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Reuters Japan Online Report Business News 米マイクロソフトにロシア関与のサイバー攻撃、幹部メール流出 Zeba Siddiqui　Christopher Bing [１９日 ロイター] - 米マイクロソフトは１９日、ロシア政府の後ろ盾を受けるハッカー集団「ミッドナイト・ブリザード」が１２日にシステムに侵入し、従業員のアカウントから電子メールと文書の一部を盗んだと発表した。 ハッカー集団がアクセスできたアカウントは「ごく一部」としたが、幹部やサイバーセキュリティー、法務部門などの従業員が被害に遭ったという。 同社の調査によると、ハッキングの目的はマイクロソフトが同集団の活動についてどういう情報を得ているかを探ることだったとみられる。 複数の関連するアカウントに同じパスワードを試す「パスワードスプレー攻撃」をマイクロソフトのプラットフォームに昨年１１月から行っていたという。 在米ロシア大使館とロシア外務省はコメント要請に応じていない。 マイクロソフトはシステムへのアクセスを阻止したと説明。「この攻撃はミッドナイト・ブリザードのような十分な資金を持つ国家的脅威主体から全ての組織にもたらされる継続的なリスクを浮き彫りにしている」とし、攻撃が同社の製品やサービスの特定の脆弱性によるものではないことに言及した。 顧客環境や製品システム、ソースコード、人工知能（ＡＩ）システムにアクセスされた形跡はないという。 2024-01-21T232131Z_1_LYNXMPEK0K0CI_RTROPTP_1_MICROSOFT-OUTAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240121:nRTROPT20240121232131LYNXMPEK0K0CI 米マイクロソフトにロシア関与のサイバー攻撃、幹部メール流出 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240121T232131+0000 20240121T232131+0000 2024/01/22 08:21 Reuters Japan Online Report Business News ＩＭＭ通貨先物、ドル売り越しが減少 ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１９日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１６日までの週）に基づくＬＳＥＧの集計によると、ドルの主要通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、ニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブル）に対する売り越し額は９７億９９００万ドルとなり、昨年８月以来の高水準だった前週の１２７億ドルから減少した。 おおむね堅調な米経済指標や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の最近の発言を受けて、市場では３月の利下げ観測が後退。ドルが上向いている。 ＣＦＴＣが発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組は以下の通り。 円 1月16日終了週 前週 コード ロング 44,180 41,364 1097741NLNG ショート 100,740 97,313 1097741NSHT ネット -56,560 -55,949 1097741NNET ユーロ 1月16日終了週 前週 コード ロング 204,294 208,473 1099741NLNG ショート 100,202 89,596 1099741NSHT ネット 104,092 118,877 1099741NNET ポンド 1月16日終了週 前週 コード ロング 66,230 60,684 1096742NLNG ショート 35,299 39,950 1096742NSHT ネット 30,931 20,734 1096742NNET スイスフラン 1月16日終了週 前週 コード ロング 10,627 11,044 1092741NLNG ショート 14,365 15,436 1092741NSHT ネット -3,738 -4,392 1092741NNET カナダドル 1月16日終了週 前週 コード ロング 38,738 42,286 1090741NLNG ショート 52,126 49,666 1090741NSHT ネット -13,388 -7,380 1090741NNET 豪ドル 1月16日終了週 前週 コード ロング 45,812 47,326 1232741NLNG ショート 93,669 79,600 1232741NSHT ネット -47,857 -32,274 1232741NNET メキシコペソ 1月16日終了週 前週 コード ロング 133,691 143,436 1095741NLNG ショート 52,089 54,997 1095741NSHT ネット 81,602 88,439 1095741NNET ニュージーランドドル 1月16日終了週 前週 コード ロング 14,592 16,221 1112741NLNG ショート 17,474 17,988 1112741NSHT ネット -2,882 -1,767 1112741NNET OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240121T070412+0000 2024/01/21 16:04 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（19日） Ｓ＆Ｐ最高値、ドル小反落　利回り上昇 ＜為替＞　ドルが小反落。ただ、最近の堅調な米経済指標や一連の連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受け早期利下げ観測が後退する中、ドルは前日まで５営業日続伸し、週足では０．８％上昇した。 主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．０８％安の１０３．２６。朝方発表された１月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）が２０２１年７月以来の高水準となったことを受け、ドルは一時上昇する場面もあった。 ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが３月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は５０％を下回った。トレーダーの間では、利下げ開始が５月になる公算が大きいという観測が高まっている。 シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は１９日、ＦＲＢが利下げに踏み切るには、インフレ率が目標である２％まで低下し続けることが必要だが、そうした判断を下すにはさらに数週間のデータが必要だと述べた。 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、インフレ率を目標である２％まで低下させるためには「やるべきことがたくさん残っている」と感じており、利下げが間近に迫っていると考えるのは「時期尚早」と述べた。 ユーロ／ドルは０．１６％高の１．０８９１ドル。週間では約０．５％下落した。ＪＰモルガンは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ開始時期予想を９月から６月に前倒しした一方、インフレと賃金上昇の動向については引き続き「慎重」との見方を示した。 ドル／円は横ばいの１４８．１５円。日銀が来週開催する金融政策決定会合では金融緩和の現状維持が決定されるとみられている。 週間では、ドルは円に対し２％超上昇し、３週連続で上昇する勢い。 ポンド／ドルは０．０６％安の１．２７ドル。昨年１２月の英小売売上高（数量ベース）は前月比３．２％減と、過去３年近くで最大の減少となった。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．０４％高の４万１９００ドル。ただ、利益を確定する動きが広がる中、週間では２週連続の下落となる見通し。 ＜債券＞　弱気バイアスが維持され、米債利回りが引き続き上昇した。一連の堅調な経済指標が消化される中、利下げが想定ほど差し迫っていないとの見方が広がった。 米ミシガン大学が１９日発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）は７８．８と２０２３年１２月の６９．７から上昇し、２０２１年７月以来の高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７０．０だった。 １年先のインフレ期待は１２月の３．１％から２．９％に低下し、２０年１２月以来の低水準となった。５年先のインフレ期待も前月の２．９％から２．８％に低下した。 これを受け、米金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月まで利下げを開始しないとの見方が強まった。３月に利下げを開始する確率は約４７％と、この日序盤の５５％から低下した。 １０年債利回りは４．１４５％と１カ月超ぶりの高水準。週間では昨年１０月以降で最大の上昇を記録した。 ２年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．４０８％と２週間ぶりの高水準。週間では昨年５月以降で最大の上昇となった。 ３０年債利回りは一時４．４０３％と昨年１２月初旬以来の高水準となった。 ＜株式＞　Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値ベースで約２年ぶりに過去最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方から半導体関連など大型ハイテク株が上昇した。 Ｓ＆Ｐ５００はこの日、１．２３％上昇し、４８３９．８１ポイントで取引を終了。２０２２年１０月１２日に安値を付けて以来、強気相場が続いていることを裏付けた。 半導体メーカーでは、エヌビディアが４．２％上昇したほか、アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が７％超上昇。サーバーなどを提供するスーパー・マイクロ・コンピューターが第２・四半期の利益予想を上方修正し、株価が３６％急騰した。 ＬＳＥＧのデータによると、１銘柄当たりの売買代金はエヌビディアが３１０億ドル、ＡＭＤが２３０億ドルで売買代金上位となった。 フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は４％上昇し、過去最高値を更新。Ｓ＆Ｐ情報技術も２％超上昇し、最高値を付けた。 マイクロソフトとアップルもともに１％超上昇した。 米ミシガン大学が１９日発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）が７８．８と２０２３年１２月の６９．７から上昇し、２０２１年７月以来の高水準となったことも株価の追い風となった。 個別銘柄では、米損害保険会社トラベラーズが６．７％高。第４・四半期利益が２倍以上に増加した。ステート・ストリートも２．１％上昇。第４・四半期のグローバル・アドバイザーズ部門への資金流入が過去最高を記録した。 一方、アイロボットは２７％下落。欧州連合（ＥＵ）の競争監視機関である欧州委員会が米アマゾン・ドット・コムによるアイロボット買収計画を阻止する方針との報道を受けた。 ＜金先物＞　対ユーロでのドル安を背景に買われ、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比７．７０ドル（０．３８％）高の１オンス＝２０２９．３０ドル。金相場は週間では１．０９％安となった。 外国為替市場では、ユーロ買い・ドル売りが先行。ドル建てで取引される商品の割安感につながり、金が買われた。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らの利下げけん制ともとれる発言が相次ぐ中、ＦＲＢが３月にも利下げに動くとの観測が後退しており、金相場の上値は限定的。米ミシガン大学が１９日発表した消費者調査によると、１月の景況感指数（暫定値）は７８．８となり、前月の６９．７から上昇。市場予想も上回ったが、相場の反応は一時的だった。 ＜米原油先物＞　中東情勢の緊迫化などを背景とした買いが一服し、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６７ドル（０．９０％）安の１バレル＝７３．４１ドル。週間では１．００％上昇した。３月物は０．７０ドル安の７３．２５ドルだった。 週末を前に売り買いが活発化し、やや荒い値動きとなった。米軍は１８日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に５回目の空爆を実施したが、フーシ派はイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスとの連帯を示すため、紅海での商船攻撃を継続する姿勢を表明。また今週に入り、イランとパキスタンの関係が急速に悪化しており、中東地域の紛争拡大への警戒感から、午前の相場は７５ドルを目指す展開だった。しかし、その後は一転して売りが膨らみ、昼ごろまでに７３ドル台前半に下落。世界最大の石油輸入国である中国経済の成長鈍化や、米欧などの景気後退への根強い懸念が利益確定の動きにつながったもよう。 ドル／円　ＮＹ終値 148.14/148.17 始値 147.96 高値 148.53 安値 147.97 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0897/1.0899 始値 1.0887 高値 1.0897 安値 1.0867 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*28.00 4.3365% 前営業日終値 106*08.50 4.3720% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*30.50 4.1302% 前営業日終値 102*27.00 4.1440% ５年債（指標銘柄） 17時05分 98*20.75 4.0542% 前営業日終値 98*21.50 4.0490% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*23.75 4.3888% 前営業日終値 99*25.63 4.3570% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 37863.80 +395.19 +1.05 前営業日終値 37468.61 ナスダック総合 15310.97 +255.32 +1.70 前営業日終値 15055.65 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4839.81 +58.87 +1.23 前営業日終値 4780.94 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2029.3 +7.7 前営業日終値 2021.6 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2271.1 ‐9.6 前営業日終値 2280.7 北海ブレント　3月限 78.56 ‐0.54 前営業日終値 79.10 米ＷＴＩ先物　2月限 73.41 ‐0.67 前営業日終値 74.08 ＣＲＢ商品指数 265.3751 ‐0.0889 前営業日終値 265.4640 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T222156+0000 2024/01/20 07:21 Reuters Japan Online Report Business News 利下げが近いとの考え「時期尚早」、リスクは均衡＝ＳＦ連銀総裁 [１９日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１９日、インフレ率を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％まで低下させるためには「やるべきことがたくさん残っている」と感じており、利下げが間近に迫っていると考えるのは「時期尚早」と述べた。 ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、金融政策を調整するのに十分な自信を得るには、インフレ率が低下していることを示すさらなる証拠が必要だと述べた。 労働市場が冷え込むのみならず低迷し始めているという初期の兆候も利下げ検討につながるというが、「今のところ、どちらも調整が必要だと思わせるものではない。ただ、われわれはこれらを着実に注視したい」と述べた。 その後、サンディエゴで開催されたフォーラムでは、米経済と金融政策はともに「良い状態」にあるとの見方を示し、インフレを引き下げるためにやるべきことは多いものの、リスクはより均衡していると述べた。 その上で、物価の安定と雇用の最大化を達成するというＦＲＢの使命に対するリスクのバランスをとりながら「非常に慎重に調整しなければならない」と述べた。 2024-01-19T201815Z_1_LYNXMPEK0I0PH_RTROPTP_1_USA-FED-DALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119201815LYNXMPEK0I0PH 利下げが近いとの考えは「時期尚早」＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T201815+0000 20240119T201815+0000 2024/01/20 05:18 Reuters Japan Online Report Business News 米利下げ、5月開始との見方強まる　ミシガン大消費者信頼感受け [１９日 ロイター] - 米ミシガン大学が１９日に発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）が２０２１年７月以来の高水準となったことを受け、米金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月まで利下げを開始しないとの見方が強まった。 ３月に利下げを開始する確率は約４９％と、この日序盤の５５％から低下した。先週は７７％だった。 一方、５月の利下げ確率は８０％以上に上昇した。 2024-01-19T200200Z_1_LYNXMPEK0I0P6_RTROPTP_1_USA-FED-BEIGEBOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119200200LYNXMPEK0I0P6 米利下げ、5月開始との見方強まる　ミシガン大消費者信頼感受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T200200+0000 20240119T200200+0000 2024/01/20 05:02 Reuters Japan Online Report Business News 高債務の中国地方政府、一部インフラ事業に中止命令＝関係筋 [１９日 ロイター] - 中国政府は多額の負債を抱える地方政府に対し、一部のインフラ事業を延期または中止するよう指示した。