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Reuters Japan Online Report Business News 米民主党議員団、企業の増税推進、ＣＥＯ高額給与対象 [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国のバーニー・サンダース上院議員と民主党議員グループは、最高経営責任者（ＣＥＯ）の給与が一般的な労働者の５０倍以上に上る企業への増税を推進している。企業の貪欲さを制限するために必要な法案だという。 ２２日付の声明によると、この法案は、従業員の代わりに請負業者を使用することで税金を回避する企業の動きを防ぐために財務省のガイドラインも求めている。 １０年間で１５００億ドルの税収を生み出す可能性があるという。議員グループは、労働者の給与を引き上げ、ＣＥＯの給与を減らすことで企業は増税を回避できるとしている。 大幅な増税に直面する可能性のある企業としてウォルマート、アルファベット傘下グーグル、ホーム・デポ、ＪＰモルガン・チェース、ナイキ、マクドナルドなどを挙げた。 サンダース氏は無所属で、議会では民主党の会派に所属している。 法案が上院を通過するには６０票の支持が必要になる。民主党は上院で５１対４９で辛うじて過半数を占める。共和党が多数派の下院でも苦戦を強いられそうだ。 法案は先週提出された。 2024-01-23T031852Z_1_LYNXMPEK0M02F_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-STARBUCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123031852LYNXMPEK0M02F 米民主党議員団、企業の増税推進、ＣＥＯ高額給与対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T031852+0000 20240123T031852+0000 2024/01/23 12:18 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は続伸、バブル後高値更新　米株高や日銀政策維持観測で ［東京　２３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７３円３２銭高の３万６９２０円２７銭と、続伸した。取引時間として連日でバブル後高値を更新、１９９０年２月以来の高水準となった。米国株式市場での底堅い動きを好感したほか、日銀の金融緩和政策の現状維持観測が支えとなった。日経平均は前場終盤にも上値を伸ばし、一時約３７０円高となった。 ２２日の米国株市場は主要３指数がそろって上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種、ダウ工業株３０種が終値ベースで最高値を更新した。 日経平均は５８円高の３万６６０５円３０銭で寄り付いた。しばらくもみ合った後、前場終盤で３７３円高の３万６９２０円２７銭で高値を付けた。指数寄与度の高いファーストリテイリングが４万円の大台を更新し、日経平均の上昇に弾みをつけた。 日銀の金融政策決定会合では、マイナス金利の解除など具体的な政策修正は見送られるとの見方が優勢となっている。市場では「少なくとも４月までは現状維持となるため、株式市場への資金流入は今後も続くとの期待が高まっている」（国内証券アナリスト）との声があった。 ＴＯＰＩＸは０．６７％高の２５６１．８６ポイントで午前の取引を終了し、同じく高値更新となった。東証プライム市場の売買代金は２兆３６１９億０８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器、輸送用機器、医薬品など２５業種で、値下がりは電気・ガス、陸運など８業種だった。 大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「海外投資家の資金が流入し各セクターの代表銘柄が買われているほか、これまで買われていた半導体などのハイテク株は、（物色については）大型株から中小型株へシフトしている」との見方を示した。後場は日銀の植田和男総裁の会見を控え、様子見ムードが強まる可能性が高いとみられている。 個別では、ＨＯＹＡ、テルモ、オリンパスがしっかり。ＫＤＤＩ、セブン＆アイ・ホールディングスはさえなかった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９１３銘柄（５５％）、値下がりは６５８銘柄（３９％）、変わらずは８７銘柄（５％）だった。 2024-01-23T031439Z_1_LYNXMPEK0M02A_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123031439LYNXMPEK0M02A 午前の日経平均は続伸、バブル後高値更新　米株高や日銀政策維持観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T031439+0000 20240123T031439+0000 2024/01/23 12:14 Reuters Japan Online Report Business News ベンチャーキャピタル向けの行動規範を策定へ＝岸田首相 Ritsuko Shimizu ［東京　２３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２３日、ゴールドマン・サックス主催の「グローバル・マクロ・カンファレンス」にビデオメッセージを寄せ、海外を参考にしつつ、ベンチャーキャピタル向けの行動規範・プリンシプルを策定する方針を示した。 岸田首相は、日本経済のダイナミズムと成長を促すためには「イノベーションを創出し企業の生産性向上をもたらすスタートアップに成長資金を供給し育成することが重要」と指摘。国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタルを通じて国内のスタートアップ企業に供給される流れを拡大していく必要があるとし「ベンチャーキャピタルのガバナンスを向上させ、機関投資家がよりベンチャーキャピタルに出資しやすい環境を創っていく」とした。 岸田首相は「今年は日本経済が低成長・デフレに後戻りするか、新しい経済ステージに向かうかの正念場」と位置付け、金融資本市場の変革を含め政策を総動員して新しい経済ステージに移行すると強調した。 2024-01-23T030122Z_1_LYNXMPEK0M022_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-ARREST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123030122LYNXMPEK0M022 ベンチャーキャピタル向けの行動規範を策定へ＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T030122+0000 20240123T030122+0000 2024/01/23 12:01 Reuters Japan Online Report Business News 能登被害「雑損控除」特例、与党税調の検討踏まえ対応＝鈴木財務相 ［東京　２３日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２３日の閣議後会見で、能登半島地震で生じた家財などの損失を昨年の所得から差し引く「雑損控除」の特例に関する報道について、与党の税制調査会による今後の議論を踏まえ適切に対応すると述べた。 読売新聞電子版は２２日、自民税調が非公式の幹部会合で、雑損控除の特例を盛り込んだ法案提出を検討する方向で一致したと報じた。 