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中銀は早期利下げ期待抑制すべき─ＩＭＦ高官＝ＦＴ
[１８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は、早期利下げへの市場期待をあおらないよう各国中央銀行に対し政策転換を慎重に進めるよう注意を促した。１８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載されたインタビュー記事で述べた。
ゴピナート氏は、米国やユーロ圏など世界各地で労働市場が逼迫していることやサービスインフレが高いことから、インフレ率は昨年ほど大幅には鈍化しないと指摘。「入手したデータに基づくと、利下げは今年上期ではなく、下期になるだろう」と語った。
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2024/01/18 15:15
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第一生命、初任給を約16％引き上げ32.1万円へ 賃上げ約7％を検討
Ritsuko Shimizu
［東京 １８日 ロイター］ - 第一生命ホールディングスは１８日、２０２４年４月入社の新卒社員の初任給を現在の２７万６０００円から約１６％引き上げ、３２万１０００円にする方向で検討している。初任給の引き上げは４年ぶり。人手不足から人材の争奪戦は激しくなっており、初任給を引き上げ、優秀な人材を確保したいとしている。
引き上げについては、現在組合と交渉中。同社によると、約３２万円の初任給は、大手金融機関で最高水準となる。
賃上げについては、営業職も含めた国内の社員約５万人に対して、約７％の賃上げを予定している。今年度も平均約５％の賃上げを実施しており、２年連続の賃上げとなる。
また、従業員の専門性を高めるため、２５年４月の新卒社員から「資産運用」、「海外」、「会計・税務」、「ＩＴデジタル」のコースを新設。転勤の一時金増額なども実施する方向としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T041558+0000
2024/01/18 13:15
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ボルボ・カーズ、ＥＶの「驚異的な成長」の確信不変＝ＣＥＯ
Divya Chowdhury Savio Shetty
[ダボス（スイス） １７日 ロイター] - スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーズのジム・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、スイスのダボスで開かれたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、電気自動車（ＥＶ）市場の「驚異的な成長」を確信していることに変わりはないと語り、競合勢のより暗い見通しとは対照的な認識を示した。
２０２０年代半ばまでに販売する車両の半分をＥＶにする目標を打ち立てているボルボは、同社の高級ブランド車の需要の伸びは、ライバル勢の大衆車と比べて強いと主張。ローワン氏は、世界的にＥＶの高成長が見込まれ、特に欧州で需要が旺盛だと強調した。
この１年にわたり多くの自動車メーカーが需要の低迷、大幅な値下げ、補助金の削減、サプライチェーン（供給網）の問題などを理由に、ＥＶに期待していた成長がなかなか見られないと警告している。
ボルボは以前から、高級ブランド車の立場から、ＥＶは十分な利幅を確保できるとして、米ＥＶ大手テスラが仕掛けた価格競争には加わらない意向を示してきた。
ローワン氏はまた、紅海における海運の混乱がもたらすコスト増も、顧客には影響しないとの見解を示し、追加コストが発生すれば、ボルボが吸収すると表明した。
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2024/01/18 13:08
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ＰＥ、欧米での出口戦略で厳しい環境に直面＝インベストコープ
Divya Chowdhury Lisa Pauline Mattackal
[１７日 ロイター] - バーレーンを拠点とする投資会社インベストコープのハゼム・ベン・ガセム共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、プライベートエクイティ（ＰＥ）会社は現在、北米と欧州における出口戦略（新規株式公開や事業売却）で厳しい環境に直面しているとの見方を示した。一方で東南アジアはＰＥの投資対象として魅力的に映ると話した。
ＥＹの分析によると、ＰＥ会社は２０２３年に２９８件の出口戦略を発表。件数は２２年から２８％減少した。米国における新規株式公開（ＩＰＯ）は過去数年で最低の水準に減少。金利の上昇と不透明な経済見通しによって投資意欲が減退した。
インベストコープはタイ、インドネシア、シンガポールといった東南アジア市場で買収が増えると予想。現地企業は原材料価格の上昇によって恩恵を受けるためだ。
ベン・ガセム氏は、欧米におけるインフレが東南アジア企業の利益と利益率を押し上げている上、東南アジアは対中貿易の強い勢いが魅力を高める要因になっていると語った。
また、インベストコープが向こう数週間以内にインドネシア企業の買収手続きを完了する見込みだとしたが、詳細は明らかにしなかった。
一方で同氏は、中東のＩＰＯ市場が活況を呈すると予想、今年は同市場で２社を上場させたいと話した。
インベストコープはグッチといった高級ブランドを上場させた実績で知られ、運用資産総額は約５３０億ドル。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T040413+0000
2024/01/18 13:04
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ドイツ大手企業の女性ＣＥＯ、昨年はさらに減少の9人に＝調査
[フランクフルト １７日 ロイター] - ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）が１７日発表した調査で、同国の売上高上位２００社（非金融企業のみ）の女性の最高経営責任者（ＣＥＯ）の数が、２０２２年の１０人から昨年は９人に減少したことが明らかになった。男女平等への取り組み強化を目指す政府にとって痛手となる結果となった。
女性ＣＥＯの数は減少傾向にあり、２０２１年は１４人だった。ＤＩＷはこの統計を２００６年から取っている。
ただ、取締役会における女性取締役の割合は２０２２年の１５．６％から昨年は１７．５％に増えた。
取締役会に女性がいない企業の割合は４４％、女性取締役１人の企業は４０％で、２人以上の企業は１６％にとどまった。
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2024/01/18 12:59
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米政府が当座貸越手数料の新たな規制案、消費者負担35億ドル減少見込む
Douglas Gillison
[１７日 ロイター] - バイデン米政権は１７日、銀行の当座貸越手数料に対する新たな規制案を発表した。当局によると消費者が大手行に支払う手数料を年間で３５億ドル減らす効果が期待できる。
大統領選で野党共和党候補指名を争う各候補は、コロナ禍後の物価高騰はバイデン大統領の失政だと批判。世論調査でのバイデン氏の支持率も低調に推移している。
こうした中で政権は、金融だけでなく住宅、観光、医療といったさまざまな分野で消費者が負担している「余計な手数料」の規制を進めているところだ。
バイデン氏は声明で、現在の当座貸越手数料を「法外」だと指摘し、給与所得者を犠牲にして銀行収益を増やしていると述べた上で「銀行側はこれをサービスと称するが、私は搾取と呼ぶ」と言い切った。
消費者保護局（ＣＦＰＢ）は、資産１００億ドル超の銀行に適用される今回の規制案が採用されれば、銀行がそれほど富裕でない預金者に、公表していない条件で不当な与信を行えるようになっている現行規制の抜け道をふさぐことができると説明した。