関係筋３人が明らかにした。 国務院（内閣に相当）が地方政府と国有銀行に通達を出し、全国１２地域で進捗度合いが投資計画の半分以下にとどまっている案件について、延期または中止するよう命じた。 高速道路、空港の改修・拡張、都市鉄道などが対象。 中央政府が承認した事業や手頃な価格の住宅の建設など、一部は除外される。 国務院の通達は、地方政府が避けるべきインフラ事業を具体的に示し、計画の半分以上が完成している事業については投資規模を縮小するよう求めている。 負債が高水準で経済成長見通しが弱いことから地方政府がデフォルト（債務不履行）に陥ることを懸念しているという。 対象となった地域には、遼寧、吉林、貴州、雲南の各省と天津、重慶の両市が含まれる。 ある関係者によると、これらの地域は「債務リスクを低・中レベルまで」削減するためにあらゆる努力を払うよう求められている。債務削減がどのように測定されるかは通達には明記されていないという。 地方政府が債務削減目標を達成したら、国家発展改革委員会（発改委）が新たなインフラ投資に向けて債務政策を調整するために国務院の承認を求める。 2024-01-19T110712Z_1_LYNXMPEK0I0BT_RTROPTP_1_CHINA-DEBT-LOCAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119110712LYNXMPEK0I0BT 高債務の中国地方政府、一部インフラ事業に中止命令＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T110712+0000 20240119T110712+0000 2024/01/19 20:07 Reuters Japan Online Report Business News グローバル株式ファンド、大量の資金流出　金利見通し修正で [１９日 ロイター] - １月１７日までの１週間は、グローバル株式ファンドから大量の資金が流出した。米欧の中央銀行が早期利下げ観測をけん制したことが背景。 ＬＳＥＧのデータによると、グローバル株式ファンドからの純資金流出額は８６億８０００万ドル。３週連続の流出となった。 米国株ファンドは９２億３０００万ドルの純流出、欧州株ファンドは１４億８０００万ドルの純流出。一方、アジア株ファンドは１７億２０００万ドルの純流入と、２週連続の資金流入となった。 グローバル・セクター別株式ファンドには３億２９００万ドルが流入。ハイテク株ファンドと金融株ファンドの人気が高く、それぞれ７億１３００万ドル、３億９０００万ドルの純流入となった。 一般消費財株ファンドは２億８５００万ドルの流出。 債券ファンドに注目が集まった。グローバル債券ファンドには約１年ぶり高水準の１４３億３０００万ドルが流入した。 社債ファンドには５９億２０００万ドルが流入。少なくとも２０２０年４月以降で最高となった。国債ファンドとハイイールド債ファンドもそれぞれ１１億２０００万ドル、１６億５０００万ドルが流入した。 マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）からは２８５億１０００万ドルが流出。４週ぶりに流出に転じた。 商品分野では、貴金属ファンドからの資金流出額が１億８１００万ドルと、前週の８億０５００万ドルから減少した。エネルギーファンドは２億０９００万ドルの流出。 新興国市場のファンド２万７９８２本をカバーしたデータでは、株式ファンドは９億０４００万ドルの流出。前週は純流入だった。債券ファンドは４週連続で資金が流入し、１億９８００万ドルの純流入となった。 2024-01-19T104827Z_1_LYNXMPEK0I0B6_RTROPTP_1_USA-STOCKS-VOLATILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119104827LYNXMPEK0I0B6 グローバル株式ファンド、大量の資金流出　金利見通し修正で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T104827+0000 20240119T104827+0000 2024/01/19 19:48 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー（19日） ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在 148.27／148.28 1.0877／1.0881 161.30／161.34 ＮＹ午後５時 148.15／148.18 1.0874／1.0878 161.12／161.13 午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小高い１４８円前半で推移している。アジア時間の取引で米１０年債利回りが１カ月ぶり水準へ上昇したことを受けて、ドル買い／円売りが先行した。その後、夕刻に入ってドル／円は緩やかに水準を切り下げている。 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 35963.27 +497.10 35913.72 35,790.07─36,076.23 ＴＯＰＩＸ 2510.03 +17.94 2518.50 2,499.11─2,519.53 プライム市場指数 1291.61 +9.26 1295.96 1,286.00─1,296.29 スタンダード市場指数 1205.11 +4.91 1203.83 1,202.09─1,207.03 グロース市場指数 873.07 +7.55 871.52 868.72─878.02 グロース250指数 692.20 +6.30 690.82 688.57─696.40 東証出来高(万株) 155180 東証売買代金(億円) 45009.68 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９７円１０銭高の３万５９６３円２７銭と、４営業日ぶりに反発して取引を終えた。前日に発表された台湾積体電路製造 （ＴＳＭＣ）の決算や米ハイテク株高が好感され、半導体関連株が総じて堅調に推移し、日経平均を押し上げた。ただ、節目の３万６０００円近辺では上値の重さも意識された。 プライム市場の騰落数は、値上がり８７５銘柄（５２％）に対し、値下がりが７１７銘柄（４３％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011 ユーロ円金先（24年3月限） ─── 3カ月物ＴＢ ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１１％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）からやや上昇した。３日積みとなり「市場参加者の資金調達意欲は強かった」（国内金融機関）という。 ＜円債市場＞　 国債先物・24年3月限 146.68 (-0.02) 安値─高値 146.64─146.89 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.665％ (+0.015) 安値─高値 0.665─0.635％ 国債先物中心限月３月限は前営業日比２銭安の１４６円６８銭と小幅続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．６６５％。現物市場で超長期ゾーンを中心に金利が上昇。その流れが波及し、先物も売り圧力が強まった。 ＜スワップ市場・気配＞　 2年物 0.29─0.19 3年物 0.39─0.29 4年物 0.48─0.38 5年物 0.56─0.46 7年物 0.74─0.64 10年物 0.97─0.87 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T092426+0000 2024/01/19 18:24 Reuters Japan Online Report Business News 中国への海外直接投資、23年は8.0％減 [北京 １９日 ロイター] - 中国商務省は１９日、２０２３年の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年比８．０％減の１兆１３００億元（１５７１億ドル）になったと発表した。 2024-01-19T092329Z_1_LYNXMPEK0I096_RTROPTP_1_CHINA-GROWTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119092329LYNXMPEK0I096 中国への海外直接投資、23年は8.0％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T092329+0000 20240119T092329+0000 2024/01/19 18:23 Reuters Japan Online Report Business News 債券と日本株に買い、中国株からは急激に資金流出＝ＢｏｆＡ [ロンドン １９日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＥＰＦＲデータに基づくリポートによると、投資家は１７日までの１週間に債券、日本株、ハイテク株を買い、その他ほとんどの資産クラスを売却した。 債券への資金流入は１４１億ドルと、週間ベースで２０２３年１月以来最大。日本株には１８億ドルが流入し、１２週ぶりの大きさとなった。 半面、金からは４億ドル、株式からは９億ドル、キャッシュからは１４２億ドルが流出した。 