碧桂園、豪住宅プロジェクトの権益売却で合意

Lewis Jackson

[シドニー １８日 ロイター] - 債務問題で経営難に陥っている中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は、オーストラリアの住宅開発プロジェクトの権益売却で合意した。豪からの完全撤退に近づいた。

ロイターが１８日に確認した声明によると、碧桂園の豪子会社リスランドが、シドニーから約６５キロ南西で行われているプロジェクト「ウィルトン・グリーンズ（開発面積約３３０ヘクタール）」の権益の大半を売却することで合意した。

フー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「売却によってポートフォリオを見直し、重要な豪市場で引き続き新たな事業機会を模索することも可能になる」と述べている。

プロジェクトは２０１９年に開始され、２０億豪ドル（約１３億１０００万ドル）を投じてシドニー近郊の開発用地に住宅３６００戸を建設する計画だった。しかし事業が遅れ、昨年１０月時点で建設中の住宅は５０戸未満にとどまった。

香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、権益は別の不動産開発業者アバントースに１億５７００万ドルで売却されるという。