そうした手法で課される手数料は、大半の当座預金口座の資金不足２６ドルよりもずっと高い３５ドルとされる場合が普通だという。
ＣＦＰＢの調査では、２０２２年に資産が１０億ドルを超えた銀行の当座貸越手数料収入のうち、ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが３分の１を占めた。
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2024/01/18 12:53
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ロシア凍結資産、没収でも発行国デフォルトと見なさず＝格付け2社
Elena Fabrichnaya Alexander Marrow Darya Korsunskaya
[モスクワ １７日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとＳ＆Ｐグローバルは、西側政府がウクライナ侵攻を受けて凍結した３０００億ドル相当のロシア資産を没収しても、ロシアが保有していた外国債の発行国はデフォルト（債務不履行）と見なされないとの見解を示した。
米英当局者はベルギーなどで凍結されているロシア資産の没収を検討しており、来月の協議で主要７カ国（Ｇ７）の幅広い支持を得たい考えだ。
米国とムーディーズは２０２２年６月、ロシアが西側の制裁で債券保有者への支払いをできなかった際、ロシアがデフォルトしたと見なした。
関係筋によると、ロシア中央銀行は同国が保有する英仏独などの国債が没収され、ロシアが支払いを受けなかった場合、これらの国もデフォルトに該当すると主張している。
だが、ムーディーズのトーステン・ネストマン上級副社長はロイターに対し「当社の格付けは通常、保有者固有の考慮事項を反映しないため、これらの国のデフォルトとして扱わない」と説明した。
Ｓ＆ＰのＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）ソブリン格付けセクターリード、フランク・ギル氏も、国債が没収されてもロシア以外の債権者への利払いは代理機関を介して継続されるため、デフォルトと見なされない可能性が高いと述べた。
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2024/01/18 12:10
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金融大手ＣＥＯ60人がダボスで非公式会合、規制強化に不満噴出
Stefania Spezzati Megan Davies
[ダボス １７日 ロイター] - 世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）に出席した金融大手首脳ら数十人が１７日、同地で非公式会合を開いた。関係筋によると、最高経営責任者（ＣＥＯ）が約６０人集まり、フィンテック企業や「影の銀行（シャドーバンキング）がもたらす競争上のリスクに懸念の声が広がり、経営に重くのしかかる金融規制強化への不満が噴出した。
関係筋によると、英当局の監督姿勢が特に厳しいとの指摘が出た。その次にやり玉に挙がったのが欧州中央銀行（ＥＣＢ）だったという。
国際的な規制強化を巡っては、米銀大手が今週、自己資本強化を求める「バーゼル３」の最終化（バーゼル・エンドゲーム）案を導入すれば経済が弱体化すると問題視し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に抜本的な見直しを要請していた。今回の非公式会合は、こうした動きを受けた形。
ロイターが入手した会合議題の写しによると、主導的役割を担ったのは英大手銀バークレイズのＣ・Ｓ・ベンカタクリシュナンＣＥＯとカナダ保険大手マニュラフのロイ・ゴリＣＥＯ。関係筋によると、米ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン氏ら、世界的な銀行や保険会社などのＣＥＯが出席した。
議題には地政学的な緊張や先行き不透明なマクロ経済、テクノロジーの劇的な変化を背景にしたリスク管理が含まれ、政策金利の変化と累増債務も議論の俎上に上がった。
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2024/01/18 11:23
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ブラックストーンのヘッジファンド部門、23年運用成績6.9％＝メモ
[ニューヨーク １７日 ロイター] - 米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ブラックストーン・グループのヘッジファンド部門が２０２３年に６．９％のリターンを上げたことが分かった。ヘッジファンドの代表的な指数であるＨＦＲＸグローバル・ヘッジファンド・インデックスの３．１％の倍以上となる。ロイターがメモを確認した。
ブラックストーン・オルタナティブ・アセット・マネジメント（ＢＡＡＭ）の２２年のリターンは４．１％だった。
個人投資家がオルタナティブ投資戦略にアクセスできるよう設計されたＢＡＡＭのミューチュアルファンド「ＢＸＭＩＸ」は２３年に７．９％のリターンを記録。１４年の運用開始以来最高となった。
ブラックストーンはコメントを控えた。
メモによると、２１年にブラックストーンに加わったジョー・ダウリング氏が資産配分を変更しリスク指標を改善することで、ポートフォリオを全面的に見直した。
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2024/01/18 11:12
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米銀行規制強化案、欠点修正すれば前進可能＝ボウマンＦＲＢ理事
Pete Schroeder
[ワシントン １７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１７日、銀行に対する規制強化案について、大幅な変更を加えて「欠点」を是正すれば規則の最終決定に向け前進できるとの見方を示した。
同氏は全米商工会議所に向けた演説原稿で、規制案が求める資本の上積み幅について改めて懸念を表明した上で、当局が業界側の懸念に対応し、影響を大幅に和らげることに同意すれば、自身も規則制定を進めることに合意できると語った。
規制強化への取り組みを主導するＦＲＢのバー副議長（金融規制担当）は昨年の相次ぐ中堅銀行の破綻を教訓に、銀行資本の上積みが必要としてきた。
ボウマン氏とウォラーＦＲＢ理事は昨年７月に規制案が公表された時点で反対していた。ウォラー氏は１６日、大幅修正が必要だと述べた。
パウエルＦＲＢ議長はいかなる最終規則にも「幅広い支持」があるとの見通しを示してきた。
ボウマン氏は資本の上積み幅を大きく減らす必要があると指摘し、中堅行に対する要件強化も取り下げるべきだと訴えた。規制強化案は、大手銀に課されている厳しい要件を資産規模１０００億ドル以上の中堅行にも適用すると定めている。
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2024/01/18 10:22
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1月ロイター企業調査：24年最大のリスクは「為替」、原材料高で値上げ続く
Maki Shiraki
［東京 １８日 ロイター］ - １月のロイター企業調査で２０２４年最大のリスク要因を聞いたところ、半数が「為替」を挙げ、米中対立や米大統領選などを抑えてトップだった。なおも円安が続く中で原材料高への懸念が根強い一方、今年は米国の利下げを受けた円高も予想され、輸出型企業やインバウンド関連企業などから影響を心配する声が聞かれた。
調査は昨年１２月２２日─今年１月１２日。調査票発送企業は２４０社、回答社数は２３２社だった。
回答企業が最も懸念していたのが為替の動向。昨年は米国をはじめとする主要各国で政策金利の引き上げが相次ぎ、取り残された日本の円は独歩安の様相となった。日本は原材料の多くを輸入に頼ることから企業活動のコストを圧迫し、製品やサービスの値上げが相次いだ。
足元は１ドル＝１４０円台半ばから後半と円安気味で推移しており、今回の調査でも輸送用機器企業などから原材料価格への影響を懸念する声が聞かれた。一方、今年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じるとの見方が多く、日米金利差が縮小して為替は円高に傾く可能性がある。
