Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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米12月失業率、15州で上昇 大半の州は横ばい
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米労働統計局のデータから、２０２３年１２月に米１５州で失業率が前月比で上昇したことが分かった。ただ大半の州とワシントンＤＣ（コロンビア特別区）では横ばいだった。
失業率の上昇が最大だったのはマサチューセッツ州とロードアイランド州で、０．３％ポイント上昇した。一方、ミネソタ州は０．２％ポイント低下。唯一低下した州となった。
失業率が最も低かったのはメリーランド州とノースダコタ州で、１.９％。最も高かったのはネバダ州で、前月から変わらずの５．４％だった。
また、１２月の非農業部門雇用者数は全州で前月比でほぼ変わらず。前年比では３０州で増加、２０州とワシントンＤＣでほぼ横ばいだった。
５日発表された１２月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２１万６０００人増、失業率が前月から横ばいの３．７％だった。
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2024/01/24 03:58
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ビットコイン、1月高値から20％超下落 ＥＴＦ承認後の売り続く
[ロンドン ２３日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）のビットコインが今月付けた高値から２０％以上、下落している。米国で現物を運用対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）が承認されたことを受け、承認を先取りして買い進めていた投資家が売りに回っているためだ。
ビットコインは１月１１日に付けた３年ぶりの高値約４万９０００ドルから２０．６％安い３万８９００ドルまで下落した。
ドイツ銀行のアナリストによると、４０億ドル近い資金が新たなビットコイン現物ＥＴＦに流入。特にブラックロックとフィデリティが運用するＥＴＦへの資金流入が目立つという。
ただ、そのうち２８億ドルは、グレースケール・インベストメンツが運用していたビットコインの未上場投資信託のＥＴＦへの転換に伴うものという。
ドイツ銀行によると、破綻した暗号資産交換所ＦＴＸからの資産売却もビットコイン下落の一因という。
これとは別に暗号資産（仮想通貨）交換所大手のコインベース・グローバルの株価が序盤の取引で４％超下落した。ＪＰモルガンが投資判断を「中立」から「アンダーウエート」に引き下げた。他の暗号資産関連株も下げ圧力を受けている。
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2024/01/24 00:34
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ダイハツ、3工場停止2月16日まで延長 京都で2車種の生産再開検討
Maki Shiraki
［東京 ２３日 ロイター］ - ダイハツ工業は２３日、認証試験不正問題を受けて１月末までとしている滋賀県、大分県、大阪府にある工場の稼働停止を２月１６日まで延長すると発表した。当該工場での生産車種への国土交通省による適合性確認は完了しておらず、２月１７日以降の再開のめども立っていない。
一方、京都工場で受託生産しているトヨタ自動車の「プロボックス」とマツダの「ファミリア・バン」については、国交省から出荷停止の指示が解除されたため、生産再開を検討している。顧客の反応や仕入先の準備状況などを踏まえ、総合的に判断するという。
国交省はこの日、ダイハツの「グランマックス」、受託生産しているトヨタの「タウンエース」とマツダの「ボンゴ」計３車種の「型式指定」を取り消す処分について、同社の意見を聞く聴聞を実施したが、同社は欠席し、陳述書でも意見を示さなかった。このため、型式指定取り消しの処分が確定した。
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2024/01/23 20:07
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ロシア・サハリン２、アジア向け長期ＬＮＧ価格引き上げ模索＝報道
[２３日 ロイター] - 極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営会社は液化天然ガス（ＬＮＧ）のアジア向け長期契約価格の引き上げを望んでいる。ブルームバーグ・ニュースが２３日伝えた。これにより日本と韓国でエネルギー価格が上昇する可能性があるという。
報道によると、北アジアの顧客との話し合いは５年ごとに行われる定期的な価格見直しの一環として昨年末に始まった。
ロシア側は前回の価格見直し時に比べてガス市場が逼迫しているとみているが、買い手側はまだ価格引き上げを受け入れていない。
長期契約ＬＮＧ価格として、一般的な水準である北海ブレント原油価格の１４％のレンジを求めている。現在の価格は１３％のレンジ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T110520+0000
2024/01/23 20:05
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ＢｏｆＡ、アジア投資銀行部門で約20人削減 香港が過半＝関係筋
[香港 ２３日 ロイター] - 関係筋によると、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は２３日、アジアの投資銀行部門で約２０人の人員を削減したことを明らかにした。
中国・香港株式市場の低迷が続く中、今年人員を削減した初の大手行となった。
削減対象の人員の過半数は香港を拠点にしていた。他のアジア地域でも一部の人員が削減された。
バンク・オブ・アメリカの広報担当はコメントを控えた。
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2024/01/23 19:45
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焦点：日銀、正常化見極めを本格化 なお高い不確実性
Takaya Yamaguchi Kentaro Sugiyama
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は１月の金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送り、２０２４年度の物価見通しも下方修正した。しかし、基調的な物価予想は維持し、植田和男総裁も「物価見通しに沿って経済が進行していることを確認できた」と発言、市場は正常化へ踏み出すタイミングが近いと受け取った。日銀は春闘を注視し、賃金と物価の好循環を見極める構えだが、物価の先高観が消費者を節約へと向かわせる可能性があるなか、賃金からサービス価格への転嫁がさらに広がるか、不確実性はなお高い。
