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ＢＹＤがインドネシア投入の3車種発表、市場首位目指す
Stefanno Sulaiman
［ジャカルタ １８日 ロイター］ - 世界最大の電気自動車（ＥＶ）メーカー、中国のＢＹＤ（比亜迪）は１８日、インドネシアに投入する３車種を発表した。同国のＥＶ市場でシェア首位を獲得することを目指している。
ＢＹＤは昨年第４・四半期にテスラからＥＶ業界世界トップの座を奪い取った。インドネシア部門社長のイーグル・チャオ氏は、インドネシアでも同じように市場のリーダーになることを狙っていると語った。
昨年のインドネシアでは、上汽通用五菱汽車（ウーリン）の「Ａｉｒ ＥＶ」と、韓国現代自動車の「アイオニック５」がＥＶ販売台数で２強となった。
ただ東南アジア全体で見ると、ＢＹＤは手頃な価格帯の車種をそろえ、現地販売会社との提携を進めることで、ＥＶ販売で他のメーカーに対して優位に立っている。
今回インドネシア向けには、「ドルフィン」のハッチバック車と、電動スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「アット３」、セダンの「シール」をお披露目した。
インドネシアは、国内のＥＶ普及を促進するとともに、電池の重要素材となるニッケル資源を豊富に抱える利点を生かし、電池生産やＥＶサプライチェーン（供給網）分野への外資呼び込みを積極化している。
ハルタルト調整相（経済）は、この日のＢＹＤのイベントに送った動画メッセージで、同社が１５万台の生産能力を備えた工場建設に１３億ドルの投資を計画していると明らかにした。
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2024/01/19 11:59
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ドイツ銀ＣＥＯ、Ｍ＆Ａ「今年の優先事項ではない」＝ＣＮＢＣ
[フランクフルト １８日 ロイター] - ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、同行にとって合併・買収（Ｍ＆Ａ）は今年の優先事項ではないとＣＮＢＣのインタビューで述べた。
同氏は、銀行間のＭ＆Ａは避けられないが、欧州連合（ＥＵ）域内における銀行の経営条件が融合化されるなど、特定の前提条件が満たされる必要があるとの認識を改めて示した。
金利の急上昇により多くの銀行が持つ住宅ローン債権を踏まえて公正価値の格差について考える必要があるとした。ただ、「小規模な取得案件」はあり得ると述べた。
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2024/01/19 11:44
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アングル：中国市民の実感は「景気後退」、連鎖する不動産・消費・雇用の縮小
Casey Hall
[上海 １８日 ロイター] - 中国の公務員試験の前夜、メロディ・チャンさん（２４）は心配そうに寮の廊下を行ったり来たりしながら、解答の練習をしていた。自分がずっと泣いていたことに気付いたのは、部屋に戻ってからだ。
メディア業界で１００回以上も就職を断られたチャンさんの望みは、国家プロパガンダの仕事に就くことだった。若者の失業危機が叫ばれる中、公務員の求人３万９６００件に過去最高の２６０万人が押し寄せ、結局チャンさんは落とされた。
難関校の中国人民大学を卒業したチャンさん。「私たちは間違った時代に生まれた。不景気で、夢だの野心だのとは言っていられない。終わりのない就職活動は拷問だ」と嘆く。
中国では経済への信頼感が揺らぎ、消費者の支出や企業の雇用、投資を圧迫している。このままでは長期的な潜在成長力が損なわれる悪循環に陥りかねない。
昨年の中国の経済成長率は５．２％で、ほとんどの主要国を上回った。しかし、職に就けない新卒者、アパートの価格が下がって貧しくなったと感じる不動産オーナー、前年より収入が減った労働者にとっての実感はマイナス成長だ。
中欧国際工商学院のジュー・ティアン経済学教授は、２四半期連続のマイナス成長という教科書的なリセッション（景気後退）の定義は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める投資比率が約４０％と米国の２倍に達する成長途上の国、中国には当てはまらないはずだと語る。
「中国はリセッションの最中だ。１０人に話を聞けば、７人は悪い年だったと言うだろう」とティアン氏。「政府はこんなことを看過できないはずだ。永遠には続けられない」と言い、自信喪失の「悪循環」を断ち切るために、政府はもっと景気刺激策を講じるべきだと語った。
＜消えゆく向上心＞
中国では１６歳から２４歳までの約１億人のうち、昨年６月時点で４人に１人以上が失業していた。１７日に公表された１２月のデータでは、若年失業率（大学生を除く）は１４．９％だ。
調査によると、中国のＺ世代は全ての年齢層の中で最も悲観的だ。
内需不振に対応して企業はコストを削減しているため、就職できても収入は期待より低い。人材紹介会社、智聯招聘によると、中国の３８の大都市で昨年第４・四半期に雇用者が提示した平均給与は、前年同期比で１．３％減少した。
１９８０年代以降、ドルベースで約６０倍に拡大した中国経済にとって、これは歴史的なムードの変化だ。経済成長は主に製造業とインフラへの巨額投資を通じて達成したものだが、このモデルは約１０年前から成長よりも債務を生み出すようになった。
その一方で、中国は製造、建設業ではなくサービス業の高技能職のために学生を教育した。だが、家計消費の低迷と、金融、ハイテク、教育産業に対する規制強化により、そうした学生のチャンスは減っている。
ジャニス・チャンさん（３４）は２０２２年遅くまでハイテク業界で働いていたが、家族の緊急事態に対処するために退職した。自分の経験と米国での学歴を考えれば、新しい職を見つけるのは簡単だと高をくくっていた。
ところが、チャンさんが見つけたのは１５時間シフトのソーシャルメディア・マーケティングの仕事だけ。だから間もなく退職した。
経済の現状を考えると、自分の運命をコントロールできない「浜辺の砂粒」のような気持ちになる、と彼女は言う。
「中国では『向上心』という言葉が全員を駆り立ててきた。明日は最良の時になると信じていたからだ。私が今、人生で克服しようとしているのは、言ってみれば明日がもたらす失望を癒すことだ」と語った。
＜不動産危機＞
上海で高級コーヒーショップを経営するビンセント・リーさんは、「ワンツーパンチ」を食らって中間層からたたき出されたと語る。
消費者は節約のために安いコーヒーを好むようになった。そして、彼が１７年に観光地の海南島に４００万元（５５万８６１２ドル）で購入したマンション２軒は、かれこれ３年も賃貸と購入の問い合わせがない。「不動産市場は飽和状態だ」とため息をつく。
中国人民銀行（中央銀行）の最新データによると、１９年時点で都市部の約３億世帯の９６％が、少なくともアパートを１軒所有していた。中国の家計貯蓄の約７０％は不動産に投資されている。
２１年に不動産市場の低迷が始まって以来、一部の都市ではマンション価格が３分の１に下がり、オーナーは支出を切り詰めていると不動産業者は言う。
最盛期には経済活動の約４分の１を占めていた不動産セクターは今や、「中所得国のわな」を逃れようとする中国にとって大きな脅威とみなされるようになった。
ジョンズ・ホプキンス大学のアルフレッド・チャンドラー政治経済学講座のユエン・ユエン・アン氏は「大きなリスクは、旧来の成長源の減少による影響が大きすぎて抑えきれなくなり、新たな成長源を阻害することだ。そうなれば、中国は移行期から抜け出せなくなる可能性がある」と言う。
中国市民の生活に影響を与えているのは、国内政策だけではない。台湾、ウクライナ、南シナ海をめぐる西側諸国との外交的緊張により、中国の外国直接投資は初めて流出超過となった。
デビッド・フィンチャーさんが営む上海のコンサルタント会社は、米国の制裁により先端半導体のビジネスを行えなくなり、重要な収入源が閉ざされた。
外交的緊張の高まりや、政府による新たな規制によって事業が立ち行かなくなるのを恐れ、海外移転を検討しているフィンチャーさん。
「まるで鍋の中のロブスターのようでお湯の温度が上がる中、じっと座っているような感じ。中国政府の動向を心配する気持ちは皆と同じだ」と語った。
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2024/01/19 11:42
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米低格付け企業、第1四半期にデフォルト率上昇へ＝ムーディーズ
Matt Tracy
[１８日 ロイター] - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日公表のリポートで、米国の低格付け企業のデフォルト（債務不履行）が２０２４年第１・四半期にさらに増加する可能性が高いと予想した。
