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ダイハツ、「キャスト」など32万台リコール 試験不正の検証で判明
Maki Shiraki
［東京 ２４日 ロイター］ - ダイハツ工業は２４日、軽乗用車の「キャスト」とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給しているトヨタ自動車の「ピクシスジョイ」の２車種計３２万２７４０台（２０１５年８月─２３年６月に生産）について、リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
同２車種は、運転席側の側面が衝突を受けた際のドアロック作動の検証が不十分だったため、衝突時に全てのドアがロックされて開かなくなる恐れがある。ダイハツはドアロックを交換するなどの対策を講じる。リコールにかかる費用は明らかにしていない。
認証試験不正を調査した第三者委員会による報告書の指摘を受け、ダイハツが検証したところ、リコール対象の２車種は安全性能基準を満たしていなかったことが判明した。国交省は同社に対し、必要に応じてリコールを届け出るよう指導していた。
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2024/01/24 16:39
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賃上げのための値上げ、対面型サービス中心に徐々に広がり＝日銀展望全文
Takahiko Wada
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は２４日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文を公表し、需要が回復している対面型サービスを中心に「賃上げの原資を得るべく、値上げをする動きが徐々に広がっている」と指摘した。定量分析でも、緩やかながら賃金を物価に反映させる動きが広がっているとうかがえるとした。
２％物価目標達成の前提として、日銀は賃金と物価の好循環の実現を掲げている。展望リポートでは、消費者物価を品目別に変動率に応じて３つのグループに分類。これまで変動が乏しかった「低変動品目」も、足元では緩やかに上昇していると指摘した。また、低変動品目、消費者物価の変動に占める賃金要因の寄与度、サービス価格のトレンドの３つを見ると「いずれも長らくゼロ近傍で推移してきたが、このところ緩やかに上昇している」とした。
日銀は２３日に公表した展望リポートの「基本的見解」で、消費者物価の基調的な上昇率について、見通し期間終盤にかけて「物価目標に向けて徐々に高まっていく」と記した。その上で、先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は「引き続き、少しずつ高まっている」としたことで、市場では近い将来のマイナス金利解除が意識されている。
前回２３年１０月の展望リポートでは、賃金から物価への波及について「統計的に有意な変化は観察されない」と指摘していたが、今回は賃金と物価について前向きな分析が示された。
＜需給ギャップ、プラス転換の時期記述なし＞
１０月の展望リポートでは、需給ギャップが「今年度半ばごろにはプラスに転じる」との記述が見られたが、今回はプラス転換の時期の記述は盛り込まれなかった。
需給ギャップがプラスに転じれば、基調的な物価上昇率の押し上げ要因になるが、日銀が９日に発表した２３年７―９月期の需給ギャップの試算値はマイナス０．３７％となり、４―６月期からマイナス幅が拡大した。
日銀版の需給ギャップは資本投入ギャップと労働投入ギャップで構成されているが、一部自動車メーカーの生産停止が響き、資本投入ギャップの改善が遅れるとみられている。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2024/01/24 15:47
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ニデック、発行済み株式の0.34％・110億円上限に自社株買いを決議
Mariko Sakaguchi
［東京 ２４日 ロイター］ - ニデックは２４日、２００万株（発行済株式の０．３４％）、取得総額１１０億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２５日から５月２４日まで。
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2024/01/24 15:27
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ＡＩ急発展でサイバー攻撃増加へ、ハッカーの好機に＝英情報機関
James Pearson
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英情報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）は２４日、人工知能（ＡＩ）ツールの急速な発展はサイバー攻撃増加につながるとともに、より技術水準の低いハッカーが攻撃を行う敷居を低くすると警告するリポートを公表した。
このリポートはＧＣＨＱ内の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）が作成。攻撃の敷居が低くなれば、身代金要求型のランサムウエアの世界的な増加にもつながると指摘した。
リポートは「ＡＩは今後２年でほぼ確実にサイバー攻撃の増加につながり、それによる影響が強まるとみられる。ただサイバー上の脅威に対する影響は一様ではないだろう」と予想した。
さらに、少なく見積もっても、チャットボットのような生成ＡＩの使用により、オンラインフィッシングを行う上でより説得力のある電子メールや文書が作成できるようになるだろうとした。
一方、より能力が高く国家の支援を受けているハッカーにとっては、高度なマルウエアソフトの使用など、ネットワークを標的とする高度なサイバー作戦にＡＩの能力を生かす格好の好機になるとした。
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2024/01/24 14:55
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三井住友ＦＧ、資産運用力強化へ出資や提携機会を模索
Ritsuko Shimizu
［東京 ２４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは２４日に発表した資産運用に関するグループ戦略で、資産運用力強化に向け、特色ある資産運用会社への出資や買収、提携機会を模索する方針を示した。
グループの資産運用の中核を担う三井住友ＤＳアセットマネジメントで、アクティブ運用の強化やオルタナティブ分野の新たな運用に取り組み、国内資産運用に次ぐ柱の構築を目指す。
また、ＳＭＢＣグループ版ＥＭＰ（新興運用業者促進プログラム）を導入し、新興の運用チームやマネジャーの採用、実績がない新興マネジャーに対する資金拠出等を通じて、運用戦略の拡充を図る。
