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米12月新築住宅販売、8.0％増の66.4万戸 予想上回る
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米商務省が２５日発表した２０２３年１２月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．０％増の６６万４０００戸だった。住宅ローン金利の低下と市場に出回る中古住宅の持続的な不足に後押しされ、市場予想（６４万５０００戸）も上回った。
１１月の販売戸数は６１万５０００万戸と、前回発表の５９万戸から上方修正された。
１２月の前年同月比は４．４％増だった。
２３年の販売戸数は約６６万８０００戸で２２年から４．２％増加した。
前月比の地域別では北東部、中西部、人口密度の高い南部で増加したが、西部では減少した。
１２月の新築住宅価格の中央値は４１万３２００ドルで、前年同月比１３．８％下落した。
１２月は２０万─７４万９０００ドルの価格帯の物件が成約戸数の大部分を占めた。１２月末時点の新築住宅の在庫は４５万３０００戸で、１１月の４４万９０００戸から増加した。
１２月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は８．２カ月。１１月は８．８カ月だった。
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2024/01/26 02:15
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米新規失業保険申請2.5万件増の21.4万件、予想超える増加
Lucia Mutikani
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米労働省が２５日に発表した２０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２万５０００件増の２１万４０００件となった。市場予想は２０万件だった。
１３日までの１週間の継続受給件数は２万７０００件増の１８３万３０００件だった。
2024-01-25T161121Z_1_LYNXMPEK0O0NP_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125161121LYNXMPEK0O0NP 米新規失業保険申請2.5万件増の21.4万件、予想超える増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T161121+0000 20240125T161121+0000
2024/01/26 01:11
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米耐久財受注、23年12月は横ばい 輸送機器低調
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米商務省が２５日発表した２０２３年１２月の耐久財受注は前月から横ばいだった。輸送機器が低調だった。ロイターがまとめた市場予想は１．１％増だった。
１１月は５．５％増えていた。１２月の前年同月比は４．４％増。輸送機器の受注は前月から０．９％減り、１１月は１５．３％と急増していた。１２月の自動車・同部品受注は０．４％増。
民間航空機・同部品の受注は０．４％増えた。航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、民間航空機の受注は３７１機。１１月は１１４機だった。
１２月の国防航空機・同部品の受注は２．９％減った。
電機・家電、一次金属、機械、コンピューター・電子製品の受注は増加した。
民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は０．３％増。１１月は１．０％増と、前回発表の０．８％増から上方改定された。
１２月のコア資本財の出荷は０．１％増えた。
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2024/01/26 00:47
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米金利先物、5月までの利下げ開始確率90％ ＧＤＰ受け
［２５日 ロイター］ - ２５日の米金利先物市場で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げに着手するという見方が弱まり、５月までに利下げが始まるという観測が強まった。
朝方発表された２０２３年第４・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比３．３％増と、前四半期の４．９％増から鈍化したものの、市場予想の２％増を上回ったことを受けた動き。
ＧＤＰ発表後、市場が織り込む３月利下げの確率は約４５％、５月までの利下げの確率は９０％％となった。
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2024/01/25 23:51
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米ＧＤＰ、第4四半期速報値は＋3.3％ 伸び鈍化も予想上回る
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米商務省が２５日発表した２０２３年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比３．３％増となった。伸びは前四半期の４．９％増から鈍化したものの、市場予想の２％増を上回った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げを受け、リセッション（景気後退）に陥る可能性も見込まれていたものの、堅調な消費支出を追い風に底堅さを示した。
2024-01-25T145023Z_1_LYNXMPEK0O0LD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125145023LYNXMPEK0O0LD 米ＧＤＰ、第4四半期速報値は＋3.3％ 伸び鈍化も予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T145023+0000 20240125T145023+0000
