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中国が商業不動産融資資金の利用柔軟化へ、業者の流動性危機に対応
[北京 ２４日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）と規制当局は２４日、不動産業界の流動性危機（クレジット・クランチ）への新規対応策として、商業不動産を担保として不動産開発業者が新たに借り入れた資金を、他の債務返済に充当することを年内に認めると発表した。
これに先立ち、預金準備率の追加引き下げ（２月５日適用）を公表しており、中国当局は景気てこ入れ姿勢を改めて強調した形だ。
商業不動産融資は銀行が、ショッピングモールやホテルなど採算見通しが良好で完工した物件を運営する開発業者を対象に行う。
ただ現在このローンは、担保不動産の運転資金や、これらの不動産の建設や取得に伴う債務への返済に利用が限定されている。
融資期間は通常１０年までで、最長でも１５年未満。融資額は原則として不動産評価額の７０％を超えない範囲と定められている。
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2024/01/25 13:05
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米利下げや日銀政策への市場関心「投機にも影響」＝神田財務官
Takaya Yamaguchi Tetsushi Kajimoto
［東京 ２５日 ロイター］ - 神田真人財務官はロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀の次の一手を巡る思惑が投機にも影響している、との認識を示した。日銀やＦＲＢを含め、各国当局との意見交換を通じ、各中銀の決定が市場に与える影響を注視する考えも示した。インタビューは２４日に実施した。
米国の利下げや日銀のマイナス金利解除を巡り、神田財務官は「市場参加者の間では米国の利下げのタイミングやペース、あるいは日銀の今後の政策への関心が高く、これが投機にも影響している」と述べた。
そのうえで「金融政策への言及は避けるが、重要なイベントの一つ」との認識を示し、「私は常日頃から日銀、ＦＲＢを含め、各国の金融当局とは密接に意見交換を行っており、各中銀の決定が市場に与える影響も引き続き注視していくつもり」と語った。
為替相場に関しては「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して、安定的に推移することが大事」とあらためて強調した。
金融緩和が長引いたことで「脱デフレに道筋を付ける成果があった半面、長期化した副作用も指摘される」と言及。「金融市場の機能低下で資源配分が歪んだり、持続可能でない企業を温存して経済効率を損なったり、財政規律を弱め、モラルハザードが活力を損なったという批判がある」との見方を示した。
神田財務官は「各国の金融緩和で資金がだぶつき、投機の影響が強まっている」との認識も示し、「一層しっかりと市場を注視していかなければいけない」と語った。日銀による市場との対話に関しては「しっかりとコミュニケーションにつとめておられ、今後も続けていくと思う」と述べた。
インタビューでは「投機的な動きを背景とした、急速で、一方的な動きがあると国民生活や企業活動への影響の観点から望ましくないので容認できない」とし、「そういった観点から介入した結果、投機による過度な変動に対して適切な対応をするという観点から、かなりの効果があったとみられている」と、２０２２年の為替介入を振り返った。
実弾介入を巡っては「市場の自律運動により過度な変動が是正されることがわかっていたり、実弾介入なしでも是正することができるとすればする必要はない」とし、「ファンダメンタルズや各国政策、市場の状況などを含めて総合的にみていくなかで、ひとつの対応を選んできている。実弾介入は多数のオプションのひとつに過ぎない」との考えも述べた。
米経済の動向については「想定されていたより強い」と指摘した。２３年７―９月期の米ＧＤＰが５・四半期連続のプラス成長となったほか、「雇用も引き続き強い」とし、「ソフトランディング（軟着陸）の観測を裏付ける統計が続いている」と語った。
一方で「賃金上昇を通じたインフレ率の高止まりによって抑制的な金融環境が続いて長期化すると、消費が悪化したり、金融部門が不安定化するリスクがある」との見方を示し、「これが顕在化すると日本を含めた世界経済の減速要因や、途上国の資本市場アクセスや債務問題を悪化させる要因となり得る」とも述べた。
中国経済の影響については「不動産市場の低迷などによる景気低迷から、貿易の減速を通じて対中貿易依存度の強い国へのマイナスの影響などへの懸念が指摘されているが、日本は米国向けの輸出額が堅調で、輸出全体としては相殺されている」と指摘した。
中国からの訪日客数が低迷しているものの「全体の訪日客数はコロナ禍前の８割まで回復し、訪日客旅行消費額は過去最高を記録している」との見方も併せて示した。
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2024/01/25 12:03
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午前の日経平均は反落、日銀観測引き続き重し 一巡後は下げ渋り
Mayu Sakoda
［東京 ２５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４円４７銭安の３万６１６２円０１銭と、小幅に続落した。日銀の早期の政策正常化観測が引き続き投資家心理の重しとなったほか、年初からの急ピッチな上昇に対する過熱感を解消する動きもみられた。心理的節目の３万６０００円を下回る場面はあったが、売り一巡後は下値を拾う展開となった。
２４日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が４営業日連続で最高値を更新した。ＡＳＭＬホールディングの堅調な決算を受け、半導体需要が回復するとの期待が高まった。エヌビディアとブロードコムは２％超上昇して最高値を更新した。
日経平均は１３円安の３万６２１３円１４銭で寄り付いた後、プラス圏に浮上する場面もあったが再びマイナス圏に転落し、３１３円安の３万５９１２円５４銭で安値を付けた。その後は押し目を拾う動きがみられ、小幅安水準でのもみ合いとなった。市場では「日銀が３月か４月に引き締め方向の政策修正に動くとの観測があり、日経平均の上値は当面抑えられやすい」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
個別では、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、ソフトバンクグループがさえなかった。半面、レーザーテック、ＨＯＹＡ、東京エレクトロンなど半導体関連がしっかり。米国株式市場でエヌビディアなど半導体株が買われた流れを引き継いだ。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「半導体関連株に対しては相変わらず買い意欲が旺盛で、日本株の下支え要因となっている。足元の業績というよりは、来期に向けた先行きの期待感に支えられているようだ」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．０１％高の２５２９．５２ポイントで午前の取引を終了し、わずかに反発した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７２０億８１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券、海運、パルプ・紙など２４業種で、値下がりはサービス、医薬品、石油・石炭製品など９業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１５４銘柄（６９％）、値下がりは４６４銘柄（２７％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
