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27年度の歳出総額120兆円超、国債利払いが急増=政府の後年度影響試算
配信日時:2024/01/23 15:04
配信元:REUTERS
Takaya Yamaguchi
[東京 23日 ロイター] - 政府が2024年度予算審議に併せて国会に提出する「後年度影響試算」の概要が23日、判明した。国債発行残高の増加や金利上昇に伴う利払いがかさみ、27年度の歳出総額は120兆円を超える。ロイターが試算を確認した。
24年度は財政の平時化を掲げ、歳出を112.6兆円と12年ぶりに抑制したが、先行きは、政策経費を増やさなくても予算が膨張する財政運営に陥りそうだ。
向こう3年にかけ名目3%の経済成長が続けば10年国債利回りが25年度に2.1%、26年度に2.3%、27年度に2.4%と段階的に上昇。国債償還や利払いに必要な経費が34.2兆円に膨らみ、一般会計歳出は123.1兆円となる。
名目1.5%成長では、10年債利回りが24年度想定の1.9%にとどまると想定する。ただ、国債残高の累増で27年度の国債費は33.4兆円に増え、歳出総額は120.8兆円に膨らむ。
国債整理基金の資金繰り状況をもとに算出した推計によると、27年度末の公債残高は1146兆6600億円と過去最大を更新する。一方、コロナ禍以降に短期調達の是正を進めたことから、借換債発行の目安となる収入額は24年度(135.5兆円)よりは増えない。
試算では、25年度の借換債収入を130兆7500億円と見込んだ。26年度は125兆2500億円、27年度は126兆7600億円と想定している。
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