同グループは、運用会社と販売会社の間に立って、ファンドのデューデリジェンス（価値やリスクなどの調査）やモニタリング（監視）、投資見解（ハウスビュー）などを行う「ソリューションプロバイダー」態勢を整備する。昨年９月にＳＭＦＧの直接子会社へ再編した「日興グローバルラップ」をソリューションプロバイダーの中核として位置付け、新しい役割も含めた業容拡大や人材の異動を行い、社名変更も検討する。
面川秀之執行役員は「規模も大事だが、業者目線になるのではなく、顧客にどういうバリューを提供できるかという顧客目線を大事にしたい」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T054045+0000
2024/01/24 14:40
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伊政府のＥＶ販売奨励金抑制で生産減少＝ステランティスＣＥＯ
［アテッサ（イタリア） ２３日 ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、電気自動車（ＥＶ）の販売奨励金を抑制するイタリア政府の方針により、今後数カ月にわたり生産が減少すると訴えた。
タバレス氏はイタリア中部アテッサの工場を訪問した際、「当社はイタリア政府に対してこの９カ月、ＥＶの販売支援を要請している」と述べた。
同氏はまた政府に対し、小型ＥＶ「フィアット５００（チンクエチェント）ｅ」などを生産するトリノのミラフィオーリ工場の保護も求めているとした。同工場は需要低迷を理由に一時的に人員を削減している。
ステランティスは昨年夏からイタリア政府と自動車業界の長期計画について協議を進めてきた。政府は同社に国内の年間生産台数を昨年の約７５万台から１００万台に引き上げることを期待する一方、ステランティスはエネルギーコストの引き下げやＥＶ販売奨励金などの支援策を求めている。
ロイターが入手した政令の草案によると、政府は２月１日に９億ユーロ（９億５００万ドル）規模の新たな販売奨励制度を発表する見込みだ。
タバレス氏は「イタリアのＥＶ販売支援への支出額は欧州のどの国よりもずっと少ない。その結果、われわれはイタリアでの生産を失っている」と強調。既にミラフィオーリ工場での追加生産を巡り９カ月を無駄にしたと話した。
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2024/01/24 14:13
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独ＳＡＰ、全社的なリストラ計画を発表 従業員8000人対象
[２３日 ロイター] - ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰは２３日、従業員約８０００人を対象とする全社的な事業再編計画を発表した。併せて２０２４年通期の売上高見通しも示した。
事業再編は希望退職制度と社内のリスキリング（学び直し）措置を通じて進め、今年時点の従業員数は「現在に近い水準」だとした。
再編計画に伴う費用は暫定で約２０億ユーロと見込んでいる。その大半を上半期に計上する見込みで、営業利益に影響が及ぶという。
今年のクラウド事業関連の売上高は１７０億─１７３億ユーロ と予想。２５年のクラウド関連の調整後粗利益の見通しは約１６２億ユーロに改めた。
昨年第４・四半期のクラウド関連の売上高は前年同期比２０％増の３７億ユーロだった。
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2024/01/24 14:05
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ロンドン、世界の金融センター首位を維持＝英調査
Huw Jones
[ロンドン ２４日 ロイター] - 英金融街シティの自治体「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション」が２４日発表した世界の金融センター調査では、ロンドンが首位を維持し、昨年に同点首位だったニューヨークは２位に下がった。
調査は各金融センターを５つの主要競争分野にわたる１０１の指標で評価した。
ロンドンは、上場の魅力を高めたり、年金基金を成長企業に振り向けたりする改革が評価されて首位を維持。だが運用資産総額が減少した上、外国企業の上場も減ったため、競争力全体の評点は前年の６０から５９に下がった。
シティ・オブ・ロンドンは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と新型コロナウイルスのパンデミックによる企業活動のボトルネックが解消されるとともに、規制の効率性と移民政策、労働者の職場復帰がロンドンの事業環境を改善させたと指摘。「ロンドンは資本市場の活動と運用資産総額が減少したが、持続可能な金融と人材、スキルの両面で首位だった」と説明した。
ニューヨークの評点は前年から３ポイント下がって５７となった。「ニューヨークはテクノロジーと全般的な金融活動で首位となったが、今年はコロナ禍局面の強気相場が高インフレと金利の急上昇によって終わったのに伴い、評点が下がった」とした。
３位はシンガポールで、評点は３ポイント下がって４８となった。４位はフランクフルトで４４ポイント、５位はパリで４０ポイントだった。
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2024/01/24 13:53
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コメルツ銀ＣＥＯがドイツ銀との統合否定、顧客利益の観点で
[フランクフルト ２３日 ロイター] - ドイツの銀行２位、コメルツ銀行のマンフレッド・クノッフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、首位のドイツ銀行との経営統合の可能性を否定した。ロイターの取材に応えて「報道ではいつも関心の高いテーマと思うが、われわれにはそうではない」と述べ、経営の独立堅持に注力していると強調した。
同ＣＥＯは、顧客が経営の独立した銀行による金融サービスを求めていると話し、「経営の独立によって自由に行動できることが顧客の利益に適う」と明言した。
コメルツ銀行の筆頭株主は依然１５％超を保有するドイツ政府。２００８年に発生したリーマン・ショックで経営が悪化し、公的資金の注入を受けた。１９年にドイツ銀行と経営統合に向けて交渉入りしたが破談。最近、改めて統合観測が浮上していた。
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービングＣＥＯは１８日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は今年の優先事項ではないとＣＮＢＣのインタビューで述べた。
コメルツ銀ＣＥＯが統合観測について公的に発言するのは今回が初めて。
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2024/01/24 13:36