投資不適格（ジャンク級）の中でも低い格付けを付与している企業のデフォルト率は昨年１１月に５．３％を付けたが、今四半期に５．８％のピークに達し、２４年末には４．１％に落ち着く見通しだとした。
２３年第４・四半期時点でムーディーズが「Ｂ３ネガティブ」以下の格付けを付与し、デフォルトに陥る確率が高いとみている発行体企業の数は２３８社となり、１年前の２１８社から増えた。
これはジャンク級の発行体企業の１６％を占め、２１年半ば以来の高水準となった。
第４・四半期にデフォルトに陥った企業の大半はプライベートエクイティー（ＰＥ）ファンドの所有下にあり、経営破綻を避けるために債務を再編したと報告した。
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2024/01/19 11:17
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アングル：コスト上昇でも中国依存、西側玩具メーカーの事情
Richa Naidu
［ロンドン １５日 ロイター］ - 西側の多くの玩具メーカーは、中国でのコスト増に苦しみつつも、より安価な生産拠点がなかなか見つからない。
米ハズブロは６年前、インドで耐久財や航空機部品を手がけるイクスに下請けを打診。イクスの消費者事業系列責任者、ロヒト・ヘグデ氏は「ハズブロ側から『あなた方が玩具製造に参入するなら、われわれは数百万ドル相当の製品を中国からインドに移転します』と言われ、こちらは『少なくとも向こう数年で１億ドルの事業になるなら、間違いなく投資する』と答えた」と当時を振り返る。
そして現在、イクスは南部カルナタカ州ベラガビにある２カ所の工場で、ハズブロやスピン・マスターなどのために数十種類の玩具を製造するようになった。
しかし、ヘグデ氏など複数の玩具メーカー関係者らは、インドや他の国は効率性の点で中国にまだ対抗できないと認める。この点が、各企業によるコストの低い地域への生産拠点移行に向けた取り組みの足かせとなっているばかりか、中国で大半の生産が続いた場合に今後、玩具の販売価格が上振れるリスクを増大させている。
ヘグデ氏は「（インドには）中国のような港湾設備も、整備された道路もない。過去３０年間にわたって努力してきた中国の方が、効率性のレベルはずっと上だ」と指摘した。
一方で、ハズブロや「バービー」人形のマテルなどの玩具メーカーにとって、生産の大部分を中国に依存するリスクが、新型コロナウイルスのパンデミックで浮き彫りになった。当時、中国各地の港湾からの製品輸出は難航し、断続的に閉鎖されて出荷が滞ったからだ。
中国では人件費高騰により、既に製造業全体で見ると生産拠点を世界的に分散化する動きが進展している。
ロジウム・グループが昨年９月に公表したリポートでは、インドで欧米企業が新たに法人を設立して行う直接投資（グリーンフィールド投資）は２０２１年から２２年にかけて６５０億ドル（４００％）も増加した。
その一方、２２年の中国向けは２００億ドル弱と、ピークだった１８年の１２００億ドルを大きく下回った。メキシコ、ベトナム、マレーシアなどにも投資資金がシフトした。
ただ、玩具メーカーは、ほかのセクターほど生産拠点の円滑な移転が進んでいない。
昨年１―７月の段階でも、欧米で販売される玩具の７９％が中国で生産され、その比率は１９年の８２％からあまり低下していないことが、Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンス傘下のパンジバからロイターに提供されたデータで分かる。
対照的に欧米に輸入される衣料品のうち、中国本土製の比率は１９年時点で既に３５％だったが、昨年１―７月は３０％まで下がり、インドとメキシコが最大の恩恵を受けた。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのクリス・ロジャース氏は「中国本土からの生産拠点移転は簡単かと言えばそうではない。玩具の場合（難度は）２倍に切り上がる。玩具は極めて季節性があり、パートナーに１年のほとんどの期間、在庫を抱えてもらうようお願いする形になるので、より厄介だ」と語り、製品の安全性や原材料調達の面でより厳格な姿勢なども求められると説明した。
また、ロジャース氏によると、玩具メーカーが下請けから製品を調達するとしても、調達先の国を切り替えて態勢を整えるには１年半、別の国で新工場建設から始めれば最長３年はかかるという。
＜ネックはインフラ＞
ハズブロは１８年の年次報告で、事業リスクとしての中国への際立った依存を挙げて対応を開始。マテルは、鉛を含む塗料を巡って製品リコール問題が起きた０７年以降、中国からの生産拠点移行に動いていると伝えられる。
玩具の販売価格は、中国での賃金高騰で押し上げられている。例えば、英国では２２年１－６月に価格が約８％も上昇。メーカー各社が生産拠点を移してコスト圧縮ができないと、急激な値上がりが続きかねない。
米国の中国製玩具に対する関税は今のところ無視できるほど少ない。だが、野党共和党の一部議員から中国の最恵国待遇廃止を求める声が出ている点を踏まえると、状況が変わっておかしくない。全米小売連盟（ＮＲＦ）の試算では、実際に最恵国待遇が廃止されれば、米国の玩具価格は２割以上も跳ね上がる見通しだ。
「たまごっち」シリーズを展開するバンダイ傘下のバンダイＵＫのマネジングディレクター、ニック・アルドリッジ氏は「われわれは中国のデリスキング（リスク低減）を全面的に検討している。中国では原材料コストが大幅に上昇し、もっと妥当なコストを得られる場所に目を向けつつある」と述べた。
バンダイの大半の製造活動は引き続き中国本土で行われているとはいえ、一部製品は台湾、日本、ベトナムで生産されている。アルドリッジ氏は、さらにインドとタイも視野に入れていると明かした。
それでも「ブラッツ」人形などを手がけるＭＧＡエンターテインメントは、インドやベトナムなどに生産拠点を分散する際にネックとなるのはやはりインフラ問題だと痛感している。
パンジバのデータに基づくと、過去５年間に欧米へ輸入された玩具のうち、インド製の比率はわずか１％に過ぎない。
ＭＧＡのアイザック・ラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターに「インドにおけるこの問題は、ある州から別の州に（拠点を）移す場合でさえ本当に手詰まりになってしまう。規制の多さは常軌を逸している」と嘆く。
ただ、ラリアン氏はインドなども中国からビジネスを奪う機会で投資が必要なのだと認識しているので、インフラは改善の一途をたどっているとも評価した。
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2024/01/19 10:40
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米銀に新たな流動性規制必要、預金流出対応で＝通貨監督庁長官代行
Douglas Gillison Pete Schroeder
[１８日 ロイター] - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）のマイケル・シュー長官代行は１８日、昨年にシリコンバレー銀行など中堅銀行の破綻を招いた急激な預金流出に金融機関が対応できるようにするため、新たな流動性規制が必要との認識を示した。
コロンビア大学での講演原稿で「中堅行・大手行が、５日間の急激な資金流出に耐えるのに十分な流動性を確保するよう求める、照準を絞った規制要件の導入は真剣な検討に値する」と指摘した。
同氏はまた、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「窓口貸出制度」を銀行が活用できる体制づくりも重要だと述べた。銀行は同制度の利用に適格担保を差し入れる必要があるほか、市場関係者に経営の弱さを知らせることになるとの懸念から大半の銀行が利用を避けてきた。
シュー氏は銀行に対し、定期的に同制度から試験的な資金引き出しを義務付けるなどして、想定すべき運用準備を明確にするルールが必要だと語った。
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2024/01/19 10:28
Reuters Japan Online Report Business News
米メイシーズ、効率化へ2350人削減 年内に5店舗閉鎖
[１８日 ロイター] - 米百貨店大手メーシーズは事業の効率化に向け従業員の約３．５％に相当する２３５０人を削減し、年内に５店舗を閉鎖する。同社の広報担当者が１８日、ロイターに明らかにした。
広報担当者は「変化する消費者と市場のニーズに応えるために新たな戦略を展開する」計画の一環と説明した。
同社の２０２３年１月時点の店舗数は７２２。
人員削減と店舗閉鎖については米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に伝えた。同紙によると人員削減は１月２６日に行われる。
次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に内定しているトニー・スプリング氏は、利益率を上げるため販促費用の削減にも注力している。
