮契約指数は前月から８．３％上昇の７７．３となり、伸び率は２０年６月以来３年半ぶりの大きさとなった。ロイターがまとめた市場予想は１．５％上昇だった。
住宅ローン金利が安定化したことで、住宅購入に向けて消費者が動き出した可能性を示唆した。
２３年１１月は７１．４と集計開始後で最低だった。
２３年１２月の前年同月比は１．３％上げた。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「消費者が住宅ローン金利の低下と安定した住宅価格の恩恵を受ける中で今年の住宅市場は順調なスタートを切った」とした上で、「雇用と所得の増加は住宅をさらに買いやすくする助けになるが、全ての潜在需要を満たすには供給の増加が不可欠だ」と指摘した。
住宅ローン金利は昨年１０月に８％弱と約２０年ぶりの高水準を付けたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利の据え置きを背景にその後は低下した。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、今月２５日までの週の住宅ローン金利は６．６９％だった。
２３年１２月の地域別では、前月より３．０％低下した北東部を除く３地域が上昇。西部が１４．０％と伸びが最も大きく、南部も１１．９％上げた。
ＮＡＲによると、利下げと債券市場のボラティリティー低下により、２４年の中古住宅販売は２３年比１３％増の４６２万戸に達する見通し。２４年の住宅価格中央値は１．４％上昇の３９万５１００ドルと見込まれている。
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2024/01/27 05:25
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米経済に対する中国・紅海巡るリスクは抑制のもよう＝ホワイトハウス
Trevor Hunnicutt
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２６日、米国は中国経済の減速や紅海での海上輸送の混乱に晒されるリスクはあるものの、それらは抑制されているもようと述べた。
記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶に対する攻撃に伴う潜在的な経済的影響を追跡しているが、「米国のサプライチェーン（供給網）にとっては、世界の他の地域と比較してそれほど深刻ではない」と指摘。「同様に、中国の回復もそれほど力強いものではないものの、この地域の多くの国にとっては重要な要素であり、中国の近隣諸国や他の一部の経済圏は非常に密接な関係にある一方、米経済はそれらよりもはるかに多角的」とした。
また、インフレ率は２％に固定されつつあり、最近の消費者信頼感や消費に関するデータでは米国人がそれぞれの財政面を信頼していることが示されていると言及。住宅価格や医療費など重要な問題が残っており、バイデン大統領はその解決に注力しているとした。
日本製鉄に米ＵＳスチール買収については、バイデン氏が「鉄鋼は米国の鉄鋼労働者によって米国内で作られるものであり、国家安全保障への配慮が核心だ」と引き続き考えているとした。
2024-01-26T202506Z_1_LYNXMPEK0P0QF_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126202506LYNXMPEK0P0QF 米経済に対する中国・紅海巡るリスクは抑制のもよう＝ホワイトハウス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T202506+0000 20240126T202506+0000
2024/01/27 05:25
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ＥＣＢ積極緩和、3月物価見通し引き下げだけでは正当化されず＝ラトビア中銀総裁
[リガ ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は２６日、ユーロ圏のインフレに対するリスクは、最近のいくつかの下振れサプライズにもかかわらず均衡しており、３月にインフレ見通しが引き下げられたとしても積極的な政策緩和を正当化するものではないと述べた。
ロイターに対し「インフレに対するリスクは均衡している」と指摘。インフレ見通しが大幅に下方修正され、２０２５年または２６年の見通しが２％を下回ったとしても、２％目標との差が小さく持続的なものでもない限り、「利下げに積極的に反応すべきではない。その理由は不確実性が非常に高いからだ」とした。
また、ＥＣＢは利下げに踏み切る前に、辛抱強く、賃金および賃金が物価上昇に与える影響に関するデータをより分析すべきと強調。金融政策は機能しており、ＥＣＢの想定よりも強い効果を発揮するかもしれないが、まだ忍耐が必要とした。
さらにＥＣＢの金融政策はインフレ率低下に向けて正しい軌道に乗っていると言及。早すぎる緩和政策は代償が大きく、インフレが高水準に停滞したり、再び上昇に転じたりしないようにするすべきとした。
2024-01-26T161223Z_1_LYNXMPEK0P0LC_RTROPTP_1_ECB-POLICY-ANNIVERSARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126161223LYNXMPEK0P0LC ＥＣＢ積極緩和、3月物価見通し引き下げだけでは正当化されず＝ラトビア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T161223+0000 20240126T161223+0000
2024/01/27 01:12
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米金利先物、5月利下げ確率90％となお大勢 個人消費支出統計受け