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米ＧＥ、第1四半期見通しが予想下回る 再生エネ事業の不振で
Rajesh Kumar Singh Abhijith Ganapavaram
[２３日 ロイター] - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した第１・四半期の利益見通しは市場予想を下回った。再生可能エネルギー事業の業績改善が遅れていることが理由。一方、２０２３年第４・四半期の利益は航空機エンジン事業の部品や保守サービスへの需要好調で予想を上回った。
第１・四半期の調整後１株利益見通しは０．６０─０．６５ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の０．７２ドルを下回った。
再生可能エネについては、今年下期に業績改善が加速すると見込み、第１・四半期は前期と同様に推移するとの見通しを示した。同事業は過去２年間赤字が続いているが第４・四半期に赤字幅が縮小した。
航空機エンジンを手掛ける航空宇宙事業は保守・点検サービスへの需要が急増。旅行需要が回復する一方で新しい機材が不足している状況を反映した。同事業の２０２４年通年の調整後営業利益が６０億─６５億ドル、フリーキャッシュフローが５０億ドル超になる見通しとした。
ＧＥは再生エネなどエネルギー事業を担うＧＥベルノバを４月上旬にスピンオフ（分離・独立）すると発表。２４年の売上高は３４０億─３５０億ドルになると見込んだ。
ＧＥの第４・四半期調整後１株利益は１．０３ドルと、アナリスト予想の０．９１ドルを上回った。総売上高は１５％増の１９４億２０００万ドルとなった。
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2024/01/24 13:15
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経団連が「労使フォーラム」を開催、春闘が事実上スタート
Kentaro Sugiyama
［東京 ２４日 ロイター］ - 経団連は２４日、春季労使交渉（春闘）における経営側の基本スタンスを周知することを目的とした「労使フォーラム」を都内で開いた。午前は主要な産業別労働組合のトップが今年の方針を説明。午後は経団連がこのほど策定した「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」、連合の芳野友子会長が今年の方針をそれぞれ紹介する。春闘が事実上スタートした。
冒頭、経団連の十倉雅和会長はビデオメッセージで、構造的な賃金引き上げ実現に向けて動き出した歯車を今年以降も加速できるかに日本経済の未来がかかっている、と指摘。参加者に対して「物価動向を重視しベースアップ（ベア）を念頭に置きながら、自社に適した方法でできる限りの賃金引き上げの検討・実施をお願いする」と呼びかけた。
自動車各社の労組でつくる「自動車総連」は賃金の絶対額を重視。ベアの統一金額要求を掲げず、加盟労組がそれぞれ水準を定めて賃上げを要求する。
流通、繊維などの産別労組「ＵＡゼンセン」は生活向上を実感できる実質賃金の引き上げを目指すとし、ベア４％、定期昇給（定昇）分を合わせて６％を基準に賃上げに取り組むと表明した。
中堅中小の金属・機械産業の労組「ＪＡＭ」は安河内賢弘会長が「２０２４春闘で歴史を変える」と強調。ベアの要求基準を１万２０００円とする方針。定昇分を含めた総額は１万６５００円とする。
2024-01-24T031814Z_1_LYNXMPEK0N02R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-LABOUR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124031814LYNXMPEK0N02R 経団連が「労使フォーラム」を開催、春闘が事実上スタート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T031814+0000 20240124T031814+0000
2024/01/24 12:18
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午前の日経平均は続落、利益確定売りで 過熱感くすぶる
Noriyuki Hirata
［東京 ２４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４９円４２銭安の３万６２６８円１５銭と続落した。前日の米国株はまちまちな値動きだったが、過熱感がくすぶり利益確定売りに押された。国内金利が上昇したことも嫌気された。
日経平均は１０１円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時２９７円安の３万６２２０円４１銭に下落した。２５日移動平均線からの乖離率は足元では５．５％程度で一時に比べ低下したものの、過熱感が意識される５％を引き続き上回っている。
日銀金融政策会合の結果は大方の想定内だったが、総裁会見を経て早期の政策正常化観測が高まって国内金利が上昇しており、投資家心理の重しになった。金利が上昇する中、不動産が安かった一方、銀行はしっかりだった。
ただ、指数は底堅さが意識されてもいる。市場では「押し目を待っても押し目がこなかった昨春の上昇相場のイメージが残っている。下がれば買いたい人がいる」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％安の２５２９．０９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７３０億１７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や海運、鉱業など３業種で、値下がりは不動産や精密機器、陸運など３０業種だった。
三菱地所やファナック、ファーストリテイリングは軟調。一方、三菱ＵＦＪ ＦＧは３％超高で昨年来高値を更新した。みずほＦＧ、アドバンテストはしっかり。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４２８銘柄（２５％）、値下がりは１１８２銘柄（７１％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。
2024-01-24T030819Z_1_LYNXMPEK0N02O_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124030819LYNXMPEK0N02O 午前の日経平均は続落、利益確定売りで 過熱感くすぶる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T030819+0000 20240124T030819+0000
2024/01/24 12:08
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米ＴＩ、第1四半期見通しが予想下回る 自動車向け需要低迷