＜３─４月に解除の見方強まる＞
日銀が２２、２３日の決定会合でマイナス金利の解除を見送ったのは事前予想通りだった。憶測を呼んだ植田総裁の「チャレンジング」発言は自身が火消しに回り、１月会合に先立つ正常化観測は皆無だった。元旦に能登半島地震が発生した影響もあり、政府内からも「無風は織り込み済み」（経済官庁幹部）との受け止めが多く聞かれた。
とはいえ、金融政策の正常化に向け、マイナス金利解除のタイミングを探る日銀の姿勢に変化はない。最新の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で２４年度の物価見通しを生鮮食品を除くコアＣＰＩで２．４％に引き下げたが、より基調的な指数と位置付けるエネルギーも除くコアコアＣＰＩは予測（１．９％）を変更しなかった。
エネルギーや原材料高が落ち着いても物価上昇基調は衰えない、とのシナリオをあらためて確認した格好で、会見した植田総裁は「『第１の力』は継続しつつもピークを過ぎたと判断している」、「『第２の力』は引き続きゆっくり上昇を続けている」などと述べた。
円安による輸入物価や海外の物価高が波及する「第１の力」と、賃金と物価がともに上昇する「第２の力」のうち、「第１の力が減衰し、第２の力が物価が押し上げる状況になればデフレ脱却に道筋がつく」と、政府関係者の１人は語る。
市場は植田総裁の発言内容をタカ派と受け止め、為替は円買い、国債は先物売りで反応した。大和証券の多田出健太・シニア為替ストラテジストは「マイナス金利政策の解除は３─４月頃になるとの市場の見方をより強めるものとなった」と話す。
＜米経済の行方＞
日銀は物価上昇の原動力が「第２の力」に変わりつつあるかの見極めに本腰を入れる。焦点となる今春闘は、構造的賃上げをテーマに掲げる２４日の「経団連労使フォーラム」から事実上、本格化する。
日本経済研究センターが１５日発表した予測調査によると、２４年の春闘賃上げ率は平均で３．８５％となった。実現すれば２３年の３．６０％（厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベース）を上回り、日銀の正常化判断を後押ししそうだ。３月中旬の集中回答に先立ち、昨年に続く賃上げを表明する大手企業が相次ぐことも予想される。
リスク要因の１つとされる米経済の行方も、ここにきてソフトランディング（軟着陸）がみえてきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が後退すれば日銀はフリーハンドを得やすい。
「米国が深刻な景気悪化に伴う急ピッチな利下げを行う状況だと日銀も動きづらいが、米利下げが第２・四半期以降の緩やかなものであれば、４月のマイナス金利解除は十分考えられる」と、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは言う。
＜さえない消費、なお時間も＞
一方で、物価の先高観に伴う先行消費が出やすいとされる米国に比べ、デフレが続いた日本では「かえって節約志向が高まりやすい」（別の政府関係者）とされ、正常化を巡っては結論を得るまでの曲折も予想される。
家計消費の伸びは引き続きさえない。実質国内総生産（ＧＤＰ）全体では２１年１０―１２月期にコロナ前のピーク（１９年１０―１２月期）を上回ったが、ＧＤＰの柱となる消費は、最大だった１４年１―３月期（約３１０兆円）に今も届いていない。
近く発表される直近の実質ＧＤＰは、２四半期ぶりのプラス成長になると予想する声が多い。ただ、２人以上の世帯消費額が昨年１１月まで９カ月続けて前年同月を下回る現状に「メインシナリオは年率１％程度のプラス成長だが、消費が想定より下振れし、ほぼゼロ成長にとどまるリスクもある」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長）との懸念が残る。
政府内では「物価は２％、賃金は３％上がるという感覚を定着させるには、地道に実績を積み上げていくしかない」との指摘もある。「第２の力」が日銀の想定通りに物価を押し上げ、物価目標実現が見通せる状況になるには、想定以上の時間がかかる可能性もある。
（山口貴也、杉山健太郎 取材協力：基太村真司 編集：久保信博、石田仁志）
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2024/01/23 19:06
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ユーロ圏の銀行、住宅ローン需要の小幅回復を予想＝ＥＣＢ調査
[フランクフルト ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日発表した四半期銀行貸し出し調査によると、ユーロ圏の銀行は融資の低迷に改善の兆しが見られるとして、住宅ローンや企業向け融資の需要が今年の早い時期に若干回復すると予想している。
昨年第４・四半期も銀行は貸し出し条件を厳格化したが、厳しくした銀行の数は過去２年間で最も少なく、割合も前回予想よりも小さかった。
銀行は今四半期も融資条件を厳しくすると予想する一方、企業向け融資や住宅ローンに対する需要は２０２２年初頭以来初めて「小幅な純増」に転じるとみている。
消費者向け融資の条件は一段と厳しくなったが、住宅ローンについては緩和された。
企業向け貸し出しについては、サービス業に対しては引き締めと緩和がほぼ均衡したが、商業用不動産、建設、住宅用不動産セクターで差し引きで引き締めの度合いが比較的大きかった。
市場でＥＣＢの利下げ期待が高まったため、金融市場、長期預金、債券を通じた銀行の資金調達は改善した。しかし短期の小口資金調達と証券化は若干引き締まった。
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2024/01/23 19:03
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ビットコイン、米現物ＥＴＦ上場で成熟に向かう可能性
Lisa Pauline Mattackal Medha Singh
[２３日 ロイター] - 誕生から今年で１５年を迎えた暗号資産（仮想通貨）ビットコインは米国で現物を運用対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）が承認され、１１日に取引を開始した。ビットコインは現在成長期にあるが成熟に向かう可能性がある。
調査会社グラスノードによると、取引開始２日後の時点で投資家のビットコイン保有額は２７０億ドル以上に達した。コインシェアーズによると、１１本のビットコイン現物ＥＴＦには１１日以降、合計４１億ドルの資金が流入した。
流動性が高まることでビットコインのボラティリティーは徐々に落ち着くと市場関係者の多くは予想する。
為替トレーダーでスペクトラ・マーケッツの社長であるブレント・ドネリー氏は「価値も価格も不確かな新たな証券が成熟し、１００万人の投資家が集まる主流資産に成長する中で、これは論理的でほぼ必然的な進化だ」と語った。
