Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
東京メトロ株売却、関係者と協議しながら進めていく＝小池都知事
Shinichi Uchida
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は２６日の記者会見で、都が２０２４年度予算案に東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却費用を計上したことに関連し「具体的には今後、関係者と協議しながら進めていくことになろうかと思う」と語った。売却時期に関しては「市場が関係することなので公正な方法で決定することも必要だ」として、具体的な言及は控えた。
東京メトロ株の売却を巡っては、日本経済新聞電子版が同日、政府と東京都が株式売却を２４年度中にも始めると報じた。
2024-01-26T061418Z_1_LYNXMPEK0P04K_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126061418LYNXMPEK0P04K 東京メトロ株売却、関係者と協議しながら進めていく＝小池都知事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T061418+0000 20240126T061418+0000
2024/01/26 15:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＰモルガンが幹部入れ替え、ＣＥＯ後継計画視野か
Saeed Azhar Lananh Nguyen
[ニューヨーク ２５日 ロイター] - ＪＰモルガン・チェースは２５日、投資銀行部門と消費者部門の幹部人事を発表した。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者計画に金融業界の注目が集まる中、上級幹部にさまざまな業務の運営経験を積ませる狙いとみられる。
当局への提出資料によると、マリアン・レーク氏とジェニファー・ピプスザック氏が共同で務めていた消費者部門ＣＥＯを今後はレーク氏に一任する。
ピプスザック氏はこれまでトレーディング・証券サービスを率いてきたトロイ・ローボー氏と共に商業・投資銀行部門の共同ＣＥＯに就任する。
アーガス・リサーチの銀行アナリスト、スティーブン・ビガー氏は、ピプスザック氏の役割が商業銀行と投資銀行に拡大され、共同で統括してきた消費者業務に加えて経験が広がるため、後継者計画で同氏が優位に立つことになると指摘した。
ＣＥＯを１８年間務めているダイモン氏は昨年５月、３年半後に退任する可能性を示唆した。
ピプスザック氏はＪＰモルガンに３０年近く勤務するベテランで、１９─２１年に最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた。レーク氏も同行に２０年勤務。１３─１９年にＣＦＯを務めた。
2024-01-26T052501Z_1_LYNXMPEK0P03U_RTROPTP_1_JPMORGAN-SETTLEMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126052501LYNXMPEK0P03U ＪＰモルガンが幹部入れ替え、ＣＥＯ後継計画視野か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T052501+0000 20240126T052501+0000
2024/01/26 14:25
Reuters Japan Online Report Business News
為替決済期間、1営業日への短縮を検討すべき＝米ＳＥＣ委員長
[２５日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２５日、世界の金融規制当局は外国為替取引の決済期間を１営業日に短縮することを検討すべきと述べた。
米国は株式取引の決済期間短縮を進めており、取引成立から完了までの期間を１営業日とする新たなルールが５月に適用される。現行は２営業日となっている。
ＳＥＣ当局者は株式取引におけるこの変更はシステミックリスクの軽減につながると説明している。
準備原稿によると、ゲンスラー氏は欧州委員会の円卓会議で、世界中の為替取引は現在２営業日で決済されており、主要国・地域が取引サイクルを共に短縮するなら「今すぐ対話を始めるべき」と語った。
2024-01-26T051640Z_1_LYNXMPEK0P03R_RTROPTP_1_USA-LEGAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126051640LYNXMPEK0P03R 為替決済期間、1営業日への短縮を検討すべき＝米ＳＥＣ委員長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T051640+0000 20240126T051640+0000
2024/01/26 14:16
Reuters Japan Online Report Business News
ＬＧエナジー、第4四半期は43％増益、ＯＥＭ在庫管理で需要鈍化も
Heekyong Yang Joyce Lee
[ソウル ２６日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）向け電池の世界的大手、韓国ＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）が２６日発表した２０２３年第４・四半期決算の営業利益は前年同期比４３％増の３３８０億ウォン（２億５２４０万ドル）だった。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁工場で生産が増加したためで、ＬＳＥＧスマートエスティメートが集計した市場予想２９８０億ウォンを上回った。
同社は今年の経営を取り巻く環境について「金属価格の持続的な下落に加え、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で慎重な在庫管理が見込まれることから、世界のＥＶ向け電池事業の需要は一時的な鈍化が予想される」と指摘した。
また、今年のリスクとして自動車メーカーのＥＶ移行ペースの変化や欧州での競争激化、米大統領選挙を含めた政治的な不透明感を挙げた。
2024-01-26T045131Z_1_LYNXMPEK0P03J_RTROPTP_1_LGES-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126045131LYNXMPEK0P03J ＬＧエナジー、第4四半期は43％増益、ＯＥＭ在庫管理で需要鈍化も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T045131+0000 20240126T045131+0000
2024/01/26 13:51
Reuters Japan Online Report Business News
英消費者信頼感、1月は2年ぶり高水準 インフレ鈍化で＝ＧｆＫ
Suban Abdulla
[ロンドン ２６日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが２６日発表した１月の英消費者信頼感指数はマイナス１９で、２０２２年１月以来の高水準となった。インフレ鈍化が寄与した。
昨年１２月はマイナス２２、ロイターがまとめた市場予想はマイナス２１だった。
ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・ステートン氏は「生活費危機はまだ全国の多くの家計に影響を及ぼしているが、消費者はインフレ鈍化という明るいニュースに勇気づけられているようだ」と述べた。
昨年１２月のインフレ率は予想に反し４％に上昇したが、ピークを付けた２２年１０月の１１．１％を大きく下回っている。
ＧｆＫによると、１月は信頼感を示す５つの指数が全てが上昇。今後１年の家計見通しを示す指数は２年ぶりにマイナス圏を脱し、ゼロとなった。
消費者の今後１年間の景気見通しを示す指標は、４ポイント上昇しマイナス２１だった。
2024-01-26T044555Z_1_LYNXMPEK0P03I_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126044555LYNXMPEK0P03I 英消費者信頼感、1月は2年ぶり高水準 インフレ鈍化で＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T044555+0000 20240126T044555+0000