[２３日 ロイター] - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が２３日発表した第１・四半期の業績見通しは、利益、売上高ともに市場予想を下回った。自動車向けで低迷の兆候が出ているほか、産業用半導体市場における供給過剰を巡る懸念が強まった。
株価は引け後の時間外取引で約４％下落した。
第１・四半期の売上高見通しは３４億５０００万─３７億５０００万ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は４０億６０００万ドルだった。１株利益見通しも予想を下回った。
サミット・インサイツのアナリスト、キンガイ・チャン氏は、自動車分野のサプライチェーン（供給網）調整について、電気自動車（ＥＶ）の需要低迷と大手自動車メーカーにおける全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキが影響したと指摘。在庫調整は第１・四半期も続き、今年下期に改善するとの見方を示した。
２０２３年第４・四半期の売上高は自動車用半導体が１桁台半ばの減少、売上高全体に占める割合が最も大きい産業用半導体は１０％台半ばの減少となった。
2024-01-24T030551Z_1_LYNXMPEK0N02N_RTROPTP_1_TEXAS-INSTRUMENTS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124030551LYNXMPEK0N02N 米ＴＩ、第1四半期見通しが予想下回る 自動車向け需要低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T030551+0000 20240124T030551+0000
2024/01/24 12:05
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24年ＴＶゲーム市場は2.8％成長見通し、Ｘｂｏｘとプレステ５好調で
[２３日 ロイター] - 調査会社ニューズーによると、２０２４年の世界のテレビゲーム市場は前年比２．８％増の１８９３億ドルに拡大する見通しだ。米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」とソニーグループの「プレイステーション５」の好調な販売が背景にあるという。
ゲーム市場は２２年、高金利や物価の高止まり、大作ソフト不足から４．３％減となったが、２３年に約０．６％増に転じた。エレクトロニック・アーツの「ＳＴＡＲ ＷＡＲＳ（スター・ウォーズ） ジェダイ：サバイバー」など大作の発表が数件あったことが要因。２４年はゲーム機販売が伸張し、市場全体の回復ペースが加速しそうだという。
ニューズーのリポートによると、２４年の新作ソフトのラインナップは、期待作の発表予定がめじろ押しだった２３年に比べると見劣りしそうだが、新作発売後も新コンテンツを継続的に追加するライブサービスゲームや旧作の販売がゲーム機の堅調な売り上げをけん引する見通しという。
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2024/01/24 11:36
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英賃上げ率、10─12月なお最高水準 ピークの兆しも＝民間調査
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 人材コンサルタント会社ＸｐｅｒｔＨＲが２４日公表した調査結果によると、英国で１０─１２月に労使が合意した賃上げ率の中央値は前年比６％で、過去３０年間の最高水準にとどまった。ただ、今年初めの合意内容は、伸びがピークに達したことを示唆しているとした。
昨年通年では、公務員の合意賃上げ率が６．５％、全体では６．０％で、長年民間部門に後れを取っていた分が一部追いついた形となった。
ＸｐｅｒｔＨＲのシニアコンテンツマネジャー、シーラ・アトウッド氏は、合意の２５％程度が実行される１月の賃上げ率中央値は５％と指摘。「全般に１月の合意の約半分が前年の同時期より低い水準となっている」と述べた。
イングランド銀行（中央銀行）は、過去約１６年で最高水準にある政策金利引き下げの検討に向けてインフレ圧力を見極めるため、今年初めの合意を注視している。
2024-01-24T022737Z_1_LYNXMPEK0N01V_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124022737LYNXMPEK0N01V 英賃上げ率、10─12月なお最高水準 ピークの兆しも＝民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T022737+0000 20240124T022737+0000
2024/01/24 11:27
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中国の「雪球」デリバティブ、株安雪崩を助長 損失発生で
Li Gu Vidya Ranganathan
[上海/シンガポール ２３日 ロイター] - 中国の株式市場急落で株価指数に連動する金融派生商品（デリバティブ）に損失が発生し、市場参加者がリスク管理のために株式や先物を売る悪循環に陥っている。
中国・香港株式は中国経済への懸念による資金流出を背景に２２日に急落し、小型株のＣＳＩ１０００指数は６％下げた。節目の５０００を一時割り込んだ。
これにより、「スノーボール（雪球）」と呼ばれるデリバティブ商品のノックイン価格も下回り、ヘッジ目的で取引されているとみられる株価指数先物への売りが強まった。
スノーボールは株価指数があらかじめ設定されたノックイン価格を下回らない限り、債券のようなクーポン（利息）を約束している。下回ると投資家は損失を被る。
ＵＢＳのアナリストはスノーボール商品の規模が額面ベースで５００億ドル前後に上り、その４０％程度がノックイン価格を下回ったと試算。
中国国際金融（ＣＩＣＣ）は株価指数ＣＳＩ５００とＣＳＩ１０００に連動するスノーボールの多くがノックイン価格を平均４８６５と４９９７に設定していると試算。両指数の現在の水準に近い。
バンク・オブ・アメリカのアナリストは、スノーボールに絡む雪だるま式に膨らんだ売りがすでに低迷している株式市場の足を引っ張ったと指摘した。
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2024/01/24 11:23
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製造業ＰＭＩ、1月は3カ月ぶり上昇＝ａｕじぶん銀・Ｓ＆Ｐグローバル
Shinichi Uchida
［東京 ２４日 ロイター］ - ａｕじぶん銀行が２４日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０で、昨年１２月（確定値）の４７．９から３カ月ぶりに上昇した。８カ月連続で節目の５０割れとなり、業況の悪化が継続している。サービス業ＰＭＩは５２．７と、１２月の５１．５（確定値）から改善した。１７カ月連続で節目の５０を上回った。
