米金利先物、5月利下げ確率90％となお大勢　個人消費支出統計受け

[２６日 ロイター] - 米商務省発表の昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を受け、２６日の金利先物市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手するのは５月になるとの観測が引き続き維持された。

金利先物市場では、４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で最初の利下げが決定されるとの見方がなお大勢となっている。市場が織り込む５月１日までに利下げが実施される確率は約９０％。これに対し３月利下げの確率は約４８％となっている。

商務省が朝方発表した２０２３年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇した。伸びは前月から横ばいで、３カ月連続で３％を下回った。

ソシエテ・ジェネラルで米国金利戦略の責任者を務めるスバドラ・ラジャッパ氏は、ＦＲＢ当局者が緩和が可能だと確信するためにはより多くのデータが必要な可能性が高いと指摘。「ディスインフレの傾向は続いている」が、個人消費と労働市場は引き続き堅調で「ＦＲＢは政策をより長期間据え置くべき」との主張を裏付けているとした。