2024/01/26 13:45
Reuters Japan Online Report Business News
北国ＦＨＤ、能登地震影響「合理的見積もり困難」 業績予想据え置き
Shinichi Uchida
［東京 ２６日 ロイター］ - 北国フィナンシャルホールディングス（石川県金沢市）は２６日、能登半島地震による災害がグループの経営成績やキャッシュフローの状況などに与える影響は調査中で「現時点で金額を合理的に見積もることは困難」との見解を示した。同日発表した昨年４─１２月決算では地震を「重要な後発事象」と注記した。
２０２４年３月期の連結業績予想は昨年５月の公表数値から変更していないものの、今後業績に重大な変更が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。
傘下の北国銀行では地震発生以降、一部店舗の業務を制限している。決算資料によると、貸出先にも被害が発生している。
2024-01-26T044238Z_1_LYNXMPEK0P03H_RTROPTP_1_JAPAN-QUAKE-VILLAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126044238LYNXMPEK0P03H 北国ＦＨＤ、能登地震影響「合理的見積もり困難」 業績予想据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T044238+0000 20240126T044238+0000
2024/01/26 13:42
Reuters Japan Online Report Business News
仏ＬＶＭＨ、第4四半期は10％増収 最高級品の需要堅調で
Mimosa Spencer
[パリ ２５日 ロイター] - フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が２５日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高が前年同期比１０％増の約２４０億ユーロ（２６０億ドル）となった。高級ファッションに対する中国人などからの堅調な需要が追い風となった。
増収率は英ＨＳＢＣによるアナリスト予想平均の９％を上回った。売上高は昨年第３・四半期が９％増、第１・四半期と第２・四半期はいずれも１７％増だった。
ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールのブランドを含むファッション・革製品部門の売上高は昨年第４・四半期に前年同期比９％増え、予想の１０％増を若干下回った。
ＬＶＭＨのベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストらに「世界で最も需要が強いのは最高級品だ」と語り、クリスチャン・ディオールなどのオートクチュール（高級注文服）を例示。こうした傾向は今後も続くと付け加えた。
同社や、カルティエを所有するスイスのリシュモンのような最も高価な高級品を扱うメーカーは、個人消費の落ち込みに最も強い。一方で、より低価格な高級品を販売する英バーバーリのような企業は苦戦している。
ＬＶＭＨのジャンジャック・ギオニ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に、ルイ・ヴィトン事業は欧州における中国人向け販売がコロナ禍前の２０１９年の７０％に達したと説明。「中国人顧客向け事業が大きく伸びており、その勢いは衰えずに続いている」と語った。
2024-01-26T043929Z_1_LYNXMPEK0P03F_RTROPTP_1_LVMH-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126043929LYNXMPEK0P03F 仏ＬＶＭＨ、第4四半期は10％増収 最高級品の需要堅調で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T043929+0000 20240126T043929+0000
2024/01/26 13:39
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反落、ハイテク株安い 短期的な調整
Hiroko Hamada
［東京 ２６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０１円４０銭安の３万５８３５円０７銭と、反落して取引を終えた。指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調に推移し、指数を押し下げた。年初から週前半までに日経平均は３０００円超上昇しており、短期的な調整が入っているとの見方も聞かれた。
日経平均は前営業日比２３３円安と軟調にスタート。その後も下げ幅を広げ、一時４２８円安の２万５８０８円０４銭まで値下がりする場面があった。売り一巡後はやや下げ幅を縮め、もみ合う動きとなったが、前場引けにかけて再び売りが強まった。ハイテク株の下落については、米半導体大手インテルが２５日発表した第１・四半期の売上高見通しが市場予想を下回って株価が時間外取引で下落したことや、前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落したことが重しとなった。
一方、市場では「ハイテク株が売られている以外は、物色の明確な方向感はみられない」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
マーケット参加者の関心は企業業績へと向かっており、本格化する決算発表への注目度が高まっている。いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「決算が良ければ株価は総じて堅調な動きになりそうだ」と指摘する。一方で、「企業の経営者は中国や欧州圏の景況感悪化をリスクとして捉えるとみられ、海外経済の現状が株価にどう影響するか見極めたい」という。
ＴＯＰＩＸは０．９６％安の２５０７．６５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４３８５億３７００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、鉱業、繊維の３業績が値上がり。海運、金属製品、電気機器など３０業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストが軟調で、２銘柄で日経平均を１４３円ほど押し下げた。指数寄与度の大きいソフトバンクグループや、主力のトヨタ自動車も軟調だった。一方、楽天グループ、資生堂は堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６１銘柄（３３％）に対し、値下がりが１０３９銘柄（６２％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。
2024-01-26T032004Z_1_LYNXMPEK0P02M_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126032004LYNXMPEK0P02M 午前の日経平均は反落、ハイテク株安い 短期的な調整 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T032004+0000 20240126T032004+0000
2024/01/26 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭ傘下クルーズ、無人タクシーの人身事故巡り政府が調査
Greg Bensinger David Shepardson
[サンフランシスコ/ワシントン ２５日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の自動運転車部門クルーズは２５日、昨年１０月に同社の無人タクシーが起こした人身事故に関する米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）による調査を受けていると明らかにした。
この事故で同社無人タクシーは別の車にはねられた歩行者を避けきれず引きずってしまった。
クルーズはブログへの投稿で政府による調査を報告。事故対応は「リーダーシップの失敗」に起因するとして企業文化の改革も誓っている。専門家の１人は、事故直後にクルーズが取った行動は「とんでもなくひどい」と批判した。