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2024/01/25 11:55
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英自動車生産、23年は13年ぶり高い伸び ＥＶが大幅増＝業界団体
[２５日 ロイター] - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２５日発表した２０２３年の自動車生産台数は前年比約１６．８％増の９０万５１１７台となり、１０年以来最大の伸びを記録した。半導体不足などのサプライチェーン（供給網）問題が改善し、電気自動車（ＥＶ）生産が加速したという。
ＳＭＭＴのマイク・ホーズ会長は「供給問題の改善、新モデル発表、２３７億ポンド（３０２億ドル）に上る投資により、昨年は英自動車生産が確実に順調なペースに戻った」と指摘した。
商用車を含む生産台数は１００万台を突破し、前年を１７％上回った。
ホーズ氏は「最新の独立予想によると、２４年は英国の乗用車と小型バンの生産が３％程度増の１０４万台となる見通し。３０年までに１２０万台となる可能性もある」と述べた。
昨年は、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、ハイブリッド車の生産が４８％増加し、全体の約４割を占めた。
昨年１２月の生産台数は２０．７％増の６万１７６８台だった。
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2024/01/25 11:50
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エヌビディアとエクイニクス、法人顧客向けＡＩシステムで提携
Stephen Nellis
[サンフランシスコ ２４日 ロイター] - データセンター運営会社エクイニクスと半導体大手エヌビディアは２４日、エヌビディアのスーパーコンピューティング・システムの法人顧客への提供に関して提携したと発表した。
企業は、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトといったクラウドコンピューティング業者を通じてエヌビディアの半導体を利用するのではなく、自社で人工知能（ＡＩ）を活用したコンピューティング・システムを保有して自社データの管理を改善することが、これまでよりも容易になる。
多数の大企業が機密保持やセキュリティー上の理由で独自のＡＩコンピューティング・システムを保有することに関心を示している。
両社の提携に基づき、エヌビディアはシステムの構築方法や運用方法についてエクイニクスの人材を教育する。エヌビディアのシステムを購入する法人顧客は、システムを構築したり効率的に運営したりするサービスについてはエクイニクスに料金を支払う。
新たなサービスは２４日から利用できるが、両社は顧客名を公表していない。
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2024/01/25 11:23
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米当局、ボーイング７３７生産拡大禁止 事故機は運航再開へ
David Shepardson Valerie Insinna Tim Hepher
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は２４日、ボーイングの旅客機「７３７ ＭＡＸ」シリーズについて、飛行中に事故が発生した「７３７ＭＡＸ９」を含め生産拡大を認めない方針を示した。一方、運航停止となっている７３７ＭＡＸ９は点検終了後に運航再開を認めると明らかにした。
同社の７３７ＭＡＸ９は１月５日に飛行中にドアが吹き飛ぶ事故が発生し、アラスカ航空やユナイテッド航空が運航停止を命じられている。
ＦＡＡは「われわれが確認した品質保証の問題は容認できない」とし、「品質管理上の問題が解決されるまでボーイングからの生産拡大や７３７ＭＡＸの追加生産ラインの求めには応じない」と述べた。
現在の月間生産機数を維持できるが、増やすことはできないとロイターに説明した。
生産拡大禁止は業界全体に幅広い影響を及ぼしそうだ。ＭＡＸシリーズには稼ぎ頭の「７３７ＭＡＸ８」も含まれる。
ボーイングは引き続き「全面的かつ透明性をもって」ＦＡＡに協力し、安全性と品質の強化に向けた措置を講じる上で同局の指示に従うと表明した。
ＦＡＡは生産拡大禁止をいつまで継続するか見通しを示さず、ボーイングに認める月間生産機数も明示しなかった。
７３７ＭＡＸ９については、点検終了後に航空各社に運航再開を認めると説明した。アラスカ航空は２６日、ユナイテッド航空は２７日の運航再開を目指すと発表した。
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2024/01/25 10:44
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荘内銀と北都銀、合併検討へ＝フィデアＨＤ
Shinichi Uchida
［東京 ２５日 ロイター］ - フィデアホールディングスは２５日、完全子会社の荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）が合併を目指して具体的な検討を進めることを決めたと発表した。２０２６年度中の合併を想定しており、準備委員会での協議などを通じ新銀行の詳細を決定するという。
合併により本部組織の効率化やシステム・事務手続きを共通化するなどして営業体力や投資余力を高める。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T012529+0000
2024/01/25 10:25
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ＧＭ、ブラジルに4年間で14億ドル投資へ 持続可能性強化の方針
[サンパウロ ２４日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２４日、今年から２０２８年にかけてブラジルで「サステナブル・モビリティ（持続可能な車社会）」の強化に向けて、７０億レアル（１４億２０００万ドル）を投じる方針を明らかにした。
ＧＭはこの投資で同社のブラジルの自動車ポートフォリオを「全面的に刷新する」とともに、技術開発を進め、新規事業を創出すると説明した。また新たな投資サイクルの一環として、同国における競争力と、事業と製品のサステナビリティーを高めることを目指す。