製造業では生産が前月の４６．８から４７．４に、新規受注が４５．２から４５．６にそれぞれ上昇した。もっとも、新規受注の水準は低迷が続いている。
サービス業ＰＭＩは昨年９月（５３．８）以来の水準だった。新規事業が３カ月連続上昇し５２．５となった。受注残の増加が続いていると報告されている。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミストは、調査からは需要と事業活動が今後数カ月、上昇する可能性が示唆されたと指摘。インフレ率に関しては、購買価格が記録的な高水準で推移する一方、販売単価が２０２２年２月以来の低水準となり、「民間企業はコストの一部を負担しようと努めたようだった」とコメントした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T014928+0000
2024/01/24 10:49
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米ＥＶフィスカー、第1四半期に昨年売れ残りの全車両を売却へ
[２３日 ロイター] - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのフィスカーは２３日、昨年生産して売れ残っている約５０００台を第１・四半期末までに全て売り切るとの見通しを示し、新たに発表したディーラーとの提携モデルが支持を得ていると明らかにした。
米国、カナダ、欧州のディーラー１００社以上がフィスカーのディーラーになることに関心を示しているという。
フィスカーは昨年、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「オーシャン」を１万台余り生産したが、ロジスティクス上の制約が原因で納車したのは約４７００台にとどまった。
同社によると、昨年生産した車両の販売で今年の第１・四半期に相当の現金が入り、運転資金に振り向けられる現金が増える。
同社は今月これまでに、顧客への直販モデルにディーラーを加えて販売・流通網を拡大する方針を発表している。
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2024/01/24 10:27
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ネットフリックス、米プロレス独占配信契約 ライブ番組強化へ
Dawn Chmielewski
[２３日 ロイター] - 米動画配信サービス大手ネットフリックスは２３日、米ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）の番組「Ｒａｗ（ロウ）」などを２０２５年１月から独占配信する５０億ドル超の契約を発表した。
１０年間のパートナーシップにより、米国、カナダ、英国、中南米などの地域でロウを配信する。
また、「スマックダウン」を含むＷＷＥの全ての番組や、「レッスルマニア」「ロイヤルランブル」など有料視聴制のライブイベントを米国外で独占的に放映する。
ネットフリックスは契約をさらに１０年間延長するか、最初の５年間で契約を終了するオプションを有している。
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2024/01/24 10:00
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野村の元リサーチャーが米国で提訴、女性差別訴え解雇と主張
Jonathan Stempel
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 野村証券の元リサーチャーの女性が２３日、支払われていた賃金が男性と比べて不当に低かったほか、「女性差別をやめるべきだ」と主張した後に解雇されたとして、同社をニューヨーク州マンハッタンの連邦裁判所に提訴した。
女性は、こうした扱いは人権侵害に当たり、同一賃金や医療休暇を定めた法律などにも違反するとして賠償金を求めている。
女性は２０２０年８月から野村のグローバル・エクイティーズ・デジタル・オフィスにリサーチャーとして勤務。職場では、本人以外は全員男性だった。女性は米金融大手ＪＰモルガン・チェースで同様の職歴があった。賃金が男性に比べて「不当に低い」と元上司が認めたこともあるという。
女性は、野村の勤務評定は不当で、がん検査のため職場からの離脱が頻繁すぎると結論付け、無視し始めたと主張した。
女性は昨年７月２９日に解雇された。職場に関する内部調査で差別について言及し、管理者２人についてマイナスのフィードバックをした後だった。職場で他に解雇された人はいなかったという。
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2024/01/24 09:56
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米医薬品大手Ｊ＆Ｊ、四半期決算が予想超え クローン病治療薬好調
Bhanvi Satija Patrick Wingrove
[２３日 ロイター] - 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が２３日発表した第４・四半期決算は、業績が小幅ながら市場予想を上回った。クローン病治療薬「ステラーラ」の販売好調が寄与した。
第４・四半期の１株利益は２．２９ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は２．２８ドルだった。売上高も２１４億ドルと、予想の２１０億１０００万ドルを小幅上回った。
今年の調整後１株当たり営業利益予想は１０．５５─１０．７５ドルに据え置いた。
ステラーラは米国で主要な特許が昨年期限切れを迎えたが、Ｊ＆Ｊはアムジェンなど競合他社からステラーラのバイオシミラー（割安な後続品）の市場投入を２０２５年まで遅らせることで合意を得ている。このためＪ＆Ｊは２４年と２５年にステラーラの主要な供給元としての地位を維持できると見込まれている。
ステラーラは今年の売上高が１０５億４０００万ドルとなり、前年の１０８億６０００万ドルから３％減少すると予想されている。昨年第４・四半期の売上高は２７億５０００万ドルで、アナリスト予想の２６億３０００万ドルを上回った。
またＪ＆Ｊは整形外科事業のリストラ計画に関連して８４００万ドルの費用を計上した。計画の一環として一部の市場から撤退し、整形外科関連製品の販売を一部中止する。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはＪ＆Ｊがこのほど、タルク（滑石）を原料に含む商品に関連して４０余りの州から訴えられた裁判で約７億ドルを支払うことで暫定的に合意したと報じた。
Ｊ＆Ｊはこの裁判について４３の州と基本合意に達したことを認めたが、和解金の額についてはコメントを避けた。
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2024/01/24 09:43