メーシーズを巡っては、不動産投資会社アークハウス・マネジメントと資産運用会社ブリゲード・キャピタルで構成する投資家グループが非公開化に向けた５８億ドルの買収案を提示した。ロイターが１２月に報じた。
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2024/01/19 10:01
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アマゾンのアイロボット買収計画、欧州委は阻止の構え＝ＷＳＪ
[１８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の競争監視機関である欧州委員会はロボット掃除機「ルンバ」を展開する米アイロボットを米アマゾン・ドット・コムが買収する計画について阻止する方針だと、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として１８日に報じた。
買収額は１４億ドル。アマゾンは２０２２年８月、アイロボットの買収を発表。欧州委は２月１４日までに是非を判断する。
ＷＳＪによると、アマゾンは１８日に欧州委関係者と面会した際に、買収計画が却下される可能性が高いことを伝えられたという。
アマゾンは報道についてコメントを控えた。
欧州委のウェブサイトによると、アマゾンは１月１０日の期限までに、買収がロボット掃除機市場の競争を制限する可能性があるという当局の懸念に対処するための救済策を提示しなかった。
2024-01-19T005203Z_1_LYNXMPEK0I00X_RTROPTP_1_AMAZON-COM-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119005203LYNXMPEK0I00X アマゾンのアイロボット買収計画、欧州委は阻止の構え＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T005203+0000 20240119T005203+0000
2024/01/19 09:52
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シティ、さらに幹部削減 ＣＥＯが取締役と組織再編協議＝関係筋
Tatiana Bautzer
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米金融大手シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１８日、取締役と電話会議を行い、抜本的な組織再編について協議したことが複数の関係者の話で分かった。
この会議とは別に、市場、リスク、投資銀行部門の責任者らが再編の一環として解雇通知を受けた。
一部の責任者は２月１日付で自分のポジションがなくなると告げられたという。レイオフと退職金の詳細については来週発表される。
シティはコメントを控えた。
シティは先週、２０２３年第４・四半期決算が１８億ドルの赤字になったと発表。今後２年間で２万人を削減する方針を示した。
関係者によると、フレイザーＣＥＯは会議で組織再編に関するさまざまな議題について話し、今後２年間で２万人の人員を削減する計画にも言及した。
現在の再編で５０００人を削減するほか、さらに５０００人を事業売却を通じて減らすという。
残り１万人の削減は、テクノロジーやオペレーションなどサポート部門で実施するという。
2024-01-19T004932Z_1_LYNXMPEK0I00W_RTROPTP_1_CITIGROUP-CHINA-INVESTMENT-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119004932LYNXMPEK0I00W シティ、さらに幹部削減 ＣＥＯが取締役と組織再編協議＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T004932+0000 20240119T004932+0000
2024/01/19 09:49
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世界経済フォーラム、4月にサウジ首都で会議開催
Maha El Dahan
［ダボス（スイス） １８日 ロイター］ - サウジアラビアのイブラヒム経済企画相は１８日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ＷＥＦの会議を４月２８―２９日にサウジの首都リヤドで開催すると発表した。世界的な協力、成長、エネルギーについて重点的に協議する。
イブラヒム氏はロイターのインタビューで「（世界経済）フォーラムはサウジアラビアが世界の舞台で一段と強力かつ影響力のある指導国になりつつあると認識しており、われわれはこの世界的に重要なイベントを国内で開催して、新たな章を開始するのに今が適切な時期だと判断した」と述べた。
さらに「これはリヤドが世界的に一段と大きなプラットフォームになることに寄与する」と指摘。これまで会議の開催に向けてＷＥＦと協議していたと明らかにした。
ＷＥＦのボルゲ・ブレンデ総裁は、フォーラムのサウジアラビアでの開催についてムハンマド皇太子および閣僚と協議してきたと発言。コロナ禍以降はＷＥＦの会議はダボスでの冬期と夏期の開催に限られており、ダボス以外での開催が再開されることになると話した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T004408+0000
2024/01/19 09:44
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碧桂園、豪住宅プロジェクトの権益売却で合意
Lewis Jackson
[シドニー １８日 ロイター] - 債務問題で経営難に陥っている中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は、オーストラリアの住宅開発プロジェクトの権益売却で合意した。豪からの完全撤退に近づいた。
ロイターが１８日に確認した声明によると、碧桂園の豪子会社リスランドが、シドニーから約６５キロ南西で行われているプロジェクト「ウィルトン・グリーンズ（開発面積約３３０ヘクタール）」の権益の大半を売却することで合意した。
フー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「売却によってポートフォリオを見直し、重要な豪市場で引き続き新たな事業機会を模索することも可能になる」と述べている。
プロジェクトは２０１９年に開始され、２０億豪ドル（約１３億１０００万ドル）を投じてシドニー近郊の開発用地に住宅３６００戸を建設する計画だった。しかし事業が遅れ、昨年１０月時点で建設中の住宅は５０戸未満にとどまった。
香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、権益は別の不動産開発業者アバントースに１億５７００万ドルで売却されるという。
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2024/01/19 09:32
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米市場のＥＴＦ上場、ビットコイン現物承認てこに好調スタート
Suzanne McGee
[１８日 ロイター] - 代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン現物を運用対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）１１本の取引が始まったことを背景に、米市場は今年、年初のＥＴＦ立ち上げが記録的な高水準だったことが、発行体やアナリストのデータから分かった。
年初の２週間に取引が始まったＥＴＦは計３５本と、前年同期の７本から大幅に増加し、２０２２年の２３本を抜いて過去最高となった。このうちビットコイン現物のＥＴＦは９本が新規で、２本がビットコインで運用する未上場投資信託のＥＴＦ転換だった。
モーニングスターによると市場関係者からは、今年は出足が極めて好調だったことから、ＥＴＦの年間上場本数が過去最高だった昨年の５２０本を抜くとの予想も出ている。
2024-01-19T002728Z_1_LYNXMPEK0I00J_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119002728LYNXMPEK0I00J 米市場のＥＴＦ上場、ビットコイン現物承認てこに好調スタート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T002728+0000 20240119T002728+0000
2024/01/19 09:27
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反発で寄り付く、米国株高を好感 半導体関連が大幅高
Mayu Sakoda