2024-01-23T025745Z_1_LYNXMPEK0M020_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123025745LYNXMPEK0M020 能登被害「雑損控除」特例、与党税調の検討踏まえ対応＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T025745+0000 20240123T025745+0000 2024/01/23 11:57 Reuters Japan Online Report Business News 中国、2兆元の株式市場安定化策を検討＝ブルームバーグ [２３日 ロイター] - 中国当局は、低迷する株式市場の救済策として、国有企業が中国本土以外に持つオフショア口座などから約２兆元（２７８５億３０００万ドル）を原資に使う安定化基金を検討している。ブルームバーグ・ニュースが２３日、関係者の話として報じた。 安定化基金は本土市場の株式を香港との証券相互取引を通じて買い入れる目的があるという。 2024-01-23T025521Z_1_LYNXMPEK0M01Z_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123025521LYNXMPEK0M01Z 中国、2兆元の株式市場安定化策を検討＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T025521+0000 20240123T025521+0000 2024/01/23 11:55 Reuters Japan Online Report Business News 米社債発行、1月として過去最高の見通し　銀行が主導 Matt Tracy [２２日 ロイター] - 米銀の間で決算発表後の起債が相次ぐ中、今月は１月として米社債発行額が過去最高を記録しそうだ。 ２２日にはトゥルイスト・ファイナンシャルとフィフス・サード・バンコープがそれぞれシニア無担保債の起債を発表した。 今月は地銀や世界の金融システム上重要な銀行（ＧＳＩＢ）が決算発表後に起債する流れが続いている。 先週１週間で地銀のＰＮＣ、シチズンズ、ＵＳバンコープが計７２億５０００万ドルの債券を発行したほか、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなどＧＳＩＢも起債した。 ＢｏｆＡグローバルの調査によると、こうした銀行の起債が寄与して先週の投資適格債発行額は４９０億ドルとなった。 また、ＢＭＯキャピタル・マーケッツの２２日付ノートによると、月初来の投資適格債発行額は既に１５１０億ドルに達した。 ＢＭＯの米投資適格債戦略部長、ダン・クリーター氏は、このペースが続けば今月の発行額は２０１７年１月の１７５０億ドルを上回り、１月として過去最高を記録する可能性が非常に高いと述べた。 2024-01-23T025126Z_1_LYNXMPEK0M01R_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123025126LYNXMPEK0M01R 米社債発行、1月として過去最高の見通し　銀行が主導 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T025126+0000 20240123T025126+0000 2024/01/23 11:51 Reuters Japan Online Report Business News 豪政府系ファンド、世界株高でリターン増加　利下げ観測けん制 Lewis Jackson [シドニー ２３日 ロイター] - オーストラリアの政府系ファンド「フューチャー・ファンド」は２３日、２０２３年第４・四半期のリターンが目標を上回ったことを明らかにした。世界的な株式市場の上昇に支援された。 同ファンドはオーストラリアや米国の早期利下げを巡る観測をけん制した。 第４・四半期のリターンは３．２％と目標の１．９％を上回った。２３年通年では８％で、目標の８．４％にわずかに届かなかった。 同ファンドのピーター・コステロ会長は、オーストラリアのインフレ率は鈍化し始めている兆候があるものの、金利がピークに達したと判断するのは時期尚早だと指摘。 「株式市場は金利のピークとおそらく低下もすでに織り込んでおり、少し早すぎるかもしれない」と記者団に述べた。 また、ラファエル・アーント最高経営責任者（ＣＥＯ）は早期の米利下げを予想していないとし、変動金利クレジットへの配分を１０％強に増やしたことを明らかにした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T012412+0000 2024/01/23 10:24 Reuters Japan Online Report Business News ギリアドの「トロデルビー」、肺がん後期試験で主要目標達成できず Deena Beasley [２２日 ロイター] - 米製薬会社ギリアド・サイエンシズは２２日、抗がん剤「トロデルビー」について、以前に治療を受けたことのある進行性非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）患者を対象とした後期臨床試験で生存期間を有意に延ばす主要目標を達成できなかったと発表した。発表を受け、同社株価は１０％以上下落した。 同社は肺がんの中で最も一般的な扁平上皮および非扁平上皮ＮＳＣＬＣ患者を対象に試験を実施している。 米臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ）によると、昨年米国では成人約２３万人が肺がんと診断されたと推定され、このうちＮＳＣＬＣが８１％を占めた。 ギリアドはこの第三相試験で、トロデルビーによる治療を受けた患者は、化学療法を受けた患者よりも長生きしたものの、その差は統計学的に有意ではなかったと説明した。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、エバン・シーガーマン氏は、今回のデータは後期治療でのトロデルビーの使用に疑問を投げかけると指摘。その上で、同社がＮＳＣＬＣの初期治療薬で市場シェアを維持する可能性はまだあるとの見方も示した。 2024-01-23T011957Z_1_LYNXMPEK0M013_RTROPTP_1_GILEAD-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123011957LYNXMPEK0M013 ギリアドの「トロデルビー」、肺がん後期試験で主要目標達成できず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T011957+0000 20240123T011957+0000 2024/01/23 10:19 Reuters Japan Online Report Business News 企業の資金需要ＤＩはプラス1、22年4月以来の低水準＝日銀 Takahiko Wada ［東京　２３日　ロイター］ - 日銀が２３日に発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の１月調査は、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス１となり、前回１０月のプラス５から低下した。２０２２年４月以来の低水準。資金需要の増勢が一服した。 調査の回答期間は２３年１２月１１日から２４年１月１２日で、５０の銀行、信用金庫が対象。 企業向けでは、資金需要が「増加」と回答した金融機関がゼロ、「やや増加」との回答が２でいずれも前回を下回った。ただ「横ばい」との回答が４７で全体の９４％を占めた。月次統計では貸し出しが伸びており、資金需要が一段と高まる傾向は後退したものの、需要自体は底堅いとみられる。 個人向けの資金需要ＤＩはプラス３で、前回のゼロから改善した。消費者ローンの資金需要が前回のプラス７から９に上昇した。物価高や個人消費の拡大でプラス圏推移が続いている。