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貿易収支、12月は621億円の黒字 輸出増で3カ月ぶり
Takaya Yamaguchi
［東京 ２４日 ロイター］ - 財務省が２４日発表した貿易統計速報によると、１２月の貿易収支は６２１億円の黒字だった。輸出が増加に転じて３カ月ぶりの黒字となった。ロイターがまとめた民間調査機関１７社の予想中央値は１２２１億円の赤字だった。
貿易統計のうち、輸出は前年同月比９．８％増の９兆６４８２億円だった。自動車や船舶、自動車の部分品がプラスに寄与した。輸出は２カ月ぶりの増加となった。
地域別では、米国向けの輸出額が前年同月を２０．４％上回った。欧州連合（ＥＵ）向けも１０．３％増と、２カ月ぶりに増加に転じた。アジア向けや中国向けも増加に転じた。
輸入は、前年同月比６．８％減の９兆５８６１億円で、９カ月連続の減少となった。石炭や液化天然ガスなどが引き続きマイナス寄与だった。
２０２３年暦年での貿易収支は９兆２９１４億円の赤字となった。赤字は３年連続。
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2024/01/24 09:19
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ＥＵに物価上昇・成長減速リスク 紅海物流混乱で＝欧州委高官
[ブリュッセル ２３日 ロイター] - 欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は２３日、紅海の物流混乱による欧州連合（ＥＵ）経済への影響はまだ見られていないものの、消費者物価高騰や成長減速につながるリスクがあると指摘した。この問題を協議するＥＵ貿易相会合後、記者団に述べた。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受け、紅海を通過する船舶が１カ月で２２％減少したとし、海運会社がアフリカ大陸を回るルートに変更しているため減少は加速すると指摘。欧州委が状況を注視していると述べた。
「今のところエネルギー価格やモノの価格全般への影響は見られない。だが輸送価格には既に影響が及び、上昇している」とし、「明らかにリスク要因だ」と語った。
その上で「消費者物価やＥＵ経済全般への影響は危機がいつまで続くかに大きく左右されるため、迅速な対応が必要だ」とした。
また、欧州委が２月に公表する最新の経済見通しで、紅海の物流混乱の影響を考慮する必要があるかもしれないと述べた。
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2024/01/24 09:14
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日経平均は続落で寄り付く、主力株中心に売り
［東京 ２４日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１円９１銭安の３万６４１５円６６銭と、続落してスタートした。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調に推移しており、日経平均を押し下げている。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロンが小幅安。ダイキン工業、ファナック、ソニーグループも安い。一方、主力のトヨタ自動車は前営業日終値付近でもみ合い。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなどメガバンク株はしっかりとなっている。
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2024/01/24 09:12
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米ボーイング、サプライヤーにボルトの締め付け確認指示
Valerie Insinna David Shepardson
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは駐機中の同社製小型旅客機「７３７ＭＡＸ９」の点検で部品の緩みが複数見つかったことから、先週サプライヤーに対してボルトの適切な締め付けの確認を行うよう指示する通達を出した。ロイターがボーイングのメモの内容を確認した。
通達は１７日付で、７３７ＭＡＸ９が飛行中にドア部分を覆うパネルが吹き飛ぶ事故を起こした数週間後に送られており、サプライヤーは品質要件を満たすことが「必須」だと強調している。
ボーイングは通達で「作業指示書に間違いがないこと、品質が継続的に監視されていること、特に部品の締め付けに関する要件を確認すること」を指示。また、ボルトの確実な締め付けのため、工具が適切に調整されていることを確認するよう求めている。
ボーイングはコメント要請に応じなかった。
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2024/01/24 08:33
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ＮＺ第4四半期ＣＰＩ、前年比＋4.7％に鈍化 非貿易財は高止まり
Lucy Craymer
[ウェリントン ２４日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が２４日発表した２０２３年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．７％上昇し、市場予想と一致した。目標の１─３％に向け鈍化し続けているが、国内要因のインフレは高止まりしている。
ＣＰＩ上昇率は第３・四半期の５．６％を下回り、２１年年央以来の低水準となった。
前期比では０．５％上昇し、第３・四半期の１．８％から鈍化。ロイター調査のエコノミスト予想と一致した。
ＮＺ準備銀行（中央銀行）は昨年１１月、インフレ率が第４・四半期に５．０％に鈍化し、２４年下期までに目標レンジ内に低下するとの見通しを示していた。
統計局によると、食品やアルコール、たばこ、住宅、光熱費が前年比のインフレ率を押し上げた。
統計局担当者は「家賃は２２年末より４．５％値上がりした。新築建築費の上昇率は３．６％に低下したが、パンデミック前と比較すると４１％高くなっている」と指摘した。
エコノミストは非貿易財のインフレ率が５．９％と高止まりしており、中銀の懸念材料になる可能性があると指摘した。
ウエストパックのシニアエコノミスト、サティシュ・ランチョード氏は「インフレ率の国内要素と輸入要素の乖離は、中銀がバランスを取ろうとしている大きな懸念を浮き彫りにしている」と述べた。
また、今回の統計が示したのは低インフレではなくインフレ鈍化だとし、国内インフレは中銀が安心できる水準より依然高いと指摘。「利下げは当面検討されないだろう」と述べた。
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2024/01/24 08:17