「春以降、米国の利下げ予想があり、円高方向に振れると見通している」（機械）、「インバウンド（訪日客）の回復がみられるが、円高に進んだ場合、状況が変化する可能性が高い」（不動産）などの見方が聞かれた。金属や化学メーカーからは、輸出への影響を指摘する声も出ていた。
リスク要因の次点は「米中対立」で４割の企業が選択した。昨年１１月にバイデン大統領と習近平国家主席が会談し、米中関係は緊張がやや和らいだが、年明け１月の台湾総統選で中国と距離を置く与党・民進党の頼清徳氏が勝利したことから先行きは見通しづらくなっている。１１月の米大統領選で政権交代が起きた場合の対中姿勢もかく乱要素だ。
「２大市場である米国・中国が不安定では需要予測がつかない」（紙・パルプ）、「半導体周辺への影響が大きい」（ゴム）との声が挙がった。「電動車生産への影響」（金属製品）を危惧したり、「米国だけでなく、日本もサプライチェーン（供給網）等に影響が及ぶ」（電機）と懸念する声も聞かれた。
３番目のリスク要因には「ロシア・ウクライナ情勢」が挙がった。一番目の為替と同じく「原材料価格への影響」（鉄鋼、ガラス・土石）、「燃料費高騰」（サービス、小売り）を懸念していた。そもそも「原材料の供給」（機械）を心配する声もあった。
４番目は日銀の金融政策修正、５番目は日本国内の政局混乱だった。
＜２４年も「値上げ」が４割超＞
原材料高に賃金上昇圧力も加わる中、企業の多くが値上げを続ける意向であることも今回の調査で分かった。
サービスや製品の価格改定を計画しているかどうか尋ねたところ、「値下げする」との回答が１％だったのに対し、「値上げする」は４３％だった。
値上げの理由は原材料高騰が７９％と最も多く、人件費の上昇も７３％を占めた。光熱費や物流費もいずれも５０％を超え、あらゆるもののコスト増が続いている様子が伺えた。
「現状維持」は２５％、「サービス・製品ごとに値上げまたは値下げする」との回答は１９％だった。粗利を維持するために相応の値上げを見込むとしながらも「値上げ基調が落ち着いてきたことから、柔軟に対応する予定」（小売）と回答した企業もあった。
（白木真紀 グラフィック作成：照井裕子 編集：久保信博）
2024-01-18T010241Z_1_LYNXMPEK0G0WP_RTROPTP_1_SVB-FINANCIAL-GROUP-STOCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240118:nRTROPT20240118010241LYNXMPEK0G0WP 1月ロイター企業調査：24年最大のリスクは「為替」、原材料高で値上げ続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T010241+0000 20240118T010241+0000
2024/01/18 10:02
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1月ロイター企業調査：事業見直し、47％が検討 中核事業の合併買収が最多
Maki Shiraki
［東京 １８日 ロイター］ - １月のロイター企業調査では、業績改善や経営効率化などに向け、事業の見直し・再編を検討している企業が４７％と半数近くに上っていることが分かった。検討している企業のうち、３割が中核事業での他社との合併や買収を挙げた。
調査は昨年１２月２２日─今年１月１２日。調査票発送企業は２４０社、回答社数は２３４社だった。
企業価値向上のため、ここ数年は買収・合併や持ち合い株の売却などが活発になっている。
昨年は、人口減少で国内市場が縮小する中、新たな成長を求めて外食大手ゼンショーホールディングスが海外の寿司関連企業を買収。年末には、東京ガスが米国の天然ガス会社を、日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収すると発表した。トヨタグループ間で政策保有株を減らし、株式売却で得た資金を電動化投資などに充てる動きもみられた。
今回の調査で、業績改善や経営効率化、投資資金の確保、企業価値向上に向けて事業の見直し・再編を検討しているかを質問したところ、「検討している」との回答は４７％、「未定」が３１％、「検討していない」は２２％だった。
見直し・再編の方法としては、３０％が「中核事業の他社との合併・買収」と答えた。次いで「非中枢事業の売却」が２３％、「持ち合い株の売却」が２１％となった。
「その他」と回答した３８％の企業では、建設、運輸など複数企業が「新領域での事業展開」を挙げた。「店舗の統廃合」（小売）、「事業所の統廃合」（紙・パルプ）、「販売拠点の再編」（電機）といったネットワークの効率化、「不振店舗の業態転換」（サービス）など不採算拠点や見直しを検討している企業もあった。
＜新ＮＩＳＡ、半数以上が取り組みなし＞
１月から新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まり、このところの東京株式市場の活況は、新ＮＩＳＡに伴う個人投資家の資金流入も寄与しているとみられている。
新ＮＩＳＡを踏まえた取り組みを実施または検討しているか聞いたところ、５割以上が「特になし」と答えた。
取り組みを実施または検討している企業の具体的な方法については「増配」が１５％、「成長戦略の策定」が１４％、「自社株買い」が８％となった。
（白木真紀 グラフィック作成：照井裕子 編集：田中志保）
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2024/01/18 10:01
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シンワワイズ、美術品収集家の伊勢氏が取締役退任 破産手続きで
Shinichi Uchida
［東京 １８日 ロイター］ - グループでアート関連事業を手掛けるＳｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは１８日、世界的な美術品収集家として知られ、会長を務めていた伊勢彦信氏が取締役を退任したと発表した。伊勢氏の破産手続き開始決定によるもので、退任は１７日付。
鶏卵大手イセ食品元会長の伊勢氏は昨年５月末時点で約１８％を保有するシンワワイズの筆頭株主だった。株式譲渡を予定していたが、当事者間の手続きの遅れで、譲渡は完了しておらず、シンワワイズ株を含む伊勢氏の保有財産は破産管財人が管理することになるという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T005903+0000
2024/01/18 09:59
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印タタ・モーターズ、ＨＶ税率引き下げに反対 トヨタ要請に対抗
Aditi Shah Shivangi Acharya
[ニューデリー １７日 ロイター] - インド自動車大手タタ・モーターズは政府に対し、ハイブリッド車（ＨＶ）は電気自動車（ＥＶ）よりも環境に悪影響を及ぼすとして、税率を引き下げないよう要請している。減税を求めるトヨタ自動車に対抗する。関係者３人が語ったほか、同社の書簡から明らかになった。
インド政府はＥＶを推進。ＥＶの税率は５％にとどまるが、ＨＶは最大４３％と、ガソリン車の４８％をやや下回る水準に設定されている。
トヨタは昨年からインド政府に対し、ガソリン車に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が削減されるとしてＨＶの減税を求めている。
タタは政府関係者と面会したほか、政府側にインドは都市部の大気汚染と健康への影響に直面しており、ＨＶをこれ以上奨励すべきではないと書簡で訴えた。
ロイターが確認した書簡によると、タタは「ＨＶを一段と奨励することは、気候目標や国内経済に不利益となる」と主張した。
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2024/01/18 09:28
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日経平均は続落で寄り付く、強弱材料が混在し一進一退
Mayu Sakoda