ブラジルでの電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車の生産開始時期の見通しは明らかにしていない。この決定は現地市場の展開状況に応じて行うという。
今回の発表はブラジル国内産業の活性化に力を注いできたルラ大統領にとって勝利となる。
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2024/01/25 10:09
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暗号資産盗難、昨年は17億ドルに減少 北朝鮮関与数は最高＝調査
［２４日 ロイター］ - ブロックチェーン分析会社チェイナリシスは２４日、昨年のハッカーによる暗号資産（仮想通貨）の盗難被害額が約１７億ドルに上ったとする報告書を公表した。前年から約５４．３％減少した。
暗号資産業界にとってサイバー攻撃は継続的な課題で、世界的に当局が暗号資産に消極的な姿勢を示す理由の一つになっている。
報告によると、盗難額は半分以下となったものの、個別のハッキング事案は２３１件と前年の２１９件から増加。
特に、北朝鮮に関連のある組織によるハッキングは過去最高の２０件に上った。被害額は推計１０億ドル強、前年は１７億ドルだった。
北朝鮮は先に、同国がハッキングやその他のサイバー攻撃を行っているとの見方を否定した。
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2024/01/25 10:08
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アックマン氏らがイスラエルの証取に投資 夫妻で4.9％の株式取得
[エルサレム ２４日 ロイター] - 著名投資家のビル・アックマン氏が、イスラエル出身の妻ネリ・オックスマンと共同でテルアビブ証券取引所の株式の約４．９％を約２５００万ドルで取得した。同取引所が２４日、明らかにした。
同取引所が技術面のインフラへの投資に充てるため２５日を締切日として全体の１８．５％に当たる株式を売り出していた。テルアビブ証取の株価は２４日に７．６％上昇した。
アックマン氏は「長期的に大きく成長する可能性がある国の取引所を持つことは、最善の投資の一つだ」と話し、スタートアップ企業を豊富に抱えるテルアビブ証取がそれに当たると指摘した。
アックマン氏が率いる投資ファンドは昨年も良好な運用成績を収めており、ウォール街や投資家がその動向に注目している。
昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に端を発したパレスチナ自治区ガザでの戦闘に関しては、アックマン氏は一貫してイスラエル支持の姿勢だ。
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2024/01/25 09:38
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ＮＹ市場サマリー（24日）ドル上昇一服、Ｓ＆Ｐが最高値・利回り上昇
＜為替＞ ドルが下落。最近の上昇を受け、ポジションを固める動きが出た。また、週内に発表される昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値や１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計、来週の 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まっている。
主要通貨に対するドル指数は０．２％安の１０３．２６。朝方発表された１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が昨年６月以来の高水準となったことを受け、ドルは下げ幅を縮小した。
ドル／円は０．５％安の１４７．５８円。円は日本国債１０年物利回りの上昇に追随した。
カナダドルは対米ドルで０．２％安の１．３４８６カナダドル。カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２４日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５．０％に据え置いた。基調インフレは依然懸念材料としつつも、今後の焦点は追加利上げの必要性ではなく、利下げ開始時期にシフトしつつあるとした。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 企業活動に関する経済指標が堅調だったことで、国債利回りが上昇した。市場では来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、週後半に控える主要な経済指標が注目されている。
今週は２５日に２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）、２６日に個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表される。これに先立ちこの日に米Ｓ＆Ｐグローバルが発表した１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．３と１２月の５０．９から上昇し、昨年６月以来の高水準となった。
これを受け、国債利回りは下げ幅を縮小。その後、５年債入札の結果を受け、国債利回りは一段と上向いた。
終盤の取引で１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．１８２％。２年債利回りは３．２ｂｐ上昇の４．３８０％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２０．０ｂｐ。米国では２０２２年７月以来、景気後退を示すとされる「逆イールド」が発生している。
３０年債利回りは３．７ｂｐ上昇の４．４１６％。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が４営業日連続で最高値を更新して引けた。ネットフリックスが前日発表した決算を受けて大幅上昇した。ＡＳＭＬホールディングの堅調な決算も半導体株を押し上げた。
マイクロソフトは過去最高値を付け、時価総額が初めて３兆ドルを突破した。
ネットフリックスは１０．７％上昇し、２年ぶり高水準を付けた。同社も含まれるＳ＆Ｐ５００通信サービス指数も１．２％上昇し、２年ぶり高値となった。
フィラデルフィア半導体は１．５４％高で最高値を更新した。半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬホールディングの明るい決算を受け、半導体需要が回復するとの期待が高まった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米早期利下げ期待が根強い中、堅調な米経済指標を受けて売りが膨らみ、反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比９．８０ドル（０．４８％）安の１オンス＝２０１６．００ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 米原油在庫の大幅減少を示す週報の発表を受け、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．７２ドル（０．９７％）高の１バレル＝７５．０９ドル。４月物は０．７１ドル高の７４．９８ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 147.50/147.51