同社の誤った事故処理についての今回の調査と情報開示を受け、ＧＭとメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）への風当たりは強まることになる。バーラ氏は、８０億ドルを超える損失を計上しているにもかかわらず、無人タクシー事業投資の妥当性を訴えている。
ＧＭは３０日に第４・四半期決算を発表するが、バーラ氏はアナリストらからクルーズの今後について質問を浴びせられそうだ。
この事故はまた、米アルファベット傘下のウェイモや米アマゾン・ドット・コム傘下のズークスなど他の無人タクシー会社にも問題を引き起こす。
無人タクシーに批判的な労働組合のチームスターズなどは、自動運転車の展開のペースを落とすよう求めている。カリフォルニア州はすでにクルーズの無人タクシーの州内での営業許可を停止した。
2024-01-26T025827Z_1_LYNXMPEK0P02D_RTROPTP_1_GM-CRUISE-REPORT-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126025827LYNXMPEK0P02D 米ＧＭ傘下クルーズ、無人タクシーの人身事故巡り政府が調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T025827+0000 20240126T025827+0000
2024/01/26 11:58
Reuters Japan Online Report Business News
ＳＯＭＰＯＨＤ、桜田ＣＥＯが3月末で退任へ 後任は奥村ＣＯＯ
［東京 ２６日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングスは２６日、桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月末で退任すると発表した。中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で金融庁から行政処分を受けたことなどから退任を決めた。
桜田氏はＳＯＭＰＯＨＤと損保ジャパンの取締役からも退く。ＣＥＯの後任にはＳＯＭＰＯＨＤの奥村幹夫社長兼ＣＯＯ（５８）が就く。損保ジャパンの白川儀一社長は今月末で辞任し、後任には石川耕治副社長（５５）が就任する。
金融庁は２５日、損保ジャパンだけでなく、親会社のＳＯＭＰＯＨＤに対しても業務改善命令を出し、経営責任の明確化や顧客保護を重視する企業風土の醸成などを求めた。
桜田氏は、昨年９月の会見で、自身の進退については、社外調査委員会の報告を待つと繰り返していた。
ＳＯＭＰＯＨＤの調査委員会は１６日に公表した報告書の中で、損保ジャパン内の「営業部門偏重」を指摘、責任をもって主体的に対応する意思や能力を持った部署などが判然とせず、コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたと断じた。ＳＯＭＰＯＨＤとの間で、普段からの非公式な報告連絡態勢を含め、意思疎通が十分でなく、ガバナンスの実効性を阻害する要因になっていたとも分析した。
桜田氏は２０１０年７月に日本興亜損害保険と合併する前の損保ジャパン社長に就任。１２年４月にはホールディングスの社長となり、以降、１０年超にわたってグループのトップを務めてきた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T025044+0000
2024/01/26 11:50
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：中国で規制擦り抜け暗号資産投資が拡大、株や不動産から逃避
Vidya Ranganathan Summer Zhen
[上海/香港 ２５日 ロイター] - 上海在住で金融機関の幹部として働いているディラン・ルンさんは２０２３年初め、中国経済と中国株がこれから落ち込んでいくとの実感を持ち、手持ち資金の一部を暗号資産につぎ込み始めた。
中国では２１年以降、暗号資産の取引および採掘が禁止されている。だがルンさんは地方の小規模な商業銀行が発行したカードを利用し、いわゆる「グレーマーケット」のディーラーを通じて暗号資産を購入。また監視の目を逃れるため、１回当たりの購入額を５万元（６９７８ドル、約１０３万円）までに制限した。
「ビットコインは金のような安全資産だ」と語るルンさんは現在、運用資金の半分に当たる約１００万元相当の暗号資産を保有し、配分比率は中国株の４０％を上回っている。
ルンさんが投資した暗号資産の価値は４５％上昇した半面、中国株は３年にわたって下落が続く。
ルンさんのように規制を擦り抜ける巧妙な方法を駆使し、ビットコインをはじめとする暗号資産を手に入れようとする中国の投資家は増えるばかりだ。背景には、国内で低迷したままの株式や不動産よりも暗号資産は安全な投資先だとの考えがある。
彼らが取引するのがグレーマーケット。中国本土の暗号資産取引は禁止され、海外に資金を移すのも厳しく制限されているものの、人々はＯＫＸやバイナンスといった交換所経由だったり、相対取引を介したりして、引き続き暗号資産の売買はできる。
本土の投資家は、海外の銀行口座を開設することによる暗号資産購入も可能だ。
中国市民は２３年に香港でのデジタル資産取引が解禁されたことを受け、年間５万ドルの外貨購入枠を利用して資金を香港の暗号資産口座に移動させつつある。本来、この購入枠は海外旅行や留学のためにしか使うことができないと定められている。
香港のある暗号資産交換所幹部は、中国経済の悪化で「本土（資産）への投資はリスクが高く、不透明で期待外れになってしまったので、人々は海外に資産を振り向けようとしている」と説明した。
この幹部によると、ビットコインや他の暗号資産がそうした投資家を引き付けていて「ほぼ毎日、本土投資家が香港市場にやってくる光景を目にしている」という。
＜中国政府の本音はどこに＞
ロイターがオンラインの暗号資産交換所を調べたり、個人投資家に取材したりした結果、やはり中国本土でビットコインに投資するのはそれほど難しくはないと判明した。
ＯＫＸやバイナンスなどの交換所は依然として中国投資家向けサービスを提供しているし、彼らにアント・グループのアリペイやテンセントのウィーチャットといったフィンテック・プラットフォームを使って人民元をステーブルコインに転換し、暗号資産を取引できると案内している。
暗号資産データ・プラットフォームのチェーンアナリシスによると、中国における暗号資産取引が拡大し、相対取引規模の世界ランキングは２２年の１４４位から２３年に１３位まで躍進した。中国では公式には禁止されているにもかかわらず、２２年７月から２３年６月までの認証前ベースの取引記録で見た暗号資産市場規模は推定８６４億ドルと、香港の６４０億ドルをしのぐ。個人投資家による１万ドルから１００万ドルまでの大口取引が全体に占める比率は、世界平均の３．６％の２倍近くに達する。
同社はリポートで、中国の暗号資産取引の大半は、非公式なグレーマーケットである相対市場で発生しているとの見解を示した。
一方香港の繁華街などには、実店舗式の暗号資産交換所が随所に見られ、こうした交換所への規制は緩い。
ある人気の交換所は、利用客が最低５００香港ドル（６４米ドル）から暗号資産の購入が可能で、身元を確認するための書類提出は必要とされない。
中国では暗号資産の「地下市場」もにぎわっている。
個人のデジタル資産購入を手助けするディーラーの１人は、１日当たりの取引規模は数百万元か、場合によっては数千万元単位になると明かした。
株式アナリストのチャーリー・ウォンさん（３５）は、香港で公式に認められた交換所を経由してビットコインを買った。「伝統的な資産にチャンスを見出すのは困難だ。中国の株や他の資産は不振で、経済は重大な移行期に差し掛かっている」とその理由を説明する。
さらにウォンさんは、中国当局はビットコインがいかに大きな影響をもたらし、潜在的な力を秘めているのかよく分かっていて、だからこそ香港での取引を承認し、ニューヨークやシンガポールなどの金融センターで続く暗号資産ブームとのつながりを保とうとしている、とみている。
チェーンアナリシスも、足元の事態が「中国政府はもしかすると暗号資産に対して寛容になっていて、そうした方向への取り組みを進めるために香港でテストをしているのではないかとの憶測を生んでいる」と指摘した。
2024-01-27T070145Z_2_LYNXMPEK0P01V_RTROPTP_1_CHINA-CRYPTO-BITCOIN-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126024655LYNXMPEK0P01V アングル：中国で規制擦り抜け暗号資産投資が拡大、株や不動産から逃避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T024655+0000 20240126T024655+0000