［東京 １８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円５０銭安の３万５３７１円２５銭と、３日続落してスタートした。寄り付き後はプラス圏とマイナス圏を行き来する売り買い交錯の展開となっており、足元は小幅高で推移している。前日の米国株安や中国での経済不安が嫌気される一方、円安基調や日本株の押し目買意欲が支えとなっている。
主力株は、トヨタ自動車、アドバンテスト、ＴＤＫ、レーザーテックがしっかり。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、信越化学工業はさえない。
東証３３業種では輸送用機器、ゴム製品、海運、卸売りなど２８業種が値上がり、陸運、精密機器など５業種が値下がりとなっている。
2024-01-18T002439Z_1_LYNXMPEK0H00C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240118:nRTROPT20240118002439LYNXMPEK0H00C 日経平均は続落で寄り付く、強弱材料が混在し一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T002439+0000 20240118T002439+0000
2024/01/18 09:24
Reuters Japan Online Report Business News
ブラジル小売売上高、11月は前月比0.1％増 ブラックフライデー寄与
[サンパウロ １７日 ロイター] - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１７日発表した１１月の小売売上高は前月比０．１％増加した。前年同月比では２．１％増加し、ともにロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
ブラックフライデーで季節的な増加が見られたが、小幅な増減を繰り返した２０２３年の傾向が続いた。金融引き締め政策が販売の重石となっている一方、労働市場の底堅さが消費支出につながった。
パンテオン・マクロエコノミクスの中南米担当チーフエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は、売上高は良好だったとしながらも、伸びの大半はブラックフライデーによるもので、翌月に反動が出ると指摘した。
また、「先行指標と最近のハードデータは、個人支出が第２・四半期を中心に上半期に伸びることを示唆している」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T002139+0000
2024/01/18 09:21
Reuters Japan Online Report Business News
スプルース・ポイント、ＭＳＣＩ株の売り持ちポジションを構築
Carolina Mandl
[１７日 ロイター] - 空売りを手がける米投資会社スプルース・ポイント・キャピタル・マネジメントは１７日、世界的な株価指数提供会社ＭＳＣＩの株式の売り持ちポジションを構築したと明らかにした。理由として、ＭＳＣＩの指数事業における競争の激化や、最近の収入の記述方式変更に疑念がある点を挙げた。
スプルースはリポートで「ＭＳＣＩは自社を変革できていない企業の典型的な事例である一方、企業価値を低下させる買収や自社株買いを進めている」と指摘。ＭＳＣＩは売上高の５８％を占める株価指数事業で他社との競争が激化している上、市場参加者の間ではＭＳＣＩのような外部の指数提供会社を利用するのではなく、自社で指数を作成する動きが広がっているとした。
ＭＳＣＩはスプルースのリポートについて、誤解を招く表現や不完全な情報、誤った情報が含まれていると指摘した。
ＭＳＣＩの株価は昨年に約５％下落、今年は年初来で４．９％安となっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T002035+0000
2024/01/18 09:20
Reuters Japan Online Report Business News
ＢＨＰ、ニッケル部門の評価損計上も 10─12月鉄鉱石生産は2％減
Melanie Burton
[メルボルン １８日 ロイター] - 豪資源大手ＢＨＰグループは１８日、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーに使われるニッケルが供給過剰で値下がりする中、ニッケル事業部門の評価損を計上する可能性があると発表した。
同社は２０２１年に米ＥＶ大手テスラとニッケル供給契約を結んでいる。
ニッケル価格はインドネシアからの供給が急増したため昨年に４０％下落。これを受けＢＨＰはオーストラリア全土のニッケル鉱山でリストラを実施し、評価損を計上した。
現在はニッケル事業部門の再評価を行い、価格急落の影響を軽減するための選択肢を検討中で、２月２０日の半期決算で詳細を発表すると説明した。
同時に発表した第２・四半期（１０─１２月）の鉄鉱石生産量は２．２％減と、アナリスト予想とほぼ一致した。西オーストラリア州の鉄鉱石生産量（１００％ベース）は７２７０万トンとなり、前年同期の７４３０万トンから減少した。モルガン・スタンレーによると、ビジブル・アルファの市場予想は７２５０万トンだった。
１０─１２月の銅生産量はチリのエスコンディダ鉱山における精鉱の品位低下に伴い、４％減の４５万７０００トンだった。
2024-01-18T001906Z_1_LYNXMPEK0H00B_RTROPTP_1_AUSTRALIA-NICKEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240118:nRTROPT20240118001906LYNXMPEK0H00B ＢＨＰ、ニッケル部門の評価損計上も 10─12月鉄鉱石生産は2％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T001906+0000 20240118T001906+0000
2024/01/18 09:19
Reuters Japan Online Report Business News
11月の機械受注は前月比-4.9％＝内閣府
［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比４．９％減だった。ロイターが事前にまとめた予測値は前月比０．８％減。
前年比では５．０％減だった。
内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
2024-01-18T000333Z_1_LYNXMPEK0H000_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240118:nRTROPT20240118000333LYNXMPEK0H000 11月の機械受注は前月比-4.9％＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240118T000333+0000 20240118T000333+0000
2024/01/18 09:03
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転職時は高給よりワークライフバランス重視＝ランドスタッド調査
[１７日 ロイター] - 転職を考えている労働者は、給与水準よりもワークライフバランス（仕事と生活の調和）が確保できるかどうかを重視する――。世界的な人材サービス会社ランドスタッドが１７日公表した調査で、こうした結果が示された。
調査は欧州とアジア太平洋、米州にまたがる２万７０００人の働き手を対象に実施した。
それによると、新たな仕事がワークライフバランス、例えばリモートワークを含めた柔軟な働き方に悪影響を及ぼすなら受け入れないと答えたのは全体の５７％と、大幅な賃金上昇が提示されなければ断るとした５５％を上回った。
また３９％は、今の仕事環境に満足しているので転職したくないと回答。３７％は、職場での労働時間を増やすことを求められれば退職を検討すると述べたが、経済状況から実際の転職には慎重になっている。
一方今回の調査で、全体の４分の３近くがリスキリング（学び直し）を高く評価していることも分かった。背景には人工知能（ＡＩ）によってさまざまな仕事が代替される恐れが出てきたことがある。