ここ数週間は投資適格債と日本株に資金が流入し、中国株からは急激に資金が流出しているという。 2024-01-19T082505Z_1_LYNXMPEK0I08A_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119082505LYNXMPEK0I08A 債券と日本株に買い、中国株からは急激に資金流出＝ＢｏｆＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T082505+0000 20240119T082505+0000 2024/01/19 17:25 Reuters Japan Online Report Business News 運用機関の年金資金運用残高などの要件を削除＝ＧＰＩＦ理事長 Ritsuko Shimizu ［東京　１９日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の宮園雅敬理事長は１９日の会見で、運用機関の年金資産運用残高やファンドの運用資産残高などの定量的な要件を昨年末に削除したことを明らかにした。これにより「より幅広い運用会社の採用が可能になった」としている。 宮園理事長は、データサイエンスによりファンドの分析を行う能力が高まったためと説明。「会社というよりも、運用者の能力などを評価して発掘していきたい」と述べた。 政府は、昨年末に資産運用立国に向けたプランを発表。この中で、新規の資産運用業者の参入のために日本版ＥＭＰ（新興運用業者促進プログラム）を導入するとした。ただ、宮園理事長は、運用機関の一部要件削除はこれに対応したものではなく、時期が重なっただけだと説明した。「資産運用立国プランという一定の政策実現のために何か新しいことをやることはない。与えられた使命に忠実に、運用の高度化に努めていく」と述べた。 アクティブ運用については、北米株式１９ファンドに続き、データサイエンスに基づく定量評価を活用し２３年度は日本を除く先進国株式アクティブ１４ファンドを選定した。宮園理事長は「日本株・債券でも同様の手法で選定を視野に入れている」と述べた。 ２０２０年４月以降の基本ポートフォリオは、外国株式、国内株式、国内債券、外国債券がそれぞれ２５％ずつとなっている。宮園理事長は「検証のプロジェクトは設けており、適時適切に検証している。今の段階では、検証を踏まえた上で見直す必要はない」との認識を示した。 2024-01-19T074853Z_1_LYNXMPEK0I07Q_RTROPTP_1_INVESTMENT-SUMMIT-GPIF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119074853LYNXMPEK0I07Q 運用機関の年金資金運用残高などの要件を削除＝ＧＰＩＦ理事長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T074853+0000 20240119T074853+0000 2024/01/19 16:48 Reuters Japan Online Report Business News 英小売売上高、12月は前月比－3.2％　約3年ぶり大幅減 [ロンドン １９日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した昨年１２月の小売売上高（数量ベース）は前月比３．２％減少した。過去３年近くで最大の減少。 ロイターがまとめた市場予想は中央値で０．５％減。ただ、予想には幅があった。 第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が減少するリスクが高まった。第３・四半期のＧＤＰは０．１％減だった。 ＯＮＳは小売売上高が第４・四半期ＧＤＰを０．０４％ポイント押し下げる可能性が高いと指摘している。 ＯＮＳ幹部は「食品店が非常に不調で、２０２１年５月以来の大幅減となった。クリスマスの買い物の前倒しで１２月の売り上げが低迷した」と述べた。 2024-01-19T073806Z_1_LYNXMPEK0I07J_RTROPTP_1_CHRISTMAS-SEASON-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119073806LYNXMPEK0I07J 英小売売上高、12月は前月比－3.2％　約3年ぶり大幅減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T073806+0000 20240119T073806+0000 2024/01/19 16:38 Reuters Japan Online Report Business News ＡＩ含むトレンドの管理が企業業績左右へ、ブラックロック報告書 Simon Jessop [ロンドン １８日 ロイター] - 世界最大の資産運用会社ブラックロックは１８日、世界は「新しい経済体制」に入りつつあり、低炭素経済への移行や人工知能（ＡＩ）などのメガトレンドを企業の取締役会がどのように管理するかが業績を左右することになるとの報告書を出した。 「Financial resilience in a new economic regime」と題した報告書は、マクロ経済や地政学的背景の変化に伴い、企業がレジリエンス（強靭性）をいかに戦略に組み込もうとしているかを把握することが年次株主総会に向けた企業との協議の焦点になると指摘した。 その他、取締役会の質と有効性、戦略と目的、インセンティブ、気候・自然資本、企業が人々に与える影響なども昨年と同様に協議することになるとした。 ブラックロックによると、成長率の鈍化、インフレ率の上昇、金利の上昇、生産制約の全てが企業の業績に影響を及ぼし、多くの企業は構造的に成長率が低下し資本コストが上昇する世界での対処法を見直している。 そうした中、「これら（構造転換）の力を利用し、それを活用できる企業はアウトパフォームし、適応に苦戦する企業はアンダーパフォームする可能性がある」と指摘。「結果の幅の広さとそれに伴う不確実性はアナリストによる業績予想の幅広さに反映されている」とした。 2024-01-19T073054Z_1_LYNXMPEK0I074_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119073054LYNXMPEK0I074 ＡＩ含むトレンドの管理が企業業績左右へ、ブラックロック報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T073054+0000 20240119T073054+0000 2024/01/19 16:30 Reuters Japan Online Report Business News ＴＳＭＣ株急伸、強気見通し好感　台湾株も1年ぶり大幅高 [台北 １９日 ロイター] - １９日の台湾株式市場で、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が６．５％急伸して取引を終えた。 同社は前日、２０２４年の売上高が２０％以上増加すると予測。人工知能（ＡＩ）向け高性能半導体の需要が好調との見方を示した。 ＴＳＭＣの時価総額は約５１２０億ドルで、アジアの上場企業で最大。 この日の台湾株式市場も２．６％高と、１年ぶりの大幅高となった。 台湾のＡＩサーバー・部品メーカーのクアンタ・コンピューター（広達電脳）とウィストロン（緯創資通）もそれぞれ８．４％高。９．５％高。 台湾ドルも上昇。総統選・立法院選後の混乱から投資家の関心がシフトした。 2024-01-19T072541Z_1_LYNXMPEK0I071_RTROPTP_1_TECH-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119072541LYNXMPEK0I071 ＴＳＭＣ株急伸、強気見通し好感　台湾株も1年ぶり大幅高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T072541+0000 20240119T072541+0000 2024/01/19 16:25 Reuters Japan Online Report Business News ブリッジウォーター、中国運用資産がほぼ倍増　富裕層資金集める Summer Zhen　Samuel Shen [香港／上海 １９日 ロイター] - ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエイツの中国部門は、最近行った資金調達により、運用資産が１年前からほぼ倍増し、約４００億元（５５億６０００万ドル）に達する見通し。関係者が明らかにした。 投資家などによると、ブリッジウォーターは１月に既存ファンド向けに２０億元を追加で調達した。１５日から始まった募集期間では最初の４日間でほぼ全てのファンドユニットが販売されるなど、需要は堅調だったという。 中国経済の減速で株価はここ数年低迷しており、国内ファンドは投資家の資金集めに苦慮している。一方、ブリッジウォーターの中国部門は好調を維持している。 関係筋によると、株式、債券、コモディティーに投資する人民元建ての主力商品「オールウェザー・プラス・ファンド」の昨年のリターンは１０．３％を記録した。 また、最近の資金調達により、２０２３年初めに約２００億元だった運用資産は４００億元に達すると見込まれているという。 中国本土では高利回り商品が少ないため、同社の商品は国内富裕層にとって魅力的な投資先となっている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T070438+0000 2024/01/19 16:04 Reuters Japan Online Report Business News メドレー、グッピーズにＴＯＢ　1株3250円 Tomo Uetake ［東京　１９日　ロイター］ - オンライン診療システムなどを手掛けるメドレーは１９日、医療系求人サイトを運営するグッピーズに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する発表した。