2024/01/26 11:46
Reuters Japan Online Report Business News
「デジタルポンド」の導入是非判断は最短で25年以降＝英当局
David Milliken
[ロンドン ２５日 ロイター] - イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）と英財務省は２５日、ＢＯＥが発行する中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「デジタルポンド」について、導入の是非の判断は最短でも２０２５年以降になるとの見通しを示した。個人情報保護に対する懸念が根強いため。
ＢＯＥと財務省は、デジタルポンドの導入について実施した意見公募に５万件の意見が寄せられ、その多くが個人情報保護についてだったと明らかにした。
また「デジタルポンド導入について最終的な決定は下していない」とした上で、作業は設計段階まで進んでおり、２５年ごろに構築段階へ進むかどうかを決定する予定だと説明した。
スナク首相は早くからデジタルポンド構想を支持しており、財務相だった２１年にはＢＯＥにプロジェクトに着手するよう求めている。
ＣＢＤＣを巡っては欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備理事会（FRB）など他の主要中銀も個人情報保護の課題に取り組んでいる。
2024-01-26T024554Z_1_LYNXMPEK0P028_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126024554LYNXMPEK0P028 「デジタルポンド」の導入是非判断は最短で25年以降＝英当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T024554+0000 20240126T024554+0000
2024/01/26 11:45
Reuters Japan Online Report Business News
物価目標実現へ「適切な金融政策運営期待」＝鈴木財務相
Takaya Yamaguchi
［東京 ２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日、物価安定２％目標の持続的・安定的な実現に向けて日銀に対し、引き続き適切な金融政策運営を期待していると述べた。同日午前の閣議後会見で語った。
財務相は、日銀の植田和男総裁の発言について「賃金と物価の好循環が強まり基調的な物価上昇率が２％に向けて徐々に高まっていく確度が少しずつ高まっている旨の発言をされたことは承知している」と言及した。
そのうえで鈴木財務相は「政府と日銀は密接に連携しながら、経済・物価・金融市場の情勢に応じて、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的な実現を図っていくとの認識で一致している」と言及。
金融政策の具体的な手法については「日銀の独立性にかんがみて、日銀に委ねられるべきと思う」とする一方、「日銀には引き続き政府と密接に連携を図りつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べた。
会見では、能登半島地震に伴う被災者支援で、今年度予備費から１５５３億円を使用することを閣議決定したことも明らかにした。
2024-01-26T024343Z_1_LYNXMPEK0P026_RTROPTP_1_G7-JAPAN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126024343LYNXMPEK0P026 物価目標実現へ「適切な金融政策運営期待」＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T024343+0000 20240126T024343+0000
2024/01/26 11:43
Reuters Japan Online Report Business News
楽天Ｇ、社債の償還期限前借換えを発表 最大10億ドルのドル債買入れ
Miho Uranaka
［東京 ２６日 ロイター］ - 楽天グループは２５日深夜、海外市場における２０２７年満期米ドル建シニア債の発行と２４年満期米ドル建シニア債の現金対価による公開買い付けの開始、国内市場で２４年以降に償還期限が到来する円建シニア債の買い入れを決定したと発表した。
ドル債の買い入れ最大額は１０億ドル（１５００億円弱）を想定。楽天によると、２４年に償還を迎える円債は総額１０５０億円。２７年満期のドル債発行による調達資金は、買い入れ代金に充てる。
楽天グループでは、携帯事業の投資により有利子負債が増加。２４―２５年には８０００億円規模の社債の償還を控えており、資本性資金の調達や償還スケジュールをコントロールできるかが焦点となっている。
２３年中には、楽天銀行の上場により約７００億円、増資により約３０００億円を調達。楽天証券の追加売却により約８７０億円を確保するなどしている。。
2024-01-26T021136Z_1_LYNXMPEK0P01R_RTROPTP_1_RAKUTEN-GROUP-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126021136LYNXMPEK0P01R 楽天Ｇ、社債の償還期限前借換えを発表 最大10億ドルのドル債買入れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T021136+0000 20240126T021136+0000
2024/01/26 11:11
Reuters Japan Online Report Business News
ラガルド総裁、ＥＣＢ職員調査の酷評一蹴 「重要視せず」
［フランクフルト ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２５日、ＥＣＢ職員が加盟する労働組合ＩＰＳＯの調査で同氏が総裁にふさわしくないとの見方が多数を占めたことについて、物価安定という責務の方が重要として一蹴した。
同氏はこの日の政策決定会合後、「私としては（調査結果を）重要視していない。任務にまい進する有能な人材が集まるこの組織を率いる限り、私個人としてはその他のことは関係ない」と記者団に述べた。
また、ＥＣＢ自体が調査を行っているとし、「われわれは技術的に健全な調査への回答に注意を払い、その結果に基づいて行動する」と述べた。
さらに「ＥＣＢ職員を大変誇りに思い、この組織を率いることに誇りと名誉を感じている。われわれは、物価安定という責務によって動いているからだ」と述べた。
2024-01-26T012446Z_1_LYNXMPEK0P017_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126012446LYNXMPEK0P017 ラガルド総裁、ＥＣＢ職員調査の酷評一蹴 「重要視せず」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T012446+0000 20240126T012446+0000
2024/01/26 10:24
Reuters Japan Online Report Business News
中国恒大、子会社保有の株式1920万ドルで売却へ 債務返済に充当
［２５日 ロイター］ - 経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２５日、子会社が保有する同業の汕頭市恒明房地産開発の全株式を１億３７６０万元（１９２０万ドル）で売却することで合意したと発表した。
具体的には、傘下の恒大地産集団粤東が汕頭市恒明の保有株６５％を売却する。残る３５％はオーストラリアに拠点を置くレッドリーフ・トレーディングが保有している。
恒大は約３億０４００万元の売却益を見込んでおり、汕頭市恒耀房地産開発に対する３億７６００万元相当の債務返済に充てられる。
恒大は発表で「株式の処分はグループの事業を活性化させ、既存事業の取り組みと建設の再開を促進し、事業の投資家と債権者、住宅購入者の正当な権利と利益を守るものだ」と説明した。
2024-01-26T005109Z_1_LYNXMPEK0P00T_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126005109LYNXMPEK0P00T 中国恒大、子会社保有の株式1920万ドルで売却へ 債務返済に充当 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T005109+0000 20240126T005109+0000