始値 147.50
高値 147.64
安値 146.66
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0883/1.0887
始値 1.0891
高値 1.0932
安値 1.0879
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*18.50 4.4114%
前営業日終値 106*04.50 4.3790%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*17.50 4.1800%
前営業日終値 102*27.50 4.1420%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*15.50 4.0920%
前営業日終値 98*21.25 4.0510%
２年債（指標銘柄） 17時03分 99*23.88 4.3840%
前営業日終値 99*26.13 4.3480%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37806.39 -99.06 -0.26
前営業日終値 37905.45
ナスダック総合 15481.92 +55.98 +0.36
前営業日終値 15425.94
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4868.55 +3.95 +0.08
前営業日終値 4864.60
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2016.0 ‐9.8
前営業日終値 2025.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2288.9 +42.7
前営業日終値 2246.2
北海ブレント 3月限 80.04 +0.49
前営業日終値 79.55
米ＷＴＩ先物 3月限 75.09 +0.72
前営業日終値 74.37
ＣＲＢ商品指数 270.9860 +2.7841
前営業日終値 268.2019
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T223242+0000
2024/01/25 07:32
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇一服、米指標やＦＯＭＣ待ち
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。最近の上昇を受け、ポジションを固める動きが出た。また、週内に発表される昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値や１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計、来週の 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まっている。
主要通貨に対するドル指数は０．２％安の１０３．２６。朝方発表された１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が昨年６月以来の高水準となったことを受け、ドルは下げ幅を縮小した。
スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ＦＲＢの利下げを巡るリスクが再評価されているため、短期的にドルが幾分上昇する可能性がある」と述べた。昨年末の利下げ観測は行き過ぎだったため、市場は幾分調整する必要があったとし、「今後数日間に発表される経済指標が重要となるだろう」と述べた。
バノックバーン・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏も「昨年第４・四半期の下落からのドルの調整はまだ終わっていない可能性がある」と述べた。
ＦＲＢの早期利下げ観測が後退する中、ドル指数は年初来約１．７％上昇。ＬＳＥＧのデータによると、金融市場が織り込む３月の米利下げ確率は約４０％と、前日終盤の４７％、２週間前の８０％から低下している。
ドル／円は０．５％安の１４７．５８円。円は日本国債１０年物利回りの上昇に追随した。
ユーロ／ドルは０．３％高の１．０８８５ドル。１月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合ＰＭＩ速報値は４７．９に上昇した。
２５日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会も注目される。
ポンド／ドルは０．３％高の１．２７２５ドル。１月の英総合ＰＭＩ速報値は７カ月ぶりの高水準に達し、市場予想も上回った。
カナダドルは対米ドルで０．２％安の１．３４８６カナダドル。カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２４日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５．０％に据え置いた。基調インフレは依然懸念材料としつつも、今後の焦点は追加利上げの必要性ではなく、利下げ開始時期にシフトしつつあるとした。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．８％高の３万９８７５ドル。
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2024/01/25 06:54
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐが最高値更新、ネットフリックスが大幅高
Noel Randewich Johann M Cherian
[２４日 ロイター] - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が４営業日連続で最高値を更新して引けた。ネットフリックスが前日発表した決算を受けて大幅上昇した。ＡＳＭＬホールディングの堅調な決算も半導体株を押し上げた。
2024-01-24T212132Z_1_LYNXMPEK0N0TR_RTROPTP_1_AUNA-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124212132LYNXMPEK0N0TR 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐが最高値更新、ネットフリックスが大幅高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T212132+0000 20240124T212132+0000
2024/01/25 06:21
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイング、中国の航空会社に７３７ＭＡＸを納入 19年3月以来初
Valerie Insinna
