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Reuters Japan Online Report Business News BHP、豪ニッケル選鉱場の一部を6月から操業停止 相場下落が影 [メルボルン 22日 ロイター] - 豪資源大手BHPグループは22日、西オーストラリア州のカンバルダ・ニッケル選鉱場の一部を6月に一時操業停止すると発表した。同選鉱場に鉱石を供給しているWylooメタルズがニッケル価格の下落を理由に採掘の一時停止を発表したのを受けた。 従業員約20人が影響を受ける。 BHPは18日、電気自動車(EV)用バッテリーに使われるニッケルが供給過剰で値下がりする中、ニッケル事業部門の評価損を計上する可能性があると発表した。 2024-01-22T082454Z_1_LYNXMPEK0L081_RTROPTP_1_AUSTRALIA-NICKEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122082454LYNXMPEK0L081 BHP、豪ニッケル選鉱場の一部を6月から操業停止 相場下落が影 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T082454+0000 20240122T082454+0000 2024/01/22 17:24 Reuters Japan Online Report Business News オフショア人民元フォワード、トムネが2カ月ぶり高値 [上海 22日 ロイター] - オフショア人民元のトゥモローネクスト(トムネ、翌営業日に始まる翌日物)のフォワードが4.25ポイントと、昨年11月16日以来の高値を付けた。流動性のタイト化が背景。 2024-01-22T075513Z_1_LYNXMPEK0L07K_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122075513LYNXMPEK0L07K オフショア人民元フォワード、トムネが2カ月ぶり高値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T075513+0000 20240122T075513+0000 2024/01/22 16:55 Reuters Japan Online Report Business News ホンダ、貝原専務が副社長に昇格へ 4月1日付け Ritsuko Shimizu [東京 22日 ロイター] - ホンダは22日、貝原典也執行役専務(62)が代表執行役副社長に昇格する人事を内定したと発表した。4月1日付。新たな経営体制のもと、さらなる成長・価値創造を可能とする企業への変革を加速していくため、としている。 また、藤村英司執行役(53)は執行役常務に昇格するほか、倉石誠司会長は6月の定時株主総会を経て退任する。 2024-01-22T063128Z_1_LYNXMPEK0L05U_RTROPTP_1_AUTOSHOW-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122063128LYNXMPEK0L05U ホンダ、貝原専務が副社長に昇格へ 4月1日付け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T063128+0000 20240122T063128+0000 2024/01/22 15:31 Reuters Japan Online Report Business News 米当局、ボーイング737─900ERも点検勧告 MAX9に続き David Shepardson [ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)は21日、米ボーイング製旅客機「737─900ER」のドアプラグが適切に固定されているかどうかを点検するよう航空各社に勧告した。一部の運航会社が点検しボルトの問題を報告したためという。 FAAは今月上旬、米アラスカ航空が運航するボーイングの主力旅客機「737MAX9」で飛行中に側壁の一部が吹き飛んだ問題を受け、同機171機を運航停止にした。 FAAによると、900ERはMAXの一部ではないが、ドアプラグのデザインが同じで、航空会社が座席を増やす場合に非常ドアを追加できるようになっているという。 ボーイングの広報担当者はFAAと顧客の対応を全面的に支援すると表明した。 ユナイテッド航空は21日、MAX9の欠航を26日まで延長すると発表した。 ユナイテッドとアラスカ航空は900ERのドアプラグ検査を開始したことを明らかにした。 ユナイテッドは今後数日で検査が完了する見込みだとし、顧客への影響はないとした。 アラスカ航空は数日前に検査を開始し、現時点で問題は見つかっていないとした。顧客への影響なく検査を終える見通しという。 FAAはMAX9について、運航再開に向け安全が確認されるまで停止措置を継続するとした。 2024-01-22T062808Z_1_LYNXMPEK0L05Q_RTROPTP_1_ALASKA-AIR-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122062808LYNXMPEK0L05Q 米当局、ボーイング737─900ERも点検勧告 MAX9に続き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T062808+0000 20240122T062808+0000 2024/01/22 15:28 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは148円前半、日銀会合控え売買交錯 Shinji Kitamura [東京 22日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の終盤からほぼ横ばいの148円前半で取引されている。日銀金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、方向感に乏しく売買交錯する展開が続いた。 ドルは朝方の148円前半からいったん147円後半へ下落した後、148円台へ切り返した。今回の会合で金融政策変更を見込む声はあまりないが、一部には今後の利上げに向けて声明文を一部見直すとの予想もあり、イベント前の持ち高調整と相まって、円は方向感に欠く動きとなった。 市場では、日銀が政策修正を見送り、今後の利上げを示唆することもなければ、円は一段と下落するとの予想が多数聞かれた。