ランドスタッドのサンダー・ヴァント・ノールデンデ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「優秀な人材は野心の意味を考え直し、キャリア決定においてワークライフバランスや柔軟な働き方、公平性、技能習得を中核的要素に置いている」と指摘した。
ヴァント・ノールデンデ氏は、医療や接客、公共交通などの分野には引き続き労働需要があると予想し、幾つかの国では高齢化の進展によって看護師のニーズもあるだろうと付け加えた。
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2024/01/18 08:50
Reuters Japan Online Report Business News
英利下げ確率が低下、12月インフレ率予想外の加速で
[ロンドン １７日 ロイター] - １７日発表された昨年１２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想外に加速したことを受け、投資家が織り込むイングランド銀行（英中央銀行）の利下げ確率が低下した。
金利スワップ市場の取引は、５月までに中銀が２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げする確率が５０％であることを示している。１６日時点ではこの確率は８０％だった。
年末までには１００ｂｐ強の利下げが織り込まれており、前日に予想されていた１２２ｂｐから縮小。市場が今年５回ではなく４回の利下げを予想していることになる。
2024-01-17T232131Z_1_LYNXMPEK0G0WW_RTROPTP_1_TOTW-BLACKFRIDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117232131LYNXMPEK0G0WW 英利下げ確率が低下、12月インフレ率予想外の加速で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T232131+0000 20240117T232131+0000
2024/01/18 08:21
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（17日）米国株続落、ドル上昇、利回り上昇
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドル指数が約１カ月ぶりの高値を付けた。堅調な米小売売上高で米経済の力強さが示され、早期利下げ観測が後退した。
ドル／円は一時１４８．５２円と、１１月２８日以来の高値を更新。終盤の取引では０．７１％高の１４８．２３円。
商務省発表の１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％増と、市場予想の０．４％増を上回った。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月に利下げに着手する可能性が高いの見方は変わっていないが、ＣＭＥフェドウオッチによると、最初の０．２５％ポイントの利下げが実施される確率は５３．２％と、前日の６５．１％から低下した。
コーペイ（トロント）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は 「今回の小売統計で全ての部門で個人消費が伸びていることが確認された」と指摘。「このことは、基調的なインフレ圧力が長期化する可能性を示唆している」とし、「政策担当者が市場で出ている利下げ観測をけん制し、最初の利下げの時期を年央まで後ずれさせると同時に、利下げペースは予想より緩慢になる市場に伝えようとしていることとも一致している」と述べた。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。予想を上回る米小売売上高を受け、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始する確率が低下した。
また、英インフレの予想外の加速や市場の利下げ観測をけん制する欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の発言を受け、欧州債券利回りが上昇したことにも追随した。
２０２３年１２月の米小売売上高は前月比０．６％増と、市場予想の０．４％増を上回った。自動車の販売やオンライン売上高が好調だった。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比４％となり、１０カ月ぶりに加速した。エコノミスト予想は３．８％だった。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は米小売売上高統計について、「減速しつつも、引き続き個人消費に支えられている米経済の状況を反映している」とし、「消費者信頼感は勢いを増しており、経済情勢は引き続き堅調だ」と述べた。
＜株式＞ 米国株式市場は続落。この日発表の２０２３年１２月の小売売上高が予想を上回る好調な内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月にも利下げを開始するとの期待感が後退した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１週間余りぶりの安値に沈んだ。
米１０年国債利回りが４．１％台に上昇し、年初来の最高水準を付けたことを受けてアマゾン、エヌビディア、アルファベットに売りが先行し、Ｓ＆Ｐ総合５００を押し下げた。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラも値を下げた。ドイツで「モデルＹ」の価格を引き下げたとのニュースが嫌気された。
１２月の小売売上高は前月比で０．６％増と、伸び率がエコノミスト予想の０．４％を上回った。自動車の購入が増加したほか、年末商戦向けの値引きが寄与した。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米早期利下げ観測の後退やドル高を背景に売りが膨らみ、続落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は前日の講演で、米インフレ率が目標の２％に近づいている状況下で「過去ほど速やかに利下げを行う理由はない」と述べ、拙速な利下げ観測をけん制した。この発言で３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが利下げに踏み切るとの市場の期待がしぼみ、米長期金利が上昇。利子の付かない資産である金に売り圧力がかかった。
外国為替市場では、堅調な米小売売上高統計の発表を受けてドル高・ユーロ安が進行。ドル建て取引される金の投資妙味が薄れ売りが膨らみ、相場は下値を徐々に切り下げる展開となった。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、反発。中国の景気回復の遅れを意識した売りが出やすかったものの、終盤にかけて買いが優勢となった。
世界最大の石油輸入国である中国の２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）がさえない内容だったことをきっかけに同国の景気回復に対する懸念が浮上。石油需要減退への警戒感につながり、原油の売り地合いが続いた。加えて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１７日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で、中東情勢が緊迫化する一方、紅海の混乱が今のところ石油生産へ影響を及ぼしていないとした上で、今年の石油市場は「安定し、より均衡が取れた状態になるとみている」と発言。紅海の治安悪化に伴う石油供給混乱への警戒感が幾分和らぎ、相場を圧迫した。
ただ、取引終盤にまとまった買いが入り、相場は午前の下げ幅を一掃。プラス圏に浮上した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１７日に公表した月報で、２４年の世界石油需要の伸びを日量２２５万バレルと前月予想を据え置いたほか、２５年の需要の伸びは日量１８５万バレルとし、中国と中東を筆頭に力強い需要拡大が見込まれるとの予想を示した。
ドル／円 ＮＹ終値 148.15/148.17
始値 147.67
高値 148.52