[２４日 ロイター] - 米ボーイングが、「７３７ＭＡＸ」を中国の航空会社に引き渡したことが分かった。２０１９年３月に運航を停止して以降、約５年ぶりとなる。
航空追跡サイト「フライトレーダー２４」のデータによると、中国南方航空向けの「７３７ＭＡＸ８」が、２４日米太平洋標準時午前１１時５６分（東部標準時午後２時５６分）、ワシントン州シアトルのボーイング・フィールドを出発し、ホノルルに向かった。その後、最終目的地の中国に向かう見通し。
今回の納入は、米アラスカ航空が運航する「７３７ＭＡＸ９」の飛行中に側壁が吹き飛んだ事故を受けて厳しい目が注がれる中、ボーイングにとって信任投票ともいえる事象となった。
これを受けて株価は１．７％上昇した。
ボーイングのコメントは得られていない。
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2024/01/25 06:19
Reuters Japan Online Report Business News
アラスカ航空機の吹き飛んだ側壁、ボーイングが取り付け＝新聞
［２４日 ロイター］ - 米アラスカ航空が運航していたボーイング製「７３７ＭＡＸ９」の飛行中に「ドアプラグ」と呼ばれる部品が吹き飛んだ事故で、ボーイングが同機のドアプラグを修理目的で取り外し、再度取り付けていたことが分かった。米紙シアトル・タイムズが２４日、関係筋の情報として報じた。
ドアプラグは使わない非常口をふさぐための部品。
ロイターも先に、米航空機部品大手スピリット・エアロシステムズが製造した部品の取り付けと検査でボーイングが重要な役割を果たしていたと報じていた。
2024-01-24T203819Z_1_LYNXMPEK0N0SU_RTROPTP_1_ALASKA-AIR-BOEING-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124203819LYNXMPEK0N0SU アラスカ航空機の吹き飛んだ側壁、ボーイングが取り付け＝新聞 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T203819+0000 20240124T203819+0000
2024/01/25 05:38
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ＥＣＢ、一部銀行にＳＮＳ上で預金流出の兆候注視を指示＝関係筋
Stefania Spezzati
[ロンドン ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一部の銀行に対し、預金流出につながりかねないセンチメントの悪化を検知するため、交流サイト（ＳＮＳ）上の投稿を注意深く監視するよう指示したことが分かった。２人の銀行幹部がロイターに語った。
欧州の規制当局は、昨年３月の米シリコンバレー銀行とクレディ・スイスの破綻を受け、銀行の流動性に対する監視を強化している。
クレディ・スイスを巡っては、２０２２年１０月、あるジャーナリストが「国際的な大手投資銀行が瀬戸際にある」とＳＮＳに投稿したことがきっかけで取り付け騒ぎが起こり、同年第４・四半期末までに１０００億スイスフラン（約１１６０億ドル）以上の預金が流出した。
関係筋によれば、早期発見が銀行破綻を食い止めることはできないかもしれないが、規制当局と銀行は警戒するに越したことはないとの姿勢を取っている。
ＥＣＢの広報担当者はコメントを避けた。
ＥＣＢは昨年１１月に発表した金融安定レビューで、「ソーシャルメディアは情報の拡散を早めるとともに、ショックを誘発したり増幅したりする可能性もある」と指摘している。
ＥＣＢはここ数カ月、流動性報告書の精査を強化し、その頻度を従来の月次から週次へと引き上げている。
2024-01-24T173802Z_1_LYNXMPEK0N0OZ_RTROPTP_1_EUROPE-ECB-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124173802LYNXMPEK0N0OZ ＥＣＢ、一部銀行にＳＮＳ上で預金流出の兆候注視を指示＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T173802+0000 20240124T173802+0000
2024/01/25 02:38
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カナダ中銀、金利据え置き 議論は利下げ開始時期にシフト
［オタワ ２４日 ロイター］ - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２４日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５．０％に据え置いた。基調インフレは依然懸念材料としつつも、今後の焦点は追加利上げの必要性ではなく、利下げ開始時期にシフトしつつあるとした。
金利据え置きは４会合連続で、市場の予想通りだった。
マックレム総裁は「会合での金融政策に関する議論は、政策金利が物価安定回復に向け十分に制約的かどうか、現行の水準をどの程度の期間維持する必要があるかという点に移っている」と述べた。
声明からは「必要に応じ政策金利を引き上げる用意がある」という文言が削除された。しかし、マックレム総裁は「新たな動向がインフレを押し上げれば、なお利上げが必要となる可能性はある」とし、追加利上げの可能性を排除していないことを強調した。同時に「経済がおおむねわれわれの見通しに沿って推移すれば、政策金利をどの程度の期間５％に維持するかが今後の議論になる」という見通しを示した。
中銀は、成長見通しを小幅下方修正。同時にインフレについては、今年上期に約３％にとどまった後、下期に２．５％に鈍化し、２０２５年中に目標に戻るという見通しを示した。
マックレム総裁は「インフレの一段の低下は緩やかで、一様でない公算が大きい」とし、中銀は「根強い基調インフレを懸念している」と述べた。金融政策の緩和に着手する前に「インフレ圧力が引き続き緩和し、基調インフレ低下の勢いを確認したい」と述べた。
総裁が利下げの可能性のある時期について言及したのは今回が初めて。
ＴＤセキュリティーズのチーフカナダストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は、中銀が「利上げ完了をほぼ確実視しているが、インフレ面でさらなる進展が見られるまで短期的な利下げは検討しない」と述べた。
金融市場では、中銀が４月に利下げを開始する確率を４０％織り込んだ。この日の会合前は６５％だった。
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2024/01/25 01:49
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米総合ＰＭＩ、1月は52.3に上昇 インフレ緩和示す＝Ｓ＆Ｐグローバル
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．３と１２月の５０．９から上昇し、昨年６月以来の高水準となった。サービス業と製造業の両指数が上昇した。一方、産出価格指数は約３年半ぶり低水準となり、インフレの鎮静化を示すなど、２０２４年の米経済が好調なスタートを切ったことが明らかになった。