[２６日 ロイター] - 米商務省発表の昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を受け、２６日の金利先物市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手するのは５月になるとの観測が引き続き維持された。
金利先物市場では、４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で最初の利下げが決定されるとの見方がなお大勢となっている。市場が織り込む５月１日までに利下げが実施される確率は約９０％。これに対し３月利下げの確率は約４８％となっている。
商務省が朝方発表した２０２３年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇した。伸びは前月から横ばいで、３カ月連続で３％を下回った。
ソシエテ・ジェネラルで米国金利戦略の責任者を務めるスバドラ・ラジャッパ氏は、ＦＲＢ当局者が緩和が可能だと確信するためにはより多くのデータが必要な可能性が高いと指摘。「ディスインフレの傾向は続いている」が、個人消費と労働市場は引き続き堅調で「ＦＲＢは政策をより長期間据え置くべき」との主張を裏付けているとした。
2024-01-26T161006Z_1_LYNXMPEK0P0LB_RTROPTP_1_USA-FED-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126161006LYNXMPEK0P0LB 米金利先物、5月利下げ確率90％となお大勢 個人消費支出統計受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T161006+0000 20240126T161006+0000
2024/01/27 01:10
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米ＰＣＥ価格指数、12月は前年比2.6％上昇 3カ月連続3％割れ
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した２０２３年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇した。伸びは前月から横ばいで、３カ月連続で３％を下回った。物価上昇が鈍化していることで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに向けた動きは軌道から外れない公算が大きい。
前月比では０．２％上昇。１１月は０．１％下落していた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年同月比が２．６％上昇、前月比が０．２％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比２．９％上昇。伸びは１１月の３．２％から縮小し、２１年３月以降で最小となった。
前月比では０．２％上昇。１１月は０．１％上昇していた。
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2024/01/27 00:13
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バークレイズ、欧州高級品部門の投資判断上げ 中国の支援策で
[２６日 ロイター] - バークレイズは２６日、欧州の高級品セクターの投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。中国の景気支援策や欧州の経済指標改善が理由。
中国はここ数日、預金準備率の引き下げなど、一連の支援策を打ち出している。
同社のストラテジストは中国について「大規模な景気刺激策はまだ予想していないが、経済活動が安定する兆しが増えた場合、（そしてさらなる政策支援が実施された場合）欧州企業を通じた中国への選別的なエクスポージャーで、有益な非対称性が得られると考えている」と指摘。
高級品メーカーはグローバルな多角化を進めており、米国事業の拡大を通じて中国事業と「良好なバランス」を保てるとの見方も示した。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．９となり、昨年１２月の４７．６から上昇した。
フランスの高級ブランドＬＶＭＨが２５日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高が前年同期比１０％増の約２４０億ユーロ（２６０億ドル）となった。高級ファッションに対する中国人などからの堅調な需要が追い風となった。
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2024/01/26 20:01
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ＥＣＢ、今年の利下げはほぼ確実だが3月はない＝リトアニア中銀総裁
［ビリニュス ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は２６日、ＥＣＢが２０２４年に利下げすることはほぼ確実だが、最初の利下げが３月になる可能性は低いとの見解を示した。
シムカス総裁は記者団に「２０２４年に日を追うごとに利下げの可能性は高まる」とした上で「確率の上昇は直線的ではなく指数関数的だ」と指摘した。このサイクルで一連の利下げを予想していると述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T105546+0000
2024/01/26 19:55
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香港政府系ファンド、23年収益率5.2％ 今年は米金融政策など課題