［東京 １９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４７円５５銭高の３万５９１３円７２銭と、反発してスタートした。１８日の米国株式市場で主要３株価指数が反発した流れを引き継いだ。
個別では、東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯが４％超高と半導体製造関連が大幅高。アドバンテストは買い気配。１８日のフィラデルフィア半導体が３％超高となったことなども材料視されている。
そのほか主力株ではトヨタ自動車が１％超高、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループもしっかり。ファナック、ネクソンはさえない。
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2024/01/19 09:17
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米レディット、3月にもＩＰＯへ ＳＮＳ大手で4年ぶり
Echo Wang Anirban Sen
[１８日 ロイター] - 米オンライン掲示板レディットが３月の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指していることが分かった。３年以上前から視野に入れていた上場に向け、詳細な計画を策定したという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
交流サイト（ＳＮＳ）運営大手のＩＰＯは２０１９年に上場したピンタレスト以来。ＳＮＳ各社は広告収入を獲得しようと激しい競争を展開している。
レディットの一部利用者が上場を後押しするかどうかも試される。レディットに投稿する多くの投資家は、過去３年間にゲームストップや映画館運営のＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスなど何十もの「ミーム株」（はやりの株）の急騰を支えた。
関係者によると、レディットは２１年１２月に非公開でＩＰＯ申請を提出していた。来月下旬に公開申請を行い、３月上旬にロードショーを開始、同月末までにＩＰＯを完了する計画だが、遅れる可能性もある。
また、ＩＰＯでは約１０％の株式売却を目指し、評価額の目標は実施時期が近づいてから決定するという。２１年の資金調達ラウンドでは約１００億ドルと評価された。
レディットの広報担当者はコメントを控えた。
2024-01-19T000011Z_1_LYNXMPEK0H105_RTROPTP_1_REDDIT-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240119:nRTROPT20240119000011LYNXMPEK0H105 米レディット、3月にもＩＰＯへ ＳＮＳ大手で4年ぶり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240119T000011+0000 20240119T000011+0000
2024/01/19 09:00
Reuters Japan Online Report Business News
全国コアＣＰＩ、12月は前年比＋2.3％ 22年6月以来の低い伸び率
Takahiko Wada
［東京 １９日 ロイター］ - 総務省が１９日に発表した２０２３年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．３％上昇した。前月の伸び率２．５％を下回り、２２年６月以来の低い伸び率となった。エネルギー価格の下落幅が拡大したほか、前年に大きく伸びた生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と縮小した。
ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測２．３％上昇に一致した。
エネルギー価格は１１．６％下落し、前月の１０．１％下落から下落率が拡大した。電気代は２０．５％下落、都市ガス代は２０．６％下落でともに前月より下落率が大きくなった。
生鮮食品を除く食料は６．２％上昇で、前月の伸び率６．７％を下回った。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．７％上昇と、前月の３．８％上昇を小幅に下回った。
２３年平均のコアＣＰＩは前年比３．１％上昇となり、１９８２年以来の高い伸び率となった。
（和田崇彦）
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2024/01/19 08:52
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米ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ、23年報酬は4％増の3600万ドル
Nupur Anand
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１８日、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０２３年の報酬が約４．３％増の３６００万ドルだったと明らかにした。
２２年と２１年の報酬は景気先行き不透明感や地政学的緊張、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響が続く中、いずれも３４５０万ドルだった。
規制当局への提出書類によると、２３年の報酬の内訳は基本給が１５０万ドルで、成果に基づく賞与が３４５０万ドル（現金５００万ドルと株式２９５０万ドル）。
同社は「２３年の報酬は市場をリードする全ての事業分野の成長、記録的な業績、強固なバランスシートなど、ダイモン氏の経営手腕を反映したもの」と説明。「加えて、地方銀行の混乱を乗り切り顧客や取引先の支援し、ファースト・リパブリック・バンクの買収を完了させた」とした。
他の一部主要幹部の報酬額は２３年に５％超増加した。
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2024/01/19 08:22
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ＮＹ市場サマリー（18日）ドル5日続伸、利回り上昇 半導体株買われ株反発
＜為替＞ ドルが５営業日続伸。朝方発表された週間の米新規失業保険申請件数が良好な内容となったことを受け、早期利下げ観測が後退した。
１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万６０００件減の１８万７０００件。２０２２年９月以来の低水準となり、１月も雇用の伸びが堅調なことを示唆した。
シルバー・ゴールド・ブルの為替・貴金属リスク管理部門ディレクター、エリック・ブレガー氏は「年初以降、状況は反転しつつある」とし、「総じて経済指標は予想を上回る内容となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は市場の利下げ観測を押し戻そうとしている」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は０．１４％高の１０３．４７。５営業日続伸し、昨年８月以降最長となる勢い。
ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが３月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は５７．１％。１週間前は７３．２％だった。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１８日、インフレ率が予想よりも迅速に低下しているという「説得力のある」証拠が今後数カ月で得られれば、自身の従来想定より早期の利下げに前向きだと述べた。
ドル／円は１４８．１４円でほぼ変わらず。日銀が来週開催する金融政策決定会合では金融緩和の現状維持が決定されるとみられている。
ユーロ／ドルは０．１４％安の１．０８６６ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日公表した昨年１２月１３─１４日の理事会の議事要旨によると、理事会メンバーはインフレ率が目標に向けて低下しつつあると確信する一方で、金利を高水準に維持することを正当化する多くのリスクがあると認識していた。
ポンド／ドルは０．１７％高の１．２６９ドル。前日発表された昨年１２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が１０カ月ぶりに加速したことを受け、イングランド銀行（英中央銀行）が他の主要中銀に遅れて利下げに着手するという観測が強まった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３．０９％安の４万１３１８ドル。
＜債券＞ 米債利回りが上昇した。堅調な雇用関連指標を受け、早期の米利下げ観測が後退した。