2024/01/25 23:50
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ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
[フランクフルト ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日の理事会で、政策金利の据え置きを決定した。据え置きは３会合連続で予想通り。インフレ対策へのコミットメントを改めて確認し、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜経済の停滞＞
ユーロ圏経済は２０２３年第４・四半期に停滞した可能性が高い。入手されるデータは短期的に弱さを示唆し続けている。
＜インフレ率は低下傾向＞
ほぼ全ての基調的なインフレ指標は１２月に一段と低下した。
＜成長の下方リスク＞
経済成長に対するリスクは依然として下方に傾いており、金融政策の効果が予想以上に強くなれば、成長率は低下する可能性がある。
＜エネルギー価格がカギ＞
エネルギー価格が、原油およびガス価格の先行きに対する市場予想の最近の下方シフトに沿って推移すれば、インフレ率は短期的にさらに急速に低下する可能性がある。
2024-01-25T144904Z_1_LYNXMPEK0O0L6_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125144904LYNXMPEK0O0L6 ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T144904+0000 20240125T144904+0000
2024/01/25 23:49
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ＥＣＢ、金利据え置き 3会合連続 利下げ検討示唆せず
Balazs Koranyi Francesco Canepa
[フランクフルト ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日の理事会で、政策金利の据え置きを決定した。据え置きは３会合連続で予想通り。インフレ対策へのコミットメントを改めて確認し、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。
ＥＣＢは声明で「ＥＣＢ主要金利は、十分に長い期間にわたり維持されれば、目標達成に実質的に貢献する水準にあるとみなしている」とし、「政策金利が必要な限り十分に制約的な水準に設定されることを確実にする」とした。
インフレのトレンドについては、これまでに示した見方を「おおむね」確認。ただ、声明から域内の物価上昇圧力と強い労働コストの伸びに関する言及を削除した。
同時に、今後もデータに依存したアプローチを継続すると表明。必要に応じて金利を調整する権利を留保するとした。
2024-01-25T140337Z_1_LYNXMPEK0O0JN_RTROPTP_1_EUROPE-ECB-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125140337LYNXMPEK0O0JN ＥＣＢ、金利据え置き 3会合連続 利下げ検討示唆せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T140337+0000 20240125T140337+0000
2024/01/25 23:03
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中国、７３７ＭＡＸ８機の納入再開を確認 約5年ぶり
Eduardo Baptista Sophie Yu
[北京 ２５日 ロイター] - 中国外務省は２５日、米航空機大手ボーイングが「７３７ＭＡＸ８」を中国顧客に納入再開することを許可したと明らかにした。旅客機７３７ＭＡＸの中国引き渡しは運航を停止した２０１９年３月以降で初めてとなる。
ボーイングも引き渡しを確認。中国南方航空に登録された７３７ＭＡＸ８は現在、米国から中国に向かう途中のハワイで駐機している。
７３７ＭＡＸを巡っては、米連邦航空局（ＦＡＡ）は２４日、飛行中に事故が発生した「７３７ＭＡＸ９」を含め生産拡大を認めない方針を示した。
打撃を受けているボーイングにとって、今回の中国による納入再開は朗報。７３７ＭＡＸ８が中国に納入されることは、航空追跡サイト「フライトレーダー２４」のデータで既に明らかになっていた。
外務省報道官は引き渡しについて、「昨年１２月８日に中国の担当部門が国内の民間航空規則に従って７３７ＭＡＸ８の設計承認を完了し、航空機引き渡しの準備が整った」と述べた。
一方、アナリストは米中間の緊張した貿易関係への影響を判断するのは時期尚早だとしている。
業界誌「フライトグローバル」のアジア担当編集長、グレッグ・ウォルドロン氏は「中国の今後どの程度受け入れるかは分からない。米国への歩み寄りと見ることもできるが、航空会社が新しい航空機の受け入れを迫ったとも考えられる」と述べた。
2024-01-25T111405Z_1_LYNXMPEK0O0DL_RTROPTP_1_BOEING-CHINA-737MAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125111405LYNXMPEK0O0DL 中国、７３７ＭＡＸ８機の納入再開を確認 約5年ぶり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T111405+0000 20240125T111405+0000
2024/01/25 20:14
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独ＩＦＯ業況指数、1月85.2に予想外の低下 不透明感高まる
［ベルリン ２５日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した１月の業況指数は８５．２で昨年１２月の８６．３（改定値）から予想外に低下した。