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ＮＹ市場サマリー（23日）Ｓ＆Ｐ最高値更新、ドル6週間ぶり高値
＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し６週間ぶり高値を付けた。米経済が安定的に推移する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が後退し、ドル買いを後押ししている。
ドル指数は６週間ぶりの高値となる１０３．７６を付けた後、終盤の取引では０．２％高の１０３．６２。
ドル／円は０．２％高の１４８．３８５円。日銀の金融政策決定会合直後、円は下落。その後、一時上げに転じたものの、再び下落する展開となった。
ユーロ／ドルは０．４％安の１．０８４５５ドル。一時、６週間ぶりの安値となる１．０８２２ドルを付ける場面もあった。
週内に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に注目が集まる。金利据え置きが見込まれているものの、投資家は金利の道筋に関する手掛かりを求め、理事会後に発表される声明やラガルドＥＣＢ総裁の記者会見を注視している。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利を巡る動きに影響を及ぼす可能性のある経済指標に注目が集まっている。
今週は２５日に２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）、２６日に個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表される。
先週にＦＲＢ当局者の早期利下げ観測をけん制する発言が相次いだことで、市場が見込むＦＲＢが３月の会合で利下げに踏み切る確率は５０％以下に低下。１カ月前は７５％を超えていた。
２年債利回りは０．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．３８１％。一時は４．４１９％まで上昇した。
１０年債利回りは４．６ｂｐ上昇の４．１４０％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２４．３ｂｐ。
３０年債利回りは５．９ｂｐ上昇の４．３７５％。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が３営業日連続で最高値を更新して引けた。企業の決算シーズンが始まり、ネットフリックスやテスラの決算に注目が集まった。
ネットフリックスは引け後に決算を発表し、３．２％上昇した。
ベライゾン・コミュニケーションズは６．７％高。通年利益見通しや契約者数の伸びが好感された。プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）も第２・四半期利益が予想を上回ったことを受けて４．２％高となった。
一方、スリーエム（３Ｍ）は決算を受けて１１％安。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も決算で利益が予想を上回ったものの１．６％安となった。
決算発表をあすに控え、テスラは０．２％上昇した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 週内の米主要経済指標の発表を前に様子見ムードが広がる中を、小反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比３．６０ドル（０．１８％）高の１オンス＝２０２５．８０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 中東情勢を巡るリスク警戒感が根強い中、一部産油国の供給増加が重しとなり、小幅下落した。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３９ドル（０．５２％）安の１バレル＝７４．３７ドル。４月物は０．３８ドル安の７４．２７ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 148.36/148.39
始値 148.01
高値 148.70
安値 147.88
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0851/1.0855
始値 1.0865
高値 1.0875
安値 1.0823
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*11.00 4.3670%
前営業日終値 107*07.50 4.3160%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*30.00 4.1320%
前営業日終値 103*08.00 4.0940%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*22.50 4.0421%
前営業日終値 98*26.25 4.0150%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.75 4.3720%
前営業日終値 99*24.50 4.3760%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37905.45 -96.36 -0.25
前営業日終値 38001.81
ナスダック総合 15425.94 +65.66 +0.43
前営業日終値 15360.29
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4864.60 +14.17 +0.29
前営業日終値 4850.43
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2025.8 +3.6
前営業日終値 2022.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2246.2 +16.6
前営業日終値 2229.6
北海ブレント 3月限 79.55 ‐0.51
前営業日終値 80.06
米ＷＴＩ先物 3月限 74.37 ‐0.39
前営業日終値 74.76
ＣＲＢ商品指数 268.2019 +1.2489
前営業日終値 266.9530
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T224041+0000
2024/01/24 07:40
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ネットフリックス新規会員、第4四半期として過去最高 株価急伸
Dawn Chmielewski
[２３日 ロイター] - 米動画配信サービス大手ネットフリックスが２３日発表した２０２３年第４・四半期決算は、加入者数が市場予想を上回った。