パキスタンがイランに報復攻撃を実施したことで中東での紛争が激化するとの懸念から、質への逃避が一部強まり、オーバーナイトでは米債利回りが低下。
ただ、米労働省が１８日に発表した１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万６０００件減の１８万７０００件と２０２２年９月以来の低水準となったことを受け、今週の米債市場の弱気バイアスが再び優勢となった。
グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は、利下げ開始時期が「３月ではなく、６月になるかもしれないという見方を裏付ける」と指摘。ただ大局的に見ればインフレ率は低下しており、「利下げは年内に実施されるだろう。問題はその回数だ」とした。
１８日の短期金利先物市場では、３月に利下げが開始される確率が５５％となった。先週は７０％だった。ＣＭＥグループによると、５月に利下げが開始される確率は４６％と先週の３０％から上昇した。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１８日、インフレ率が予想よりも迅速に低下しているという「説得力のある」証拠が今後数カ月で得られれば、自身の従来想定より早期の利下げに前向きだと述べた。
指標１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．１４４％。２年債利回りは４．３５６％で横ばい。
２・１０年債の利回り格差はマイナス２１．７ｂｐとなった。
米財務省が実施した１８０億ドルの１０年物価連動国債（ＴＩＰＳ）入札に対する需要は堅調。最高落札利回りは１．８１％と入札締め切り時の予想利回りを２ｂｐ超下回った。
応札倍率は２．６２倍と１年平均の２．４４倍を上回った。間接入札による落札比率も７９％と１年平均の７６％を上回った。
入札結果を受け、１０年ＴＩＰＳ利回りは１．８０４％まで低下。ＴＩＰＳと通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は１０年物が２．３４％。昨年末は２．１７４％だった。
＜株式＞ 反発して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）向け需要への拡大期待から、エヌビディア など半導体関連株が買われた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２２年１月に付けた終値での過去最高値まで０．３％に迫った。
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米上場株は約１０％急伸。１８日の決算発表で、２４年はＡＩ向け半導体が好調に推移すると予想し、２０％超の増収を確保するとの見通しを示したことが好感された。
エヌビディアは１．９％上昇し、過去最高値を更新。売買代金は２８０億ドル近くに膨らみ、ニューヨーク市場のトップとなった。競合するアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）も１．６％高で最高値を付けた。
アップルは３．３％急騰。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチが投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げたことが買い材料。これが寄与し、Ｓ＆Ｐ５００情報技術株は過去最高値を更新した。
半導体メーカーのブロードコム、クアルコム、マーベル・テクノロジーがそろって３％超上昇。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は３．４％高となり、昨年１２月に付けた過去最高値に接近した。
米株はＦＲＢによる利下げへの期待が後退し、下げる展開が続いていた。
医療保険大手ヒューマナは８％下落。２０２３年第４・四半期の医療保険コストが従来見通しを上回る見込みだと発表した。
地銀キーコープは４．６安。第４・四半期の減益を嫌気した。
＜金先物＞ 安全資産としての金需要などに支えられ、３営業日ぶりに反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１５．１０ドル（０．７５％）高の１オンス＝２０２１．６０ドル。
＜米原油先物＞ 原油在庫の減少幅が市場予想を大きく上回ったことで需給が引き締まるとの思惑から買いが広がり、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は前日清算値（終値に相当）比１．５２ドル（２．０９％）高の１バレル＝７４．０８ドルだった。３月物は１．４７ドル高の７３．９５ドル。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計で、原油在庫は前週比２５０万バレル減と、市場予想の３０万バレル減を大きく上回る取り崩し幅となった。発表を受けて需給引き締まり観測が強まり、買いが膨らんだ。
これに先立ち、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日発表の月報で、２０２４年の石油需要が日量１２４万バレル増となるとの見通しを示し、当初予想から日量１８万バレル上方修正した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日公表の月報で、２４年の石油需要見通しの伸びを据え置く一方、２５年については中国などの需要増加を背景に前年比で日量１８５万バレル増加すると予想していた。消費国側と産油国側がそろって見通しを上方修正したことで、世界のエネルギー需要の先行きに楽観的な見方が広がった。
ドル／円 ＮＹ終値 148.15/148.18
始値 147.81
高値 148.30
安値 147.76
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0874/1.0878
始値 1.0887
高値 1.0893
安値 1.0847
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*12.00 4.3653%
前営業日終値 107*10.00 4.3120%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*27.50 4.1420%
前営業日終値 103*05.50 4.1040%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*22.00 4.0450%
前営業日終値 98*25.00 4.0240%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.75 4.3545%
前営業日終値 99*25.75 4.3540%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37468.61 +201.94 +0.54
前営業日終値 37266.67
ナスダック総合 15055.65 +200.03 +1.35
前営業日終値 14855.62
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4780.94 +41.73 +0.88
前営業日終値 4739.21
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2021.6 +15.1
前営業日終値 2006.5
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2280.7 +13.8
前営業日終値 2266.9
北海ブレント 3月限 79.10 +1.22
前営業日終値 77.88
米ＷＴＩ先物 2月限 74.08 +1.52
前営業日終値 72.56
ＣＲＢ商品指数 265.4640 +2.4171
前営業日終値 263.0469
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T224221+0000
2024/01/19 07:42
Reuters Japan Online Report Business News
米上院、つなぎ予算を可決 下院に送付
Richard Cowan Makini Brice
[ワシントン １８日 ロイター] - 米連邦議会上院は１８日、政府機関の一部閉鎖回避に向けた「つなぎ予算案」を７７対１８の賛成多数で可決し、下院に送付した。反対票を投じたのは全て共和党議員だった。
一部予算が期限を迎える１月１９日に暴風雪の予報が出ているため、両院とも採決を早めた。
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2024/01/19 05:33
Reuters Japan Online Report Business News
米12月住宅着工件数4.3％減、一戸建て住宅が大幅減