住宅ローンもマイナス１と、前回のマイナス３を上回った。 今後３カ月間の資金需要判断ＤＩは、企業向けがプラス４と前回を小幅に下回る一方、個人向けはプラス２で前回を上回った。 （和田崇彦） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T011513+0000 2024/01/23 10:15 Reuters Japan Online Report Business News ＦＲＢ、元総裁の利益相反問題を指摘　金融商品取引巡り報告書 Michael S. Derby [ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の内部監査機関は２２日、ダラス地区連銀とボストン地区連銀の元総裁が２０１９─２１年に行った投資に関する報告書を公表した。元総裁らの金融商品取引で法律違反はなかったものの、利益相反と疑われかねないケースもあったと指摘した。 ボストン地区連銀のローゼングレン元総裁とダラス連銀のカプラン元総裁は２１年、金融政策を決定する立場でありながら金融商品を積極的に取引していたとして批判が高まる中、辞任した。 報告書は、カプラン氏がＦＲＢの公平性と誠実性に対する国民の信頼を得られない形で自身の投資を行っていたと指摘。取引の具体的な日付やストックオプション売却に関連した取引を公開しなかったと批判した。 ローゼングレン氏については、金融商品取引の適切な説明を行っておらず、利益相反の様相を呈していたと説明した。 ＦＲＢが住宅セクター支援措置を講じていた時期に同氏が行った一連の不動産証券への投資について、当時のＦＲＢ倫理規定下で、公平性に疑問を抱かせる可能性があったと指摘した。 両氏の辞任を受けてＦＲＢは倫理規定を改定し、ＦＲＢ当局者やその家族の金融商品取引や投資に関する規則を厳格化した。 2024-01-23T005520Z_1_LYNXMPEK0M00X_RTROPTP_1_USA-FED-KAPLAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123005520LYNXMPEK0M00X ＦＲＢ、元総裁の利益相反問題を指摘　金融商品取引巡り報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T005520+0000 20240123T005520+0000 2024/01/23 09:55 Reuters Japan Online Report Business News 主要中銀、経済の軟着陸達成近い可能性＝ＢＩＳ総支配人 [フランクフルト ２２日 ロイター] - 国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は２２日、世界の主要中央銀行は過去数十年で最も急激な利上げを実施してきたにもかかわらず、経済のソフトランディング（軟着陸）を達成しようとしている可能性があるとの見解を示した。 バーゼルでの講演で「経済活動は驚くほど底堅く推移しており、経済のソフトランディングや少なくともソフトランディングに近いシナリオへの確信が強まっている」と述べた。 「実際にそうなれば、インフレとの闘いは成長率低下や失業率上昇という点で驚くほど小さな犠牲で済んだことになる」と指摘した。 インフレ率は大幅に低下しており、投資家の間では欧米で春に利下げが開始されるとの見方が出ている。 カルステンス氏はインフレが市場予想以上に根強い可能性があるとも述べ、そうした期待をけん制した。 サービス価格が新型コロナウイルス禍前のトレンドを回復した場合、それだけでインフレ率は今後３年間、目標を約１％ポイント上回ると指摘。「インフレ率が目標に戻り、中銀の緩和が可能になれば、経済は長期的な潜在成長率を取り戻す見込みだ」と述べた。 2024-01-23T004314Z_1_LYNXMPEK0M00Q_RTROPTP_1_USA-MARKETS-LIQUIDITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123004314LYNXMPEK0M00Q 主要中銀、経済の軟着陸達成近い可能性＝ＢＩＳ総支配人 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T004314+0000 20240123T004314+0000 2024/01/23 09:43 Reuters Japan Online Report Business News ＡＮＡ、中国トリップドットコムと提携　訪日客拡大狙う Maki Shiraki ［東京　２３日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２２日、中国旅行オンラインサイト大手の携程集団（トリップドットコムグループ）と業務提携すると発表した。携程のサイト・アプリを通じて販路を広げ、中国からのインバウンド（訪日客）拡大により中国事業の収益改善を目指す。 ＡＮＡは携程集団のサイト・アプリ内に自社の専用ページを開設して生配信による商品販売「ライブ・コマース」を実施、セール運賃や旅行商品、サービスなどを紹介・販売する。携程集団と契約している企業向けにも商品やサービスを販売。携程集団の２４時間年中無休のカスタマーサポートセンターも活用する。協業は４月以降、順次展開する。 携程集団との提携により、ＡＮＡを知らない中国在住の新規の顧客や企業に向けて商品を直接売り込めるほか、中国国内の未就航地から顧客を新たに呼び込むことも期待する。同社は提携を通じた収益目標を公表していないが、現行よりも大幅な増収を見込む。 ＡＮＡの国際線に占める中国線収入の割合は、２０２３年７―９月期は８．２％だった。２３年度上期（４─９月期）全体では７．４％で、コロナ前（１９年上期）の１４．５％と比べると、まだ半分ほどにとどまっている。 携程集団は１９９９年設立。２００３年に米国ナスダック市場、２１年には香港証券取引所に上場。従業員は４万５０００人以上。同社はトリップドットコム、シートリップなどのブランドで、航空券・宿泊などの予約販売や多彩な旅行商品、観光情報などを提供するサイト・アプリを運営しており、登録会員数は４億人を超える。 2024-01-23T002950Z_1_LYNXMPEK0M00H_RTROPTP_1_AIRBUS-ANA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123002950LYNXMPEK0M00H ＡＮＡ、中国トリップドットコムと提携　訪日客拡大狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T002950+0000 20240123T002950+0000 2024/01/23 09:29 Reuters Japan Online Report Business News 米穀物ＡＤＭ株が24％急落、会計調査でＣＦＯ休職　利益見通し下げ [２２日 ロイター] - 米穀物大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）の株価が２２日の取引で２４％超急落した。同社はニュートリション部門の会計慣行を巡り調査中で、ビクラム・ルサー最高財務責任者（ＣＦＯ）を休職扱いとした。 ２０２３年利益見通しを下方修正したほか、米証券取引委員会（ＳＥＣ）による任意の文書提出要請を受けた一部の部門間取引に関連する調査のため、第４・四半期決算発表を延期すると発表した。 ＳＥＣはロイターのコメント要請に返答していない。ＡＤＭはＳＥＣに協力していると述べた。 