低下は２カ月連続。ロイターがまとめたアナリストの予想は８６．７だった。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は、ドイツ経済がリセッションに陥っていると述べた。
ＩＦＯの調査担当責任者、クラウス・ボールラーベ氏はロイターに、企業の間で不透明感が大幅に高まったと述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T093659+0000
2024/01/25 18:36
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景気「一部足踏みも緩やかに回復」据え置き、輸出下方修正＝1月月例報告
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日に公表した１月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。個別項目では輸出の判断を引き下げた。先行きについては能登半島地震の影響に十分留意する必要があるとの文言を追加、同地震による住宅損壊などストック面の毀損額は約１．２─２．６兆円との試算も公表した。
１月は輸出の業況判断を昨年１２月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。欧州経済の弱さを受けて欧州連合（ＥＵ）向け輸出が弱含んでいることなどを反映した。工作機械など金属加工機械の中国からの受注が弱い点なども留意している。
１２月は「上昇テンポが緩やかになっている」としていた消費者物価については「このところ緩やかに上昇している」と表現を変更した。
国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直している」との文言を据え置いた。雇用環境の改善や食料品等の物価上昇の落ち着きを反映し消費者マインドは持ち直していると指摘。６０代以上の高齢世帯を中心にインターネット消費が増加していると記述している。
能登地震の影響については、過去の大地震における損壊率などを参照し石川・富山・新潟県のストック毀損額を推計した。インフラ被害による観光への影響などフロー面での経済への影響は現時点で試算できないとしている。
※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移[L4N3CM1D3]
（竹本能文 編集：石田仁志）
2024-01-25T092428Z_1_LYNXMPEK0O0AO_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125092428LYNXMPEK0O0AO 景気「一部足踏みも緩やかに回復」据え置き、輸出下方修正＝1月月例報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T092428+0000 20240125T092428+0000
2024/01/25 18:24
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.66／147.69 1.0886／1.0890 160.78／160.79
ＮＹ午後５時 147.49／147.52 1.0883／1.0887 160.55／160.59
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時と比べて小幅ドル高／円安の１４７円後半で推移している。実需の買いなどに支えられ、底堅さを維持した。今晩発表される米経済指標や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の内容を見極めたいとして、様子見姿勢も強かった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36236.47 +9.99 36213.14 35,912.54─36,312.36
ＴＯＰＩＸ 2531.92 +2.70 2528.71 2,514.70─2,534.12
プライム市場指数 1302.89 +1.39 1302.46 1,294.01─1,303.93
スタンダード市場指数 1224.53 +8.74 1216.57 1,216.25─1,225.46
グロース市場指数 907.08 +10.86 895.78 887.92─907.17
グロース250指数 718.85 +8.98 709.06 702.38─718.94
東証出来高(万株) 142510 東証売買代金(億円) 42144.96
東京株式市場で日経平均は、前営業日比９円９９銭高の３万６２３６円４７銭と、小幅に反発して取引を終えた。日銀の政策修正観測が投資家心理の重しとなり一時３００円超安まで下落したが、下値では押し目買いも流入し底堅さもみられた。取引終盤にかけては売買が交錯し方向感のない値動きが続いた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２３６銘柄（７４％）に対し、値下がりが３８７銘柄（２３％）、変わらずが３５銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.012
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１２％になった。前営業日（マイナス０．０１３％）から横ばい圏。「前日から参加者の顔ぶれも地合いも変わりがなかった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 145.97 (-0.19)
安値─高値 145.87─146.12
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.745％ (+0.030)
安値─高値 0.750─0.725％
国債先物中心限月３月限は、前営業日１９銭安の１４５円９７銭と続落して取引を終えた。４０年利付国債入札が低調な結果となり、午後に債券売りが加速した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ上昇の０．７４５％。取引時間中には１２月１２日以来約１カ月半ぶりの高水準となる０．７５０％を付ける場面もあった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.34─0.24