買付価格は１株３２５０円（１９日終値１７９６円）で２２日から３月７日まで買い付ける。買い付け総額は５４億５１００万円。 グッピーズは１９日開催の取締役会で、ＴＯＢに賛同意見を表明し株主に応募を推奨することを決議した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T070159+0000 2024/01/19 16:01 Reuters Japan Online Report Business News 三菱ＨＣキャピタル、デンマークの再生エネ会社に出資　約1100億円 ［東京　１９日　ロイター］ - 三菱ＨＣキャピタルは１９日、デンマークの再生可能エネルギー会社、ヨーロピアン・エナジーの株式２０％を取得する出資契約を締結したと発表した。取得価格は約７億ユーロ（約１１００億円）。今回の出資により、再エネの需要拡大が見込まれる欧州での環境エネルギー事業をさらに拡大する。 出資は２０２４年３月期第４・四半期（１─３月）中の予定。ヨーロピアン・エナジーは三菱ＨＣキャピタルの持ち分法適用会社となり、連結業績に反映されることになる。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T063646+0000 2024/01/19 15:36 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルはじり高148円半ば、米金利追随し1カ月半ぶり高値 Shinji Kitamura ［東京　１９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１４８円半ばで取引されている。アジア時間の取引で米１０年債利回りが１カ月ぶり水準へ上昇したことを受けて、ドル買い／円売りが先行した。 この日のドルはじり高。仲値前の１４７円後半を安値として午後にかけて買い地合いが続き、午後３時過ぎには短期筋が損失確定の買い戻しに動くストップロスを巻き込んんで、１４８．７４円と昨年１１月２８日以来、１カ月半ぶり高値を更新した。 買いを支えたのは４．１７％付近と、前日ＮＹ市場終盤からさらに水準を切り上げた米長期金利。市場では、米下院が３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案を可決し「政府機関の閉鎖が当面回避されたことで安心感が広がった」（ファンドマネージャー）との指摘が出ていた。 米利上げ見通しの後退でドルが上値を切り上げ、市場参加者が日本の「介入ライン」と位置付ける１５０円台が接近してきた。鈴木俊一財務相は１９日午前、「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」と述べ、今後の動向を注意深く見守ると発言した。 市場では、日銀が来週の金融政策決定会合で声明文の変更などを行ったとしても、円高は限られると予想する声が出ていた。 ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後３時現在 148.63／148.66 1.0879／1.0883 161.73／161.74 午前９時現在 148.12／148.13 1.0878／1.0882 161.14／161.19 ＮＹ午後５時 148.15／148.18 1.0874／1.0878 161.12／161.13 2024-01-19T063147Z_1_LYNXMPEK0I061_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119063147LYNXMPEK0I061 午後3時のドルはじり高148円半ば、米金利追随し1カ月半ぶり高値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T063147+0000 20240119T063147+0000 2024/01/19 15:31 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は4日ぶり反発、半導体株堅調　3万6000円近辺は上値の重さも Hiroko Hamada ［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９７円１０銭高の３万５９６３円２７銭と、４営業日ぶりに反発して取引を終えた。前日に発表された台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の決算や米ハイテク株高が好感され、半導体関連株が総じて堅調に推移し、日経平均を押し上げた。ただ、節目の３万６０００円近辺では上値の重さも意識された。 日経平均は前営業日比４４７円高としっかりとスタート。寄り付き後も上げ幅を拡大し、前場序盤には一時６１０円高の３万６０７６円２３銭まで値上がりした。指数寄与度の大きい半導体関連株が大幅高となったほか、電子部品関連もしっかりでハイテク株の上昇が相場をけん引した。ドル／円が１４８円台で推移するなど、円安基調となったことも支援材料となった。 節目の３万６０００円台を回復すると上値の重さも意識され、後場はやや上げ幅を縮小する場面があった。週末を控えて利益確定売りが優勢になったとの意見があった。 市場では、足元の株価の上昇ピッチが速いことから、スピード調整が入ってもおかしくないとの指摘が聞かれた。岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏は「目先は調整をこなしながらひとまず３万６０００円台での値固めを想定している」という。月末には国内製造業を中心とした決算発表を控えており「決算が手掛かり材料となり、上値を試す展開になるのではないか」（有沢氏）との意見があった。 一方、ＴＳＭＣの決算発表では、２０２４年にＡＩ向け半導体が好調に推移するとの予想が示され、２０％超の増収を確保するとの見通しが好感された。市場では「半導体関連株はまだ上値余地があるとみられ、引き続き日経平均の上昇を主導していくだろう」（外資証券・アナリスト）との指摘が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．７２％高の２５１０．０３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆５００９億６８００万円だった。東証３３業種では、精密機器、電気機器、金属製品など２３業種が値上がり。電気・ガス、ゴム製品、食料品など１０業種は値下がりした。 個別では、東京エレクトロンが６％高、アドバンテストが８％超高となり、２銘柄で日経平均を２８０円ほど押し上げた。ダイキン工業、リクルートホールディングスもしっかり。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅高、ソフトバンクグループは１％超高だった。 一方、ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥは１３％超安、さくらインターネットが８％超安と、大幅に下落した。 プライム市場の騰落数は、値上がり８７５銘柄（５２％）に対し、値下がりが７１７銘柄（４３％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 35963.27 +497.10 35913.72 35,790.07─ 36,076.23 ＴＯＰＩＸ 2510.03 +17.94 2518.50 2,499.11─2 ,519.53 プライム市場指数 1291.61 +9.26 1295.96 1,286.00─1 ,296.29 スタンダード市場指数 1205.11 +4.91 1203.83 1,202.09─1 ,207.03 グロース市場指数 873.07 +7.55 871.52 868.72─878 .02 グロース250指数 692.20 +6.30 690.82 688.57─696 .40 東証出来高(万株) 155180 東証売買代金(億円 45009.68 ) 2024-01-19T062334Z_1_LYNXMPEK0I05Y_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119062334LYNXMPEK0I05Y 日経平均は4日ぶり反発、半導体株堅調　3万6000円近辺は上値の重さも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T062334+0000 20240119T062334+0000 2024/01/19 15:23 Reuters Japan Online Report Business News ベトナムのビンファスト、23年納車目標に届かず　第4四半期は好調 [ハノイ １８日 ロイター] - ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは１８日、２０２３年の納車が約３万５０００台で、少なくとも４万台の目標を下回ったと発表した。 一部地域でＥＶの普及が遅れているほか、厳しい競争や世界経済の不透明感が重しとなった。 ただ、第４・四半期の納車は前四半期比３５％増の１万３５１３台だった。 同社は昨年３月に米カリフォルニア州でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＶＦ８」の納入を開始。今月にはインド工場を建設する計画を明らかにした。中東、中南米市場の拡大のほか、インドネシアなどアジアの市場拡大も目指している。 