2024-01-23T001950Z_1_LYNXMPEK0M00E_RTROPTP_1_ARCHER-DANIELS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240123:nRTROPT20240123001950LYNXMPEK0M00E 米穀物ＡＤＭ株が24％急落、会計調査でＣＦＯ休職　利益見通し下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240123T001950+0000 20240123T001950+0000 2024/01/23 09:19 Reuters Japan Online Report Business News 米ＳＥＣのＸアカウント不正アクセス、「ＳＩＭスワップ」が原因 Douglas Gillison [２２日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２２日、短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）のアカウントが不正アクセスされた問題で、「ＳＩＭスワップ」と呼ばれる電話番号乗っ取りの被害に遭ったと明らかにした。 この問題は今月９日に発生。暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）承認への期待が高まる中、何者かがＳＥＣのアカウントに不正アクセスし、ＥＴＦを承認したとの偽メッセージを書き込んだ。これを受け、ビットコインの価格が一時的に急騰した。ＳＥＣは翌１０日にＥＴＦを承認した。 ＳＩＭスワップは電話番号を別の端末に割り当て直すことでその番号を乗っ取る手口。 ＳＥＣ報道官は声明で、不正アクセス者が電話番号を乗っ取った後、ＳＥＣアカウントのパスワードを再設定したと説明。ハッカーがＳＥＣの携帯通信会社をどのようにだまして電話番号を別端末に割り当てさせたか法執行機関が調べているとした。 ＳＥＣはさらに、アカウントのセキュリティーを高める多要素認証（ＭＦＡ）を職員が昨年６月に無効にし、今月９日の問題発生後まで復元しなかったことも明らかにした。職員はアカウントへのアクセスが困難としてＭＦＡを無効にするようＸに要請していたという。 現在はＭＦＡを提供する全てのＳＮＳ（交流サイト）アカウントで同機能を有効にしていると強調した。 2024-01-22T232529Z_1_LYNXMPEK0L0SQ_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-SEC-PROBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122232529LYNXMPEK0L0SQ 米ＳＥＣのＸアカウント不正アクセス、「ＳＩＭスワップ」が原因 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T232529+0000 20240122T232529+0000 2024/01/23 08:25 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（22日）Ｓ＆Ｐ最高値更新、ドル横ばい ＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、日欧の中銀金融政策決定会合を控え、ドル指数が横ばいから小幅高程度にとどまった。 日本円は一時１ドル＝１４７．６１円まで上昇。１９日には１４８．８０円と１カ月ぶりの安値を付けていた。終盤は０．１％高の１ドル＝１４８．０６円だった。日銀は２２─２３日にかけて金融政策決定会合を開く。 ドル指数は１０３．３４と横ばいから小幅上昇。ドル指数は年初から約１．８％上昇し、１月は先進国通貨で最も上昇した。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がいつ利下げに踏み切るかを巡り投資家が見極めようとしているため、上下動を繰り返しながら上昇している。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは昨年１２月初旬以降で初めて４万ドルを割り込んだ。ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の承認を受け、利益確定売りが続いているという。 ビットコインは一時３万９３３５．３７ドルと１２月４日以来の安値を付けた。終盤は３．５％安の４万０２８４ドル。年初来では５．３％下落している。 ＜債券＞　国債利回りが低下した。 今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利を巡る動きに影響を及ぼす可能性のある経済指標の発表が控えており、価格が下落していた債券に買いを入れる動きが出た。 この日のユーロ圏金融・債券市場でも国債利回りが低下。ＢＴＩＧのマネジング・ディレクター兼グローバル金利トレーディング共同責任者、トム・ディ・ガロマ氏は「欧州の利回り低下を受け、米債利回りも低下した」と述べた。 終盤の取引で１０年債利回りは４．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．０９７％。 ２年債利回りは２．５ｂｐ低下の４．３８３％。 ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２８．８ｂｐ。米国では２０２２年７月以来、景気後退を示すとされる「逆イールド」が発生している。 ＜株式＞　Ｓ＆Ｐ総合５００種が前営業日に続き終値ベースで最高値を更新した。ハイテク株中心に買いが広がった。今後の企業業績を見極めようと主要企業の四半期決算に注目が集まっている。 今週はネットフリックス、テスラ、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などが決算を発表する。 フィラデルフィア半導体は過去最高値を記録。エヌビディアも最高値を更新した。 ＜金先物＞　米早期利下げ観測の後退を背景とした売り圧力がくすぶる中、３営業日ぶりに反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比７．１０ドル（０．３５％）安の１オンス＝２０２２．２０ドル。 ＜米原油先物＞　地政学リスクの高まりを意識した買いが広がり、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比１．７８ドル（２．４２％）高の１バレル＝７５．１９ドルだった。３月物は１．５１ドル高の７４．７６ドル。 ドル／円　ＮＹ午後4時 148.04/148.05 始値 147.87 高値 148.15 安値 147.63 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0882/1.0886 始値 1.0888 高値 1.0899 安値 1.0881 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 16時55分 107*04.00 4.3222% 前営業日終値 106*18.50 4.3540% 1０年債（指標銘柄） 16時51分 103*04.00 4.1091% 前営業日終値 102*26.50 4.1460% ５年債（指標銘柄） 16時55分 98*24.00 4.0313% 前営業日終値 98*18.25 4.0720% ２年債（指標銘柄） 16時56分 99*23.50 4.3932% 前営業日終値 99*22.63 4.4080% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 38001.81 +138.01 +0.36 前営業日終値 37863.80 ナスダック総合 15360.29 +49.32 +0.32 前営業日終値 15310.97 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4850.43 +10.62 +0.22 前営業日終値 4839.81 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2022.2 ‐7.1 前営業日終値 2029.3 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2229.6 ‐41.5 前営業日終値 2271.1 北海ブレント　3月限 80.06 +1.50 前営業日終値 78.56 米ＷＴＩ先物　3月限 74.76 +1.51 前営業日終値 73.25 ＣＲＢ商品指数 266.9530 +1.5779 前営業日終値 265.3751 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T220033+0000 2024/01/23 07:00 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、日欧中銀会合控え ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、日欧の中銀金融政策決定会合を控え、ドル指数が横ばいから小幅高程度にとどまった。 