2024/01/26 09:51
Reuters Japan Online Report Business News
イーライリリー、英で肥満症薬発売へ ペン型注入器承認取得後
Ludwig Burger
[フランクフルト ２５日 ロイター] - 米医薬品大手イーライリリーは２５日、肥満症と糖尿病の治療薬「マンジャロ（一般名チルゼパチド）」について、同薬をペン型注入器にあらかじめ入れておく許可を英国で取得した後、数週間以内に英国の患者に提供すると発表した。
イーライリリーによると、英医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）からの許可が下りれば、マンジャロを複数回投与できる利便性の高いペン型注入器で供給する最初の主要市場として、英国が浮上する。
ＭＨＲＡの幹部、ジュリアン・ビーチ氏は、ペン型注入器が使いやすく、週１回の皮下注射で１カ月の治療効果があると説明した。
マンジャロの薬剤そのものは英国で昨年１１月、減量目的での使用が承認された。米食品医薬品局（ＦＤＡ）も同月、肥満症薬としては「ゼップバウンド」の商標で承認した。イーライリリーは規制当局のペン型注入器の審査が終了するまで発売を保留していた。
2024-01-26T004740Z_1_LYNXMPEK0P00S_RTROPTP_1_HEALTH-OBESITY-LILLY-PEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126004740LYNXMPEK0P00S イーライリリー、英で肥満症薬発売へ ペン型注入器承認取得後 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T004740+0000 20240126T004740+0000
2024/01/26 09:47
Reuters Japan Online Report Business News
米ＭＭＦ資産が増加 株・債券に流入との期待に冷や水＝ＪＰモルガン
Lewis Krauskopf
[ニューヨーク ２５日 ロイター] - 米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産が今年序盤に増加を続けており、待機資金が株式や債券に流入するという期待に水を差している──。ＪＰモルガンのストラテジストチームが２５日、こうした分析結果を明らかにした。
同チームによると、米国の課税ＭＭＦ残高は年初からこれまでに７５０億ドル増加した。一方で過去約１０年間を振り返ると、年初は季節的にＭＭＦから資金が流出する傾向が見られた。
こうした異例の資産増加について同チームは、ＭＭＦにとどまっている６兆ドルの資金が株式と債券、あるいはそのどちらかに向かうという見方に異を唱える形だと指摘した。
昨年のＭＭＦ資産は１兆１０００億ドル余り、率にして２２％という過去１０年で最大級の増加幅を記録。今年は、特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始すれば、利回り低下に伴ってＭＭＦの魅力が薄れ、資金が流出するとの予想が出ていた。
しかしＪＰモルガンが１９９５年以降の３回の利下げサイクルを調べたところ、ＦＲＢの利下げが始まった後もＭＭＦには資金が入り続けたことが分かった。
同チームは「これは理にかなっている。なぜならＭＭＦの利回りは短期国債などに比べて低下が遅れがちで、他の流動性資産からお金が流れてくるからだ」と述べた。
さらにＭＭＦの資金の大部分が、機関投資家や個人投資家にとって純粋な投資用ではなく出納目的で使われる「中核的なキャッシュ」と位置付けられる点も、流出しにくい要因とみられるという。
このため同チームは、今年もＭＭＦ資産は高水準を維持し、「相当な」規模の純流出は想定されないとの見通しを示した。
2024-01-26T003231Z_1_LYNXMPEK0P00L_RTROPTP_1_MARKETS-SAFRICA-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126003231LYNXMPEK0P00L 米ＭＭＦ資産が増加 株・債券に流入との期待に冷や水＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T003231+0000 20240126T003231+0000
2024/01/26 09:32
Reuters Japan Online Report Business News
都区部物価、1月は＋1.6％ 宿泊料縮小で22年5月以来の2％割れ
Takahiko Wada
［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日に公表した１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０５．８と、前年同月比１．６％上昇した。伸び率は２０２３年１２月の２．１％を大きく下回り、日銀が目標とする２％を下回った。２％割れは２２年５月以来。宿泊料の伸びが大幅に鈍化したことに加え、政府の価格抑制策の影響でエネルギー価格の下落幅がさらに拡大した。
ロイターがまとめた民間予測、同１．９％上昇を下回った。
宿泊料は２６．９％上昇で、伸び率は前月の５９．０％の半分以下になった。２３年１月に全国旅行支援の割引率縮小で宿泊料が高めに出ていた反動が出た。伸び率は依然として高いものの、前月比は５．１％下落となり、ここに来て観光需要が減速している可能性がある。
エネルギー価格は２０．１％下落で１９７１年１月以降で最大の下落率。内訳では電気代が２２．２％下落、都市ガス代が２４．７％下落。都市ガス代は７１年１月以降で最大の下落率。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４５％ポイント押し下げた。
生鮮食品を除く食料は５．７％上昇となり、前月の６．０％上昇を下回った。原材料高の価格転嫁で前年の伸び率がより高かった反動が続いている。
（和田崇彦）
2024-01-26T001648Z_1_LYNXMPEK0P00C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126001648LYNXMPEK0P00C 都区部物価、1月は＋1.6％ 宿泊料縮小で22年5月以来の2％割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T001648+0000 20240126T001648+0000
2024/01/26 09:16
Reuters Japan Online Report Business News
12月企業向けサービス価格、前年比2.4％上昇＝日銀
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した１２月の企業向けサービス価格指数速報は前年比２．４％上昇、前月比では０．１％上昇した。前年比プラスは３４カ月連続となる。１１月は前年比２．４％上昇、前月比０．３％上昇だった。
2024-01-26T001318Z_1_LYNXMPEK0P006_RTROPTP_1_GLOBAL-CITYSCAPES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126001318LYNXMPEK0P006 12月企業向けサービス価格、前年比2.4％上昇＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T001318+0000 20240126T001318+0000
2024/01/26 09:13
Reuters Japan Online Report Business News
米ビザ、10─12月決算好調でも先行き弱い見通し 株価下落
[２５日 ロイター] - 米クレジットカード大手ビザが２５日発表した第２・四半期（１─３月）の増収率見通しは市場予想を下回った。一方、第１・四半期（２０２３年１０─１２月）決算は年末商戦や旅行関連のカード支出が伸びて好調な内容となった。
株価は引け後の時間外取引で不安定な動きとなり、２．７％下落。
第２・四半期の純収入は「１桁台半ば強から後半」の増加率になるとの見通しを示した。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の１２．１％を下回った。
第１・四半期は為替変動の影響を除いて決済総額が８％増加。海外旅行需要の指標となる国境を越えた取引額は、欧州域内を除いて１６％増加した。前年同期の３１％増から鈍化した。