納車の内訳は詳細を明らかにしていないが、第２・四半期と第３・四半期の納車の約６割は系列のＥＶタクシー会社グリーンＳＭ（ＧＳＭ）向けだった。ＧＳＭはビンファストのファム・ニャット・ブオン最高経営責任者（ＣＥＯ）が多額の出資をしている。 ビンファストはまだ黒字化していない。 2024-01-19T062130Z_1_LYNXMPEK0I05U_RTROPTP_1_VIETNAM-VINFAST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119062130LYNXMPEK0I05U ベトナムのビンファスト、23年納車目標に届かず　第4四半期は好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T062130+0000 20240119T062130+0000 2024/01/19 15:21 Reuters Japan Online Report Business News アングル：ビットコイン現物ＥＴＦ、3日で19億ドル流入　活況続くか不透明 Suzanne McGee ［１８日　ロイター］ - 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物を運用対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）が１１日、米国の取引所に新規上場した。投資家が強い視線を注ぎ好調な滑り出しとなったものの、活況が今後数週間続くかどうかは不透明だ。 取引開始から３営業日で計１９億ドル流入―。新規上場９本の現物ＥＴＦに吸い寄せられた資金総額という。発行体やアナリストのデータに基づいた数値だ。 これまで記録的だったのは２０２１年にビットコイン先物ＥＴＦとして初登場したプロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ。上場後３日間に計１２億ドルが流入した。金価格連動のＳＰＤＲゴールド・シェアＥＴＦも３日間で１１億３０００万ドル（０４年発行）を引きつけたが、ビットコイン現物ＥＴＦがあっさり抜き去った形だ。 ＜先行きに不透明感も＞ 市場では、暗号資産がボラティリティーで悪名高いだけに、現物ＥＴＦに個人投資家や機関投資家の関心をどの程度長く引き寄せられるのか、またどの発行体が先行するのか見通せないとの声が出ている。 ストラテガスのＥＴＦアナリスト、トッド・ソーン氏は「これまでのところ、（ビットコイン現物）ＥＴＦ発行は誇大広告のようだ。問題は（活況の）持続力で、６カ月後、あるいは６年後の取引規模はどうなっているかということだ」と話す。 一方で強気のアナリストらは、２４年末までにビットコイン現物ＥＴＦに流入する投資資金の総額が５００億―１０００億ドルに達する可能性があると予想する。 新規上場の現物ＥＴＦのうち６本のパフォーマンス評価の指標を提供するＣＦベンチマークスのスイ・チュン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「手数料が成功の鍵」と明言する。安ければ投資家への訴求力が高まるのは当然で「（運用会社や銘柄の）ブランド力も重要」と指摘する。 ＜半年間は手数料ゼロも＞ 今回の新規上場９本の現物ＥＴＦは、発行体やアナリストのデータによれば、米資産運用大手ブラックロックとフィデリティが投入したものに投資資金が殺到し、大宗を占めたという。 暗号資産の分析を手がけるＢｉｔＭＥＸ（ビットメックス）リサーチによると、現在までのところ安い手数料と認知度の高さが資金を引き寄せる決め手になったようだ。ブラックロックのｉシェアーズ・ビットコイン・トラストＥＴＦは７億ドル以上を集め、フィデリティのワイズオリジン・ビットコイン・ファンドは５億ドルを超えたという。 両社が求める手数料は、調査会社モーニングスターが計算した平均的なＥＴＦ手数料の半分以下。フィデリティの場合、今後約半年間は手数料が無料だ。 ただ、ビットコイン現物ＥＴＦが市場で定着するには、年金基金などの機関投資家や投資アドバイザーが運用商品として認めることが次のハードルとして待ち構えていそうだ。 ギャラクシー・デジタルの資産運用責任者、スティーブ・カーツ氏は、先週のＥＴＦ発行に先立ち、「ポートフォリオでこれらをどう扱うかという問題は新商品のデビューを巡る多くの雑音でかき消されてしまった」と述べていた。 現物ＥＴＦの資産配分はどの程度ならば適切かなどの事柄は今後６カ月で焦点化する見通しという。 2024-01-19T062027Z_1_LYNXMPEK0I05V_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119062027LYNXMPEK0I05V アングル：ビットコイン現物ＥＴＦ、3日で19億ドル流入　活況続くか不透明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T062027+0000 20240119T062027+0000 2024/01/19 15:20 Reuters Japan Online Report Business News コインベース、ビットコインＥＴＦで取引やマージンに影響の恐れ Medha Singh [１７日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換所大手のコインベース・グローバルは、代表的な暗号資産であるビットコインの現物に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の取引開始を受けて取引額やマージンに影響が出る恐れがあると、アナリストは指摘する。 ＪＰモルガンのアナリスト、ケネス・ウォージントン氏は、コインベースの取引手数料やスプレッド（買値と売値の差）にも影響が及ぶと指摘。今後、現物ビットコインＥＴＦの取引が活発になれば、コインベースの潜在的顧客は証券会社を通じて安い手数料で手軽に取引できるビットコインＥＴＦに投資するようになるとの見方を示した。 先週に現物ビットコインＥＴＦが上場して以降、コインベースの株価は１３％近く下落した。一方、ビットコインの下げは７．５％。 ＣＦＲＡリサーチは、コインベースが低コストのＥＴＦとの競争激化で取引手数料の引き下げを余儀なくされるとし、同社の投資判断を「ホールド」から「セル」に引き下げた。 コインベースの広報担当者は、現時点で取引手数料の引き下げは検討していないと述べている。 2024-01-19T061829Z_1_LYNXMPEK0I05R_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-COINBASE-SEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119061829LYNXMPEK0I05R コインベース、ビットコインＥＴＦで取引やマージンに影響の恐れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T061829+0000 20240119T061829+0000 2024/01/19 15:18 Reuters Japan Online Report Business News アングル：ファストリ株、日経ウエート上限に接近　「大株主の売り」に思惑も Noriyuki Hirata ［東京　１９日　ロイター］ - 日経平均算出の定期見直しの基準日を１月末に控え、ファーストリテイリング株式を巡る需給動向が意識されている。同社株の日経平均に占めるウエート（構成比率）がキャップ（上限）の１１％に接近し、潜在的な売りのリスクが警戒されているためだ。 前回基準日の昨年７月末には、キャップに接近しながらも超えることはなかった。直前には大株主による保有株の一部売却がみられた経緯があり、今回も同様の動きがあるかにも関心が寄せられている。 ファーストリテのウエートは、年始から徐々に上昇してきている。大発会の４日には１０．４５％だったが、１６日には１０．９８％と１１％目前となった。足元でも１０．９％付近で高止まりしている。 基準日にキャップを上回った場合、日経平均算出時に用いられる株価換算係数にキャップ調整比率０．９が設定され、指数に対するウエートが４月から低下する。 この場合、３月末には日経平均をベンチマークとするパッシブ連動資金でリバランスの売りが見込まれる。フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドの試算によると、リバランスによる潜在的な売り圧力は約３０００億円となる。 ＜出遅れ投資家の買い＞ 株価の変動がほかの銘柄に比べて相対的に大きい場合、ウエートの変化は大きくなる。指数の上昇が始まった５日から１８日までの日経平均の上昇率は６．５％。これに対し、ファーストリテ株は１２．２％上昇した。 年明け後、ファーストリテ株が上昇したのは、好決算を発表して物色が強まったとの事情もあるが、投資家が運用成績の向上を狙って活発に買いを入れたことも影響していそうだ。 同期間のパフォーマンスをみると、大型株を指数化したＴＯＰＩＸコア３０は７．１％高で、コア３０に次ぐラージ７０（４．５％高）やミッド４００（２．６％高）、スモール（１．２％高）に比べ、上昇が際立つ。上昇相場に乗り遅れたアクティブ投資家が、指数の上昇に取り残されないよう、指数への寄与度の大きい大型株への物色を強めたためとみられている。 ファーストリテ株はラージの構成銘柄だが、日経平均への寄与度が高いことから、手掛ければ「効率よく日経平均にキャッチアップできる」（国内証券のアナリスト）という。 ＜「大株主の売り」にも関心＞ １月末にかけ、ファーストリテの株主はウエートの変動と１１％のキャップを見比べながら、一喜一憂することになりそうだ。リバランスによる将来の売り圧力だけでなく、目先の需給悪化への警戒感もある。 前回の判定があった昨年７月末にかけては、基準日の前の数日間に、大株主の柳井正会長兼社長が保有株を一部売却していたことが明らかになっている。