製造業ＰＭＩは５０．３と、１５カ月ぶりの高水準に回復した。１２月は４７．９だった。サービス業ＰＭＩも１２月の５１．４から５２．９に上昇し、昨年６月以来の高水準となった。
しかし企業は、資材調達の遅延が増加し原材料価格に上昇圧力がかかる可能性も指摘している。遅延の原因は悪天候や輸送の遅れで、製造業のリードタイムは１年以上ぶりに長期化し、２０２２年１０月以来の長さとなった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「今回の調査では、労働市場の逼迫が続く一方で、供給の遅れが強まっていることが示された。今後数カ月はコスト圧力を注意深く監視する必要があるが、今のところ、経済成長の回復とインフレの急低下という明確かつ歓迎すべきメッセージを送っている」と指摘した。
総合の新規受注指数は１２月の５１．２から１月は５２．２と、７カ月ぶりの高水準に上昇した。
産出価格指数は５１．７と１２月の５４．８から低下し、２０２０年５月以来の低水準となった。企業による値上げが緩やかなペースとなったことを示している。
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2024/01/25 01:38
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中国経済危機は独成長率1.5％押し下げと試算＝独連銀
[フランクフルト ２４日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２４日、中国が経済危機に陥った場合にドイツの経済成長率は１．５％程度低下し、銀行も打撃を受ける可能性が高いとの試算を発表した。一方、世界２位の経済大国である中国とドイツの経済の「デカップリング」はさらに押し下げるとの見方も示した。
連銀の試算によると、中国の経済危機はドイツの実質国内総生産（ＧＤＰgermany を１年目に０．７％、２年目に１％弱それぞれ押し下げる。ドイツにとって国別で４番目の貿易相手国となっている中国への輸出が減少するためだ。
中国は住宅市場の低迷や地方政府の債務、外需の鈍化で苦戦しており、西側諸国との貿易や地政学的関係への対応が容易ではなくなっている。
連銀は、中国が本格的な経済危機に陥った場合はドイツにとって「かなりの規模だが、管理可能な」影響を及ぼすと推定している。さらに、ドイツの銀行は「著しいリスク」に直面するとみている。
一方、中国とのデカップリングは「現実的でも、望ましいものでもない」とし、「秩序だった撤退も（中略）相当の損失を伴うだろう」と警鐘を鳴らした。
デカップリングのシナリオは輸出企業に打撃を与えるだけでなく、レアアースやノートパソコン、太陽光発電用パネルといった主要な輸入品を危うくすると指摘。ドイツの輸入品のうち１３％が中国からとなっており、ドイツの最も重要な調達元となっている。
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2024/01/25 01:35
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印放送大手ジー、ソニーを提訴 合併義務の履行求める
Chris Thomas Kashish Tandon
[ベンガルール ２４日 ロイター] - インドの放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズは２４日、ソニーに対し合併契約を完了させる義務を履行するよう求め、インドの裁判所に提訴した。
ソニーは２２日、ジー・エンターテインメントとの合併に関する解除通知を発出したと公表した。合併完了の前提条件が満たされなかったことが主な理由としている。
ジー・エンターテインメントは、同社が合併取引における義務に違反したというソニーの主張を否定し、シンガポール国際仲裁センター（ＳＩＡＣ）での仲裁手続きにおいて、ソニー側の主張に対抗するための法的措置を開始した。「（ソニーに対し）直ちに契約解除を撤回し、合併義務の履行を確認するよう求めた」と述べた。
ソニーのコメントは得られていない。
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2024/01/25 01:27
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英サービスＰＭＩ、1月速報は53.8に上昇 製造業は紅海危機影響
William Schomberg
[ロンドン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが２４日発表した１月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．５となり、７カ月ぶりの高水準に達した。昨年１２月の５２．１から上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の５２．２も上回った。
サービスＰＭＩは５３．８で、８カ月ぶりの高水準だった。１２月の５３．４から上昇した。
製造業ＰＭＩは４７．３となり、１２月の４６．２から上昇したが、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０はなお下回っている。治安悪化により船舶が紅海ルートを回避、運送費が押し上げられており、投入コストは昨年４月以来初めて上昇した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「企業活動と信頼感は、インフレ率や金利の低下に伴い２０２４年に経済成長が加速するとの期待に後押しされている面がある」と指摘。
「しかし、１月ＰＭＩが予想を上回る強さだったため、イングランド銀行は多くの人が予想しているほど早期には利下げしないかもしれない。紅海の物流混乱で製造業ではインフレが再燃している」と述べた。
2024-01-24T103226Z_1_LYNXMPEK0N0C1_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124103226LYNXMPEK0N0C1 英サービスＰＭＩ、1月速報は53.8に上昇 製造業は紅海危機影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T103226+0000 20240124T103226+0000
2024/01/24 19:32
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日本製鉄、副社長が米議員らと面会 ＵＳスチール買収巡り
Yuka Obayashi
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本製鉄は２４日、森高弘副社長が米連邦議会の議員らと面会し、ＵＳスチールの買収について意見を交わしたことを明らかにした。
日本製鉄広報はロイターに対し、森副社長が「米国連邦議会議員メンバーと会い、本買収が米国の産業や労働者を含む全てのステークホルダー（利害関係者）にとって有益なものであるかについて対話した」とした。
日本製鉄が昨年１２月に発表したＵＳスチール買収を巡っては、民主、共和両党の一部議員に加え、全米鉄鋼労働組合から反発する声が出ており、米政府は慎重に精査する姿勢を示している。
日本製鉄は「引き続き関係するステークホルダーと対話し、理解を求めていく」とした。