日本円は一時１ドル＝１４７．６１円まで上昇。１９日には１４８．８０円と１カ月ぶりの安値を付けていた。終盤は０．１％高の１ドル＝１４８．０６円だった。日銀は２２─２３日にかけて金融政策決定会合を開く。 コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「日銀の植田総裁は会合後の記者会見で、４月のマイナス金利解除への期待に逆行し、通年のインフレ見通しを引き下げる可能性がある。円は１ドル＝１５０円の節目に接近するだろう」と述べた。 マネックスＵＳＡの外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「日銀が実際に基準政策金利を変更する可能性は非常に低い」とした上で、「決定後の記者会見で、植田総裁が為替水準について言及するかどうかを見極める必要がある」とした。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）も今週、理事会を開催し、利下げは時期尚早として政策金利を据え置くと予想されている。ＥＣＢは引き続きデータに依存する見通しで、投資家は政策声明のトーンとラガルド総裁の記者会見に注目するとみられる。 ユーロ／ドルは０．１％安の１．０８８３ドル。 ドル指数は１０３．３４と横ばいから小幅上昇。ドル指数は年初から約１．８％上昇し、１月は先進国通貨で最も上昇した。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がいつ利下げに踏み切るかを巡り投資家が見極めようとしているため、上下動を繰り返しながら上昇している。 ＬＳＥＧによると、米金利先物市場では３月米下げの確率が約４０％と、１週間半前の８０％から低下。２０２４年に０．２５％ポイントの利下げが５回実施されるとの見方を織り込んでいる。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは昨年１２月初旬以降で初めて４万ドルを割り込んだ。ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の承認を受け、利益確定売りが続いているという。 ビットコインは一時３万９３３５．３７ドルと１２月４日以来の安値を付けた。終盤は３．５％安の４万０２８４ドル。年初来では５．３％下落している。 ドル／円　ＮＹ午後4時 148.04/148.05 始値 147.87 高値 148.14 安値 147.63 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0882/1.0886 始値 1.0888 高値 1.0899 安値 1.0881 2024-01-22T215958Z_1_LYNXMPEK0L0RA_RTROPTP_1_GLOBAL-HEDGEFUNDS-PRIVATE-EQUITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122215958LYNXMPEK0L0RA ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、日欧中銀会合控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T215958+0000 20240122T215958+0000 2024/01/23 06:59 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値更新、ハイテク中心に買い Caroline Valetkevitch [ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が前営業日に続き終値ベースで最高値を更新した。ハイテク株中心に買いが広がった。今後の企業業績を見極めようと主要企業の四半期決算に注目が集まっている。 今週はネットフリックス、テスラ、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などが決算を発表する。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 38001.81 +138.01 +0.36 37919.55 38109.20 37911.61 前営業日終値 37863.80 ナスダック総合 15360.29 +49.32 +0.32 15393.05 15438.85 15333.63 前営業日終値 15310.97 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4850.43 +10.62 +0.22 4853.42 4868.41 4844.05 前営業日終値 4839.81 ダウ輸送株２０種 15937.03 +344.69 +2.21 ダウ公共株１５種 848.97 -3.57 -0.42 フィラデルフィア半導体 4386.60 +10.95 +0.25 ＶＩＸ指数 13.19 -0.11 -0.83 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1389.99 -7.24 -0.52 Ｓ＆Ｐ素材 520.09 +1.54 +0.30 Ｓ＆Ｐ工業 959.18 +7.06 +0.74 Ｓ＆Ｐ主要消費財 759.82 -3.55 -0.46 Ｓ＆Ｐ金融 633.67 +2.71 +0.43 Ｓ＆Ｐ不動産 244.14 +1.07 +0.44 Ｓ＆Ｐエネルギー 614.12 +1.79 +0.29 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1632.17 +6.18 +0.38 Ｓ＆Ｐ通信サービス 256.51 +0.09 +0.03 Ｓ＆Ｐ情報技術 3578.97 +13.76 +0.39 Ｓ＆Ｐ公益事業 308.19 -1.60 -0.52 ＮＹＳＥ出来高 10.77億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 36690 + 80 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 36650 + 40 大阪比 2024-01-22T214909Z_1_LYNXMPEK0L0R2_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122214909LYNXMPEK0L0R2 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値更新、ハイテク中心に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T214909+0000 20240122T214909+0000 2024/01/23 06:49 Reuters Japan Online Report Business News 米経済、中国停滞でも大きな影響受けず　供給網多様化＝ＮＥＣ委員長 [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は２２日、供給網が過去数年間で多様化したため、米経済は中国の景気回復の停滞で大きな影響は受けていないとの考えを示した。 