［香港 ２６日 ロイター］ - 香港の事実上の政府系ファンド（ＳＷＦ）、為替基金（運用資産４兆０２００億香港ドル）の２０２３年の投資収益率は５．２％で、前年から改善した。ただ今年は米金融政策や地政学的緊張が運用の重しになる見込み。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行）の２６日の発表によると、２３年の運用益は２１２７億香港ドル（２７２億米ドル）。２２年は２０２４億香港ドルの運用損が出ていた。
ＨＫＭＡのエディ・ユエ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「２３年の投資環境は極めて不安定で厳しかった」と指摘。「２４年は、世界の金融市場が引き続き多くの課題に直面するだろう」と述べ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げへの政策転換や主要国の選挙、地政学的緊張の不確実性を指摘した。
為替基金は第４・四半期に１０１８億香港ドルの運用益を計上した。第３・四半期は５５億香港ドルの損失だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T104955+0000
2024/01/26 19:49
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ユーロ圏インフレ予測を下方修正、景気低迷継続へ＝ＥＣＢ調査
[２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６日公表した２つの調査結果によると、ユーロ圏の今年のインフレ率は従来予想を下回る見通し。景気の低迷が続くとの見方も示された。
ＥＣＢが今年春に利下げを開始するとの見方が強まりそうだ。
ＥＣＢの専門家調査によると、今年のインフレ率は平均２．４％になる見通し。３カ月前の予想は２．７％だった。ＥＣＢのスタッフ予測も２．７％。
来年のインフレ率の予想は平均２．０％と、ＥＣＢの目標に沿った水準となる見通し。従来予想は２．１％だった。
ＥＣＢがこれとは別に発表した企業調査でも同様の傾向が示された。「調査対象企業によると、２０２３年第４・四半期の販売価格の上昇率は依然緩やかで、短期的にはさらに一定の鈍化が見込まれる」としている。
専門家調査では、今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想が０．９％から０．６％に下方修正された。来年の予測も１．５％から１．３％に引き下げられた。
企業調査でも悲観的な見方が示された。「２３年第４・四半期の企業活動は停滞もしくは若干の縮小という調査対象企業の見方におおむね変わりはなかった。２４年第１・四半期の回復はほとんど、もしくは全く見込まれていない」としている。
企業は、長引く不透明感やコスト抑制の必要性を踏まえ、労働市場が軟化すると予想している。
専門家調査では長期（２８年）のインフレ率予想が２．１％から２．０％に下方修正された。
2024-01-26T103941Z_1_LYNXMPEK0P0B5_RTROPTP_1_EUROPE-ECB-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126103941LYNXMPEK0P0B5 ユーロ圏インフレ予測を下方修正、景気低迷継続へ＝ＥＣＢ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T103941+0000 20240126T103941+0000
2024/01/26 19:39
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ユーロ圏12月企業向け融資、前年比0.4％増に拡大 家計向けは鈍化
[２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６日発表したユーロ圏の１２月の企業向け融資は前年同月比０．４％増加した。前月は横ばいだった。
企業向け貸し出しは依然として低調だが、小幅ながら伸びが拡大したことで底を打ったとの期待が強まった。
家計向け融資は０．３％増と、１１月の０．５％増から鈍化した。
ネーサプライＭ３の前年比伸び率は０．１％と、１１月のマイナス０．９％からプラスに転じた。
2024-01-26T103533Z_1_LYNXMPEK0P0B0_RTROPTP_1_EUROPE-ECB-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126103533LYNXMPEK0P0B0 ユーロ圏12月企業向け融資、前年比0.4％増に拡大 家計向けは鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T103533+0000 20240126T103533+0000
2024/01/26 19:35
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上海上場の米国株ＥＴＦ、異例の売買停止 投資が過熱
[上海 ２６日 ロイター] - 中国・上海証券取引所に上場する米国株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）が２６日午後、異例の売買停止に踏み切った。海外への投資を急ぐ動きが広がり、取引価格が過去最高を記録。投資家を保護する必要があると判断した。
売買を停止したのはＭＳＣＩ米国５０指数に連動するＥＴＦ「ＥファンドＭＳＣＩ米国５０指数ＥＴＦ」。午前の取引で売買が１時間停止されたが、取引価格の大幅なプレミアムが解消されなかった。
運用会社のＥファンド・マネジメントは「流通市場の価格プレミアムのリスクを投資家に警告する。やみくもに投資すれば多額の損失を被る可能性がある」と述べた。