ドネリー氏によると、取引所で取引されるビットコインは１日当たり平均約５億ドルという。一方現物ＥＴＦは取引初日に４６億ドルの出来高を記録した。
同氏は「事態が正常化してもニューヨーク証券取引所でのビットコインの取引額はブロックチェーンでの取引額を上回るだろう」との見方を示した。
現物ＥＴＦが長期的に投資家の関心を維持できるかどうかは不明との声もある。
とはいえグラスノードによると、取引開始２日後の時点で米国に上場した現物ＥＴＦが保有するビットコインは６４万４８６０と、全世界の現物ＥＴＦの保有量の約３０％を占めた。
興奮が冷めて取引量が落ち着いたとしても、市場の流動性が高まることで、ビットコインの価格変動を対象としたデリバティブ商品が開発される可能性があると一部の市場関係者は指摘する。
Ｋ３３リサーチの調査部門責任者アンダース・ヘルセス氏は、短期的な見通しとして「現在米国のＥＴＦフローが重要なため、ビットコインの値動きに関しては、米国の取引が最も重要になると予想している」と述べた。
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2024/01/23 18:41
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.57／147.60 1.0907／1.0911 160.99／161.00
ＮＹ午後５時 148.10／148.12 1.0881／1.0885 161.18／161.20
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１４７円半ばで推移している。日銀が金融政策決定会合で現行政策の維持を決めたと発表すると１４７円後半から１４８円半ばを一時大きく上下したが、変動はすぐに収束した。その後、夕刻に入って、ドル／円は水準を切り下げた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36517.57 -29.38 36605.30 36,436.07─36,984.51
ＴＯＰＩＸ 2542.07 -2.85 2550.83 2,533.62─2,565.89
プライム市場指数 1308.07 -1.50 1314.18 1,303.74─1,320.23
スタンダード市場指数 1217.81 -3.55 1224.08 1,216.09─1,225.39
グロース市場指数 892.69 -2.99 899.53 886.59─903.26
グロース250指数 707.28 -1.97 712.89 702.70─716.86
東証出来高(万株) 164569 東証売買代金(億円) 49562.35
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円３８銭安の３万６５１７円５７銭と小幅に反落して取引を終えた。日銀が金融政策決定会合で緩和政策の現状維持を決めたと伝わると、ドル／円とともに上下動が激しくなった。一巡後は、日銀総裁の会見に関心が向かい模様眺めが強まった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５５７銘柄（３３％）、値下がりは１０４６銘柄（６３％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）から横ばい。「前日から参加者の顔ぶれも地合いも変わりがなかった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.99 (+0.09)
安値─高値 146.84─147.15
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.635％ (-0.015)
安値─高値 0.650─0.630％
国債先物中心限月３月限は前営業日９銭高の１４６円９９銭と続伸して取引を終えた。日銀金融政策決定会合が無風通過し、市場の注目はその後の総裁記者会見にシフトした。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．６３５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.30─0.20
3年物 0.40─0.30
4年物 0.49─0.39
5年物 0.57─0.47
7年物 0.75─0.65
10年物 0.97─0.87
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T092328+0000
2024/01/23 18:23
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高利回り優待新設の日本エコシステム、東証が制限値幅を拡大
Shinichi Uchida
［東京 ２３日 ロイター］ - 東証は２３日、２日連続で大量の買い注文が集まっている日本エコシステム株について２４日に制限値幅を拡大すると発表した。上限を２０００円に拡大し、基準値段を２５８４円、ストップ高を４５８５円とする。下限は従来どおり５００円で、ストップ安は２０８４円。
スタンダード上場の日本エコシステムは１９日、上場維持基準を満たす取り組みの一環として、毎年３月末と９月末に２００株（２単元）以上保有する株主にクオカードをそれぞれ１万５０００円分贈呈すると発表。前週末の終値ベースで配当金と合計した利回りが１２％程度になると見込まれ、市場で材料視された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T092206+0000
2024/01/23 18:22
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ウクライナ支援継続、制裁迂回対策で米財務副長官と合意＝神田財務官
Takaya Yamaguchi
［東京 ２３日 ロイター］ - 神田真人財務官は２３日、訪日中のウォーリー・アデエモ米財務副長官と会談し、「ウクライナへの強力な支援の継続、対ロ制裁の迂回対策の強化へのコミットメントなどで合意した」と明らかにした。同日の金融政策決定会合後に一時円安に振れたことに関しては「植田総裁が適切に会見をなさったばかり。それを尊重しながらも、市場に対して適切な対応をとっていくことに尽きる」と述べた。
会談後に財務省で記者団に語った。
米財務副長官との具体的な合意内容については言及を避けたが、神田財務官は「Ｇ７（主要７カ国）や同志国で連携して対応していくことも確認した」としている。会談では、世界経済全般についても幅広く意見交換した。
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2024/01/23 18:06
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12月のスーパー販売額は前年比1.7％増＝日本チェーンストア協会
Yoko Matsudaira