ブレイナード氏はブルッキングス研究所が主催したイベントで、 アジアの他の国や中国経済の発展により密接に関係している国は影響を強く感じていると語った。 2024-01-22T202342Z_1_LYNXMPEK0L0PX_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122202342LYNXMPEK0L0PX 米経済、中国停滞でも大きな影響受けず　供給網多様化＝ＮＥＣ委員長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T202342+0000 20240122T202342+0000 2024/01/23 05:23 Reuters Japan Online Report Business News ビットコイン、7週間ぶり安値　4万ドル割れ [２２日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２２日、７週間ぶりの安値を付け、今月１１日にビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）１１本の取引が開始されて以降で初めて４万ドルを下回った。 ビットコインは４．４％安の３万９７５０ドルで１２月４日以来の安値を付けた。イーサは６．５％安の２３２５.３ドル。 2024-01-22T202223Z_1_LYNXMPEK0L0PU_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122202223LYNXMPEK0L0PU ビットコイン、7週間ぶり安値　4万ドル割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T202223+0000 20240122T202223+0000 2024/01/23 05:22 Reuters Japan Online Report Business News 米スノコ、石油パイプライン運営ニュースター買収　73億ドル ［２２日　ロイター］ - 米ガソリンスタンド・コンビニエンスストア運営会社スノコは２２日、燃料貯蔵・石油パイプラインを運営するニュースター・エナジーを７３億ドル（債務引き受け含む）で買収すると発表した。事業多角化を目指す。 株式交換部分は最大２９億９０００万ドルで、ニュースター株主は１株当たりスノコ株０．４株を受け取る。ニュースター株の前日終値に３１．９％のプレミアムを上乗せした水準。 買収によって、スノコは約９５００マイル（約１万５３００キロ）のパイプラインと貯蔵施設６３カ所などへのアクセスを取得する。 買収はすでに両社の取締役に承認されており、第２・四半期中に完了する見通し。買収完了から３年目までに１億５０００万ドルのコスト削減を見込む。 スノコの株価は一時５％強下落。ニュースターは約１９％急伸した。 2024-01-22T182351Z_1_LYNXMPEK0L0N7_RTROPTP_1_USA-SUNOCO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122182351LYNXMPEK0L0N7 米スノコ、石油パイプライン運営ニュースター買収　73億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T182351+0000 20240122T182351+0000 2024/01/23 03:23 Reuters Japan Online Report Business News トランプ氏関連銘柄が急伸、デサンティス氏が指名争いから撤退で ［２２日　ロイター］ - ２２日の米株式市場で、トランプ前大統領に関連する企業の株価が急伸。デサンティス・フロリダ州知事が２１日、１１月の大統領選に向けた共和党候補者指名争いから撤退し、トランプ氏を支持すると表明したことが材料視されている。 特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のデジタル・ワールド・アクイジション・コープが一時２３％急騰。ＳＰＡＣはトランプ氏の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）と合併する計画。 保守派に人気の動画共有プラットフォーム「Ｒｕｍｂｌｅ（ランブル）」も約２２％高。スポーツメディア企業バーストール・スポーツとの提携を発表したことも好感された。 トランプ氏が２０２０年大統領選の選挙運動時に使用したモバイルオーディエンス管理を手掛けるファンウェアも最大２２％値上がり。 トランプ氏が先週１５日に共和党の大統領候補指名争い初戦となるアイオワ州党員集会で勝利した後も、これらトランプ氏関連銘柄は急騰していた。 2024-01-22T154052Z_1_LYNXMPEK0L0JU_RTROPTP_1_DIGITAL-WORLD-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122154052LYNXMPEK0L0JU トランプ氏関連銘柄が急伸、デサンティス氏が指名争いから撤退で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T154052+0000 20240122T154052+0000 2024/01/23 00:40 Reuters Japan Online Report Business News 中国、より強力な措置で市場の信認支える方針＝国営中央テレビ [北京 ２２日 ロイター] - 中国株の急落を受けて中国の李強首相が議長を務める閣議は２２日、市場の信認を支えるためにより強力で効果的な措置を講じるとの方針を示した。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。 閣議では「中国は景気回復の上昇傾向を確固たるものとし、資本市場の安定的で健全な発展を促進する」との方針を表明。市場への中長期的な資本を増やし、市場の「内部の安定」を強化すると訴えた。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は２２日に１．５６％下げ、終値として５年弱ぶりの安値を付けた。上海総合指数の終値は２．６８％下げ、下落率は２０２２年４月以来の大きさとなった。 世界２位の経済大国の中国は住宅市場の低迷、需要の伸び悩み、デフレ圧力、地政学的不透明感などさまざまな課題に直面している。 ２３年の中国の経済成長率は５．２％だった。ロイターがまとめた市場予想によると、２４年の成長率は４．６％になると見込んでいる。 2024-01-22T152502Z_1_LYNXMPEK0L0JK_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122152502LYNXMPEK0L0JK 中国、より強力な措置で市場の信認支える方針＝国営中央テレビ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T152502+0000 20240122T152502+0000 2024/01/23 00:25 Reuters Japan Online Report Business News 米財務長官、シカゴなど訪問　バイデン氏の経済政策効果アピールへ ［ワシントン　２２日　ロイター］ - イエレン米財務長官は今週、米中西部を訪問し、バイデン政権の経済政策による恩恵をアピールする。米財務省が発表した。 イエレン長官は２５日にシカゴ経済クラブで講演し、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）からの回復について、過去の景気回復に比べより迅速かつ公正で、変革的なものだったという認識を示す見通し。