3年物 0.45─0.35
4年物 0.54─0.44
5年物 0.63─0.53
7年物 0.81─0.71
10年物 1.04─0.94
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T091552+0000
2024/01/25 18:15
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経団連などの訪中団、李強首相と会談 「中日関係は重要な時期」
Ryan Woo Eduardo Baptista
[北京 ２５日 ロイター] - 中国を訪問中の経団連や日中経済協会の代表は２５日、中国の李強首相と人民大会堂で会談した。
中国外務省の汪文斌報道官は定例会見で「李強首相は、中日関係は過去を継承し、未来を切り開く重要な時期にあると述べた」とし「中日間のウィンウィンの協力関係に日本の経済界が積極的に影響力を発揮することが期待される」と述べた。
アステラス製薬の従業員が昨年、中国でスパイ容疑で逮捕されたことについては「中国の法執行と司法活動は全て事実と法律に基づいて行われている」とし「企業が合法的に活動する限り、心配する必要はない。日本企業を含め、あらゆる国の企業を歓迎する」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T085326+0000
2024/01/25 17:53
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中国の銀行、不動産プロジェクトの妥当な資金需要満たすべき＝規制当局
[北京 ２５日 ロイター] - 中国国家金融監督管理総局は２５日の記者会見で、一定の基準を満たした不動産プロジェクトの妥当な資金需要を積極的に満たすよう国内金融機関に求めた。
同総局によると、金融機関の不良債権は２０２３年末時点で３兆９５００億元（５５１３億８０００万ドル）、不良債権比率は１．６２％だった。
2024-01-25T083026Z_1_LYNXMPEK0O093_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-MORTGAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125083026LYNXMPEK0O093 中国の銀行、不動産プロジェクトの妥当な資金需要満たすべき＝規制当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T083026+0000 20240125T083026+0000
2024/01/25 17:30
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松竹とＴＢＳＨＤが資本業務提携、アニメ開発や映像共同制作
Noriyuki Hirata
［東京 ２５日 ロイター］ - 松竹とＴＢＳホールディングスは２５日、資本業務提携で合意したと発表した。アニメーションＩＰの開発や映像コンテンツの共同制作を軸に、エンターテインメント企業としての価値最大化を目的とする。
協力関係の強化や提携の強力な推進に向けて、相互に株式を取得する。ＴＢＳは松竹株の２．２６％（上限３０億円、３１万４０００株）、松竹はＴＢＳ株の０．５９％（上限３０億円、１００万株）を、市場買い付けか相対取引で取得する。６月末の取得完了を予定する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T074541+0000
2024/01/25 16:45
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金融庁、損保ジャパンとＳＯＭＰＯＨＤに業務改善命令
Ritsuko Shimizu
［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁は２５日、中古車販売大手のビッグモーター（ＢＭ）の保険金不正請求を巡る問題で、ＳＯＭＰＯホールディングスと子会社の損保ジャパンに対し、業務改善命令を出したと発表した。経営責任の明確化やコンプライアンス・顧客保護を徹底するための態勢の確立などを求めた。
業務改善計画は３月１５日までに提出し、ただちに実行することを求めている。金融庁では、損保ジャパンだけの問題ではなく、損害保険ビジネスの信用を棄損する事案と指摘。企業文化も含めて、態勢や経営のあり方を根本から見直すように求めており、業務改善命令としては厳しいものだと説明している。
行政処分を受けて、ＳＯＭＰＯＨＤは「この度の事態を厳粛に受け止め、全社をあげて改善・再発防止に取り組み、法令等の順守および顧客保護を再徹底し、信頼回復に取り組んでいく」とのコメントを発表した。
金融庁によると、損保ジャパンは、ＢＭからの要請を受けて出向者を派遣していたほか、ＢＭからの保険金請求に対する損害調査において簡易な調査を行っていたこと、不正請求発覚後に大手３社が入庫紹介を停止する中で１社だけ入庫紹介再開の経営判断をしたことなどが分かっており「損保ジャパンのＢＭ社に対する一連の対応には重大な問題が認められると言わざるを得ない」とした。親会社のＳＯＭＰＯＨＤについては、損保ジャパンに対するモニタリング機能や監査機能が適切に発揮されていなかったと指摘した。
両社の自主的な取り組みでは抜本的な解決に至らない可能性があるため、業務改善計画の実施に当局の関与が必要と判断したとしている。
金融庁は２０２３年９月から損保ジャパン、ＳＯＭＰＯＨＤに順次立ち入り検査を実施していた。
2024-01-25T072214Z_1_LYNXMPEK0O06X_RTROPTP_1_JAPAN-BANKS-REGIONAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125072214LYNXMPEK0O06X 金融庁、損保ジャパンとＳＯＭＰＯＨＤに業務改善命令 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T072214+0000 20240125T072214+0000
2024/01/25 16:22
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タカキュー、ＲＥＶＩＣが再生支援 イオンとの提携は解消
Noriyuki Hirata Shinichi Uchida