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２３日発表した１２月の全国スーパーマーケット総販売額（５４社、１万０８２０店）は、店舗調整後で前年比１．７％増の１兆３５８８億円となった。
１２月は、主力の食料品が同２．４％増。節約志向から買い上げ点数の減少が続いているものの、農産品が相場高の影響もあり堅調だった。衣料品は、気温が比較的高かったことから販売が振るわず同８．８％減となった。住関品は同３．９％増だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T085204+0000
2024/01/23 17:52
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銀行の業績、昨年より厳しい 商業用不動産がリスク＝独監督当局
[フランクフルト ２３日 ロイター] - ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）のブランソン長官は２３日、銀行の業績ついて、今年は昨年に比べて厳しいとの見通しを示した。商業用不動産が現時点で最大のリスクとしている。
同長官はポッドキャスト「Finanz-Szene」で、昨年は金利上昇とそれに伴う収入で銀行の業績は好調だったが、今年は「（昨年より）厳しい」だろうと指摘。
「貸出帳簿の多くのコストは時間差を伴って発生する。来年以降の発生が予想される」と述べた。
その上で、商業用不動産は金利の急上昇、破産、取引の急激な鈍化に見舞われており「一番のリスク」だと発言。
「超低金利時代にやり過ぎが目立った。このため、必要な調整が訪れている」と述べた。
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2024/01/23 17:44
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ロシア政府、通貨管理措置の延長提案 24年末まで
[モスクワ ２３日 ロイター] - ロシア政府は２３日、一部の輸出企業に外貨収入をルーブルに交換することを義務付ける通貨管理措置を、年末まで延長することを提案した。
この規制はプーチン大統領が昨年１０月に法令に署名。今年４月に失効する予定だが、政府はメッセージアプリのテレグラムで、効果が上がったとして「２０２４年末までの延長を提案した」と明らかにした。
規制が導入された時期には、ルーブルは１ドル＝１００ルーブルを突破して下落していた。きょうは８８ルーブル付近で取引されている。
規制では、輸出企業数十社に対して、稼いだ外貨の８０％以上をロシアの銀行に預け入れるとともに、２週間以内に９０％以上を国内市場で売却することを義務付けた。
2024-01-23T082459Z_1_LYNXMPEK0M08T_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123082459LYNXMPEK0M08T ロシア政府、通貨管理措置の延長提案 24年末まで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T082459+0000 20240123T082459+0000
2024/01/23 17:24
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英財政赤字、12月は予想より小さく 減税検討の政府に朗報
[ロンドン ２３日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２３日発表した２０２３年１２月の公的部門純借入額（財政赤字）は、国有銀行を除いたベースで７７億７０００万ポンド（９９億ドル）と予想より小さかった。
ロイター調査でエコノミストは１４０億ポンドと見込んでいた。新たな減税に取り組むハント財務相にとって朗報となる。
ＯＮＳによると、インフレ率の低下を反映し、利払い費は１２月として２０２０年以降最低となった。
今年度９カ月間（２３年４─１２月）の借入総額は１１９１億ポンドで、前年同期を１１１億ポンド上回ったが、予算責任局（ＯＢＲ）の予測を約５０億ポンド下回った。
国営銀行を除く公的部門の純債務は２兆６９００億ポンドで、対国内総生産（ＧＤＰ）比９７．７％となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T082219+0000
2024/01/23 17:22
Reuters Japan Online Report Business News
韓国の個人投資家、中国株デリバティブで多額の損失
Jihoon Lee Cynthia Kim
[ソウル ２３日 ロイター] - 韓国の個人投資家が中国株に連動する金融派生商品（デリバティブ）で多額の損失を被っている。
問題となっているのは、香港上場の中国本土企業で構成するハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）に連動する株価指数リンク債。
この商品は、Ｈ株指数が一定の水準（ノックイン価格）を下回らない限り、Ｈ株指数に連動し、債券のようなクーポンの支払いを約束されるが、Ｈ株指数は今月１１％急落し、２０２１年２月の高値から半値以下に落ち込んでいる。
ノックイン価格は商品によって異なるが、同価格を下回り、損失が発生するケースが相次いでいる。
今年満期を迎えるこうした株価指数リンク債は１５兆４０００億ウォン（１１５億ドル）。国内銀行によると、国内大手行が販売し、今月満期を迎えた４３２６億ウォンのうち、１９日時点で２１６４億ウォンの損失が発生している。
韓国金融監督院（ＦＳＳ）は今月８日、こうした商品を販売した国内銀行・証券会社１２社の調査を開始。販売慣行に問題がなかったか調べている。
ＦＳＳは、個人投資家には理解が難しい複雑な高リスク金融商品を販売するよう銀行が従業員に圧力をかけていたと表明。今年満期を迎える１１５億ドルのうち、２０％が第１・四半期に、３２％が第２・四半期に満期を迎え、巨額の損失が出始めると述べた。
ＦＳＳによると、こうした金融商品は韓国で総額１９兆３０００億ウォン販売されているが、購入者の４分の１強は６５歳以上という。
2024-01-23T081833Z_1_LYNXMPEK0M08O_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-DERIVATIVES-HK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123081833LYNXMPEK0M08O 韓国の個人投資家、中国株デリバティブで多額の損失 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T081833+0000 20240123T081833+0000
2024/01/23 17:18
Reuters Japan Online Report Business News
オアシス、ＩＪＴＴ株15.71％を保有＝報告書
Shiho Tanaka
［東京 ２３日 ロイター］ - 投資ファンド、オアシス・マネジメントによるＩＪＴＴの保有株式比率が１５．７１％となったことが２３日、変更報告書で明らかになった。報告義務発生日は１８日。