調整後１株利益は２．４１ドルと、アナリスト予想の２．３４ドルを上回った。
2024-01-25T232908Z_1_LYNXMPEK0O0X0_RTROPTP_1_FINANCE-VISA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125232908LYNXMPEK0O0X0 米ビザ、10─12月決算好調でも先行き弱い見通し 株価下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T232908+0000 20240125T232908+0000
2024/01/26 08:29
Reuters Japan Online Report Business News
英ロイズ銀、国内支店で1600人削減へ デジタルサービスに移行
Sinead Cruise Iain Withers
[ロンドン ２５日 ロイター] - 英ロイズ銀行は、国内の各支店において約１６００人を削減する。デジタルサービスへの移行に向けた経営改革の一環だ。広報担当者が２５日明らかにした。
過去１年でロイズ銀行は堅調な利益を計上してきた。しかし厳しい経済環境や競争激化による収益圧迫などを受け、コストを削る新たな取り組みを打ち出した。ライバルのバークレイズも昨年、数千人規模の人員削減に動いている。
ロイズ銀行の広報担当者によると、こうした改革の中には、顧客の金融取引上の目的をきめ細かく把握し、店舗網やビデオ通話、電話などを通じた接客に生かすための「リレーションシップ・グロース」部門を強化し、８３０人を配置する計画も含まれる。
そのため差し引きの減員数はおよそ７６９人になるという。
2024-01-25T225145Z_1_LYNXMPEK0O0WB_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-LLOYDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125225145LYNXMPEK0O0WB 英ロイズ銀、国内支店で1600人削減へ デジタルサービスに移行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T225145+0000 20240125T225145+0000
2024/01/26 07:51
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（25日）ドル上昇、利回り低下・Ｓ＆Ｐ最高値
＜為替＞ ドルが上昇した。２０２３年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを急がない可能性を示唆した。
ドル指数は０．２％高の１０３．５３ドルだった。今年に入ってからドルは約２％上昇している。
ユーロは一時、対ドルで６週間ぶりの安値となる１．０８２１５ドルまで下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はこの日の会見で「利下げを議論するのは時期尚早」としながらも、経済成長に対するリスクは依然として「下向きに傾いている」と指摘した。
ＥＣＢはこの日開催した理事会で、政策金利を過去最高の４％で据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続で予想通り。
終盤のユーロ／ドルは０．４％安の１．０８３９ドルだった。
ドル／円は０．２％高の１４７．７０５円。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。商務省発表の昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で成長率が予想を上回ると同時に、インフレ率は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標達成に向けた軌道から外れていないことが示された。
この日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を過去最高の４％で据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続。インフレ対策へのコミットメントを改めて確認し、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。
ただ、ラガルドＥＣＢ総裁の発言がややハト派的と受け止められ、ユーロ圏で国債利回りが低下。ＢＴＩＧのマネジング・ディレクター兼グローバル金利トレーディング共同責任者、トム・ディ・ガロマ氏は、米国債利回りはこれに歩調を合わせるように低下したと語った。
終盤の取引で１０年債利回りは５．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．１２２％。２年債利回りは７．４ｂｐ低下の４．３０４％。
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が５営業日連続で最高値を更新して引けた。米国内総生産（ＧＤＰ）が堅調な数字となり投資家心理が上向いた。テスラは売上高見通しを嫌気した売りが広がった。
テスラは１２％下落し、２０２３年５月以来の安値を記録した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年の売上高が伸び悩むとの見方を示したことを受けた。リビアン・オートモーティブやルーシッド・グループにも売りが広がった。
２０２３年第４・四半期の米ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比３．３％増だった。伸びは前四半期の４．９％増から鈍化したものの、市場予想の２％増を上回った。
ＩＢＭは通期収益見通しを好感して９．５％上昇。コムキャストも決算を受けて３．４％高となった。
アメリカン航空は１０．３％高。年間利益見通しを好感した。
ボーイングは５．７％安。米連邦航空局（ＦＡＡ）は２４日、同社の旅客機「７３７ＭＡＸ」シリーズについて、飛行中に事故が発生した「７３７ＭＡＸ９」を含め生産拡大を認めない方針を示した。
＜金先物＞ 米インフレ指標の発表に注目が集まる中で様子見ムードが広がり、小反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．８０ドル（０．０９％）高の１オンス＝２０１７．８０ドル。
＜米原油先物＞ 紅海周辺の治安悪化に警戒感が高まる中、需給引き締まり観測などを背景に買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は前日清算値（終値に相当）比２．２７ドル（３．０２％）高の１バレル＝７７．３６ドルと、中心限月ベースで昨年１１月下旬以来約２カ月ぶりの高値水準となった。４月物は２．２１ドル高の７７．１９ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 147.65/147.66
始値 147.50
高値 147.92
安値 147.10
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0846/1.0847
始値 1.0893
高値 1.0902
安値 1.0823
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*09.50 4.3697%
前営業日終値 105*17.50 4.4130%
1０年債（指標銘柄） 17時00分 103*01.00 4.1203%
前営業日終値 102*18.00 4.1780%
５年債（指標銘柄） 17時04分 99*31.75 4.0017%
前営業日終値 99*21.50 4.0740%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*29.00 4.2994%
前営業日終値 99*24.25 4.3780%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38049.13 +242.74 +0.64
前営業日終値 37806.39
ナスダック総合 15510.50 +28.58 +0.18
前営業日終値 15481.92
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4894.16 +25.61 +0.53
前営業日終値 4868.55
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2017.8 +1.8