[ワシントン １８日 ロイター] - 米商務省が１８日発表した２０２３年１２月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．３％減の１４６万戸となった。住宅建設全体の大部分を占める一戸建て住宅の着工件数が大幅減となった。ただ、住宅建設は引き続き中古住宅の在庫不足に下支えされている。
市場予想は１４２万６０００戸。１２月は悪天候が影響した公算も大きい。
２３年通年では９．０％減の１４１万３０００台だった。
１２月の一戸建て住宅の着工件数は前月比８．６％減の１０２万７０００戸。１１月分は前回発表の１１４万３０００戸から１１２万４０００戸に下方改定された。１２月の前年同月比では１５．８％増だった。
一戸建て住宅の着工件数は地域別では北東部、中西部、人口密度の高い南部で減少。西部では増加した。
一戸建て住宅の建設許可件数は１．７％増の９９万４０００戸。
５戸以上の集合住宅の着工戸数は７．５％増の４１万７０００戸だった。許可件数は１．４％増の４４万９０００戸。
全体の許可件数は１．９％増の１４９万５０００戸。２３年通年では１１．７％減の１４７万戸だった。
2024-01-18T161539Z_1_LYNXMPEK0H0PT_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240118:nRTROPT20240118161539LYNXMPEK0H0PT 米12月住宅着工件数4.3％減、一戸建て住宅が大幅減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T161539+0000 20240118T161539+0000
2024/01/19 01:15
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みずほ銀、パンダ債の引受主幹事ライセンスを取得
［東京 １８日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は１８日、中国の現地法人が中国国内で非居住者が発行する人民元建て債券（パンダ債）の引受主幹事ライセンスを取得したと発表した。
中国では政府主導のもと、債券市場の対外開放が進んでおり、国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、債券残高は約２５００兆円（２０２２年末時点）と、米国に次ぐ世界第２位の規模にまで拡大している。
みずほ銀は、２０１９年に一般事業法人等が発行する債券（ＮＡＦＭＩＩ債）の引受ライセンスを取得している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T120512+0000
2024/01/18 21:05
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米テスラ、中国でサイバートラック展示へ 全国を巡回
[上海 １８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは中国で主力ピックアップ「サイバートラック」を展示する全国ツアーを開始する。同社の中国部門が「微信（ウィーチャット）」で発表した。
日程は明らかにしていない。
ただサイバートラックを中国の公道で走らせるのは法律上難しいとみられる。米国と異なり中国ではピックアップの需要は限られ、北京を含む多くの都市では繁華街への乗り入れが禁止されている。
テスラは中国のウェブサイトでサイバートラックの注文を受け付けていない。
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2024/01/18 19:54
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏経常収支、11月は黒字が246億ユーロに縮小
[フランクフルト １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日に発表した１１月のユーロ圏の経常収支（休日・季節調整後）は黒字額が２４６億ユーロと、前月の３２３億ユーロから縮小した。
利益、賃金、金利収入、配当金などを含む第１次所得収支の黒字が減少した。
１１月までの１２カ月間の経常黒字は対域内総生産（ＧＤＰ）比１．６％となった。前年は０．５％相当の赤字だった。
2024-01-18T100916Z_1_LYNXMPEK0H0BD_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240118:nRTROPT20240118100916LYNXMPEK0H0BD ユーロ圏経常収支、11月は黒字が246億ユーロに縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T100916+0000 20240118T100916+0000
2024/01/18 19:09
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（18日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.77／147.80 1.0886／1.0890 160.90／160.94
ＮＹ午後５時 148.15／148.17 1.0881／1.0885 161.22／161.26
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１４７円後半で推移している。米金利の上昇が小休止し、連日のドル高も一服となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35466.17 -11.58 35371.25 35,371.25─35,728.09
ＴＯＰＩＸ 2492.09 -4.29 2491.78 2,490.02─2,508.01
プライム市場指数 1282.35 -2.22 1282.68 1,281.28─1,290.48
スタンダード市場指数 1200.20 +1.85 1196.18 1,196.18─1,201.41
グロース市場指数 865.52 -3.04 865.91 862.11─872.82
グロース250指数 685.90 -3.18 686.99 683.34─692.68
東証出来高(万株) 146267 東証売買代金(億円) 39982.79
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１円５８銭安の３万５４６６円１７銭と小幅に３日続落して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇し主要３指数が下落したことが投資家心理を冷やした。一方、ドル高／円安が下値を支え、強弱の材料で綱引きとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８６３銘柄（５２％）、値下がりは７２９銘柄（４３％）、変わらずは６５銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.207 (+0.018)
安値─高値 -0.207─-0.207
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）から横ばい。「地合いは前日から変わらず、ビッドサイドの調達ニーズがしっかりしていた」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.70 (-0.49)
安値─高値 146.69─147.10
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.650％ (+0.045)
安値─高値 0.650─0.620％
国債先物中心限月３月限は前営業日４９銭安の１４６円７０銭と大幅続落して取引を終えた。海外金利の上昇や弱い入札結果が相場の圧迫材料だった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４．５ｂｐ上昇の０．６５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.29─0.19
3年物 0.39─0.29
4年物 0.47─0.37
5年物 0.55─0.45
7年物 0.73─0.63
10年物 0.95─0.85
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T093115+0000
2024/01/18 18:31
Reuters Japan Online Report Business News
稼働停止長期化ならダイハツ社員のトヨタ受け入れ案も＝トヨタＣＣＯ
Maki Shiraki
［東京 １８日 ロイター］ - トヨタ自動車の長田准チーフ・コミュニケーション・オフィサー（ＣＣＯ）は１８日、記者団の取材で、認証試験不正問題でダイハツ工業の国内工場の稼働停止が長期化した場合にはダイハツの従業員をトヨタが受け入れることも支援案として検討していると明らかにした。