バークレイズ証券チーフ為替ストラテジストの門田真一郎氏によると、最近の会合後に円相場は平均1%程度下落しており、ドルは現在の水準から「150円前後まで上昇する可能性がある」という。 ドル150円超は、多くの市場参加者が政府・日銀の円安防衛ラインとみる水準にあたる。「発表直後に円安が進んでも、介入が警戒される150円前後で止まるのではないか」(外銀関係者)との指摘もあった。 ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 148.05/148.06 1.0901/1.0902 161.39/161.43 午前9時現在 148.12/148.13 1.0892/1.0893 161.34/161.35 NY午後5時 148.14/148.17 1.0895/1.0899 161.38/161.42 2024-01-22T062408Z_1_LYNXMPEK0L05M_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122062408LYNXMPEK0L05M 午後3時のドルは148円前半、日銀会合控え売買交錯 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T062408+0000 20240122T062408+0000 2024/01/22 15:24 Reuters Japan Online Report Business News 米景気後退回避の見方強まる、「確率50%以下」が9割=NABE調査 [22日 ロイター] - 全米企業エコノミスト協会(NABE)が22日発表した調査で、米経済が向こう1年にリセッション(景気後退)に陥る確率を50%以下とした回答が91%を占めた。 昨年10月の前回調査(79%)から増加した。1年前の調査では、米連邦準備理事会(FRB)の利上げを背景に大半が景気後退を予想していた。 今回の調査は昨年12月28日─今年1月9日にNABE会員57社を対象に実施した。 回答者は企業の売上高と利益率が今年上向くとの見方を示したほか、サプライチェーン(供給網)の問題や労働力不足は緩和していると指摘した。インフレ見通しにとって明るい材料となる可能性がある。 原材料の不足はないと答えたのは約63%で、10月の46%から増加した。労働力不足がないとの回答も半数強で、前回調査の38%から増加した。NABEによると、いずれも新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)開始以来の高水準を記録した。 全般的に堅調な今年の業況見通しに対する最大のリスクとしては金利上昇、地政学的不安の増大、コスト上昇を挙げた。一方、見通しに対する最大の上振れリスクは金利低下、コスト低下、労働力の増加とした。 2024-01-22T060441Z_1_LYNXMPEK0L05D_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122060441LYNXMPEK0L05D 米景気後退回避の見方強まる、「確率50%以下」が9割=NABE調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T060441+0000 20240122T060441+0000 2024/01/22 15:04 Reuters Japan Online Report Business News 12月コンビニ既存店売上高は前年比4.2%増、2カ月ぶりのプラス [東京 22日 ロイター] - 日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した12月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比4.2%増の1兆0120億円と、2カ月ぶりのプラスとなった。 12月は好天に加え、年末イベントや帰省の動きを背景に人出が増加し、おにぎり、アイスクリーム、菓子、ソフトドリンクなどが好調だった。来店客数は同2.7%、平均客単価は同1.5%、それぞれ増加した。 2024-01-22T055153Z_1_LYNXMPEK0L056_RTROPTP_1_SEVEN-I-HLDGS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122055153LYNXMPEK0L056 12月コンビニ既存店売上高は前年比4.2%増、2カ月ぶりのプラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T055153+0000 20240122T055153+0000 2024/01/22 14:51 Reuters Japan Online Report Business News 米格安航空ジェットブルーとスピリット、買収阻止判決に対し控訴 David Shepardson Nate Raymond [ワシントン/ボストン 19日 ロイター] - ジェットブルー航空とスピリット航空は19日、両社の合併を阻止した連邦地裁の判決を不服として、控訴すると発表した。 ボストンの連邦地裁は16日、ジェットブルーによるスピリット買収が反競争的で消費者に痛手を与えるとの司法省の主張を支持し、買収を認めない判決を下した。 7月の期日までに買収が成立しなかった場合、両社は中止か期日延長で合意する可能性がある。 2024-01-22T053305Z_1_LYNXMPEK0L04S_RTROPTP_1_SPIRIT-AIRLINES-M-A-JETBLUE-AIRWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122053305LYNXMPEK0L04S 米格安航空ジェットブルーとスピリット、買収阻止判決に対し控訴 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T053305+0000 20240122T053305+0000 2024/01/22 14:33 Reuters Japan Online Report Business News テラUSD運営会社、米連邦破産法11条適用申請 Mrinmay Dey [21日 ロイター] - 2022年に暴落した暗号資産(仮想通貨)「テラUSD」の運営会社テラフォーム・ラブズが米連邦破産法11条を申請したことが21日の裁判所提出資料で分かった。 デラウェア州の破産裁判所に提出された資料によると、同社の資産と負債は1億─5億ドル。 テラUSDは法定通貨の価格に連動する「ステーブルコイン」で、1米ドル=1テラUSDで連動するよう設計されていた。だが、22年5月にこのペッグが崩壊し、テラUSDと関連仮想通貨「ルナ」が暴落、仮想通貨市場の動揺を招いた。 