前営業日終値 2016.0
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2292.7 +3.8
前営業日終値 2288.9
北海ブレント 3月限 82.43 +2.39
前営業日終値 80.04
米ＷＴＩ先物 3月限 77.36 +2.27
前営業日終値 75.09
ＣＲＢ商品指数 272.4026 +1.4166
前営業日終値 270.9860
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T224434+0000
2024/01/26 07:44
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＧＤＰ受け ユーロ6週間ぶり安値
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。２０２３年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを急がない可能性を示唆した。
ドル指数は０．２％高の１０３．５３ドルだった。今年に入ってからドルは約２％上昇している。
米商務省が２５日発表した第４・四半期のＧＤＰ速報値は年率換算で前期比３．３％増となった。伸びは前四半期の４．９％増から鈍化したものの、市場予想の２％増を上回った。
ユーロは一時、対ドルで６週間ぶりの安値となる１．０８２１５ドルまで下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はこの日の会見で「利下げを議論するのは時期尚早」としながらも、経済成長に対するリスクは依然として「下向きに傾いている」と指摘した。
ＥＣＢはこの日開催した理事会で、政策金利を過去最高の４％で据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続で予想通り。
終盤のユーロ／ドルは０．４％安の１．０８３９ドルだった。
マネーコープの北米ストラクチャリング責任者、ユージン・エプスタイン氏は「今日は全体的にドル高だが、ＧＤＰの上振れの範囲と規模を考えれば、もっとドル高になるべきだと考えている」と述べた。
ＥＣＢについては、４月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが初めて実施される可能性が、ＥＣＢ声明発表後に８０％に上昇した。発表前は６０％だった。６月までに５０ｂｐの利下げが行われることも完全に織り込まれた。
ドル／円は０．２％高の１４７．７０５円。
英ポンド／ドルは０．２％安の１．２７０４ドルとなった。
イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は２月１日に金融政策委員会を開催する。多くの投資家やアナリストは、利下げに対する姿勢を軟化させると予想している。
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.70/147.73
始値 147.50
高値 147.92
安値 147.10
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0838/1.0842
始値 1.0893
高値 1.0902
安値 1.0823
2024-01-25T215439Z_1_LYNXMPEK0O0VI_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125215439LYNXMPEK0O0VI ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＧＤＰ受け ユーロ6週間ぶり安値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T215439+0000 20240125T215439+0000
2024/01/26 06:54
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、3月会合で文言変更 6月利下げに道＝関係筋
[フランクフルト ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日の理事会で金利据え置きを決定したものの、次回の理事会で文言を変更する可能性があり、今後の経済指標でインフレ収束が確認されれば、６月にも利下げに踏み切る可能性があることが複数の関係筋の話で分かった。
ＥＣＢは今回の理事会で３会合連続となる据え置きを決定。「政策金利が必要な限り十分に制約的な水準に設定されることを確実にする」とし、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。
ただ関係筋は、インフレと賃金に関するデータでインフレ率がＥＣＢが目標とする２％に向かっていることが確認されれば、最初の利下げを討議し始める時期が近づいていることをＥＣＢ当局者は承知していると指摘。こうしたシナリオが現実のものになれば、ＥＣＢは新たな経済予測を発表する３月７日の理事会でトーンを変更し、６月の利下げ実施に道を開くとの見方を示した。
この件に関してＥＣＢ報道官はコメントを控えている。
2024-01-25T213128Z_1_LYNXMPEK0O0V6_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125213128LYNXMPEK0O0V6 ＥＣＢ、3月会合で文言変更 6月利下げに道＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T213128+0000 20240125T213128+0000
2024/01/26 06:31
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値更新、テスラは大幅下落
Noel Randewich Ankika Biswas
[２５日 ロイター] - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５営業日連続で最高値を更新して引けた。米国内総生産（ＧＤＰ）が堅調な数字となり投資家心理が上向いた。テスラは売上高見通しを嫌気した売りが広がった。
テスラは１２％下落し、２０２３年５月以来の安値を記録した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年の売上高が伸び悩むとの見方を示したことを受けた。リビアン・オートモーティブやルーシッド・グループにも売りが広がった。
２０２３年第４・四半期の米ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比３．３％増だった。伸びは前四半期の４．９％増から鈍化したものの、市場予想の２％増を上回った。
Ｕ.Ｓ.バンク・アセット・マネジメント・グループのシニア投資戦略ディレクター、ロブ・ハワース氏はＧＤＰについて、懸念されるようなインフレはなく、個人消費の堅調が続いていることが示され、市場にとってプラスのサプライズだったと指摘した。
来週はアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの決算が予定されている。これらの企業のバリュエーションが適切かどうか投資家は見極めようとしている。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38049.13 +242.74 +0.64 37862.57 38057.5 37796.47
3
前営業日終値 37806.39
ナスダック総合 15510.50 +28.58 +0.18 15555.62 15597.2 15430.68
5
前営業日終値 15481.92
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4894.16 +25.61 +0.53 4886.66 4898.15 4869.34
前営業日終値 4868.55
ダウ輸送株２０種 15952.78 +197.36 +1.25
ダウ公共株１５種 848.60 +14.51 +1.74
フィラデルフィア半導体 4472.26 -11.08 -0.25
ＶＩＸ指数 13.45 +0.31 +2.36
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1370.13 -14.52 -1.05
Ｓ＆Ｐ素材 520.08 +5.62 +1.09
Ｓ＆Ｐ工業 961.74 +9.28 +0.97
Ｓ＆Ｐ主要消費財 765.57 +7.01 +0.92