ダイハツを巡っては、１月中は稼働・出荷停止が決まり、２月も未定で、再開の見通しが立っていない。長田氏は、停止が長引いた場合はダイハツ社員をトヨタ側が受け入れることも「アイデアとしては出ていなくはない」と述べ、「走りながら考える」と語った。
トヨタ、スズキと共同開発している電気自動車（ＥＶ）の軽商用車については２０２３年度内の生産開始が困難になり、予定していた２３年度中の発売の延期も決めた。
ダイハツに委託していたＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）車を小型車で協業関係にあるスズキに依頼するのかとの問いに対しては「そういう（ことを検討する）余裕が今、トヨタにもない」と述べた。ここ１カ月はダイハツの顧客の期待に応え続けていけるのか考えることを優先し、そのためのダイハツの体制や組織をどうすべきかというところから「始めたいというのが今の率直な思いだ」と語った。
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2024/01/18 17:30
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ＥＵ自動車販売、12月は16カ月ぶりに減少 ドイツ不振＝業界団体
Alessandro Parodi Greta Rosen Fondahn
[１８日 ロイター] - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が１８日発表した１２月の欧州連合（ＥＵ）域内の新車販売台数は、前年同月比３．３％減少した。減少は１６カ月ぶり。
ドイツの需要鈍化が重しとなったほか、前年同月の販売が比較的好調だったことも一因という。
２０２３年通年では前年比１３．９％増の１０５０万台だった。イタリア（１８．９％増）、スペイン（１６．７％増）、フランス（１６．１％増）で２桁増を記録した。
ドイツは１２月の販売台数が２３％減少し、年間では７．３％の増加にとどまった。１２月は完全電気自動車（ＥＶ）の販売が４７．６％減少する一方で、ガソリン車は１６．１％増加した。
ＥＵにおける２３年のハイブリッド車とプラグリンハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を含むＥＶ販売台数は全体の４８．１％を占め、前年の４４．２％から拡大した。
１２月の完全ＥＶの販売はドイツの不振により前年比１６．９％減少したが、年間では３７％増加した。
１２月はテスラが６．９％減、ステランティスは１９．２％減、ルノーは４．５％減となった。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１．１％増加した。
またＥＵと英国、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）における１２月の販売台数は３．８％減の１０５万台だった。
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2024/01/18 16:55
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アングル：調達コスト高に販売不振、苦境深まる香港の不動産業
Clare Jim
[香港 １２日 ロイター] - 香港の不動産開発会社が年明け後に一段と窮状に追い込まれている。資金調達コストの上昇や、住宅販売および賃貸オフィス市場の低迷が原因。債権者や投資家は、不動産会社の財務の健全性に警戒感を強めている。
４人の消息筋によると、香港の不動産会社は借り入れ比率の高い業者や弱小業者が一部大手行から新規融資を打ち切られ、プライベートクレジット（銀行を介さないファンドによる企業融資）市場でより高コストな融資を求めざるを得なくなっている。
かつて活況を誇った香港の不動産市場は先行き不透明感が強まり、銀行の多くは既存の融資を圧縮したり、不動産業者に担保の上乗せを求めたりしている。その結果、資金調達コストはさらなる上昇が見込まれており、住宅販売の低迷や記録的高水準にあるオフィス空室率を考えると、今年は不動産開発会社にとって昨年以上に厳しい年になりそうだ。
投資家は香港の不動産会社が中国本土の業者のようなデフォルト（債務不履行）に陥るとは見込んでいないが、このセクターがすぐ回復するとも見ていない。
ハンセン不動産指数は昨年３０％急落し、２０１９年４月に付けた最高値から６０％下げており、投資家はこのセクターの先行きに慎重な見方をしている。
香港の不動産市場はグレードＡのオフィススペースの空室率が過去最高の１６．４％に達しているほか、住宅価格が今年もスパイラル的な下落を続けると予測され、ＵＢＳとシティは既に２１年のピークから２０％下げた住宅価格がさらに１０％下落すると予測している。
ＵＢＳのアナリスト、マーク・ルーン氏は「香港の弱小業者の一部が十分なキャッシュバッファーを持てるかどうかは、地元経済の回復スピードと金利低下のタイミングにかかっている」と述べた。同氏は、金利引き下げは下半期以降と見込んでいる。
＜危機の連鎖＞
香港の不動産会社は数十年にわたって順調に成長したが、その後は２０１９年の反政府デモ、新型コロナウイルスのパンデミック、域内と中国本土の景気回復の遅れなど危機の連鎖に見舞われた。
業者の利ざや縮小は、長年にわたり低水準が続いた資金調達コストが急上昇したのも一因。１カ月物の香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）は０９年から１７年まではゼロ近辺で推移し、２２年初頭もわずか０．２％だったが、その後急騰して昨年１１月には０７年以来の高水準となる５．６６％を付けた。
もっとも、こうした向かい風にもかかわらず、香港の不動産開発会社は一般的に中国本土の業者よりも負債比率が低く、事業や収益の多様化も進んでいることから、債務不履行を回避できると予想されている。
とはいえ、商業銀行は不動産開発会社の返済能力への懸念を強めており、同セクターへの投融資を圧縮していると、信用市場や不動産業界の関係者は指摘する。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のデータによると、不動産開発・投資向け融資総額は２３年第２・四半期から減少し始め、第３・四半期は第１・四半期と比べて５％減った。
プライベートクレジット市場の関係者は「同市場が銀行からの資金調達の落ち込みを穴埋めしている」と説明。不動産会社は銀行からの借り入れが不可能になり、昨年以来、プライベートクレジットから借り入れる業者が増えていると話した。
「クレジット業界はこのセクターに対して慎重姿勢だが、態度は一律ではない。キャッシュフローが豊富な業者はまだ資金調達に問題が生じていないが、借り入れ比率の高い業者の中には市場からの借り入れが全くできないところもある」という。
３人の消息筋によると、金利は銀行の６％程度に対して、プライベートクレジットは１０％ないし２０％。市場評価額がさらに下がる事態に備えるため、ＬＴＶ（総資産に占める負債の割合）は６０％以下から３０％程度に厳しく抑えられている。
＜投資家は慎重＞
シティは先週、香港の不動産会社数社の格付けと目標株価を引き下げた。資本支出が多いこともあって今年はキャッシュフローがマイナスになりそうな企業もあると警告した。
格下げされたのは新世界発展と恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド）で、いずれも借り入れ比率が高い住宅大手。ホンコン・ランド、恒隆地産といった非住宅業者も格下げを受け、香港株式市場では不動産会社株が軒並み大幅下落した。
ＪＰモルガンは調査ノートで、香港の不動産セクターで空売りを模索しているヘッジファンドが増えていると分析。「２０２４年には金利が下がるかもしれないが、住宅価格やオフィス・店舗の賃料が引き続き期待を裏切る可能性があり、大半の投資家は今が香港不動産市場に参入する最良のタイミングだとは感じていない」と指摘した。
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2024/01/18 16:34
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ＵＢＳ、2024年の中国成長率予測を4.6％に引き上げ
[北京 １８日 ロイター] - ＵＢＳインベストメント・バンクは１８日、中国経済の２０２４年成長率予想を従来の４．４％から４．６％に引き上げた。２３年第４・四半期の経済成長率が同社予想を小幅上回ったことや、数四半期の前期比成長率が改定されたことを受けた。
ＵＢＳは「今後数カ月、不動産業界の活動や市場が安定し、家計の信頼感の下支えとなり、それが経済および労働市場とともにコロナ禍後の継続的な消費回復を支えるだろう」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T072436+0000
2024/01/18 16:24
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マイナス金利解除の企業への影響限定的、円安緩和効果も＝全銀協会長