ＩＪＴＴは、いすゞの子会社。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T072826+0000
2024/01/23 16:28
Reuters Japan Online Report Business News
野村ＨＤ、運用部門の利益を倍増の1000億円へ 30年3月期めど
Ritsuko Shimizu
［東京 ２３日 ロイター］ - 野村ホールディングスは２０３０年３月期をめどに、グループの運用部門の利益を２３年３月期の４３５億円から倍増の１０００億円に引き上げる。広報担当者が確認した。政府が「資産運用立国」を掲げる中、運用力強化などに取り組み、資産運用事業の利益拡大を目指す。
野村は２３日、資産運用ビジネスの高度化に向けた取り組みを発表し、運用力強化を目的とした投資額を１０００億円超まで拡大する方針を示した。昨年１１月末までに約８５０億円を投じてきたが、新興運用会社などにも投資対象を広げる。
これまで社内の運用力を高めるため、新規運用戦略や商品開発、人材育成のほか、新規領域への進出などを目的としたＲ＆Ｄ（研究開発）などに投資をしてきた。これを新興運用会社や新規に日本へ進出する海外の運用会社、既存の運用会社や異業種パートナーとの新規分野での協業などに投資対象を広げる。
同社は資産運用ビジネスの中核となるインベストメント・マネジメント部門を主要３セグメントの一つに位置付けており、「積極的に経営資本・人的資本を追加投入することで、グループ経営における同部門の比重を高めていく」としている。
政府は昨年１２月に資産運用立国実現プランを公表。このなかで、大手金融グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けや運用力向上、ガバナンス改善・体制強化プランの策定・公表を求めている。
2024-01-23T070133Z_1_LYNXMPEK0M06Z_RTROPTP_1_NOMURA-HLDGS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123070133LYNXMPEK0M06Z 野村ＨＤ、運用力の強化投資を1000億円超へ＝昨年11月で850億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T070133+0000 20240123T070133+0000
2024/01/23 16:01
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは147円後半、日銀会合後に一時大きく上下動
Shinji Kitamura
［東京 ２３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤から小幅ドル安／円高の１４７円後半で取引されている。日銀が金融政策決定会合で現行政策の維持を決めたと発表すると１４７円後半から１４８円半ばを一時大きく上下したが、変動はすぐに収束した。
日銀が会合結果を発表した正午過ぎ、ドルは１４８円前半から半ばへいったん上昇した後、１４８円前半から半ばを何度か上下。次第に売りが強まって午後１時前には１４７円後半へ反落したが、次第に値動きは鈍り１４７円後半で値動きが落ち着いた。
日銀が、政策とともに金融政策運営の先行きを示すフォワードガイダンスに関する表現も前回１２月から据え置いたことで、円相場への影響は限られたという。
市場では、日銀が公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）に、物価上昇率が徐々に高まっていくとの「見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まっている」との表現を追加したことに、関心を寄せる声もあった。
ただ、展望リポートも大半は前回と同様の内容で「植田和男総裁の記者会見でも、今後の政策運営に関する明確な手掛かりは得られないかもしれない」（ＦＸ会社）との声が出ていた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.92／147.93 1.0905／1.0909 161.33／161.35
午前９時現在 148.14／148.15 1.0876／1.0880 161.14／161.15
ＮＹ午後５時 148.10／148.12 1.0881／1.0885 161.18／161.20
2024-01-23T063143Z_1_LYNXMPEK0M067_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123063143LYNXMPEK0M067 午後3時のドルは147円後半、日銀会合後に一時大きく上下動 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T063143+0000 20240123T063143+0000
2024/01/23 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
27年度の歳出総額120兆円超、国債利払いが急増＝政府の後年度影響試算
Takaya Yamaguchi
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府が２０２４年度予算審議に併せて国会に提出する「後年度影響試算」の概要が２３日、判明した。国債発行残高の増加や金利上昇に伴う利払いがかさみ、２７年度の歳出総額は１２０兆円を超える。ロイターが試算を確認した。
２４年度は財政の平時化を掲げ、歳出を１１２．６兆円と１２年ぶりに抑制したが、先行きは、政策経費を増やさなくても予算が膨張する財政運営に陥りそうだ。
向こう３年にかけ名目３％の経済成長が続けば１０年国債利回りが２５年度に２．１％、２６年度に２．３％、２７年度に２．４％と段階的に上昇。国債償還や利払いに必要な経費が３４．２兆円に膨らみ、一般会計歳出は１２３．１兆円となる。
名目１．５％成長では、１０年債利回りが２４年度想定の１．９％にとどまると想定する。ただ、国債残高の累増で２７年度の国債費は３３．４兆円に増え、歳出総額は１２０．８兆円に膨らむ。
国債整理基金の資金繰り状況をもとに算出した推計によると、２７年度末の公債残高は１１４６兆６６００億円と過去最大を更新する。一方、コロナ禍以降に短期調達の是正を進めたことから、借換債発行の目安となる収入額は２４年度（１３５．５兆円）よりは増えない。
試算では、２５年度の借換債収入を１３０兆７５００億円と見込んだ。２６年度は１２５兆２５００億円、２７年度は１２６兆７６００億円と想定している。
2024-01-23T060404Z_1_LYNXMPEK0M05M_RTROPTP_1_JAPAN-YEN-BANKNOTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123060404LYNXMPEK0M05M 27年度の歳出総額120兆円超、国債利払いが急増＝政府の後年度影響試算 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T060404+0000 20240123T060404+0000