米連邦裁判所は最近、米証券取引委員会(SEC)がテラUSDとルナの暴落を巡りテラフォームと創業者ド・クォン氏を詐欺の疑いで提訴した裁判の審理を延期した。 2024-01-22T052052Z_1_LYNXMPEK0L04K_RTROPTP_1_MONTENEGRO-ARRESTS-DO-KWON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122052052LYNXMPEK0L04K テラUSD運営会社、米連邦破産法11条適用申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T052052+0000 20240122T052052+0000 2024/01/22 14:20 Reuters Japan Online Report Business News スウェーデン高級EVポールスター、今年の販売を楽観視=CEO Marie Mannes [19日 ロイター] - スウェーデンの高級電気自動車(EV)メーカー、ポールスターのトーマス・インゲンラート最高経営責任者(CEO)は19日、2023年は米EV大手テスラが仕掛けた価格競争が繰り広げられる中で厳しい状況となったが、今年の販売台数については、今月の新型車発売もあり楽観視していると述べた。 一部の自動車メーカーは、需要の低迷、補助金の削減、サプライチェーン(供給網)の問題などが理由で、EVに期待していた伸びがなかなか見られないと警告している。 インゲンラート氏はロイターのインタビューで「23年末は、当社がはっきり『ノー』と言える水準の値引きに競合他社が走り、特に厳しい状況だった」と語った。ただ、高級車部門の顧客は大衆車部門の顧客ほど価格に敏感ではないと指摘した。 同氏はまた「当社の高級車セグメントにとって重要なのは価格競争ではなく、消費者の購買意欲だ。消費者を誘惑して、新しい高級EVに支出するよう仕向けなくてはならない」と主張した。 同社は欧州で今月末、新型電動SUV(スポーツタイプ多目的車)クーペ「ポールスター4」の受注を開始し、生産開始が遅れていたSUV「ポールスター3」の生産を今年序盤に開始する。 ポールスターは先週、昨年の納車実績は目標の6万台を下回る5万4600台と発表した。昨年は当初8万台とした目標販売台数を2回引き下げている。 2024-01-22T051341Z_1_LYNXMPEK0L04I_RTROPTP_1_AUTOS-VOLVOCARS-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122051341LYNXMPEK0L04I スウェーデン高級EVポールスター、今年の販売を楽観視=CEO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T051341+0000 20240122T051341+0000 2024/01/22 14:13 Reuters Japan Online Report Business News 米エクソン、気候変動目標でアクティビストの提案阻止求め訴訟 Sabrina Valle [ヒューストン 21日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルは21日、アクティビスト(物言う株主)が計画している5月の同社株主総会での厳しい気候変動目標の導入提案について、差し止めを求める訴えをテキサス州の連邦地裁に起こした。エクソンが株主提案阻止のために訴訟を起こすのは初めて。 アクティビストのアルジュナ・キャピタルとフォローディスが率いる投資家グループはエクソンが5月に開く株主総会で、サプライチェーン(供給網)全体の温室効果ガス排出量を含む「スコープ3」の目標の導入を提案することを計画している。欧米の石油メジャー5社のうちエクソンだけがこうした目標を設けていない。 フォローディスはこの2年間、石油メジャー各社の株主総会で同様の提案を行い、2022年の株主投票で28%、23年は10%の賛成票を獲得した。 エクソンは、アクティビストは「極端な考え方に突き動かされており」、こうしたグループの度重なる提案は投資家の利益に資することはなく、長期的な株主価値を高めるものではないと主張。スコープ3の目標導入は既に株主投票で否決されているとして、裁判所に提案の差し止めを求めた。 今回の訴訟を担当する連邦地裁のリード・オコナー判事はこれまでに銃の保有やLGBTQなどの権利を巡る裁判で保守派寄りの判決を下している。 2024-01-22T045548Z_1_LYNXMPEK0L04B_RTROPTP_1_EXXON-MOBIL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122045548LYNXMPEK0L04B 米エクソン、気候変動目標でアクティビストの提案阻止求め訴訟 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T045548+0000 20240122T045548+0000 2024/01/22 13:55 Reuters Japan Online Report Business News 中国の原油輸入、昨年はロシア産が首位 サウジ抜く Andrew Hayley [北京 20日 ロイター] - 昨年の中国の原油輸入はロシア産がサウジアラビア産を抜いて国別輸入量で首位となった。製油所が西側諸国の対ロシア制裁に反して割安な原油を輸入した。 中国税関総署が20日公表した統計によると、昨年のロシア産原油の輸入は過去最高の1億0702万トン(日量214万バレル)。 これまで首位だったサウジ産の輸入は1.8%減の8596万トンだった。 ロシア産原油は昨年、ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁を受けて、国際指標油種に対して大幅な割引価格で取引されることが多かった。 サウジは昨年7月から代表油種アラブ・ライトを値上げし、一部の製油所の間で割安な原油に切り替える動きが出た。 製油所は輸入や保険で西側の制裁に抵触しないよう仲介業者を利用。制裁対象のイラン産やベネズエラ産の原油についても、マレーシア沖での積み替えが利用されており、マレーシアを原産地とする原油の輸入は昨年53.7%増加した。 米国産原油の輸入は81.1%増。米中の地政学的緊張が高まっているものの、米国産原油の生産増加に伴って拡大した。 昨年の中国の原油輸入は全体では過去最高の5億6399万トン(日量1128万バレル)。   