安値 147.60
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0881/1.0885
始値 1.0877
高値 1.0882
安値 1.0845
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 107*09.50 4.3125%
前営業日終値 107*14.00 4.3050%
17時05分 103*05.00 4.1057%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 103*15.50 4.0660%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*24.00 4.0307%
前営業日終値 99*04.25 3.9440%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.38 4.3608%
前営業日終値 100*01.25 4.2280%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37266.67 -94.45 -0.25
前営業日終値 37361.12
ナスダック総合 14855.62 -88.73 -0.59
前営業日終値 14944.35
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4739.21 -26.77 -0.56
前営業日終値 4765.98
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2006.5 ‐23.7
前営業日終値 2030.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2266.9 ‐42.4
前営業日終値 2309.3
北海ブレント 3月限 77.88 ‐0.41
前営業日終値 78.29
米ＷＴＩ先物 2月限 72.56 +0.16
前営業日終値 72.40
ＣＲＢ商品指数 263.0469 ‐1.2527
前営業日終値 264.2996
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T224827+0000
2024/01/18 07:48
Reuters Japan Online Report Business News
タイ政府がデジタル通貨給付を再延期へ、「5月は間に合わない」と高官
[バンコク １７日 ロイター] - タイ政府は、デジタル通貨１万バーツ（約２８５ドル）の給付計画の実施時期を、現在予定している５月より先に延期する。
ジュラプン財務副大臣は１７日、新たな時期は示さずに「５月には間に合いそうにない」と語った。
デジタル通貨給付は、セター首相と与党タイ貢献党が選挙中から公約として掲げてきた目玉政策だが、既に実施時期を当初の２月から５月に先送りしていた。今回の動きで、セター政権への逆風が強まる可能性もある。
この計画を巡っては財源への不安が根強く、何人かの専門家は財政運営の面から対応不可能だと指摘。政府に法的なお墨付きを与える独立委員会も、実施するのは経済危機の際に限定すべきだと勧告している。
政府は引き続き計画を進める構えだが、ジュラプン氏は、万が一実施できない場合の代替案は存在しないと述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T224042+0000
2024/01/18 07:40
Reuters Japan Online Report Business News
今年の米経済は急減速回避へ、インフレ警戒＝ゴールドマンＣＥＯ
Megan Davies
[ダボス（スイス） １７日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、今年の米経済は大幅減速を回避できると予想しつつも、インフレが想定以上に根強く、成長の足かせとなる可能性があると警告した。
ソロモン氏はロイターのインタビューで「米経済は予想以上に前向きだ。特に労働、食品、ガスなどのインフレが人びとの予想以上に残るリスクはまだあると思う」と語った。
また、景気が本格的に減速する可能性が高いと思っていたが、実際には予想よりかなり緩やかな減速にとどまっていると述べた。
2024-01-17T223610Z_1_LYNXMPEK0G0W9_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-GOLDMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117223610LYNXMPEK0G0W9 今年の米経済は急減速回避へ、インフレ警戒＝ゴールドマンＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T223610+0000 20240117T223610+0000
2024/01/18 07:36
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米大手地銀、第4四半期は純金利収入目減りで軒並み減益
Chibuike Oguh
[ニューヨーク １７日 ロイター] - １７日に２０２３年第４・四半期決算を発表した複数の米大手地銀はいずれも減益となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによる金利収入増加という追い風がなくなりつつあることが改めて示された。
大半の地銀にとって、預金などへの支払金利と融資から得られる金利の差である純金利収入は中核的な収益源で、ＦＲＢによる昨年の利上げがこれまではプラスに働いてきた。しかし銀行間の預金獲得競争が激しくなったり、一部で融資の伸びが低調になったりしたため、様相が変わっている。
チャールズ・シュワブ、シチズンズ・ファイナンシャル、ＵＳバンコープはいずれも、第４・四半期の純金利収入が預金維持コストの増加などで目減りしたと明かした。
今年はＦＲＢが利下げに転じると予想され、地銀業界からは純金利収入が一層圧迫されそうだと警戒する声も聞かれる。
第４・四半期はチャールズ・シュワブが４７％の減益で純金利収入は３０％減、シチズンズは７１％減益で純金利収入は１２％減だった。
シチズンズは今年の純金利収入について、２３年全体の６２億４０００万ドルより６─９％少なくなる可能性があるとの見通しを示した。
また１２日に第４・四半期決算を発表した大手行と同じく、地銀業界もシリコンバレー銀行の破綻などで痛手を受けた連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の基金補充の負担が一時的要因として業績の足を引っ張った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T223302+0000
2024/01/18 07:33
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東証がプライム企業の英文開示で義務化案 決算短信など日英同時に
Noriyuki Hirata
［東京 １７日 ロイター］ - 東証が、プライム市場に上場する企業を対象に重要情報の英文開示を義務化する案が明らかになった。投資判断に重要な開示情報を、日本語と同時に英語で開示するようにする。２月下旬に制度要綱を公表する予定。１７日開催の市場区分見直しのフォローアップ会議で示した。
決算情報は、２０２５年３月に終了する事業年度の通期決算短信から、適時開示情報は、２５年３月に終了する事業年度の末日の翌日から適⽤する。
重要な開示情報について、日英同時の開示に努めるよう規定する方向。企業の実務上の負荷も考慮し、投資判断への影響が大きく速報性を求められる決算情報と、適時開示情報の英文開示を、まず義務化する考え。全書類、全文の日英同時開示が望まれるとしたが、日本語での開示内容の一部や概要を英語で開示することも可としている。
昨年１０月末時点の調査では、決算短信で９１．７％、適時開示資料で５０．３％の企業が、全部か一部を英文で開示していた。
制度変更後の英文開示の状況は定期的にモニタリングする。有価証券報告書など対象書類の拡大や対応期限の設定などの拡充についても継続的に検討する。初回のモニタリングは３月期決算企業の初回の開示状況を踏まえ、２５年夏を想定する。