Ｓ＆Ｐ金融 640.93 +3.43 +0.54
Ｓ＆Ｐ不動産 242.73 +3.13 +1.31
Ｓ＆Ｐエネルギー 638.97 +13.95 +2.23
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1612.81 -3.67 -0.23
Ｓ＆Ｐ通信サービス 266.92 +4.81 +1.83
Ｓ＆Ｐ情報技術 3636.54 +13.70 +0.38
Ｓ＆Ｐ公益事業 310.09 +5.45 +1.79
ＮＹＳＥ出来高 9.78億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 36075 - 145 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 36040 - 180 大阪比
2024-01-25T212702Z_1_LYNXMPEK0O0V3_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125212702LYNXMPEK0O0V3 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値更新、テスラは大幅下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T212702+0000 20240125T212702+0000
2024/01/26 06:27
Reuters Japan Online Report Business News
バイデン氏の経済政策、トランプ氏より中間層を支援＝米財務長官
David Lawder
[シカゴ ２５日 ロイター] - イエレン米財務長官は２５日、バイデン大統領の経済政策とトランプ前大統領の経済政策を比較すると、バイデン大統領のアプローチは「史上最も公平な回復」をもたらし、中間層により多くの利益をもたらすとの見解を示した。
イエレン氏はシカゴ経済クラブで講演し、「全体としてバイデン政権は、中産階級に恩恵を与え経済を成長させるために、私が経験した中で最も広範な政策と投資を実施した」と述べた。
一方、トランプ氏が大統領在職中に実施した主要な経済政策は２０１７年の減税策で、１０年間で２兆ドルの赤字を増加させたほか、企業や高額所得者への減税が優先だったとした。
2024-01-25T205515Z_1_LYNXMPEK0O0UB_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125205515LYNXMPEK0O0UB バイデン氏の経済政策、トランプ氏より中間層を支援＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T205515+0000 20240125T205515+0000
2024/01/26 05:55
Reuters Japan Online Report Business News
南ア中銀、金利据え置き 4会合連続 「ディスインフレ見られず」
Kopano Gumbi Nellie Peyton Bhargav Acharya
[プレトリア ２５日 ロイター] - 南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ、中央銀行）は２５日の会合で、主要政策金利のレポ金利を８．２５％に据え置くと決定した。据え置きは４会合連続。中銀は、利下げを正当化するような明確なディスインフレ傾向はまだ見られないとした。
ハニャホ中銀総裁によると、今回の決定は全会一致。ロイターがエコノミスト２０人を対象に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。
南アフリカ統計局が２４日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比５．１％上昇と、伸びは２カ月連続で縮小し、中銀が目標とする３─６％のレンジ内にとどまった。nL6N3EE0BD]
ただ、中銀はインフレ目標の回復に向けたペースは鈍いと指摘。ハニャホ総裁は記者会見で「インフレ率が目標レンジの中間値に向けて低下していることを示す明確なトレンドは見られていない」と述べた。
中銀の今後の動きについて、多くのエコノミストは７月に利下げが開始され、年内の合計の利下げ幅は０．７５─１．２５％ポイントになるとの見方を示している。
2024-01-25T174543Z_1_LYNXMPEK0O0PK_RTROPTP_1_SAFRICA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125174543LYNXMPEK0O0PK 南ア中銀、金利据え置き 4会合連続 「ディスインフレ見られず」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T174543+0000 20240125T174543+0000
2024/01/26 02:45
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＢＭ株価、10年超ぶり高値 予想上回る通期増収率見通し受け
Chibuike Oguh
[ニューヨーク ２５日 ロイター] - ２５日の米国株式市場で、米ＩＢＭの株価が約１３％急騰し１０年超ぶりの高値を付けた。２４日発表した今年の売上高伸び率見通しが約４─６％と市場予想の約３％を上回ったことを受けた。
ＩＢＭ株価は一時、２０１３年６月以来の高値となる１９６．５８ドルまで上昇。時価総額は約２００億ドル増加した。年初来では約２０％上昇。１日当たりの上昇率では２０年３月以降で最大となる見込み。
今回の発表を受けて少なくとも８人のアナリストが目標株価を引き上げた。ＬＳＥＧのデータによると、ＩＢＭをカバーしているアナリスト２０人の目標株価の中央値は１４４．５０ドルで１カ月前と変わらず、投資判断の平均は「ホールド」となっている。
ＪＰモルガンのアナリストは投資家向けメモで、ＩＢＭの目標株価を１７０ドルから１９０ドルに引き上げた。人工知能（ＡＩ）ブームを受けて一部のハイテク株が得ているようなバリュエーション面での恩恵をＩＢＭは享受していないとした。
2024-01-25T174420Z_1_LYNXMPEK0O0PJ_RTROPTP_1_IBM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125174420LYNXMPEK0O0PJ ＩＢＭ株価、10年超ぶり高値 予想上回る通期増収率見通し受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T174420+0000 20240125T174420+0000
2024/01/26 02:44
Reuters Japan Online Report Business News
トルコ中銀、政策金利45％に引き上げ決定 引き締め終了の方針
［イスタンブール ２５日 ロイター］ - トルコ中央銀行は２５日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポレートを２５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて４５％とすることを決定した。ロイターがまとめた市場予想通りだった。
これで中銀は昨年６月以降、政策金利を合計３６５０ｂｐ引き上げた。
中銀は今回の積極的な引き締め局面を終える方針とし、「必要な限り」現在の水準を維持し、ディスインフレが進むことを期待していると表明。インフレ率が予想に対して「顕著かつ持続的なリスク」が起きた場合だけ金融政策のスタンスを見直すとコメントした。
中銀は「政策金利の現在の水準は、月ごとのインフレ率の基調に大幅な低下が見られ、インフレ期待が予測範囲に収束するまで維持される」と表明した。
中銀は昨年１２月に６５％程度だったインフレ率が今年５月に７０─７５％に拡大後、今年末までに約３６％へ低下すると予想している。
2024-01-25T174311Z_1_LYNXMPEK0O0PH_RTROPTP_1_TURKEY-MARKETS-PIMCO-VANGUARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125174311LYNXMPEK0O0PH トルコ中銀、政策金利45％に引き上げ決定 引き締め終了の方針 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T174311+0000 20240125T174311+0000
2024/01/26 02:43