Country December % Change 2023 Total YTD % Change Russia 9,561,014 47.78 107,024,517 24.10 Saudi 5,986,945 -15.88 85,959,144 -1.75 Iraq 5,129,418 1.37 59,260,931 6.80 Malaysia 4,646,324 -15.80 54,792,821 53.72 Oman 3,942,273 13.59 39,146,889 -0.56 UAE 3,635,906 -26.58 41,816,902 -2.22 Brazil 3,479,242 16.62 37,745,888 51.40 Angola 3,035,928 18.23 30,028,071 -0.20 Kuwait 1,912,859 -30.94 24,533,168 -26.29 US 1,156,576 67.97 14,287,367 81.06 Iran NA NA NA NA Venezuela NA NA NA NA Volumes in million metric tons and on-year percentage change calculations by Reuters: (metric ton = 7.3 barrels for crude oil conversion) 2024-01-22T043431Z_1_LYNXMPEK0L043_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122043431LYNXMPEK0L043 中国の原油輸入、昨年はロシア産が首位 サウジ抜く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T043431+0000 20240122T043431+0000 2024/01/22 13:34 Reuters Japan Online Report Business News 仏海運CMA、欧州・豪間の運航ルート変更へ 紅海攻撃回避で [パリ 19日 ロイター] - 世界有数のフランス海運大手CMA・CGMは19日、欧州とオーストラリア間の週1便の運航について、紅海における商船への攻撃を回避するため、航路を変更すると明らかにした。同社は運航障害が数カ月続くとみている。 イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船への攻撃で、アジアと欧州間の貿易が滞っている。米国はフーシ派への報復攻撃を続けているが、この危機的状況を解決できていない。 CMA・CGMは、欧州、インド洋、オーストラリアを結ぶ運航ルートについて、スエズ運河ではなく、一時的にアフリカ南端の喜望峰回りにすると述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズが19日に掲載した記事によると、CMA・CGMのルドルフ・サーデ会長兼最高経営責任者(CEO)は、フランスの軍艦を伴うことができれば、一部の船舶をスエズ運河経由で運航すると述べた。 サーデ氏は、同紙に対し、CMA・CGMが運航している他の船舶は、アフリカ南端経由で航行していると説明。紅海での緊張高まりで、同社の運航スケジュールは「完全に混乱」していると述べた。 2024-01-22T042642Z_1_LYNXMPEK0L041_RTROPTP_1_BELGIUM-PORT-ANTWERP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122042642LYNXMPEK0L041 仏海運CMA、欧州・豪間の運航ルート変更へ 紅海攻撃回避で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T042642+0000 20240122T042642+0000 2024/01/22 13:26 Reuters Japan Online Report Business News アルゼンチンで再び通貨切り下げ観測、インフレと為替乖離拡大で Jorge Otaola [ブエノスアイレス 19日 ロイター] - アルゼンチンでインフレ率が211%に達し、公式為替レートと非公式の並行レートの乖離が拡大する中、通貨ペソが再び切り下げられるとの見方が高まっている。 ペソは、闇市場などの並行市場と、厳しい資本規制に支えられている公式レートと大きく乖離する状態が何年も続いている。 今年に入り並行市場のレートは下落基調。1ドル=1200ペソ以上となっているのに対し、公式レートは約820ペソ。50%近い開きがある。政府が公式レートを50%以上切り下げた昨年12月に乖離幅が急激に縮小したが、ここ数週間で倍増している。 毎月2%ずつという「クローリング・ペッグ」の幅を大きく上回る下落に加え、12月の前月比物価上昇率が25%を超えたことも踏まえ、コンサルティング会社インベノミカのディレクター、パブロ・ベスメドリスニク氏は、「このペソ安が続き、物価に関する前向きなニュースがなければ、切り下げ期待は高まる」と指摘。また、商品作物である大豆とトウモロコシの収穫期である3─4月の前に切り下げを行うことは理にかなっていると述べた。 地元のあるベテラン為替トレーダーも「近いうちに中央銀行による大幅な切り下げがあっても驚かない」とした上で、切り下げは輸出を促進し、財政赤字の削減につながると語った。 中銀の広報担当者はコメントを避けた。 2024-01-22T040528Z_1_LYNXMPEK0L03Q_RTROPTP_1_ARGENTINA-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122040528LYNXMPEK0L03Q アルゼンチンで再び通貨切り下げ観測、インフレと為替乖離拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T040528+0000 20240122T040528+0000 2024/01/22 13:05 Reuters Japan Online Report Business News ソニーグループ、印ジーに合併交渉終了を正式に通知=BBG [東京 22日 ロイター] - ブルームバーグは22日、ソニーグループがインド放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズに対し、合併交渉の終了を正式に通知したことが分かったと報じた。複数の関係者の話として、ソニーが終了を伝える書面を同日午前に送ったとしている。 