ＥＴＦの取引価格は市場の需給で決まるが、通常は基準価額（１口当たりの純資産価格）とも連動する。今週は中国株が下落する中、日米などに投資する中国上場ＥＴＦの価格プレミアムが過去最高水準に達した。
ＥファンドＭＳＣＩ米国５０指数ＥＴＦは、２６日の取引価格が１．５２元（０．２１１７ドル)と、 基準価額（１．０７元）を４３％上回った。
こうしたプレミアムが生じた場合は通常、運用会社がＥＴＦの発行口数を増やしてプレミアムが解消されるが、中国は資本規制があり、海外に投資するＥＴＦではこうしたメカニズムが働かない。
Ｅファンド・マネジメントは今週、投資家に繰り返しリスクを警告していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T094706+0000
2024/01/26 18:47
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イスラエル主要航空会社、南ア路線休止へ 国際司法裁訴訟が影響
[エルサレム ２６日 ロイター] - イスラエルのフラッグキャリア、エルアル航空は２６日、現在の治安情勢と南アフリカが国際司法裁判所（ＩＣＪ）にイスラエルを提訴したことに伴う需要急減を理由に、ヨハネスブルク路線を３月末で休止すると発表した。
現在はヨハネスブルクへの直行便を最大で週２便運航している。
ＩＣＪは、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでジェノサイド（大量虐殺）を行っているとして南アが提訴した訴訟で、日本時間２６日午後９時にイスラエルに対し戦闘停止の緊急措置を命じるかどうかを巡り判断を下す。
2024-01-26T093313Z_1_LYNXMPEK0P09C_RTROPTP_1_ISRAEL-EMIRATES-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126093313LYNXMPEK0P09C イスラエル主要航空会社、南ア路線休止へ 国際司法裁訴訟が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T093313+0000 20240126T093313+0000
2024/01/26 18:33
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信越化、4―12月期営業益は3割減の5595億円 足元で復調の兆し
Miho Uranaka
［東京 ２６日 ロイター］ - 信越化学工業が２６日に発表した２３年４ー１２月期営業利益は、前年同期比３０．８％減の５５９５億円だった。光事業の再構築費用で１５０億円、磁性材料の在庫評価減で約１３０億円、機能材料でシリコーンの在庫の評価減などを営業利益段階で計上した。ただ、足元では、調整局面が続いてきた半導体に復調の兆しが見え、住宅需要も回復傾向を見せているという。
斉藤恭彦社長は、米国の住宅建設業者の中で、今後半年の見通しは「かなり上向いている」との見解を示した。昨年末にかけて在庫調整が進み、１月の出だしは良好という。住宅資材に使われる主力の塩化ビニール樹脂の市況悪化が続く中、春に向けて値上げを進め、「強い意志を持って取り組む」とした。
半導体デバイス市場については「長く続いた調整局面からの復調は間近」と指摘。半導体事業を担当する轟正彦取締役によると、デバイスメーカーの在庫率も２３年１０―１２月をピークに減少すると期待している。３００ミリメートルのシリコンウエハーについては、ＡＩ関連のメモリーを中心としたデバイスの需要が回復の一つの契機になるとの見方を示した。
一方で、２００ミリメートルウエハーは民生や産業機器など中国中心の需要がさえず厳しい状況が続くとみる。
通期営業利益は、前年比２９．９％減の７０００億円との見通しを維持した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想の平均値は７７２０億円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T092340+0000
2024/01/26 18:23
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.77／147.78 1.0818／1.0822 159.87／159.91
ＮＹ午後５時 147.65／147.66 1.0844／1.0848 160.13／160.17
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時とほぼ同水準の１４７円後半で推移している。朝方は１月の東京都区部消費者物価指数の上昇率鈍化を受けた円売りが出たたものの、その後は米長期金利の低下を手掛かりとしたドル売りも散見され、方向感は乏しかった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35751.07 -485.40 36003.00 35,687.58─36,060.40
ＴＯＰＩＸ 2497.65 -34.27 2519.39 2,496.27─2,520.89
プライム市場指数 1285.25 -17.64 1296.94 1,284.55─1,296.94
スタンダード市場指数 1215.29 -9.24 1221.56 1,214.50─1,223.50
グロース市場指数 902.81 -4.27 900.97 898.86─914.43
グロース250指数 714.12 -4.73 713.39 711.45─724.71
東証出来高(万株) 158316 東証売買代金(億円) 45018.94