2024-01-17T222939Z_1_LYNXMPEK0G0W0_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117222939LYNXMPEK0G0W0 東証がプライム企業の英文開示で義務化案 決算短信など日英同時に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T222939+0000 20240117T222939+0000
2024/01/18 07:29
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米年末商戦期の小売売上高3.8％増、想定上限近い水準＝ＮＲＦ
[１７日 ロイター] - 全米小売連盟（ＮＲＦ）が１７日発表した２０２３年の年末商戦期間に当たる１１─１２月の小売売上高は前年比３．８％増となった。インフレの中でも美容品や衣料品、家電製品などに対する消費者の購買意欲は活発だったことが示された。
実店舗とオンラインを合計した売上高は９６４４億ドル。ＮＲＦが想定していた予想レンジの上限の９６６６億ドルに近い水準だった。
米商務省が同日発表した２３年１２月の小売売上高も前月比０．６％増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．４％増を上回っている。
ＮＲＦのチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンズ氏はロイターのインタビューで「幾つかの面で経済は恐らくある種の平常状態に戻りつつあるのだろう」と語った。
力強い労働市場と賃金上昇がこれまでのところ消費の堅調さを支えている。ただクラインヘンズ氏は、主に今後雇用の伸びが減速すると考える点から、こうした消費の強さは持続しないかもしれないと警告した。
同氏は「失業率が上がるかどうかは分からない。しかし今年は（雇用が）２３年に目にしたのとは違うペースになるように感じている」と述べた。
ＮＲＦが見積もった１１─１２月の年末商戦関連の季節雇用は４３万９５００人。当初は３４万５０００人─４５万人と見込んでいた。
2024-01-17T221526Z_1_LYNXMPEK0G0VU_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117221526LYNXMPEK0G0VU 米年末商戦期の小売売上高3.8％増、想定上限近い水準＝ＮＲＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T221526+0000 20240117T221526+0000
2024/01/18 07:15
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、利下げ観測後退 対円で11月末以来の高値
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドル指数が約１カ月ぶりの高値を付けた。堅調な米小売売上高で米経済の力強さが示され、早期利下げ観測が後退した。
ドル／円は一時１４８．５２円と、１１月２８日以来の高値を更新。終盤の取引では０．７１％高の１４８．２３円。
商務省発表の１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％増と、市場予想の０．４％増を上回った。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月に利下げに着手する可能性が高いの見方は変わっていないが、ＣＭＥフェドウオッチによると、最初の０．２５％ポイントの利下げが実施される確率は５３．２％と、前日の６５．１％から低下した。
コーペイ（トロント）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は 「今回の小売統計で全ての部門で個人消費が伸びていることが確認された」と指摘。「このことは、基調的なインフレ圧力が長期化する可能性を示唆している」とし、「政策担当者が市場で出ている利下げ観測をけん制し、最初の利下げの時期を年央まで後ずれさせると同時に、利下げペースは予想より緩慢になる市場に伝えようとしていることとも一致している」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は０．１２％高の１０３．４２。一時は１０３．６９と、昨年１２月１３日以来の高水準を付けた。
前日はウォラーＦＲＢ理事が、インフレ目標の達成は「射程圏内」にあるとの見方を示しながらも、インフレ率の低下が持続すると明確になるまで利下げを急ぐべきでないと発言。これを受け、前日の取引でドルは０．６７％上昇した。１日の上昇率としては１月３日以来の大きさとなる。
ＦＲＢがこの日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、前回報告以来、経済活動は大半の地区でほぼ横ばいとの見方が示された。
ドルは人民元に対しオフショア市場で１ドル＝７．２３２１元と、２カ月ぶり高値を付けた。中国国家統計局が１７日発表した２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５．２％増加した。第３・四半期の４．９％から加速したが、アナリスト予想の５．３％増をわずかに下回った。
ユーロ／ドルは０．０１％安の１．０８７３ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者から早期利下げ観測をけん制する発言が相次いでいるにもかかわらず、前日の０．６７％に続く下落となった。
英ポンド／ドルは０．３２％高の１．２６８ドル。英国の昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比４％となり、１０カ月ぶりに加速した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．９％安の４万２６０３ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 148.15/148.17
始値 147.67
高値 148.52
安値 147.60
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0881/1.0885
始値 1.0877
高値 1.0882
安値 1.0845
2024-01-17T212723Z_1_LYNXMPEK0G0UT_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117212723LYNXMPEK0G0UT ＮＹ外為市場＝ドル上昇、利下げ観測後退 対円で11月末以来の高値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T212723+0000 20240117T212723+0000
2024/01/18 06:27
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（17日）
＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。英消費者物価指数（ＣＰＩ）や米小売売上高が市場予想を上回ったことを受けて早期利下げ観測が後退した。中国のさえない経済指標を受けてコモディティー（商品）関連株が売られたのも相場を圧迫した。ＦＴＳＥ１００種指数の終値は昨年１１月下旬以来の安値を付けた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．７１％安。
昨年１２月の英ＣＰＩは前年同月比の上昇率が４．０％となり、たばこ税の引き上げを受けて１０カ月ぶりに加速した。
トレーダーは現在、英中銀が５月の会合で政策金利の据え置きを決める可能性は５０％以上と見込んでいる。
金利に敏感なＦＴＳＥ３５０種住宅建設株指数、不動産投資信託株指数はそれぞれ２．９０％、３．９４％下げた。
米国でも昨年１２月の小売売上高が市場予想を上回ったことで利下げ観測はさらに弱まり、米国債利回りは上昇した。
英国の１０年債利回りは米長期金利に追随して上昇し、約１カ月超ぶりの高水準となった。
ドル高と低調な中国の経済指標を背景に石油・ガス株指数、鉱業株指数、貴金属株指数は１．８５─３．１６％下落した。