2024-01-22T034841Z_1_LYNXMPEK0L03D_RTROPTP_1_ZEE-ENT-M-A-SONY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122034841LYNXMPEK0L03D ソニーグループ、印ジーに合併交渉終了を正式に通知=BBG OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T034841+0000 20240122T034841+0000 2024/01/22 12:48 Reuters Japan Online Report Business News レアアースの豪ライナス、10─12月は売上高半減 中国需要低迷で Rishav Chatterjee Melanie Burton [メルボルン 22日 ロイター] - オーストラリアのレアアース(希土類)採掘会社ライナス・レアアースが22日発表した第2・四半期(2023年10─12月)決算は、中国の建設活動の鈍化で価格が急落したため、大幅な減収となり、アナリスト予想も下回った。 売上高は前年同期比51.7%減の1億1250万豪ドル(7406万ドル)だった。マッコーリーの予想である1億1780万豪ドルを下回った。 バレンジョイのアナリスト、ダン・モーガン氏はライナスにとってコモディティー価格動向と中国の需要が大きな問題になっていると指摘。需要に関して同社から市場の見方を変えるような前向きな発言はなかったとした。 ライナスは24年1─3月期の生産見通しを約1500トンと、従来予想の約900トンから引き上げた。 株価は0009GMT(日本時間午前9時09分)時点で3.4%安の5.75豪ドルと、21年7月20日以来の安値を付けた。 10─12月期の平均販売価格は1キロ当たり28.70豪ドルで、前年の58.40豪ドルを大幅に下回った。 2024-01-22T032910Z_1_LYNXMPEK0L03B_RTROPTP_1_LYNAS-RARE-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122032910LYNXMPEK0L03B レアアースの豪ライナス、10─12月は売上高半減 中国需要低迷で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T032910+0000 20240122T032910+0000 2024/01/22 12:29 Reuters Japan Online Report Business News 財政への信認損なわれないよう、健全化進めたい=林官房長官 Hitoshi Ishida [東京 22日 ロイター] - 林芳正官房長官は22日午前の会見で、内閣府がこの日公表した2033年度までの中長期経済財政試算で、2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)が成長実現ケースでも1.1兆円の赤字見通しとなったことについて、財政の持続可能性への信認が損なわれることないよう、着実に健全化を進めていきたいと述べた。 政府がこれまで目標としてきた2025年度のプライマリーバランス黒字化が見通せない状況が示されたことについて、官房長官は「年1.3兆円程度の歳出効率化努力を継続した場合は、2025年度には0.2兆円程度の黒字となる姿が示された」と説明。引き続き歳出効率化努力を進めていく考えを示した。 2024-01-22T031623Z_1_LYNXMPEK0L038_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122031623LYNXMPEK0L038 財政への信認損なわれないよう、健全化進めたい=林官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T031623+0000 20240122T031623+0000 2024/01/22 12:16 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は続伸、米株高好感しバブル後高値 一巡後は伸び悩み Noriyuki Hirata [東京 22日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比412円29銭高の3万6375円56銭と続伸した。前週末の米株高を好感する動きが優勢になり、取引時間中のバブル後高値を更新した。買い一巡後は、利益確定売りが上値を抑え伸び悩んだ。 日経平均は330円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時572円に上昇した。米国市場でエヌビディアなどハイテク株高となったことを好感し、国内半導体関連株が総じてしっかりで指数を押し上げた。 このところ軟調だった不動産株が物色されるなど循環物色の様相も意識され「上げ相場の中での循環物色は健全な動き」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー)との見方が聞かれた。 朝方の買いが一巡した後は伸び悩んだ。最近の株高は期待先行の面が強いとして「決算の裏付けをみたいと考える投資家は多い」(戸田氏)という。 あすは日銀の金融政策決定会合の結果発表と総裁会見が予定されており、市場では大きなサプライズは見込まれていない。ただ、春先の政策正常化に向けた地ならし的なメッセージがあるかには目配りが必要との声もある。 TOPIXは0.83%高の2530.96ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆2552億1300万円だった。東証33業種では、値上がりは不動産や保険、情報・通信など28業種で、値下がりは海運や鉱業、その他製品など5業種だった。 東京エレクトロンやアドバンテストは昨年来高値を更新。ソフトバンクグループ、三井不動産はしっかりだった。一方、リクルートHLDGやアサヒグループHLDG、任天堂は軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1393銘柄(84%)、値下がりは242銘柄(14%)、変わらずは23銘柄(1%)だった。 2024-01-22T030536Z_1_LYNXMPEK0L033_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122030536LYNXMPEK0L033 午前の日経平均は続伸、米株高好感しバブル後高値 一巡後は伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T030536+0000 20240122T030536+0000 2024/01/22 12:05 Reuters Japan Online Report Business News 印リライアンス、10─12月期は売上高予想下回る 設備点検が影響 [ベンガルール 19日 ロイター] - インドの財閥リライアンス・インダストリーズが19日に発表した第3・四半期(10─12月)決算は、連結売上高が前年比3.6%増の2兆2800億ルピー(274億5000万ドル)で、アナリスト予想(2兆3100億ルピー)を小幅下回った。 