売却の理由やウエート判定との関連は不明だが、結果としてウエートは抑え込まれ、キャップの超過は回避された。 当時の柳井氏の売却額は単純計算で６００億円程度とみられ、ファーストリテの株主は、柳井氏の売りによる株価下押し圧力を受けた。一方、キャップを上回っていた場合のリバランスの売りは３０００億円規模と試算されていた。このため、柳井氏の売りによる下押しはあっても、将来のより大きな下押しのリスクは免れた形となった。 市場では「偶然タイミングが重なっただけかもしれないが、思惑につながってもおかしくない」（国内証券のアナリスト）との見方が聞かれる。 仮にファーストリテのウエートが基準日にキャップを上回る場合、「売られる分の資金は構成銘柄で薄く広く買われるようなリバランスになる」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）。基準日まで約２週間となる中、物色面の思惑にもつながりそうだ。 （平田紀之　編集：橋本浩） 2024-01-19T055717Z_1_LYNXMPEK0I05B_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119055717LYNXMPEK0I05B アングル：ファストリ株、日経ウエート上限に接近　「大株主の売り」に思惑も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T055717+0000 20240119T055717+0000 2024/01/19 14:57 Reuters Japan Online Report Business News 中国、過剰な新エネ車プロジェクトを阻止へ　業界の「影」に対処 [北京 １９日 ロイター] - 中国工業情報省の辛国斌次官は１９日の記者会見で、一部の地方政府や自動車メーカーによる過剰な新エネルギー車プロジェクトを阻止するため、強力な措置を講じると表明した。 また、新エネ車販売における無秩序な競争的慣行に対する措置も講じ、成長著しい業界の「影」に対処するとした。 同次官は２０２３年の自動車輸出台数が前年比５７．９％増の４９１万台となり、中国は初めて世界最大の自動車輸出国になったと述べた。 公式データによると、新エネ車の輸出台数は７７．６％増の１２０万台となった。 2024-01-19T051719Z_1_LYNXMPEK0I04S_RTROPTP_1_BRITAIN-ELECTRIC-VEHICLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119051719LYNXMPEK0I04S 中国、過剰な新エネ車プロジェクトを阻止へ　業界の「影」に対処 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T051719+0000 20240119T051719+0000 2024/01/19 14:17 Reuters Japan Online Report Business News 11月第3次産業活動指数は100.2、前月比0.7％低下＝経産省 Fumika Inoue ［東京　１９日　ロイター］ - 経済産業省が１９日に発表した１１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．２（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比０．７％の低下となった。経産省は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。 １１業種中、低下方向に影響したのは８業種。「生活娯楽関連サービス」は、飲食サービスや国内旅行が低調であったことから３．８％の低下となった。「卸売業」は小売業向け、産業使用者向けとも取引が振るわず１．５％の低下。「運輸業、郵便業」は航空運輸業が出国者数の伸び悩みや国内旅行の不振で１．３％低下。その他、「金融業、保険業」は０．９％、「不動産業」は０．８％、「事業者向け関連サービス」は０．６％、「医療、福祉」は０．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．３％、それぞれ低下した。 上昇方向に影響したのは３業種。「小売業」は織物・衣服・身の回り品や機械器具小売業が好調で１．０％の上昇となった。「情報通信業」は０．９％、「電気･ガス･熱供給･水道業」は１．９％、それぞれ上昇した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T045812+0000 2024/01/19 13:58 Reuters Japan Online Report Business News コメルツ銀、再生エネ資産運用のアキラ・キャピタル買収 [１８日 ロイター] - ドイツのコメルツ銀行は１８日、再生可能エネルギー専門の資産運用会社アキラ・キャピタルの過半数株式を取得したと発表した。サステナブル投資の需要を取り込み、手数料収入を増やすことが狙い。 アキラ株の７４．９％を取得する。残りの２５．１％はアキラの親会社が引き続き保有する。取引は今年第２・四半期に完了する予定。 銀行の間では、収益源の多様化と安定した手数料収入の拡大に向けて資産運用分野に進出する動きが出ている。 取得価格などは非公表。コメルツ銀行は今回の買収について、手数料収入を増やす計画に多大な貢献をすると表明。「顧客向けに持続可能な資産運用の商品ラインナップを大幅に増やし、市場の足場をさらに急速に広げる」と述べた。 アキラ・キャピタルはハンブルクを拠点にし、従業員数は約２００人。再生可能エネルギー資産への投資を専門にしている。 2024-01-19T045242Z_1_LYNXMPEK0I048_RTROPTP_1_COMMERZBANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119045242LYNXMPEK0I048 コメルツ銀、再生エネ資産運用のアキラ・キャピタル買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T045242+0000 20240119T045242+0000 2024/01/19 13:52 Reuters Japan Online Report Business News サントリーＨＤ新浪社長、インドへの投資優先　中国事業には慎重 Divya Chowdhury　Rocky Swift [ダボス １９日 ロイター] - サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長はロイターとのインタビューに応じ、インド事業の拡大を優先する一方、中国については反スパイ法違反で外国人が拘束されていることなどを踏まえ慎重なスタンスを取ると述べた。 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に行われた「ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラム」で述べた。 インドでは飲料・栄養事業を拡大するため、地元の提携先を探していると発言。中国は依然魅力的な市場ではあるものの、社員が反スパイ法を懸念しており、現状では投資拡大のために社員を派遣することはできないと述べた。 日本企業はリスクを減らすため、供給網をベトナムなど東南アジアに移しているが、一部の基本原料の生産は中国が握っており、一夜にして供給網を移すことはできないとも指摘した。 新浪氏は岸田文雄首相が３月か４月にも中国を訪問する可能性があるとし、首脳間の二国間会談が関係改善につながるとの認識を示した。 インドには中国よりもはるかに多額の投資をする意向で、新工場の建設と既存企業買収の双方の可能性を視野に入れていると発言。いずれも十分実行可能だが、優れた地元提携先を探すことが非常に重要だと述べた。 2024-01-19T042024Z_1_LYNXMPEK0I03T_RTROPTP_1_JAPAN-SUNTORY-BEV-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119042024LYNXMPEK0I03T サントリーＨＤ新浪社長、インドへの投資優先　中国事業には慎重 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T042024+0000 20240119T042024+0000 2024/01/19 13:20 Reuters Japan Online Report Business News 焦点：米レンタカー大手のＥＶ大量売却、コスト懸念で中古車市場に冷や水 Akash Sriram　Nathan Gomes ［１６日　ロイター］ - これまでも電気自動車（ＥＶ）は高価で修理が難しいと考えられていた。だがここに来て、そのイメージに新たな打撃が生じかねない。レンタカー大手のハーツがテスラ製など２万台のＥＶを手放し、ガソリン車に切り替えるからだ。 ハーツは保有台数ベースで米国最大のＥＶユーザーだ。今回の決定について、修理コストの高さとレンタカーとしての人気低迷を理由に挙げている。 アナリストや業界の専門家は、この決定が中古ＥＶ市場に影響を与え、ただでさえローン金利の上昇を嫌って高額な買い物を控える動きがある中で、ＥＶ購入意欲が低下するだろうと考えている。 「ハーツがＥＶを投げ売りする影響としてさらに大きいのは、ＥＶテクノロジーの印象悪化だ」と語るのは、中古車情報サイト「アイシーカーズ・ドットコム」のアナリスト、カール・ブラウアー氏。 「メインストリームの消費者はただでさえ腰が引けているが、今回のニュースもＥＶへの懸念を裏付けるだけだ」 ＥＶの修理コストの高さは、ＥＶ対応のための十分な専門知識の不足、そして依然として非常に新しい製品カテゴリーであるゆえに交換パーツの入手が困難なことに起因している、と業界の専門家は語る。 