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８５円４０銭安の３万５７５１円０７銭と、反落して取引を終えた。来週は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているほか、日米企業の決算発表が本格化するため、週末の手仕舞い売りが優勢となった。指数寄与度の大きい半導体関連などのハイテク銘柄が総じて軟調で、日経平均を押し下げた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３２１銘柄（１９％）、値下がりは１２９４銘柄（７８％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.155 (+0.005)
安値─高値 -0.155─-0.155
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１２％）からやや上昇した。「週末３日積みとなることから、調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.34 (+0.37)
安値─高値 146.21─146.43
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.715％ (-0.030)
安値─高値 0.715─0.705％
国債先物中心限月３月限は前営業日３７銭高の１４６円３４銭と大幅反発して取引を終えた。海外金利の低下や日銀の早期政策正常化観測がやや後退したことを受けて、国債を買い戻す動きが出た。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ低下の０．７１５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.32─0.22
3年物 0.42─0.32
4年物 0.51─0.41
5年物 0.60─0.50
7年物 0.78─0.68
10年物 1.01─0.91
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T091725+0000
2024/01/26 18:17
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デンソー製燃料ポンプ、ＳＵＢＡＲＵなど6社が約48万台リコール
Maki Shiraki
［東京 ２６日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵやマツダなど計６社が２６日、計約４８万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。燃料ポンプの樹脂製部品が燃料で膨らみ変形することがあり、ポンプケースと接触して燃料ポンプが作動不良となる。最悪の場合、走行中にエンストする恐れがある。国交省によると、燃料ポンプはデンソー製。
デンソー製燃料ポンプを巡っては、これまでにもトヨタ自動車など各社がリコールを届け出ている。リコール対象の燃料ポンプを搭載した車両による死亡事故も国内で起きている。この日の届け出分も合わせると、リコール対象車の総数は約４３１万台となっている。
この日届け出のあったリコール台数は、ＳＵＢＡＲＵが「ＸＶ」など計８車種の２２万９８４３台と６社の中で最も多かった。マツダは「デミオ」など計１５車種の１４万６７７７台。スズキが「クロスビー」など計２車種の６万４９３９台。三菱自動車は「エクリプスクロス」など計３車種で３万６７６９台。
ホンダとヤマハ発動機からは二輪車での届け出だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T091248+0000
2024/01/26 18:12
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ユーロ、武器として使えば魅力低下も ロシア中銀資産巡り伊中銀総裁
［リガ ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は２６日、国際的な紛争で通貨ユーロを武器として使うべきではないと主張、将来的に魅力低下につながる恐れがあるとの認識を示した。
日米欧などは２０２２年、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環としてロシア中銀の資産約３０００億ドルを凍結。約２０００億ドルはベルギーの決済機関ユーロクリアなど欧州に保管されている。
欧州連合（ＥＵ）はロシア中銀の資産を没収し、ウクライナの復興費用に充てることを検討しているが、一部では資産没収への不安を背景に投資家が欧州から資金を引き揚げ、ユーロ安・債券利回り上昇につながるのではないかとの懸念が出ている。
総裁は講演で「通貨を武器として利用すれば、必然的に通貨の魅力が低下し、代替手段の登場を促す」と発言。「こうした力は賢明に使うべきだ。国際関係は反復ゲームの一つだ」と述べた。ロシアには直接言及しなかった。
総裁は、ウクライナ戦争を受けて人民元の役割が増したと発言。ロシアの貿易の多くは現在、人民元建てで行われている。
「中国当局は明らかに国際舞台で（人民元の）役割拡大を促しており、ウクライナ侵攻を受けて国際社会が制裁対象とした国など、他国での利用を奨励している」と指摘。その結果、人民元は貿易金融のシェアがユーロを抜いて２位となったと述べた。
総裁はユーロの魅力を高めることでユーロの力を強化すべきだと主張。発行量が十分で予測可能な安全資産の創出、銀行同盟の完成、効率的な決済・市場インフラ制度の整備など、遅れている改革を推進し、準備通貨としての役割を高める必要があると述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T091140+0000
2024/01/26 18:11
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中国株ファンド、15年以来の大規模資金流入＝ＢｏｆＡ