2024/01/23 15:04
Reuters Japan Online Report Business News
日銀のインフレ基調指標、12月は加重中央値と刈込平均値が伸び率縮小
Kentaro Sugiyama
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀が２３日発表した１２月の基調的なインフレ率を補足するための指標は、３指標のうち「加重中央値」と「刈込平均値」の伸び率が前月から縮小した。輸入物価の上昇に伴う物価の押し上げ効果が剥落している。
上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味したときの分布で真ん中の値である「加重中央値」は前年同月比プラス１．６％となり、前月の１．７％から縮小。上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス２．６％と、前月の伸び率２．７％を下回った。
最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス２．４％で、前月から横ばいだった。
上昇品目の比率は８２．０％で前月の８３．０％を下回った。下落品目の比率は１２．１％で前月の１１．３％を上回った。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。１２月のコアＣＰＩは前年同月比プラス２．３％となり、２２年６月以来の低い伸びとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T054425+0000
2024/01/23 14:44
Reuters Japan Online Report Business News
ＡＮＡ、羽田からミラノなど3都市に新規就航 訪日客獲得
Maki Shiraki
［東京 ２３日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、２０２４年度下期に羽田からミラノ、ストックホルム、イスタンブールの各都市へ新たに就航すると発表した。羽田からはウィーン線も８月に再開し、７月からはミュンヘン線、パリ線も増便する。欧州路線を強化し、コロナ禍から回復している訪日客の需要取り込みを狙う。
ミラノ、ストックホルム、イスタンブールの３都市への新規就航はもともと検討されていたが、コロナ禍で見送られていた。ウィーン線は約４年３か月ぶりの再開となり、週３往復を計画する。ミュンヘン線は週４往復から７往復に、パリ線は週３往復から７往復に増やす。
2024-01-23T054111Z_1_LYNXMPEK0M04X_RTROPTP_1_ANA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123054111LYNXMPEK0M04X ＡＮＡ、羽田からミラノなど3都市に新規就航 訪日客獲得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T054111+0000 20240123T054111+0000
2024/01/23 14:41
Reuters Japan Online Report Business News
アジア・ジェネシスがヘッジファンド閉鎖、中国と日本で大幅損失
Summer Zhen
[香港 ２３日 ロイター] - シンガポールを拠点とするアジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、中国と日本での取引失敗を受けて「大幅で前例のないドローダウン（損失率）」を出した傘下ヘッジファンドを清算する。
チュア・スン・ホック最高投資責任者（ＣＩＯ）による投資家宛ての書簡をロイターが確認した。それによると、「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」が１月最初の数週間で１８．８％の損失を出したことから、これ以上の損失を防ぎ、資金を償還するため同ファンドを閉鎖する。
このファンドは業界のベテランであるチュア氏が２０２０年に立ち上げたもので、約３億ドルを運用している。
アジア・ジェネシスからはコメントを得られなかった。
中国で前例のない株安と日本では持続的な株高が進む中、書簡は「最近の日経平均と香港の急激な逆方向への動きでわれわれは大きな間違いを犯した」と説明。「私はトレーダーとしての自信を失うに至っている」と心情を吐露した。
ファンドは香港と中国でロングポジションを増やし、日本ではショートポジションを増やしていた。
チュア氏は以前、日本のマクロファンドを運用し、２０００年から０９年まで毎年１８．７％のリターンを上げていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T051157+0000
2024/01/23 14:11
Reuters Japan Online Report Business News
印放送大手ジー、5社が売り推奨 ソニーＧが合併協議打ち切り
[ベンガルール ２３日 ロイター] - インドの放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズについて、少なくとも証券会社５社が株式の売りを推奨した。
ソニーグループが２２日、子会社とジーの合併協議を打ち切ると発表したことが理由。競争が激化する業界で生き残りを巡り懸念が浮上している。
合併協議は２年にわたって行われ、インド有数の放送局を設立する計画だった。
インドでは、大手財閥リライアンス・インダストリーズと米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが、国内メディア事業統合を目指しており、今回の協議決裂で厳しい経営を迫られるジーの先行き不透明感が増している。
証券会社のエムケイ・グローバルは、ジーが「単独路線」を歩む可能性は低く、他社との合併を目指すだろうと指摘。協議決裂で物言う株主がジーの経営陣に行動を迫る可能性もあるとの見方を示した。
ＬＳＥＧのデータによると、エムケイなど証券会社５社がジー株の投資判断を「売り」に引き下げた。
２３日のジー株は寄り前の取引で１０％急落した。
2024-01-23T043707Z_1_LYNXMPEK0M03Y_RTROPTP_1_ZEE-ENT-M-A-SONY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123043707LYNXMPEK0M03Y 印放送大手ジー、5社が売り推奨 ソニーＧが合併協議打ち切り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T043707+0000 20240123T043707+0000
2024/01/23 13:37
Reuters Japan Online Report Business News
欧州医薬品庁、肥満薬「ウゴービ」の適応対象拡大を検討へ