加入者数の伸びは１３１０万人と、予想の８９７万人を大きく上回り、第４・四半期として過去最高を記録。加入者総数は２億６０００万人となった。
株価は引け後の時間外取引で８．５％上昇した。
１株利益は２．１１ドルで、市場予想の２．２２ドルを下回った。為替相場に関連した２億３９００万ドルの非現金損失が影響したという。
売上高は８８億ドルに増加し、市場予想と自社見通しの８７億ドルを上回った。
新規加入者の獲得や広告事業への投資を継続する中、２４年通期については２桁の増収を見込んだ。広告事業はまだ売上高の主要なけん引役にはなっていないが、２５年までに転換を目指すとした。
バンク・オブ・アメリカのメディアアナリスト、ジェシカ・ライフ・エーリッヒ氏は「ネットフリックスが『ストリーミング戦争』に勝利したことが一層明確になりつつある」と指摘した。
第４・四半期は英王室を描いた「ザ・クラウン」の最終シーズンやデヴィッド・フィンチャー監督のオリジナル映画「ザ・キラー」などのコンテンツが追い風となった。
ネットフリックスは今後の見通しについて「昨年のストライキで一部タイトルの配信が遅れたが、２４年は大型作品を予定している」と述べた。
また、大規模なテレビネットワークを抱える企業などの間で業界再編がさらに進む可能性があるとの見方を示した。ただ、自社は伝統的なテレビ資産の取得に関心はないとした。
メディア再編で競争環境が変化する可能性は低いが、ゲームやＳＮＳ（交流サイト）も含め視聴時間を巡る競争は続くと予想した。
その上で、番組構成の改善やファン層の開拓を続け、広告やゲームなど新しい分野で地位を確立すれば成長機会があると述べた。ゲーム事業はまだ初期段階だが、エンゲージメントは３倍になったとした。
ハーグリーブス・ランズダウンのリード株式アナリスト、ソフィー・ランドイェーツ氏は「市場は２桁増収を織り込み済みだったが、予想以上の好決算を歓迎している」とし、「加入者数の顕著な増加はアカウント共有対策の影響もあるが、視聴者をひきつける能力の証でもある」と述べた。
ネットフリックスはライブ番組にも引き続き投資する方針で、決算発表に先立ち、ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）の番組「Ｒａｗ（ロウ）」などを２５年１月から独占配信する５０億ドル超の契約を発表した。
メディアアナリストのジョン・ホジュリク氏は、アカウント共有対策が引き続き恩恵をもたらす見込みで、今四半期の５％増収をけん引すると予想した。
前出のエーリッヒ氏は同対策によって広告付きプランの加入者が増加すると見通した。ネットフリックスは最近の発表で、広告付きプランのアクティブユーザー数が世界全体で２３００万人と、昨年１１月の１５００万人から増加したと明らかにしている。
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2024/01/24 07:33
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル6週間ぶり高値、日銀決定受け円は下落
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し６週間ぶり高値を付けた。米経済が安定的に推移する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が後退し、ドル買いを後押ししている。
ドル指数は６週間ぶりの高値となる１０３．７６を付けた後、終盤の取引では０．２％高の１０３．６２。
クラリティＦＸのディレクター、アモ・サホタ氏は、ドルに買い戻し調整が入り、「年初来回復している」と指摘。ただ、「新たなニュースがない限り、ドル指数が昨年１２月中旬に付けた高値の１０４強近辺を超えることは想定していない」と述べた。
ＬＳＥＧのデータによると、金融市場が織り込む３月の米利下げ確率は４７％と、約２週間前の８０％から低下した。また、年内に０．２５％ポイントの利下げが５回実施されることが予想されている。約２週間前は６回だった。
ドル／円は０．２％高の１４８．３８５円。日銀の金融政策決定会合直後、円は下落。その後、一時上げに転じたものの、再び下落する展開となった。
日銀は決定会合で、金融政策の現状維持を決定。日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で、物価見通し実現の確度は引き続き高まっているとし、金融政策の正常化に前向きな姿勢を示した。
ＵＢＳの外為ストラテジスト、ヴァシリ・セレブリアコフ氏は「インフレが目標に向かって順調に進んでいるという考えに対し、日銀の安心感が高まっている様子が示された」とし、「４月の政策正常化への期待は強まった」と述べた。同時に「すでに広く予想されているため、円にとって重要なイベントとなるかは不透明だ」と述べた。
ユーロ／ドルは０．４％安の１．０８４５５ドル。一時、６週間ぶりの安値となる１．０８２２ドルを付ける場面もあった。
週内に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に注目が集まる。金利据え置きが見込まれているものの、投資家は金利の道筋に関する手掛かりを求め、理事会後に発表される声明やラガルドＥＣＢ総裁の記者会見を注視している。
カナダドルは米ドルに対し０．１％高の１．３４６５カナダドル。カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２４日に金融政策決定会合を開く。
2024-01-23T215054Z_1_LYNXMPEK0M0TV_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123215054LYNXMPEK0M0TV ＮＹ外為市場＝ドル6週間ぶり高値、日銀決定受け円は下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T215054+0000 20240123T215054+0000
2024/01/24 06:50
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ、3営業日連続で最高値更新
Noel Randewich Ankika Biswas
[２３日 ロイター] - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３営業日連続で最高値を更新して引けた。企業の決算シーズンが始まり、ネットフリックスやテスラの決算に注目が集まった。
ネットフリックスは引け後の決算を前に上昇した。
2024-01-23T214856Z_1_LYNXMPEK0M0TT_RTROPTP_1_USA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123214856LYNXMPEK0M0TT 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ、3営業日連続で最高値更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T214856+0000 20240123T214856+0000
2024/01/24 06:48