［東京 １８日 ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１８日の会見で、マイナス金利解除による企業への影響は限定的とする一方で、日米金利差縮小による円安の緩和というプラス面があると指摘した。
加藤会長は、足元の状況について「物価安定目標達成に向けて賃金・物価の好循環の実現を見極める段階」と指摘。これが見通せるとの判断に至ればマイナス金利解除など金融政策の変更が検討される、とした。
政策変更が行われた際の企業への影響については「マイナス金利解除による実質的な金利上昇幅は米国に比べると小さい。貸出金利上昇による影響は限定的」との見方を示した。また「日米金利差縮小による過度な円安の緩和も予想されている」とし「原材料の輸入価格が低下して採算改善のプラス面もあると考えている」と述べた。
能登半島地震の影響は、状況を注視する必要があると話した。
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2024-01-18T064652Z_1_LYNXMPEK0H05Y_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240118:nRTROPT20240118064652LYNXMPEK0H05Y マイナス金利解除の企業への影響限定的、円安緩和効果も＝全銀協会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T064652+0000 20240118T064652+0000
2024/01/18 15:46
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日経平均は3日続落、米株安を嫌気 ドル高／円安と綱引き
Noriyuki Hirata
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１円５８銭安の３万５４６６円１７銭と小幅に３日続落して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇し主要３指数が下落したことが投資家心理を冷やした。一方、ドル高／円安が下値を支え、強弱の材料で綱引きとなった。
日経平均は、午前中に上値を伸ばした後は伸び悩んだ。上海市場に上場する日本株ＥＴＦ（上場投資信託）が２日連続で売買停止となったとの報道が投資家心理に影響したほか、午後にはパキスタンがイラン領内を攻撃したと伝わると弱含んだ。
寄り付きの「小安いスタートの後はプラスに転じ、一時２５０円高の３万５７２８円０９銭に上昇した。ドル／円が前日より円安方向の１４８円を軸に推移し、自動車など輸出関連株を中心に支えになった。
米国株の上昇基調が一服する中、日本株でも年明け後の急ピッチな上昇を踏まえたスピード調整が入っているとの見方は多い。市場では「しばらくは行ったり来たりのレンジで、一本調子の上昇はないだろう」（大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト）との見方があった。
一方、今年は海外投資家の日本株に対する関心の高まりも意識されている。「米株の上昇が一服しても、日本株への期待が高まるようなら資金流入が継続する可能性はある。決算の見極めは重要」（壁谷氏）との見方が聞かれる。決算を無難にクリアすれば、期末の配当取り狙いの買いが期待され、もう一段の水準切り上げがあるかもしれないという。
取引終盤に半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、第４四半期の純利益が１９％減少したと発表した。市場予想は上回った。国内の半導体関連株などの反応は限られ「記者会見を見極めたい」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．１７％安の２４９２．０９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１７％安の１２８２．３５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９９８２億７９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器やゴム製品、その他製品など１０業種で、値下がりは陸運や保険、電気・ガスなど２３業種だった。 トヨタ自動車は昨年来高値を更新。ホンダも堅調だった。アドバンテストなど半導体関連は総じてしっかり。一方、ファナックやニデックは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４６％安の６８５．９０ポイントと続落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８６３銘柄（５２％）、値下がりは７２９銘柄（４３％）、変わらずは６５銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35466.17 -11.58 35371.25 35,371.25─3
5,728.09
ＴＯＰＩＸ 2492.09 -4.29 2491.78 2,490.02─2,
508.01
プライム市場指数 1282.35 -2.22 1282.68 1,281.28─1,
290.48
スタンダード市場指数 1200.20 +1.85 1196.18 1,196.18─1,
201.41
グロース市場指数 865.52 -3.04 865.91 862.11─872.
82
グロース250指数 685.90 -3.18 686.99 683.34─692.
68
東証出来高(万株) 146267 東証売買代金(億円 39982.79
)
2024-01-18T064206Z_1_LYNXMPEK0H05V_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240118:nRTROPT20240118064206LYNXMPEK0H05V 日経平均は3日続落、米株安を嫌気 ドル高／円安と綱引き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T064206+0000 20240118T064206+0000
2024/01/18 15:42
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは上昇一服147円後半、米金利高が小休止
Shinji Kitamura
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅安の１４７円後半で取引されている。米金利の上昇が小休止し、連日のドル高も一服となった。
ドルは前日海外でつけた１カ月半ぶり高値の１４８円半ばからじり安となった。東京市場では、久々の高値圏とあって上値で「実需が売り興味を示しているほか、短期筋の戻り売りも出やすい」（都銀ディーラー）状況だったという。
米１０年債利回りが、アジア市場の取引で４．０９％台へ低下したことも、ドル高の勢いをそぐ手掛かりとなった。
一方、日中安値は１４７円後半と下げも限定的だった。「高金利のドルは下落局面で押し目買いが入りやすい」（ＦＸ会社）という。
豪ドルは９７円前後で売買が交錯した。昨年１２月の就業者数は前月比６万５１００人減と事前予想の１万７６００人増から予想外の減少となったが、目立った反応はなかった。
市場では「ブラックフライデーに先立ち、１１月にかけて企業が雇用を増やした反動が影響したようだ」（外銀アナリスト）との声が出ていた。１１月の就業者数は、速報の６万１５００人増から７万２６００人増へ上方修正された。
ユーロはじり高基調が続き、１６１円前半と昨年１２月１日以来１カ月半ぶり高値を更新した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁が１７日、「現在の市場にある政策金利の先行き予想を、われわれは正当化しない」などと発言し、米国同様に早期の利下げ観測が後退した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.86／147.89 1.0893／1.0897 161.11／161.12
午前９時現在 148.13／148.14 1.0884／1.0888 161.24／161.29
ＮＹ午後５時 148.15／148.17 1.0881／1.0885 161.22／161.26
2024-01-18T062947Z_1_LYNXMPEK0H05R_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240118:nRTROPT20240118062947LYNXMPEK0H05R 午後3時のドルは上昇一服147円後半、米金利高が小休止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T062947+0000 20240118T062947+0000
2024/01/18 15:29