Ludwig Burger
[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は今週、デンマークの製薬大手ノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」について、適応対象を拡大して脳卒中や心臓発作のリスク低減を含めるかどうか検討する。ＥＭＡが２２日ウェブサイトに投稿した会議の議題で明らかになった。
承認されれば、ウゴービを欧州の公的医療制度を通じて利用できるようにするべきだという同社の主張を後押しする可能性がある。
ウゴービと、同一の有効成分に基づく糖尿病薬「オゼンピック」双方の需要急増で、ノボノルディスクの株価はこの２年で倍増している半面、同社の増産能力では需要に対応できない状況になっている。
アナリストらは、今のところこれらの医薬品を入手するのに自腹を切るのをいとわない人々が売り上げ増加の主要な原動力となっているが、公的医療保険や医療制度が長期的な勢いを支える可能性があると指摘する。
多くの欧州諸国は減量を主な目的とする医薬品への公的医療保険の適用は制限する姿勢を示しており、ドイツなどは法律で禁じている。
昨年公表された試験結果によると、ウゴービによる心血管系リスクの低下は、肥満治療の被験者が治療開始後ほぼすぐに表れ始めた。
ノボノルディスクは昨年、この試験データを受け、ＥＭＡと米当局にウゴービの適応拡大を申請した。
2024-01-23T042927Z_1_LYNXMPEK0M03V_RTROPTP_1_HEALTH-NOVO-NORDISK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123042927LYNXMPEK0M03V 欧州医薬品庁、肥満薬「ウゴービ」の適応対象拡大を検討へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T042927+0000 20240123T042927+0000
2024/01/23 13:29
Reuters Japan Online Report Business News
米短期金融市場、3月にも混乱の恐れ 流動性減少と資金需要拡大で
Paritosh Bansal
[２２日 ロイター] - 米短期金融市場が、早ければ３月にも「タントラム（かんしゃく）」を起こす可能性があると一部の銀行幹部は感じている。市場の混乱が連邦準備理事会（ＦＲＢ）に金融緩和を催促する形になるかもしれない。
銀行幹部４人への取材によると、３月から５月にかけて金融システム内の流動性を減少させるイベントと、資金需要を増加させるイベントが幾つも控えている。
３月１１日には、昨年の地銀危機に対応して導入されたＦＲＢの貸出制度が期限を迎える。残高は１２９０億ドル。銀行にとって魅力的な資金調達源が取り除かれることになる。
常設のセイフティーネットであるスタンディング・レポ・ファシリティー（ＳＲＦ）は、今のところ数行しか利用していない。
同時に、米国債が大量に発行され、３月１５日には四半期毎の、４月１５日には年間の納税期限が訪れる。加えて、５月には取引の決済速度が迅速化されるため、準備が不十分な企業による短期資金需要が増えるかもしれない。
これら全ての事は、ＦＲＢがバランスシート上の債券を処理して金融システムから流動性を着実に吸収し、パンデミック期の景気支援を引き揚げる中で起こる。
ＢＮＹメロンのストラテジストチームは、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）などが翌日物リバースレポを通じてＦＲＢに預けている資金、つまり過剰流動性と見なされている資金が、５月までに２０００億ドルを下回り、昨年６月の１０分の１に減ると推計している。一部では残高が年央までにゼロに減るとの予想もある。
サウス・ストリート・セキュリティーズのジェームズ・タバッキ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「資金調達ニーズは増加を続け、流動性にひずみが生じ始めるかもしれない。綱渡り状態であり、短期金融市場は少しのことで混乱するだろう」と述べた。
短期市場が突然ひっ迫すれば、金融安定が脅かされかねない。そのため市場の混乱は、ＦＲＢに金融緩和を迫るシグナルとなる可能性がある。一部のストラテジストによると、ＦＲＢは「量的引き締め（ＱＴ）」のペースを緩めるといった対応が考えられる。
利下げはまた別の問題だが、市場はＦＲＢが５月から利下げに着手すると予想している。
ＦＲＢは状況を注視しているが、どのような対応を採るかはまだ不明だ。ウォラーＦＲＢ理事は先週、現在引き出されていないＳＲＦが利用されれば、流動性ひっ迫の兆候になるだろうと述べた。
2024-01-23T040935Z_1_LYNXMPEK0M03I_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123040935LYNXMPEK0M03I 米短期金融市場、3月にも混乱の恐れ 流動性減少と資金需要拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T040935+0000 20240123T040935+0000
2024/01/23 13:09
Reuters Japan Online Report Business News
中国、ゲーム規制強化案をウェブサイトから削除 関連株上昇
Josh Ye
[香港 ２３日 ロイター] - 中国のゲーム業界規制機関である国家新聞出版署（ＮＰＰＡ）は、先月公表したオンラインゲームに関する包括的な規制案をウェブサイトから削除した。ロイターが２３日に確認した。これを受け、ゲーム会社の株価が上昇している。
規制案はユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや利用者の支出を制限することが目的だった。
ＮＰＰＡのウェブサイト上で２２日に機能していた規則案へのリンクが２３日午前時点でアクセスできなくなっている。
規制案は公表された当初、市場の混乱につながった。一般から意見を募集する期間が今月２２日で終了した。
アナリストの間では削除されるのは異例で、規制案は修正される可能性があるとの声が聞かれた。ＮＰＰＡは削除理由に関するコメント要請に応じていない。
香港株式市場では中国のゲーム大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や競合する網易（ネットイース） の株価が上昇している。
2024-01-23T040419Z_1_LYNXMPEK0M03H_RTROPTP_1_CHINA-TECH-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123040419LYNXMPEK0M03H 中国、ゲーム規制強化案をウェブサイトから削除 関連株上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T040419+0000 20240123T040419+0000
2024/01/23 13:04