個別銘柄では、オンラインカジノの８８８ホールディングスが１．５％安。２０２４年度の決算の利益が市場予想の下限になるとの見通しを示したことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官のタカ派的な発言が続いたことで早期利下げへの期待が弱まり、売り注文が優勢だった。中国の２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の前年同期比伸び率が市場予想を下回ったことも投資家心理を冷やした。
ＥＣＢのラガルド総裁は、インフレ率をＥＣＢ目標の２％に戻すことに向けた道のりを歩んでいるものの、勝利はまだつかんでいないと表明。ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、金融緩和を織り込んだ市場の動きは先走っているとの見方を示した。
ユーロ圏の２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比で２．９％上昇。
金利動向に敏感なＳＴＯＸＸ欧州６００種不動産株指数は２．８６％下げた。
中国へのエクスポージャーが高いフランスの高級ブランド、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は２．８％、高級ブランド「グッチ」を抱えるケリングは３．５％それぞれ下落。スイスの同業リシュモンは２．４％安だった。
自動車・部品株指数も１．９６％下落した。
銅と金の価格低迷が重しとなり、資源株指数は２．１０％下げた。
スイスのチューリッヒ保険グループは１．８％安。ＵＢＳが投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げたことが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 欧米の経済指標のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の早期利下げを牽制する発言を背景に、国債利回りが上昇した。
この日発表の経済指標では、米国の昨年１２月の小売売上高の伸びが市場予想を上回ったほか、英国の昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比４％と、１０カ月ぶりに加速した。
終盤の取引で独１０年債利回りは７．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．２９％。一時は２．２９３％と、昨年１２月５日以来の高水準を付けた。
金利見通し敏感に反応しやすい２年債の利回りは、米国が１２ｂｐ、英国が１６ｂｐ上昇した。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの債券スペシャリスト、マッシミリアーノ・マクシア氏は「積極的な利下げ観測には経済指標の裏付けが必要だ」とし、「この日発表の堅調な米経済指標に加え、このところのＥＣＢ当局者の発言は利下げ観測に冷や水を浴びせるものだった」と述べた。
ＥＣＢ当局者では、クノット・オランダ中銀総裁がこの日、ＥＣＢが利上げする可能性はもはや低いとする一方、市場が金融緩和を織り込んでいることについては、先走っているとの見方を表明。ラガルド総裁はダボスでブルームバーグＴＶに対し、インフレ率を目標の２％に戻す道のりを歩んでいるものの、まだ勝利は手にしていないと語った。
短期金融市場では今月初め以来、ＥＣＢは４月に０．２５％ポイントの利下げを実施するとの観測が完全に織り込まれていたが、現在は同確率は約７５％に低下している。
イタリア１０年債利回りは一時３．９３８％と、昨年１２月１３日以来の高水準を付けた。終盤の取引では１０．５ｂｐ上昇の３．９２％。
独伊１０年債利回り格差は１６３ｂｐに拡大した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0856 1.0868
ドル／円 148.37 147.86
ユーロ／円 161.11 160.72
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 467.71 -5.35 -1.13 473.06
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1850.49 -19.49 -1.04 1869.98
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4403.08 -43.43 -0.98 4446.51
ＦＴＳＥ１００種 7446.29 -112.05 -1.48 7558.34
クセトラＤＡＸ 16431.69 -139.99 -0.84 16571.68
ＣＡＣ４０種 7318.69 -79.31 -1.07 7398.00
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 2038.15
＜金利・債券＞
米東部時間13時23分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 96.14 -0.02 96.16
独連邦債２年物 105.90 -0.20 106.10
独連邦債５年物 117.58 -0.52 118.10
独連邦債１０年物 134.23 -0.73 134.96
独連邦債３０年物 135.50 -0.52 136.02
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.708 +0.092 2.596
独連邦債５年物 2.251 +0.087 2.152
独連邦債１０年物 2.286 +0.062 2.221
独連邦債３０年物 2.470 +0.013 2.457
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T185401+0000
2024/01/18 03:54
Reuters Japan Online Report Business News
米鉱工業生産、12月製造業は0.1％上昇 機械など低調で伸び小幅
[ワシントン １７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した２０２３年１２月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が０．１％上昇した。エコノミスト予想は横ばい。自動車が増加したものの、機械、電気機器、家電製品などが減少し、小幅な伸びにとどまった。
１１月の指数は０．２％上昇と、０．３％上昇から下方修正された。１２月は前年同月比では１．２％上昇した。
第４・四半期全体では２．２％低下。１カ月半にわたった全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが影響した可能性がある。第３・四半期は０．３％低下していた。
１２月の自動車と部品を除いた製造業生産は０．１％低下した。
自動車・部品は１．６％上昇。前月は７．４％上昇していた。家具と関連製品の生産も増加した。
一方、機械は１．２％低下。電気機器、家電製品、部品は２．４％低下した。耐久消費財は０．４％低下。非耐久財は０．６％上昇。石油・石炭、プラスチック・ゴム、食品・飲料・タバコ製品の増加で押し上げられた。
鉱業生産は０．９％上昇。前月は１．０％低下していた。
公益事業は１．０％低下。季節外れの穏やかな天候が影響した。前月は０．７％低下していた。
鉱工業生産指数は０．１％上昇。前月は横ばいだった。
第４・四半期の鉱工業生産指数は３．１％低下。第３・四半期は１．８％上昇していた。
１２月の設備稼働率は７８．６％と横ばい。製造業の設備稼働率も横ばいの７７．１％だった。
2024-01-17T184454Z_1_LYNXMPEK0G0QU_RTROPTP_1_BMW-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117184454LYNXMPEK0G0QU 米鉱工業生産、12月製造業は0.1％上昇 機械など低調で伸び小幅 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T184454+0000 20240117T184454+0000
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