石油化学事業の中核である西部グジャラート州にある施設を保守点検のため一部閉鎖したことなどが影響した。同社は小売や通信、グリーンエネルギー分野などに積極的に進出しているが、石油化学部門が依然収益の稼ぎ頭となっている。 石油化学部門の売上高は2.4%減少した。 第3・四半期利益は1726億5000万ルピーで、前年同期の1579億2000万ルピーから増加し、アナリスト予想(1721億3000万ルピー)を上回った。 通信部門リライアンス・ジオは加入者が増加し、12.3%増益となった。小売部門の純利益は31.9%増加した。 一方、経費は減価償却費などが膨らんで16.2%急増した。 2024-01-22T025225Z_1_LYNXMPEK0L02U_RTROPTP_1_RELIANCE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122025225LYNXMPEK0L02U 印リライアンス、10─12月期は売上高予想下回る 設備点検が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T025225+0000 20240122T025225+0000 2024/01/22 11:52 Reuters Japan Online Report Business News 25年度PB1.1兆円の赤字、GDP上振れなどで小幅改善=中長期試算 Yoshifumi Takemoto [東京 22日 ロイター] - 内閣府が22日に公表した2033年度までの中長期の経済財政試算によると、黒字化達成を目指している2025年度の基礎的経済収支(プライマリーバランス、PB)は1.1兆円の赤字見通しとなった。成長率の上振れなどにより、赤字幅は昨年7月の試算(1.3兆円)と比べやや縮小する。 中長期試算は、内閣府が年2回公表している。今回の試算では、歳入については前回7月に比べて名目国内総生産(GDP)成長率の上振れで0.7兆円、24年度予算における歳出効率化で0.7兆円改善する。一方で、歳出では25年度の物価上昇率上振れで0.2兆円、23年度の経済対策に盛り込まれた基金事業などの支出で1兆円悪化すると見込んだ。 その上で、今後は高齢者の自然増に伴う社会保障費用の増額分の圧縮などを進めることで1.3兆円のPB改善が期待できるとして、25年度に0.2兆円の黒字の実現は可能との試算も示した。 内閣府の試算は、日本経済が1980─90年度並みの成長率を実現するシナリオを想定。25年度は実質成長率1.3%、消費者物価指数(総合)2.0%、名目長期金利0.9%と仮定している。 成長率や物価上昇率が現状程度の水準で維持される想定シナリオでは、25年度の実質成長率0.8%、消費者物価指数1.5%、名目長期金利0.8%となり、PBは2.6兆円の赤字となる見通し。 2024-01-22T023114Z_1_LYNXMPEK0L02K_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122023114LYNXMPEK0L02K 25年度PB1.1兆円の赤字、GDP上振れなどで小幅改善=中長期試算 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T023114+0000 20240122T023114+0000 2024/01/22 11:31 Reuters Japan Online Report Business News 米ウェイモ、無人タクシー事業のロサンゼルスへの拡大を申請 [19日 ロイター] - 米アルファベット傘下で自動運転技術を開発するウェイモは19日、カリフォルニア州公益事業委員会に無人タクシーサービスのロサンゼルスへの拡大を申請したと発表した。 サンフランシスコで広く無人タクシーサービスを提供しているウェイモは今回営業許可が下りれば、ロサンゼルスで全面的に同サービスを展開できるようになる。現在ウェイモがロサンゼルスで行っているのは、招待した人のみを対象にした試験運行だ。 ウェイモはX(旧ツイッター)への投稿で、ロサンゼルスの政策立案者、緊急救援隊、地域団体と協力して配車サービスを立ち上げると説明したが、具体的な開始時期についての詳細は明らかにしていない。 同社は今月、アリゾナ州フェニックスで人間の運転手のいない完全自動運転車の試験を開始すると明らかにした。今のところ同地では繁華街でのみサービスを提供している。 ウェイモは昨年、自動運転ソフトウエアが規制当局の厳しい監視の対象となった直後に商用自動運転トラック技術を開発する取り組みを延期している。 2024-01-22T021713Z_1_LYNXMPEK0L02B_RTROPTP_1_USA-AUTOSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122021713LYNXMPEK0L02B 米ウェイモ、無人タクシー事業のロサンゼルスへの拡大を申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T021713+0000 20240122T021713+0000 2024/01/22 11:17 Reuters Japan Online Report Business News 米銀、24年の純金利収入減見込む 融資伸び悩み Niket Nishant Manya Saini [19日 ロイター] - 米銀4行は19日、2024年の純金利収入が減少するとの見通しを示した。今週に入り他の銀行も預金維持コスト増加などで純金利収入が圧迫されていると明らかにしている。 高水準の貸出金利を背景に銀行の収益はこの1年余り好調だったが、今年は融資の伸び悩みや資本規制強化などの問題に直面している。 大半の地銀にとって、預金などへの支払金利と融資から得られる金利の差である純金利収入は中核的な収益源で、米連邦準備理事会(FRB)による昨年の利上げがこれまではプラスに働いてきた。しかし銀行間の預金獲得競争が激しくなったり、一部で融資の伸びが低調になったりしたため、様相が変わっている。 19日に決算を発表したリージョンズ・フィナンシャル、フィフス・サード・バンコープ、ステート・ストリート、コメリカも、決算を今週発表した他行と同様に24年の純金利収入が減少するとの見通しを示した。 一方、ハンティントン・バンクシェアーズは、24年の純金利収入が前年比2%減から2%増の範囲になるとの見通しを示した。