［東京 ２５日 ロイター］ - 衣料品販売のタカキューは２５日、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）から再生支援決定の通知を受けたと発表した。イオンとの業務資本提携は解消する。債務超過解消策を検討した結果、ＲＥＶＩＣによる再生支援決定が企業価値向上に資すると判断。提携を解消し、第三者割当増資を含む事業再生計画を遂行するとしている。
２０２２年２月期に債務超過に転落したタカキューは、２４年２月末時点でもその状態が続き上場維持基準に適合できない見込みと説明。金融機関からの債権放棄（約１５億円）や債務株式化（約５億円）なども組み合わせ、財務体質の改善を図る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T065928+0000
2024/01/25 15:59
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ソフトバンクＧ、単体で特別利益1.2兆円計上 アリババ株先渡契約の決済完了
［東京 ２５日 ロイター］ - ソフトバンクグループは２５日、２０２４年３月期の単体決算で、投資有価証券売却益１兆２５９２億円を計上することになったと発表した。
子会社「Ｓｋｙｂｒｉｄｇｅ」を通じて金融機関と締結していた、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式を利用した先渡売買契約について、段階的に実施してきた現物決済が２４年１月に完了したため。
連結決算では、投資有価証券売却益は計上されない。先渡契約に付随するグループ間の貸株契約と先渡売買契約は精算した。
2024-01-25T063331Z_1_LYNXMPEK0O05S_RTROPTP_1_DELHIVERY-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125063331LYNXMPEK0O05S ソフトバンクＧ、単体で特別利益1.2兆円計上 アリババ株先渡契約の決済完了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T063331+0000 20240125T063331+0000
2024/01/25 15:33
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12月全国百貨店売上高は前年比5.4％増、22カ月連続プラス
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２５日発表した１２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比５．４％増の６４６５億円と、２２か月連続プラスになった。
１２月は、新型コロナ５類移行後、初の年末商戦となったが、外出機会の増加を背景に各社企画の催事などが活況だった。また、増勢が続くインバウンド向け売上高が４７７億円と３か月連続で単月として過去最高を更新した。
商品別では、ラグジュアリーブランドを中心とした身のまわり品と雑貨が堅調だった。このうち、クリスマス需要などが追い風となった化粧品は、前年比１７％の伸びとなった。主力の衣料品は、コートが苦戦した一方で、ジャケットやニットなどが動き、婦人服・洋品は２ケタの伸びを示した。
調査対象の百貨店は７２社・１８０店舗。東京地区は前年比６．２％増と、２８カ月連続プラスとなった。
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2024/01/25 15:31
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ドバイに中国資産運用会社が関心、営業免許申請増加＝規制当局トップ
Xie Yu
[香港 ２５日 ロイター] - ドバイ金融サービス機構（ＤＦＳＡ）のイアン・ジョンストン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ドバイでの営業許可を求める中国の資産運用会社が増えていると述べた。香港で開催されたアジア金融フォーラムの合間にロイターに語った。
中国と中東の関係改善がビジネス機会をもたらしている。
ジョンストン氏は、ＤＦＳＡが管轄するドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）について、グローバルな銀行、資産運用会社、ヘッジファンドなどを取り込んできたが、現在では中国からの関心が高まっていると指摘した。
以前は主に中国の大手商業銀行がＤＩＦＣで営業し、貿易・プロジェクト融資を提供していたが、今では中国の資産運用会社も入ってきているという。
ジョンストン氏はまた、中国とドバイの証券取引所が上場投資信託（ＥＴＦ）やインデックス商品での協力について協議していると明らかにした。
香港の金融・証券規制当局とも緊密に協力し、金融イノベーションと持続可能な投資の促進に共同で取り組んでいるとも述べた。
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2024/01/25 15:29
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日経平均は小反発、売買交錯し方向感出ず
Hiroko Hamada
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９円９９銭高の３万６２３６円４７銭と、小幅に反発して取引を終えた。日銀の政策修正観測が投資家心理の重しとなり一時３００円超安まで下落したが、下値では押し目買いも流入し底堅さもみられた。取引終盤にかけては売買が交錯し方向感のない値動きが続いた。
日経平均は前営業日比１３円安と、弱含みでスタート。寄り付き後はプラス圏に浮上する場面もあったが、次第に下げ幅が拡大し前場中盤には３万５９１２円５４銭の安値を付け、節目の３万６０００円を割り込んだ。日銀が早ければ３月にも政策修正に踏み切るとの観測がくすぶっており、投資家心理の重しとなった。ただ、売りが加速する展開にはならず、後場には再び小幅高の水準まで戻しもみ合いとなった。
物色動向としては、米ハイテク企業の好業績が支えとなり半導体関連株がしっかりだった一方、決算内容が嫌気され主力株の一部が軟調だった。