ハーツのスティーブン・シャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、あるカンファレンスの場で、テスラ製を中心に、一部のＥＶの損傷によってコストが上昇したと述べていた。 レンタカーとしての導入例が多いテスラとポールスターにコメントを求めたが、回答は得られなかった。またレンタカー会社のエイビスとエンタープライズにＥＶ戦略について問い合わせたが、やはり回答はない。 シャーＣＥＯによると、ハーツでは一部のレンタカー利用者による正面衝突事故が発生したことを受けて、安心して乗れるようＥＶのトルクと速度を制限し、運転経験の長いユーザーに限定して貸し出しているという。 非営利団体（ＮＰＯ）「コンシューマー・リポート」が昨年行った調査によると、ＥＶは従来の自動車メーカーにとって新たな技術で、ガソリン車に比べてより多くの問題に直面しているという。 このアンケート調査は、３３万台以上の車について保有者からの回答を求めたもので、過去３年間、ＥＶは従来型の車に比べ７９％問題が多かった。 多くのＥＶでは、バッテリーパックが事故で軽いダメージを負っただけでも修理や査定の方法がなく、保険会社としては走行距離の短い車でも償却せざるを得ない。これが保険料の上昇につながり、ＥＶ移行によるメリットが損なわれてしまう。 ドイツのレンタカー会社シクストは１６日、最大２５万台の車両を欧州自動車大手ステランティスから数十億ユーロで購入する契約を結んだと発表した。 この契約によりステランティスはシクストに対してＥＶも提供することになるが、それ以上の詳細については両社から発表されていない。 ハーツの動きは、同社に限らずＥＶを取り巻く環境が変化していることを示している。 従来の自動車メーカー各社は近年、ＥＶ構想に何十億ドルもの資金を投じると表明してきたが、需要の減速に伴い生産計画を後退させている。 市場調査会社カナリスによれば、北米市場におけるＥＶ販売台数は、２０２３年には７２％と爆発的な伸びを見せたものの、今年は約２７％に鈍化する見込みだという。 ＜投げ売りされるＥＶ＞ 専門家らは、ハーツは保有するＥＶを売却する際に大幅な値引きを余儀なくされる可能性があると指摘。走行距離が長く、傷やへこみなど目に見える損傷があるからだ。 ＥＶを専門とする調査会社リカレント・オートのスコット・ケースＣＥＯは、「この半年間、ハーツから（テスラの）モデル３を何回か借りたが、私が見たところでは、かなりくたびれた印象の車もあった」と語る。 ハーツが現在売りに出している中古ＥＶは５００台以上だが、ほぼ全てがテスラ製だ。小型セダン「モデル３」の中には、わずか２万１０００ドル（約３１０万円）の売値がつけられているものもある。新車価格の半額で、他の売り手による同程度の走行距離の車よりも最大１万ドル安い。 こうした投げ売り状態は、ただでさえ従来タイプの車よりも価格水準が低くなっている中古ＥＶ市場全体に波及する可能性がある。 アイシーカーズのデータでは、２０２２年１０月から２０２３年１０月にかけて、中古車市場全体では５．１％しか価格が下落しなかったが、中古ＥＶについては３３．７％も値下がりした。 しかもハーツは、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく４０００ドルの税額控除を利用できる可能性があり、そうなれば同社が売却しようとする中古ＥＶの一部は、多くのガソリン車よりもかなり低価格になる。 一方で専門家のあいだには、ＥＶの修理コストの高さはどんなテクノロジーにもありがちな短期的な課題で、路上を走るＥＶが増えれば解消されていくという見方もある。 イリノイ大学リスク管理・保険研究部門でディレクターを務めるリン・マクリスチャン氏は、「ＥＶ移行に合わせたインフラ整備が必要だが、それによって価格は下がっていくだろう」と語った。 （翻訳：エァクレーレン） 2024-01-19T091116Z_2_LYNXMPEK0I02G_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119041710LYNXMPEK0I02G 焦点：米レンタカー大手のＥＶ大量売却、コスト懸念で中古車市場に冷や水 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T041710+0000 20240119T041710+0000 2024/01/19 13:17 Reuters Japan Online Report Business News 仏ＬＶＭＨファッショングループ、会長兼ＣＥＯに幹部のバーク氏 [パリ　１８日　ロイター] - フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は１８日、ベテラン幹部のマイケル・バーク氏をＬＶＭＨファッショングループの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に充てる人事を発表した。就任は２月１日。 バーク氏は、ベルナール・アルノーＬＶＭＨ会長兼ＣＥＯに最も長く仕えてきた側近で、ＬＶＭＨファッショングループを長年率いてきたシドニー・トレダノ氏の後任となる。トレダノ氏はアルノー氏の顧問となり、同社執行委員会のメンバーは退任する。 ６６歳のバーク氏は、１年前までルイ・ヴィトンのＣＥＯを務め、これまでにフェンディやブルガリのトップのほか、ＬＶＭＨが買収したティファニーの取締役会会長などを歴任した。 バーク氏はファッション業界で最も影響力を持つ経営者の１人でもあり、ルイ・ヴィトンの急成長を指揮した。またアルノー氏の娘で現在ディオールを率いるデルフィーヌ・アルノー氏を経営者として育成する役割も担っていた。 2024-01-19T034409Z_1_LYNXMPEK0I03E_RTROPTP_1_LVMH-MANAGEMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119034409LYNXMPEK0I03E 仏ＬＶＭＨファッショングループ、会長兼ＣＥＯに幹部のバーク氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T034409+0000 20240119T034409+0000 2024/01/19 12:44 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は反発、ＴＳＭＣ決算好感し半導体株高 Noriyuki Hirata ［東京　１９日　ロイター］ - 　　前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６１円２４銭高の３万６０２７円４１銭と反発した。前日に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が発表した決算や米ハイテク株高を好感し、指数寄与度の高い半導体関連株が上昇して指数を支援した。為替のドル高／円安基調も支えになった。 日経平均は４４７円高で寄り付いた後も、一時６１０円高の３万６０７６円２３銭に上昇した。半導体関連株が総じて強く、指数を押し上げた。ＴＳＭＣが決算発表で２４年はＡＩ向け半導体が好調に推移すると予想し、２０％超の増収を確保するとの見通しを示したことなどが好感された。 ＴＯＰＩＸグロース指数の１．２％高に対し同バリュー指数は０．５％高で、グロース優位だった。円安基調の継続は輸出関連株などを支援した。 心理的節目の３万６０００円の回復後は伸び悩んだ。市場では「一部の寄与度の大きい銘柄の押し上げが大きいが、裾野が広がっていない。全面高になるような買われ方ではない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれる。 週末の上、来週には日銀の金融政策決定会合が予定されていることもあり、一段の上値追いには慎重とみられる。 朝方に発表された２０２３年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．３％上昇し、ロイターがまとめた民間予測（２．３％上昇）と一致した。前月の２．５％を下回り、２２年６月以来の低い伸びだった。市場の反応は限られた。 ＴＯＰＩＸは０．８８％高の２５１３．９５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆４８３２億４８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や金属製品、電気機器など２７業種で、値下がりは電気・ガスやゴム製品、水産・農林など６業種だった。 東京エレクトロンやアドバンテストが昨年来高値を更新。２銘柄で日経平均を約２５０円押し上げた。トヨタ自動車も昨年来高値を更新した。一方、ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥやサッポロＨＬＤＧ、さくらインターネットは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０８３銘柄（６５％）、値下がりは５０６銘柄（３０％）、変わらずは６９銘柄（４％）だった。 2024-01-19T032744Z_1_LYNXMPEK0I030_RTROPTP_1_TSE-OSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119032744LYNXMPEK0I030 午前の日経平均は反発、ＴＳＭＣ決算好感し半導体株高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T032744+0000 20240119T032744+0000 2024/01/19 12:27

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