市場予想は約1%減。 純金利収入は第1・四半期に底入れし、その後年末まで拡大するとし、融資の伸びは3─5%になるとの見通しを示した。 同行の融資残高は他行よりも個人と法人顧客の間でより均等に配分されているという。一方、23年第4・四半期の純金利収入は10%減少した。   2024-01-22T015948Z_1_LYNXMPEK0L01O_RTROPTP_1_BANKS-PROFITS-BCG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122015948LYNXMPEK0L01O 米銀、24年の純金利収入減見込む 融資伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T015948+0000 20240122T015948+0000 2024/01/22 10:59 Reuters Japan Online Report Business News 12月末外国投信残高は前月比0.1%減の7.6兆円=日証協 [東京 22日 ロイター] - 日本証券業協会によると、12月末の外国投信残高は前月比0.1%減の7兆6094億7800万円だった。 12月から運用を開始した投信は0本だった。 なお、1年前(2022年12月末)の残高は6兆3346億9500万円。前年同月比では20.1%増となった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T015625+0000 2024/01/22 10:56 Reuters Japan Online Report Business News 12月末外貨建てMMFは前月比1.1%減の2.2兆円=日証協 [東京 22日 ロイター] - 日本証券業協会によると、12月末の外貨建てMMF残高は前月比1.1%減の2兆2188億6300万円だった。前年同月(2022年12月末)の残高は1兆6710億2300万円だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T015457+0000 2024/01/22 10:54 Reuters Japan Online Report Business News 中国、最優遇貸出金利を据え置き 予想通り [上海/シンガポール 22日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は22日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を市場の予想通り据え置いた。 人民銀は先週、1年物中期貸出制度(MLF)融資の金利を予想外に据え置いていた。 1年物LPRは3.45%、5年物は4.20%にそれぞれ据え置いた。 ロイターが市場関係者27人を対象に先週実施した調査では、1人を除く全員が1年物と5年物の据え置きを予想していた。 中国の新規・既存融資は主に1年物LPRに基づいており、5年物LPRは住宅ローン金利に影響する。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T015330+0000 2024/01/22 10:53 Reuters Japan Online Report Business News ダボス会議が閉幕、企業トップは紛争の先探る 米経済を楽観視 Megan Davies Divya Chowdhury [ダボス(スイス) 19日 ロイター] - 世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が19日、閉幕した。中東やウクライナで紛争が繰り広げられる中での開催となり、企業経営者らはサプライチェーン(供給網)を保護し、地政学的リスクから身を守るため変化を予測して周到に備える姿勢を鮮明にした。 企業幹部の多くは2024年の米経済について楽観的にみていると指摘。一方、中国や欧州には懸念を示し、予測不能な世界的ショックがインフレに与える影響を不安視しているとした。 コンサルティング会社マッキンゼーのシニアパートナー、イシャーン・セス氏はさまざまなシナリオを想定する必要性がこの数年に高まったと指摘。その上で、予測の正確性よりもいかに迅速に組織を方向転換できるかが重要とした。 米ボストン・コンサルティング・グループでグローバル会長を務めるリッチ・レッサー氏は、地政学問題と選挙が企業取締役の懸念材料だと述べた。 サントリーホールディングスの新浪剛史社長はロイターのイベントで、供給元の過度な集中はあまりにもリスクが高いため、どの日本企業も真剣に見直しを検討していると述べた。 一部の銀行関係者や企業の最高経営責任者は、供給網の混乱がインフレを再燃させる可能性にも懸念を示した。 2024-01-22T013616Z_1_LYNXMPEK0L01K_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122013616LYNXMPEK0L01K ダボス会議が閉幕、企業トップは紛争の先探る 米経済を楽観視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T013616+0000 20240122T013616+0000 2024/01/22 10:36 Reuters Japan Online Report Business News フォード、需要軟化で電動ピックアップトラック生産を縮小 David Shepardson Nathan Gomes [19日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは19日、電気自動車(EV)の需要が想定を下回る中で、電動ピックアップトラック「F─150ライトニング」の生産を縮小すると発表した。 フォードは、ミシガン州ディアボーンのEV生産工場「ルージュEVセンター」での生産を4月1日から1シフトに削減すると述べた。昨年10月には、F─150ライトニングを生産する同工場の3シフトのうち1シフトを一時的に減らすと発表していた。 ジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は「成長と収益性のバランスを取りながら、顧客に選択肢を提供するために製造面での柔軟性を活用している」と説明した。 今回の発表で電動ピックアップトラックの需要鈍化を示す新たな兆候が示された。ゼネラル・モーターズ(GM)は昨年10月、ミシガン州での40億ドル規模の電動トラック工場の建設を1年間延期した。 フォードは昨年12月、サプライヤーに対し、F─150ライトニングの生産台数について、今年1月から従来計画の週3200台から半減となる同約1600台を計画していると伝えている。 