市場関係者からは足元の調整は一時的との見方も出ており、「米国の主要ハイテク企業の決算発表を来月に控え、２月中旬以降には日経平均が３万８０００円をトライする可能性もあるのではないか」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が聞かれた。米企業の業績が好調であれば日本のハイテク銘柄を中心に物色が広がり、指数を押し上げるとみられている。
一方、「日銀の政策修正観測で目先はドル／円が円高方向に進むと予想され、急速に円高が進めば日本株の重しになりそうだ」（国内金融機関・シニアエコノミスト）と、為替動向を注視する意見もあった。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高の２５３１．９２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆２１４４億９６００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、海運、証券など２４業種が値上がり。石油・石炭製品、医薬品、サービスなど８業種は値下がりし、その他金融は変わらずだった。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテストがしっかりで指数を支えた。一方、前日に発表した決算内容が嫌気され、オービックが６．２％安、ニデックは３．１％安と軟調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２３６銘柄（７４％）に対し、値下がりが３８７銘柄（２３％）、変わらずが３５銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36236.47 +9.99 36213.14 35,912.54─
36,312.36
ＴＯＰＩＸ 2531.92 +2.70 2528.71 2,514.70─2
,534.12
プライム市場指数 1302.89 +1.39 1302.46 1,294.01─1
,303.93
スタンダード市場指数 1224.53 +8.74 1216.57 1,216.25─1
,225.46
グロース市場指数 907.08 +10.86 895.78 887.92─907
.17
グロース250指数 718.85 +8.98 709.06 702.38─718
.94
東証出来高(万株) 142510 東証売買代金(億円 42144.96
)
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2024/01/25 15:27
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ポケモン、他社ゲームに「利用を許諾していない」 類似との指摘で
Miho Uranaka
［東京 ２５日 ロイター］ - 「ポケットモンスター（ポケモン）」のＩＰコンテンツを統括するポケモン（東京・港）は２５日、今月発売された他社ゲームに関し、類似しているなどの問い合わせが相次いでいるとして「ポケモンのいかなる利用も許諾していない」とのコメントを発表した。
ポケモンは特定のゲーム名に言及しなかったが、「ポケモンに関する知的財産権の侵害行為に対しては、調査を行ったうえで適切な対応を取っていく」とコメントした。
１月１９日の発売から５日半で８００万本を売り上げた「Ｐａｌｗｏｒｌｄ（パルワールド）」を巡っては、ＳＮＳ上などでゲームの利用者から、ポケモンに似ているとの指摘が出ていた。同ゲームは、ゲーム開発のポケットペア（東京・品川）が開発している。
任天堂は「個別の案件にはコメントしない」とした。ポケットペアからはコメントが得られていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T062501+0000
2024/01/25 15:25
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昨年の首都圏マンション平均価格8101万円、23区は初の1億円超え
Shinichi Uchida
［東京 ２５日 ロイター］ - 不動産経済研究所が２５日に発表した首都圏新築分譲マンション市場動向によると、２０２３年の首都圏１都３県の１戸あたり平均価格は前年比２８．８％上昇の８１０１万円となり、３年連続で過去最高を更新した。東京２３区は１億１４８３万円で、初めて１億円を突破した。
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2024/01/25 15:22
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午後3時のドルは小幅高147円後半、底堅さ維持 米指標など控え様子見姿勢も
Mariko Sakaguchi
［東京 ２５日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４７．５０／５１円）から小幅にドル高／円安の１４７円後半で推移している。実需の買いなどに支えられ、底堅さを維持した。今晩発表される米経済指標や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の内容を見極めたいとして、様子見姿勢も強かった。
ドルは、五・十日に伴い仲値にかけては国内輸入企業の買いが通常よりも多く入ったとみられじりじりと上昇。買い一巡後も、１４７円台後半で底堅く推移した。
今晩発表される昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値に市場の関心が集まっている。底堅い内容の指標を背景に米経済はソフトランディングの可能性が高まっており、ＧＤＰが予想を上振れる結果となれば米金利上昇・ドル買いの反応となりやすい。市場では「（ドルは）１４８円台に上昇するかもしれないが、同時に戻り売りも出そうだ」（国内金融機関アナリスト）との声が出ている。
年初はドル高／円安に向かったものの、足元では機関投資家によるドル買いが一巡したとみられることや日銀の政策修正観測の高まりを背景に「ドルは１５０円を目指すような動きにはなりにくい」と、りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏は指摘する。 来週開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が無風通過したとしても「緩やかにドル安／円高が進んでいくのではないか」とみている。