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2024/01/24 18:50
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月は47.9に上昇 サービス3カ月ぶり低水準
[ロンドン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．９となり、昨年１２月の４７．６から上昇した。ロイターがまとめた予想の４８．０には届かなかった。景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を８カ月連続で下回った。
サービス業ＰＭＩは４８．４で、３カ月ぶりの低水準だった。１２月の４８．８から低下した。予想は４９．０。
製造業ＰＭＩは４６．６と、１２月の４４．４から上昇し、予想の４４．８も上回った。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「製造業はこの１年に見られた下降基調が広範囲に緩和され、ユーロ圏に明るい兆しをもたらした」と指摘。「サービス分野は、生産の縮小は現在のところ緩やかで、昨年第４・四半期の傾向と同じ」とした。
投入物価指数と産出物価指数の両方が上昇し、インフレが再び加速していることが示された。産出物価指数は５３．８から５４．２に上昇し、昨年５月以来の高水準となった。
2024-01-24T094528Z_1_LYNXMPEK0N0AQ_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124094528LYNXMPEK0N0AQ ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月は47.9に上昇 サービス3カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T094528+0000 20240124T094528+0000
2024/01/24 18:45
Reuters Japan Online Report Business News
独総合ＰＭＩ、1月は予想下回る47.1に低下 サービス縮小加速
[ベルリン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．１と、前月の４７．４から低下した。
市場予想の４７．８を下回った。製造業とサービス業の双方が縮小した。ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「今年のドイツ経済は低調なスタートを切った」と指摘した。
サービス部門ＰＭＩは５カ月ぶり低水準の４７．６。前月の４９．３、市場予想の４９．５を下回った。
同氏は「サービス業は４カ月連続で縮小しただけでなく、縮小ペースが加速している」と述べた。
製造業ＰＭＩは前月の４３．３から４５．４に上昇。市場予想の４３．７を上回ったが、依然５０を割り込んでいる。
広範な分野で需要が低迷したが、労働市場への影響は限定的だった。
同氏によると、納期を示すサブ指数が大幅に低下しており、紅海の迂回が製造業のサプライチェーンに影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。
2024-01-24T092530Z_1_LYNXMPEK0N0A7_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-STEEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124092530LYNXMPEK0N0A7 独総合ＰＭＩ、1月は予想下回る47.1に低下 サービス縮小加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T092530+0000 20240124T092530+0000
2024/01/24 18:25
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.79／147.80 1.0871／1.0875 160.69／160.73
ＮＹ午後５時 148.32／148.35 1.0851／1.0855 161.02／161.06
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時と比べてドル安／円高の１４７円後半で推移している。前日の日銀金融政策決定と植田和男総裁の記者会見を受けて市場では３─４月にマイナス金利政策を解除するとの見方が強まったものの、その後の利上げは依然不透明だとして円高は限られた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36226.48 -291.09 36415.66 36,104.89─36,471.39
ＴＯＰＩＸ 2529.22 -12.85 2534.74 2,521.42─2,541.31
プライム市場指数 1301.50 -6.57 1305.73 1,297.53─1,307.60
スタンダード市場指数 1215.79 -2.02 1216.30 1,212.92─1,219.15
グロース市場指数 896.22 +3.53 891.49 891.49─899.68
グロース250指数 709.87 +2.59 706.20 706.07─713.26
東証出来高(万株) 156297 東証売買代金(億円) 43242.51
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９１円０９銭安の３万６２２６円４８銭と、続落して取引を終えた。急ピッチな上昇に対して過熱感が指摘される中、日銀の早期の政策正常化観測が警戒され、利益確定売りが優勢となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６９銘柄（２８％）、値下がりは１１４８銘柄（６９％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.013
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１３％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）から横ばい圏。「前日から参加者の顔ぶれも地合いも変わりがなかった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.16 (-0.83)
安値─高値 145.92─146.41
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.715％ (+0.080)
安値─高値 0.740─0.695％
国債先物中心限月３月限は前営業日８３銭安の１４６円１６銭と大幅反落して取引を終えた。日銀が政策正常化に動くタイミングが近付いているとの見方が広がり、売り材料となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比８ｂｐ上昇の０．７１５％。取引時間中には１２月１２日以来約１カ月半ぶりの高水準となる０．７４０％を付ける場面もあった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.33─0.23