[ロンドン ２６日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバル・リサーチが２６日に発表したＥＰＦＲのデータを引用したリポートによると、２４日までの１週間に約１２０億ドルが中国株ファンドに流入した。２０１５年に次ぐ過去２番目の高水準で、低迷が続いていた中国株市場に明るい兆しとなった。
香港株式市場のハンセン指数は今週５％近く急伸し、昨年７月以来の上げ幅を記録した。本土市場の優良株も１．５％上昇した。中国当局による一連の支援政策が追い風となった。
株式ファンドには１７６億ドル、債券ファンドには１４２億ドルが流入した。
新興市場株式への資金流入額は１２１億ドルと過去最高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T083500+0000
2024/01/26 17:35
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中国の省級行政区、今年成長率目標は総じて控えめ 23年未達受け
Ellen Zhang Ryan Woo
[北京 ２６日 ロイター] - 上海市を含む中国の省級行政区の多くが２０２４年の経済成長率目標を控えめに設定した。２３年目標は３１の省・直轄市・自治区のうち少なくとも１５が達成できなかった。
２３年の実績を見ると、東北部の黒竜江省はロシアとの貿易が好調だったにもかかわらず２．６％の成長率にとどまり、６％前後の目標を下回った。江西省は４．１％と目標の７％前後を下回った。河南省は目標を１．９％ポイント下回った。
２２年の厳しい新型コロナウイルス規制から回復している上海市でさえ２３年の成長目標を下回った。
２６日正午現在、２４年の成長率目標を発表している２７行政区のうち、地元メディアの報道などによると、２３年を上回る成長率を目指しているのは５行政区にとどまっている。
華泰資産管理のチーフエコノミスト、王軍氏によると、遼寧省や吉林省など債務負担の重い１２行政区についてはほとんどが成長目標を引き下げた。
２４年の成長率目標では、広東省が５％に設定し、江蘇省は５％以上を掲げている。
北京市も５％前後に設定し、浙江省は５．５％前後の目標を掲げた。
2024-01-26T074434Z_1_LYNXMPEK0P06R_RTROPTP_1_ASIA-ECONOMY-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126074434LYNXMPEK0P06R 中国の省級行政区、今年成長率目標は総じて控えめ 23年未達受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T074434+0000 20240126T074434+0000
2024/01/26 16:44
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独消費者信頼感指数、2月は－29.7 予想外の悪化＝ＧｆＫ
[ベルリン ２６日 ロイター] - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）がまとめた２月の独消費者信頼感指数はマイナス２９．７と、前月のマイナス２５．４から予想外に悪化した。
ロイター調査ではマイナス２４．５への改善が予想されていた。
ＮＩＭの消費専門家ロルフ・ビュルクル氏は「消費者心理の持続的な回復期待があったとしても１月に打ち砕かれた。消費環境は年初に深刻な後退に見舞われた」と述べた。
消費者の貯蓄意欲は年初に急上昇し、２００８年８月以来の高水準となった。これが主に全体的な心理の悪化を招いたほか、所得期待と購買意欲の低下も要因となった。
危機や戦争、インフレが持続的な改善の妨げとなっている。
２０２４年２月 ２０２４年１月 ２０２３年２月
消費者動向 -２９.７ -２５.４ -３３.８
消費者動向 ２０２４年１月 ２０２３年１２月 ２０２３年１月
- 購買意欲 -１４.８ -８.８ -１８.７
- 収入期待 -２０.０ -６.９ -３２.２
- 景気循環への期待 -６.６ -０.４ -０.６
2024-01-26T074238Z_1_LYNXMPEK0P06P_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-STIMULUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126074238LYNXMPEK0P06P 独消費者信頼感指数、2月は－29.7 予想外の悪化＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T074238+0000 20240126T074238+0000
2024/01/26 16:42
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政府・日銀、ＣＢＤＣの連絡会議を初開催 課題洗い出しへ
Takahiko Wada
［東京 ２６日 ロイター］ - 政府・日銀は２６日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する連絡会議の初会合を財務省内で開いた。関係府省庁がＣＢＤＣを導入した場合に生じる課題を洗い出し、今春を目途にその時点での議論を整理することで一致した。
連絡会議は財務省理財局長を議長とし、内閣府、警察庁、金融庁など関係府省庁の幹部と日銀の理事で構成する。昨年６月に政府が閣議決定した「骨太の方針」を踏まえ、ＣＢＤＣの制度設計の大枠を整理することを目指すが、今春に予定する取りまとめは最終報告ではなく、議論の途中段階での整理になる見込み。
（和田崇彦）
2024-01-26T072639Z_1_LYNXMPEK0P063_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126072639LYNXMPEK0P063 政府・日銀、ＣＢＤＣの連絡会議を初開催 課題洗い出しへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T072639+0000 20240126T072639+0000