一方、「１４５円付近ではドルの下値は固そうだ」と、ステート・ストリート銀行の東京支店長、若林徳広氏はみる。米国の利下げ開始時期や利下げ幅、回数に対する市場の見方に修正が入っていると同時に、日銀の政策修正時期を巡る思惑も重なり、「ドル／円は思っていたほどの下げにはならないのではないか」という。
ユーロは１．０８ドル後半でもみ合い。ＥＣＢ理事会ではラガルド総裁会見に注目が集まる。市場で利下げ開始時期を巡る思惑が交錯すれば、ユーロは上下に振れる可能性がある。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.79／147.81 1.0876／1.0880 160.78／160.79
午前９時現在 147.58／147.61 1.0879／1.0883 160.59／160.64
ＮＹ午後５時 147.49／147.52 1.0883／1.0887 160.55／160.59
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2024/01/25 15:20
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香港株、地政学・米中緊張が影響＝取引所トップ
[２５日 ロイター] - 香港取引所（ＨＫＥＸ）のニコラス・アグジン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、香港株式市場は地政学的要因や米中間の緊張の影響を受けているとの見方を示した。香港で開かれたアジア金融フォーラムでの発言。
今年は１１月の米大統領選が投資家の確信を左右するとも述べた。
また、自己勘定投資家やヘッジファンドが焦点を移し始め、このところ香港市場に新たな資金が流入していると指摘した。
香港のハンセン株価指数は２２日に１年３カ月ぶり安値を付けた。その後持ち直したが、それでも月初から６％超下落している。
2024-01-25T061631Z_1_LYNXMPEK0O04Z_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125061631LYNXMPEK0O04Z 香港株、地政学・米中緊張が影響＝取引所トップ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T061631+0000 20240125T061631+0000
2024/01/25 15:16
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12月ショッピングセンター売上高は前年比4.6％増＝日本ＳＣ協会
Yoko Matsudaira
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した１２月のＳＣ既存店売上高は、前年比４．６％増となった。
「食料品」は、クリスマスの洋菓子や年末年始に向けたまとめ買いで好調だった。「飲食」も、クリスマス・忘年会需要で大人数の予約が増えたという。一方、全国的に暖冬となったことで「ファッション」は冬物のアウターやブーツ、服飾雑貨が不調だった。
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2024/01/25 15:13
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マスク氏、中国ＥＶ企業を警戒 貿易障壁なければ同業「駆逐」
Abhirup Roy
［サンフランシスコ ２４日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、中国の自動車メーカーは、貿易障壁がなければ世界の競合相手を「駆逐」するだろうと述べた。ＥＶ業界のリーダーが中国勢の台頭を大いに警戒していることを示唆した。
テスラは大幅な値下げにもかかわらず、昨年第４・四半期の販売首位の座を中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）に譲った。ＢＹＤは比較的手ごろな価格や多彩なラインアップで躍進した。
マスク氏はアナリスト向け決算説明会で、中国自動車メーカーを「最も競争力がある」と評価。「どのような関税、貿易障壁が設けられるかにもよるが、中国以外でも大きな成功を収めるだろう」とし、「貿易障壁がなければ、世界の同業のほとんどを打ち負かすだろう。彼らは非常に優秀だ」と述べた。
マスク氏はこの日、２０２５年後半に米テキサス州の工場で次世代ＥＶの生産を開始する見通しを示した。ただ新モデルの増産は困難を伴うとの見方を示し、今年の販売減速を警告した。
テスラは昨年、積極的な値下げを実施。利益率を犠牲にして販売を優先する動きは投資家を心配させた。しかし、安定したサプライチェーン（供給網）を武器にコストを抑えることに長けている中国勢の動きは速い。
消費者分析会社ラングストンのパートナー、スペンサー・イメル氏は「ＢＹＤやＮｉｏなどは、信頼性や耐久性、安全性では中程度だが、車載技術やバッテリー交換などの革新的な技術で、中国での需要は高い」と述べ、それが今後の海外での成長において重要な要素で差別化の要因になると指摘した。
マスク氏は２４日、中国同業と提携する「明白な機会はない」と述べた。ただ、中国勢に対し充電網へのアクセスを認めたり自動運転など他の技術のライセンスを供与したりする可能性をテスラは排除していない。
2024-01-25T055211Z_1_LYNXMPEK0O04N_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125055211LYNXMPEK0O04N マスク氏、中国ＥＶ企業を警戒 貿易障壁なければ同業「駆逐」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T055211+0000 20240125T055211+0000
2024/01/25 14:52
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日野自、中国合弁の出資比率4.83％に引き下げ 従来50％
Atsuko Aoyama