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コアＣＰＩの24年度見通し引き下げ、25年度は上方修正＝日銀展望リポート
Kentaro Sugiyama
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２４年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを２．４％とし、前回の２．８％から引き下げた。一方、２５年度は１．７％から１．８％へ上方修正した。物価の基調的な上昇率は見通し期間終盤にかけて物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくとの考えを示した。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの上昇率見通しは２４年度、２５年度ともに１．９％で据え置いた。
経済・物価の見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、不確実性は「きわめて高い」と指摘した。そのもとで「金融・為替市場の動向や、そのわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」とした。
物価見通しに対する固有のリスク要因は前回と同様、企業の賃金・価格設定行動と、為替変動や国際商品市況の動向、輸入物価や国内価格への波及を挙げた。
企業の賃金・価格設定行動は「上下双方向に不確実性が高い」と指摘。今後の原材料コストの上昇圧力や企業の予想物価上昇率の動向次第では価格転嫁が想定以上に続き、物価が上振れる可能性があるという。
昨年の春闘は前年を大きく上回る賃金上昇率となったものの、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く残り続ける場合、先行きは賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下振れる可能性があるという。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2024-01-23T035107Z_1_LYNXMPEK0M032_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123035107LYNXMPEK0M032 コアＣＰＩの24年度見通し引き下げ、25年度は上方修正＝日銀展望リポート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T035107+0000 20240123T035107+0000
2024/01/23 12:51
Reuters Japan Online Report Business News
〔表〕展望リポート：経済・物価見通し
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀２３日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」における２０２５年度までの政策委員の大勢見通しは以下の通り。
大勢見通しは各政策委員が最もがい然性が高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を１個ずつ除いて幅で示した。
――対前年度比、％。（ ）内は政策委員見通しの中央値。
実質ＧＤＰ ＣＰＩ（除く生鮮食品） ＣＰＩ（除く生鮮食品・
エネルギー）（参考）
2023年度 ＋1.6 - ＋1.9 ＋2.8 - ＋2.9 ＋3.7 - ＋3.9
中央値 （＋1.8） （＋2.8） （＋3.8）
10月時点の見通し ＋1.8 - ＋2.0 ＋2.7 - ＋3.0 ＋3.5 - ＋3.9
（＋2.0） （＋2.8） （＋3.8）
2024年度 ＋1.0 - ＋1.2 ＋2.2 - ＋2.5 ＋1.6 - ＋2.1
中央値 （＋1.2） （＋2.4） （＋1.9）
10月時点の見通し ＋0.9 - ＋1.4 ＋2.7 - ＋3.1 ＋1.6 - ＋2.1
（＋1.0） （＋2.8） （＋1.9）
2025年度 ＋1.0 - ＋1.2 ＋1.6 - ＋1.9 ＋1.8 - ＋2.0
中央値 （＋1.0） （＋1.8） （＋1.9）
10月時点の見通し ＋0.8 - ＋1.2 ＋1.6 - ＋2.0 ＋1.8 - ＋2.2
（＋1.0） （＋1.7） （＋1.9）
＊各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして上記の見通しを作成している。
2024-01-23T033931Z_1_LYNXMPEK0M030_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123033931LYNXMPEK0M030 〔表〕展望リポート：経済・物価見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T033931+0000 20240123T033931+0000
2024/01/23 12:39
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、金融緩和の現状維持を決定 マイナス金利解除せず
Takahiko Wada Takaya Yamaguchi
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２２―２３日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、政策修正のタイミングは示唆されなかった。
＜マイナス金利維持＞
長短金利の目標を全員一致で据え置いた。短期金利は引き続き、日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行うとした。
長期金利の上限は引き続き１％をめどとする。日銀は金融市場調節方針と整合的なイールドカーブ形成を促すため、大規模な国債買い入れを続けるとともに、各年限で機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保オペを実施するとした。
＜フォワードガイダンスも変更せず＞
金融政策のフォワードガイダンスは、文言を変更しなかった。経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金上昇を伴う形で２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指すとした。
物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を続ける。引き続き企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記した。
（和田崇彦、山口貴也）
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2024/01/23 12:32