3年物 0.43─0.33
4年物 0.52─0.42
5年物 0.61─0.51
7年物 0.79─0.69
10年物 1.01─0.91
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T091353+0000
2024/01/24 18:13
Reuters Japan Online Report Business News
仏サービスＰＭＩ速報値、1月は45.0 4カ月ぶり低水準
[パリ ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたフランスの１月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４５．０と、市場予想を下回り、４カ月ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめた市場予想は４６．０。好不況の分かれ目となる５０を８カ月連続で下回った。
製造業ＰＭＩは４３．２。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４４．２で、４カ月ぶりの低水準だった。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「フランス経済は低調な年明けとなった。全体的に重苦しい」と述べた。
顧客の活動縮小、先行き不透明感、景気全般の低迷が需要の重しとなった。
ただ、今後一定の改善が見られる可能性もある。
同氏は「経済活動は８カ月連続で縮小したが、新規受注全体と海外受注の減少ペースが鈍化した。雇用もわずかだが、再び増加した」と述べた。
2024-01-24T091102Z_1_LYNXMPEK0N0A2_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124091102LYNXMPEK0N0A2 仏サービスＰＭＩ速報値、1月は45.0 4カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T091102+0000 20240124T091102+0000
2024/01/24 18:11
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独Ｉｆｏ、24年経済成長予測を再び下方修正 予算案修正で
[ベルリン ２４日 ロイター] - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２４日、２０２４年の経済成長予測を再び下方修正した。
憲法裁判所の判決を受けて連邦予算案の修正が必要になり、先行き不透明感が増したことが理由。
２４年のドイツの経済成長率は０．７％となる見通し。２３年１２月時点の予測は０．９％だった。
ＩＦＯの予測担当責任者、ティモ・ボルマーショイザー氏は「議会予算委員会は連邦予算案で合意しており、われわれは１９０億ユーロ（２０６億４０００万ドル）弱の追加削減が決まったと推計している」と指摘。
「全体的な規模は、１２月に発表した２４年のリスクシナリオとほぼ一致している。経済への影響もそれに匹敵する規模になりそうだ」と述べた。
2024-01-24T081953Z_1_LYNXMPEK0N08Q_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124081953LYNXMPEK0N08Q 独Ｉｆｏ、24年経済成長予測を再び下方修正 予算案修正で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T081953+0000 20240124T081953+0000
2024/01/24 17:19
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トヨタ、東北2工場の生産を25日に再開 一部工程の確認終了
Maki Shiraki
［東京 ２４日 ロイター］ - トヨタ自動車は２４日、宮城県と岩手県にある２つの完成車工場の生産を２５日から再開すると明らかにした。「一部の生産工程で確認作業がある」（広報担当者）として稼働を１９日から４日間停止していたが、確認作業が終了した。
停止していたのは、車両生産を手掛けるトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）の宮城大衡工場（同）と岩手工場（岩手県金ケ崎町）で、宮城大衡ではミニバン「シエンタ」、岩手では小型車「ヤリス」などをそれぞれ生産している。
2024-01-24T081136Z_1_LYNXMPEK0N08H_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124081136LYNXMPEK0N08H トヨタ、東北2工場の生産を25日に再開 一部工程の確認終了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T081136+0000 20240124T081136+0000
2024/01/24 17:11
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中国人民銀行、預金準備率を0.5％引き下げ 2月5日から
[北京 ２４日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２４日、預金準備率を０．５％ポイント引き下げると発表した。２月５日から適用する。預金準備率の引き下げは今年初めて。
また、１月２５日から、地方と小規模企業向けの再貸出金利と再割引金利を０．２５％ポイント引き下げる。
2024-01-24T075728Z_1_LYNXMPEK0N083_RTROPTP_1_MARKETS-BONDS-CENBANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124075728LYNXMPEK0N083 中国人民銀行、預金準備率を0.5％引き下げ 2月5日から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T075728+0000 20240124T075728+0000
2024/01/24 16:57
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フューチャー、経営支援のリヴァンプと経営統合で合意
Mariko Sakaguchi
［東京 ２４日 ロイター］ - フューチャーは２４日、経営支援や投資事業などを手掛けるリヴァンプ（東京都港区）との経営統合に向けて合意書を締結したと発表した。完全子会社化に向けて３月下旬ごろの株式取得を予定している。
フューチャーは経営統合する理由として、顧客企業と一体となって経営改革を実現するリヴァンプのノウハウを取り入れることにより、グループの課題解決力をさらに高め、成長を加速させていくとしている。
リヴァンプは２００５年、ファーストリテイリング出身の玉塚元一氏と沢田貴司氏が創業。２１年にはジャスダック市場への上場を予定していたが申請を取り下げた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T074420+0000
2024/01/24 16:44