［東京 ２５日 ロイター］ - 日野自動車は２５日、中国の広州汽車集団（広汽集団）との合弁会社である広汽日野自動車への出資比率を４．８３％に引き下げると発表した。これまでは広汽集団と折半出資していたが、広汽集団の出資比率が８９．７２％に高まる。
広汽集団に３９．７２％を、残り５．４５％は広汽日野の経営陣と幹部社員による持ち株制度運営を目的とする会社に譲渡する。持ち分の譲渡価格は３４００万元（約７億円）で、譲渡代金の全額を持ち分比率に応じて株主が引き受ける広汽日野の増資の払い込みに充当する。
広汽日野は日野の持ち分法適用会社から外れるが、少数株主としてサポートするとしており、アフターサービスなど事業は続ける。日野の連結決算への影響は軽微としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T054744+0000
2024/01/25 14:47
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自動運転のオーロラ、従業員の3％削減 効率化で組織再編
［２４日 ロイター］ - 自動運転システム開発の米オーロラ・イノベーションは２４日、組織再編の一環で人員の３％を削減したと明らかにした。
届け出によると、２０２２年末時点の従業員数は１７００人だった。
同社は声明で「可能な限り効果的に仕事を進めるため組織全体を見直した。このプロセスを通じて限定的な人員削減を行い、従業員の３％が影響を受けた」と説明した。
同社はドイツの自動車部品大手コンチネンタルとスウェーデン自動車メーカー、ボルボ<VOLVb.ST,>と提携しており、今年は初の自動運転トラックを発売する計画。その後はより大規模な展開を想定している。
オーロラは今月、自動運転システム「オーロラ・ドライバー」の設計を最終決定したと発表。コンチネンタルが２７年に生産に入る予定という。
2024-01-25T054636Z_1_LYNXMPEK0O04K_RTROPTP_1_AURORA-INNOVATION-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125054636LYNXMPEK0O04K 自動運転のオーロラ、従業員の3％削減 効率化で組織再編 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T054636+0000 20240125T054636+0000
2024/01/25 14:46
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中国市場から撤退もしくは撤退検討の独企業が増加＝商工会議所
Sarah Marsh
[ベルリン ２４日 ロイター] - 在中国ドイツ商工会議所の調査によると、中国市場で事業を展開しているドイツ企業のうち、同市場からの撤退を「進めている」もしくは「検討している」企業が占める比率は９％となり、４年前の４％から２倍強に上昇した。
調査は昨年９月５日から１０月６日にかけて５６６社を対象に実施。ドイツ企業が中国市場で直面する地元企業との競争激化、不公平な市場参入条件、経済的逆風、地政学リスクといった試練が浮き彫りになった。
調査では、中国事業の売却を進めているドイツ企業は全体の約２％、売却を検討している企業は７％を占めた。
さらに全体の４４％は、中国に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築するなど、中国での事業運営に関連したリスクへの対応策を講じている。
また中国経済が下振れ方向の軌道に直面していると答えたドイツ企業は全体の約８６％を占めた。だが大半の企業は、こうした状況は一時的であり、向こう１─３年で景気は回復すると予想した。
中国では新型コロナウイルスのパンデミックからの回復の足取りが想定よりも弱いことが判明。不動産危機の深刻化やデフレリスクの増大、需要の低迷により、今年の見通しが不透明になっている。
それでも回答社の約５４％は、競争力を維持するため投資を増やす方針を示した。
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2024/01/25 13:38
Reuters Japan Online Report Business News
中国恒大、オフショア債権者グループが清算支持へ＝関係者
Clare Jim
[香港 ２４日 ロイター] - 経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団のオフショア債保有者のグループが、２９日に香港の裁判所で開かれる審理で、同社の清算を支持する方針であると関係者２人が明らかにした。
複数の弁護士は、グループのオフショア債保有額が２０億ドルを上回っており、清算申し立てを支持すると裁判所が即時清算を命令する可能性が高まると指摘した。
関係者らによると、グループはヘッジファンドなどで構成されており、今週の審理で清算申し立てに加わる意向を表明したという。
グループのフィナンシャル・アドバイザーである投資銀行モーリスと中国恒大はコメントを控えた。また、グループの法律顧問を務めている米法律事務所カークランド・アンド・エリスは取材に応じなかった。
中国恒大は約２年前から、同グループと約２３０億ドルの債務再編計画を策定している。当初の計画は昨年９月、創業者の許家印氏が犯罪に関与した疑いで拘束されたことを受けて頓挫した。
グループは１２月上旬の審理まで清算申し立てに反対を表明し、中国恒大を支持する立場を取っていた。中国恒大はこの審理前に土壇場で債務再編案を提示し、清算回避を図った。
関係者の一人によると、中国恒大は２９日の審理を前に、これまでのところ裁判所に何も文書を提出していない。ただ過去の事例を踏まえると、土壇場で裁判所や債権者に提案を行う余地は残されており、その場合には清算申し立てに影響が及ぶ可能性がある。
2024-01-25T042429Z_1_LYNXMPEK0O03E_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125042429LYNXMPEK0O03E 中国恒大、オフショア債権者グループが清算支持へ＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T042429+0000 20240125T042429+0000
2024/01/25 13:24