2024/01/26 16:26
Reuters Japan Online Report Business News
ダイハツ3車種に型式指定取り消し、累計出荷は約2万4000台
(見出しの誤字を修正しました)
Maki Shiraki
［東京 ２６日 ロイター］ - ダイハツ工業の認証試験不正問題で国交省は２６日、特に悪質な不正行為が確認された３車種について、量産に必要な認証である型式指定の取り消す行政処分を出した。対象車種はダイハツの「グランマックス」、ＯＥＭ（相手先ブランドによる供給）生産をしているトヨタ自動車の「タウンエース」とマツダの「ボンゴ」で、ダイハツによると３車種累計出荷は約２万４０００台。
ダイハツ幹部は記者団に対し、取り消された型式指定について「速やかに再取得を目指す」と述べた。
2024-01-26T071253Z_1_LYNXMPEK0P05M_RTROPTP_1_DAIHATSU-SUSPENSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126071253LYNXMPEK0P05M ダイハツ3車種に形式指定取り消し、累計出荷は約2万4000台 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T071253+0000 20240126T071253+0000
2024/01/26 16:12
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日経平均は反落、ハイテク株を中心に手仕舞い売り
Mayu Sakoda
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８５円４０銭安の３万５７５１円０７銭と、反落して取引を終えた。来週は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているほか、日米企業の決算発表が本格化するため、週末の手仕舞い売りが優勢となった。指数寄与度の大きい半導体関連などのハイテク銘柄が総じて軟調で、日経平均を押し下げた。
日経平均は前営業日比２３３円安と軟調にスタート。その後も下げ幅を拡大し、後場に５４８円安の３万５６８７円５８銭できょうの安値を付けた。２５日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体が下落した流れで、半導体関連の下げが目立った。週末要因のほか、時間外取引での米株先物３指数がそろって軟化したことも投資家心理の重しとなった。
米企業決算では、電気自動車（ＥＶ）大手テスラと半導体大手インテルが市場予想を下回る見通しを発表した。
企業決算を巡ってＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、日米ともに「主力どころの企業の結果がいまいちで、マーケット全般なのか、個別の問題なのか見極めないといけない局面に入ってきた」と指摘する。足元の日本株の底堅さについて「期待先行の側面もあるので、決算の見極めがより重要になってきている」（同）という。
また、日経平均は年初から週前半までに３０００円超上昇したため「短期的な上昇後のスピード調整の流れが継続している」（信託銀行アナリスト）との声も根強い。
ＴＯＰＩＸは１．３５％安の２４９７．６５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．３５％安の１２８５．２５ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５０１８億９４００万円。東証３３業種では値下がりは海運、銀行、精密機器、輸送用機器など３２業種、値上がりはゴム製品の１業種だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６６％安の７１４．１２ポイントと反落した。
個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、信越化学工業が軟調で、４銘柄で日経平均を２０６円押し下げた。半面、バンダイナムコホールディングス、日揮ホールディングスはしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３２１銘柄（１９％）、値下がりは１２９４銘柄（７８％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35751.07 -485.40 36003.00 35,687.58─36,060.40
ＴＯＰＩＸ 2497.65 -34.27 2519.39 2,496.27─2,520.89
プライム市場指数 1285.25 -17.64 1296.94 1,284.55─1,296.94
スタンダード市場指数 1215.29 -9.24 1221.56 1,214.50─1,223.50
グロース市場指数 902.81 -4.27 900.97 898.86─914.43
グロース250指数 714.12 -4.73 713.39 711.45─724.71
東証出来高(万株) 158316 東証売買代金(億円) 45018.94
2024-01-26T062714Z_1_LYNXMPEK0P04T_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126062714LYNXMPEK0P04T 日経平均は反落、ハイテク株を中心に手仕舞い売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T062714+0000 20240126T062714+0000
2024/01/26 15:27