さらに、バイデン大統領が実現させた１兆２０００億ドル規模のインフラ投資法や半導体への投資、数千億ドル規模のクリーンエネルギー投資関連の税控除などを強調し、インフラ政策で成果を示さなかったトランプ前政権と一線を画すことを目指す。 ２６日にはウィスコンシン州ミルウォーキーに向かい、バイデン氏がパンデミック対策として成立させた１兆９０００億ドルの米国救済計画法から一部資金が提供されている労働者訓練施設を訪問する。 2024-01-22T152329Z_1_LYNXMPEK0L0JJ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122152329LYNXMPEK0L0JJ 米財務長官、シカゴなど訪問　バイデン氏の経済政策効果アピールへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T152329+0000 20240122T152329+0000 2024/01/23 00:23 Reuters Japan Online Report Business News 中国自動車輸出、23年は海外ブランドが2割強＝業界団体 [上海 ２２日 ロイター] - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）のデータによると、昨年の中国の自動車輸出台数は４１０万台で、このうち２２％に相当する９１万台を１８の外国ブランドが占めた。 中国は奇瑞（チェリー）汽車や上海汽車工業集団（ＳＡＩＣ）、吉利汽車、比亜迪（ＢＹＤ） などの国内メーカーの勢いを背景に、昨年は日本を抜いて世界最大の自動車輸出国になったとみられている。 しかし地元勢に市場シェアを奪われていた外資系メーカーも輸出の押し上げに寄与した。 米テスラだけでも世界最大の上海工場からアジア、欧州、オーストラリア、ニュージーランド向けに３４万４０００台の電気自動車（ＥＶ）を輸出した。米フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も好調で、合計の輸出台数は前年比２１％増加した。 2024-01-22T111528Z_1_LYNXMPEK0L0D0_RTROPTP_1_JAPAN-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122111528LYNXMPEK0L0D0 中国自動車輸出、23年は海外ブランドが2割強＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T111528+0000 20240122T111528+0000 2024/01/22 20:15 Reuters Japan Online Report Business News ドイツの対米・対中輸出、12月は大幅減 [ベルリン ２２日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が２２日公表した統計によると、昨年１２月の同国の対米輸出と対中輸出が大幅に減少した。 欧州連合（ＥＵ）域外への輸出は日数・季節調整後で前月比４．０％減の５７２億ユーロ（６２２億７０００万ドル）。前年同月比では９．２％減だった。 対米輸出は前年同月比９．９％減の１１２億ユーロ。対中輸出は１２．７％減の７２億ユーロ。対英輸出は１９．７％増の６０億ユーロ。 ＥＵ域外への輸出はドイツの輸出全体の半分弱を占めるが、１２月の輸出が全体としてどのように推移したか、現時点で予測は不可能という。 １１月の輸出は予想を大幅に上回った。キール世界経済研究所（ＩｆＷ）は昨年のドイツの輸出を１．４％減と予想。今年は停滞する可能性が高いとしている。 2024-01-22T101813Z_1_LYNXMPEK0L0BE_RTROPTP_1_GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122101813LYNXMPEK0L0BE ドイツの対米・対中輸出、12月は大幅減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T101813+0000 20240122T101813+0000 2024/01/22 19:18 Reuters Japan Online Report Business News 春闘に先立ち政労使が意見交換、賃上げ機運醸成へ Kentaro Sugiyama ［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催した。政府による中小企業の労務費の転嫁対策の徹底状況などを確認し、これから本格化する春季労使交渉（春闘）での賃上げ機運を高めるのが狙い。 政労使会議の開催は昨年１１月に続きこの３カ月で２度目で、昨年３月に約８年ぶりに復活してから頻度が高まっている。政府が唱える「物価上昇を上回る賃上げ」の実現には、労働者の７割が働いている中小・小規模企業が賃上げを行い全体的な水準が底上げされることが重要との認識をあらためて共有した。 政府は昨年１１月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定。指針に沿わない行為をすることで公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会が独占禁止法と下請け代金法に基づいて厳正に対処することが明記された。 今回の会議では、政府側から国内の全１８７３の業界団体に対して指針を周知したこと、特段の対応が必要な２２業種については所管省庁が重点的に対応することなどの説明があり、村井英樹官房副長官をトップにした関係省庁連絡会議の初回会合を１月中に開催することも表明した。 岸田首相はこれらの取り組みについて「実行あるのみだ」と強調。さらに、政労使による意見交換の取り組みが地方に波及するよう、地方版・政労使会議の開催を積極的に進めるよう関係閣僚に指示した。 経団連は１６日、春季労使交渉における経営側の基本スタンスなどを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）で、中小企業の賃上げにはサプライチェーン全体での取り組みや、社会全体での環境整備・意識改革が不可欠だと指摘。会員企業に対し、政府の指針を踏まえて労務費を適切に転嫁するための価格交渉を積極的に進めるよう求めた。 ２４日には、経営側と労働組合側がそれぞれ春闘への考え方を主張する「労使フォーラム」を開く予定で、これが２４年春闘の事実上のスタートとなる。 2024-01-22T100857Z_1_LYNXMPEK0L0AO_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122100857LYNXMPEK0L0AO 賃上げ機運醸成へ政労使が意見交換、労務費転嫁の重要性確認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T100857+0000 20240122T100857+0000 2024/01/22 19:08 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在 148.02／148.05 1.0896／1.0900 161.31／161.35 ＮＹ午後５時 148.14／148.17 1.0895／1.0899 161.38／161.42 午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク午後５時とほぼ同水準の１４８円前半で推移している。日銀金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、方向感に乏しく売買交錯する展開が続いた。 