2024-01-22T010528Z_1_LYNXMPEK0L011_RTROPTP_1_FORD-MOTOR-ELECTRIC-LIGHTNING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122010528LYNXMPEK0L011 フォード、需要軟化で電動ピックアップトラック生産を縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T010528+0000 20240122T010528+0000 2024/01/22 10:05 Reuters Japan Online Report Business News 自動車大手ステランティス、激しい値下げ競争回避で買収防止 [ミラノ 19日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者(CEO)は19日、価格競争に巻き込まれることを回避しなければならないとの認識を示した。そうしなければ、結果的に多くの自動車メーカーが買収の標的になりかねないと危機感を示した。 タバレス氏は、ステランティスは価格競争から比較的守られているとの認識を示し、価格競争は持続的な損失を招き、買収標的のリスクにさらされ、一部のライバル企業を「経営困難な」状況に陥る可能性があると批判。その上で、「実際にかかるコストを無視して値下げに踏み切れば、大惨事に陥ることになる」と警告した。 米テスラは今週、欧州で販売する電気自動車(EV)の「モデルY」の価格を引き下げた。1週間前には中国でもEV需要が不透明として値下げを決めた。 タバレス氏はまた、紅海の運航障害に伴う深刻な影響は見られないと述べた。 テスラとスウェーデン高級車大手ボルボ・カーは、紅海での運航問題による部品不足で、欧州での生産を一部停止すると表明。一方、ステランティスはこれまで、空輸で一時的な船舶の運航障害に対応すると説明していた。 タバレス氏は、紅海の運航障害で同社の調達戦略が変わることはないとし、手頃な価格で自動車を販売するには、極東からの部品調達が重要になると述べた。 2024-01-22T004107Z_1_LYNXMPEK0L00O_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-CHARGING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122004107LYNXMPEK0L00O 自動車大手ステランティス、激しい値下げ競争回避で買収防止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T004107+0000 20240122T004107+0000 2024/01/22 09:41 Reuters Japan Online Report Business News バフェット氏、シティに再編継続要請 CEOと昼食会=関係筋 Isla Binnie Lananh Nguyen [ニューヨーク 19日 ロイター] - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、米金融大手シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)と最近行った昼食会で、抜本的な組織再編計画を継続するよう要請した。フレーザー氏が18日のマネジングディレクターとの電話会議で明らかにしたという。 会議に参加した関係者が匿名を条件にロイターに語った。 フレーザー氏は18日の会議で組織再編について話し、早ければ22日からの週に次回再編に関する情報をさらに共有する考えを示したという。 バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは昼食会が行われたことを確認したが、会話の詳細については明らかにしなかった。シティグループはコメントを控えた。 フレーザー氏は利益拡大と株価押し上げに向け、事業効率化を目指し大規模な再編を進めている。 バークシャーは2022年にシティに30億ドルを出資。シティの株価は上昇し、同社への信頼感が高まった。LSEGのデータによると、バークシャーは23年9月時点で上位5位に入る大株主。 2024-01-22T001957Z_1_LYNXMPEK0L00D_RTROPTP_1_CITIGROUP-CEO-BUFFETT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122001957LYNXMPEK0L00D バフェット氏、シティに再編継続要請 CEOと昼食会=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T001957+0000 20240122T001957+0000 2024/01/22 09:19 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は続伸で寄り付く、バブル後高値を更新 1990年2月以来の高水準 [東京 22日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比330円83銭高の3万6294円10銭と、続伸してスタートした。寄り付きでバブル崩壊後の高値を更新し、1990年2月以来、約34年ぶりの高値水準となった。週末19日の米国株式市場で、S&P総合500種が終値ベースで約2年ぶりに過去最高値を更新したことなどが好感されている。 東証33業種では、不動産、電気機器、ゴム製品、保険など24業種が値上がり。海運、鉱業など9業種は値下がり。個別では東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、TDKがしっかり。リクルートホールディングス、川崎汽船がさえない。 2024-01-22T001208Z_1_LYNXMPEK0L009_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240122:nRTROPT20240122001208LYNXMPEK0L009 日経平均は続伸で寄り付く、バブル後高値を更新 1990年2月以来の高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240122T001208+0000 20240122T001208+0000 2024/01/22 09:12

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