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 36546.95 +583.68 36294.10 36,225.91─36,571.80 ＴＯＰＩＸ 2544.92 +34.89 2526.53 2,523.97─2,545.38 プライム市場指数 1309.57 +17.96 1300.60 1,298.98─1,309.77 スタンダード市場指数 1221.36 +16.25 1210.62 1,210.44─1,221.68 グロース市場指数 895.68 +22.61 878.81 875.53─896.86 グロース250指数 709.25 +17.05 697.21 693.68─710.58 東証出来高(万株) 148464 東証売買代金(億円) 42146.80 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８３円６８銭高の３万６５４６円９５銭と、大幅続伸して取引を終えた。前週末の米国株高を好感し幅広い銘柄が買われた。特に、指数寄与度の大きい銘柄群の上昇が指数を押し上げ、日経平均はバブル後高値を更新。１９９０年２月以来の高水準となった。ただ、買い一巡後は伸び悩む場面もあり、後場は高値圏でのもみ合いが続いた。 プライム市場の騰落数は、値上がり１４７２銘柄（８８％）に対し、値下がりが１６６銘柄（１０％）、変わらずが２０銘柄（１％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014 ユーロ円金先（24年3月限） ─── 3カ月物ＴＢ ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．０１１％）からやや低下した。「週末要因が剥落し、レートは若干低下した。週末に向けて、横ばいもしくは上昇方向になるのではないか」（国内金融機関）という。 ＜円債市場＞　 国債先物・24年3月限 146.90 (+0.22) 安値─高値 146.71─146.94 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.650％ (-0.015) 安値─高値 0.665─0.650％ 国債先物中心限月３月限は、前営業日比２２銭高の１４６円９０銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．６５０％。前週末の米金利低下の流れが波及したほか、長期債対象の流動性供給入札を無難に通過したことで先物は強含みとなった。 ＜スワップ市場・気配＞　 2年物 0.28─0.18 3年物 0.38─0.28 4年物 0.46─0.36 5年物 0.55─0.45 7年物 0.72─0.62 10年物 0.95─0.85 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T092942+0000 2024/01/22 18:29 Reuters Japan Online Report Business News ベインキャピタル、Ｔ＆ＫＴＯＫＡへのＴＯＢを23日開始 Shinichi Uchida ［東京　２２日　ロイター］ - ベインキャピタルは２２日、合同会社を通じてインキ大手のＴ＆Ｋ　ＴＯＫＡに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。期間は１月２３日から３月６日までで、買い付け価格は１株１４１０円。昨年８月にＴＯＢを発表していたが、前提条件が整った。 ベインは非公開化を目的とし、買い付け予定数の下限を６６．５８％に設定した。すでに大株主などが約５８％相当の株式を応募することで合意済みだという。 Ｔ＆ＫＴＯＫＡはあらためてＴＯＢに賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決めた。 Ｔ＆ＫＴＯＫＡを巡っては、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドなどが昨年１月から２月にＴＯＢを実施したものの、不成立に終わった。Ｔ＆ＫＴＯＫＡはＴＯＢに反対意見を表明していた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T090514+0000 2024/01/22 18:05 Reuters Japan Online Report Business News 欧州企業の第4四半期決算、減収減益のもよう　利益率も低下 Samuel Indyk [ロンドン ２２日 ロイター] - 非常に複雑な地政学的・マクロ経済的な状況の中で欧州企業の業績予想が数年ぶりの低水準となっている。 バンク・オブ・アメリカの分析によると、昨年１０─１２月は利益予想を下方修正した企業数がネットで過去３年間で最も多かった。 ＬＳＥＧ／ＩＢＥＳのデータによると、ＳＴＯＸＸ６００構成企業の純利益率は２０２３年第１・四半期に１６．１％でピークに達し、第４・四半期には１０．１％まで低下したとみられる。 しかし消費関連景気循環株と同非景気循環株、金融株、工業株は第４・四半期の利益率が前期比で拡大したもよう。 第４・四半期の利益は前年同期比７．１％減、売上高は４．８％減と予想されている。 ３四半期連続の減益となる。 紅海での親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃によりアジアと欧州間の貿易が停滞し、海運会社は喜望峰を経由するルートに切り替えている。 英小売企業ネクストと仏食品グループのダノンは長期的な混乱について警告している。ボルボ・カー とミシュランは欧州の複数の工場で生産を一時停止した。 クイルター・インベスターズの投資ストラテジスト、リンゼー・ジェームズ氏は製造業への依存度がなお高く、さまざまな要因から世界貿易に混乱が続いているため、楽観的になるのは難しいと述べた。 アビバ・インベスターズのグローバル株式ファンドマネジャー、リチャード・サルダーニャ氏は「今決算シーズンはどの企業が基礎的な販売量の伸びを確保したかに注目している。企業にとって売り上げは依然として厳しいだろう」と語った。 高金利も逆風になる可能性がある。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げする確率はこれまで市場で１００％織り込まれていたが、さまざまな当局者によるけん制や経済指標を受けて２０％に低下している。 2024-01-22T090327Z_1_LYNXMPEK0L08T_RTROPTP_1_EUROPE-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122090327LYNXMPEK0L08T 欧州企業の第4四半期決算、減収減益のもよう　利益率も低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T090327+0000 20240122T090327+0000 2024/01/22 18:03 Reuters Japan Online Report Business News 中国が人民元支援、主要国有銀行が国内市場でドル売り＝関係筋 [上海/北京 ２２日 ロイター] - 関係筋によると、中国の主要国有銀行は２２日、国内市場で米ドルを積極的に売ったもようだ。関係筋の１人は、中国Ａ株が下落する中、人民元の急速な下落を抑制することが目的と話した。 2024-01-22T085943Z_1_LYNXMPEK0L08Q_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122085943LYNXMPEK0L08Q 中国が人民元支援、主要国有銀行が国内市場でドル売り＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T085943+0000 20240122T085943+0000 2024/01/22 17:59

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