Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：海外運用会社への出資・買収など検討、事業強化策の一環＝みずほＦＧ幹部
Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
［東京 １８日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは、資産運用事業の強化の一環として、海外の運用会社との提携や出資、買収を検討している。株式や債券など伝統的資産とは異なるオルタナティブ領域や海外株式などを運用する会社が対象で、投資家層の広がりに対して商品供給を充実させたい考えだ。
みずほＦＧは、２０２３年度からの中期経営計画の中で「資産所得倍増に向けた挑戦」を柱の１つに挙げている。
執行役・アセットマネジメントカンパニー長の佐藤紀行氏はロイターとのインタビューで「金融ビジネスの中で、成長が残された数少ない領域」と述べ、資産運用事業の強化は必須だと強調した。
そのうえで「インオーガニック（他社との提携や買収）で足りないリソースを補給するというのが経営戦略上の基本的な考え」とし「複数の先と提携・出資・買収など様々な選択肢を協議している」と述べた。
運用の世界は、個人が持つ運用実績や履歴が重要な評価基準となるため、ファンドを取り入れるだけでなく、運用の人材を含めて取り込むことも有効だと話す。
一方、ここ数カ月、海外出張の際に海外の会社から「何かビジネスを一緒にできないかと、かなりのアプローチを受けた」と明かす。
日本が３０年続いたディスインフレ、デフレから脱却し、インフレの世界に転換しようとしていること、政府が資産運用立国を打ち出したことなどが背景にあり、日本への注目度が上がっているという。
佐藤氏によると、みずほに声をかける企業は、楽天証券との提携による非対面ビジネスや第一生命保険との合弁など、チャネルの多さに魅力を感じているようだという。
資産運用事業の中でも「オルタナティブの分野はギアを上げて取り組みたい」と述べ、２２年度に３．６兆円だった同資産の運用残高を１０年以内をめどに２０兆円に拡大させる方針。
オルタナティブ資産は、未上場株などを組成するためテクニックや目利きが必要になるため、通常の資産運用よりも報酬が厚いという。
オルタナティブ資産を含む運用資産残高は「１トリリオン（１兆）クラブが象徴的な閾値。ひとつ目指す目標だと思っている」とし、現在の約７０兆円を１０年以内をめどに１兆ドル（現在のレートで約１４７兆円）に拡大させたい考え。
佐藤氏は、今の日本は１５―２０年遅れで英国や米国を追い掛けていると話す。英国では１９９９年に個人の貯蓄や投資を促進する目的でＩＳＡ（個人貯蓄口座）が導入された。これは、日本のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のモデルとなった制度。
米国でも１９７４年に導入されたＩＲＡ（個人退職勘定）の拡充などが進められた。こうした制度整備を受けて、モルガンスタンレー証券などは資産運用事業を拡大し、成長につなげてきた。
現在日本でも新ＮＩＳＡ開始や確定拠出年金へのシフトなどが進んでいる。佐藤氏は「日本でも１５年前、２０年前に米国で起きたことと多分同じような資産のシフトが起こる」とみている。
佐藤氏は、３０年超にわたって資産運用ビジネスの世界に身を置いてきた。一度みずほを離れ、海外で外資系運用会社の経営にも携わっていた。昨年４月、みずほに戻り、資産運用ビジネスの強化に取り組んでいる。
＊インタビューは１２日に実施しました。
2024-01-17T162412Z_1_LYNXMPEK0G0N9_RTROPTP_1_MIZUHO-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117162412LYNXMPEK0G0N9 インタビュー：海外運用会社への出資・買収など検討、事業強化策の一環＝みずほＦＧ幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T162412+0000 20240117T162412+0000
2024/01/18 01:24
Reuters Japan Online Report Business News
米企業在庫、11月は0.1％減 予想に一致
[ワシントン １７日 ロイター] - 米商務省が１７日発表した１１月の企業在庫は前月から０．１％減と市場予想に一致した。減少は２カ月連続で、在庫投資が第４・四半期の経済成長の足かせになる可能性を示唆した。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となっている。１１月の前年同月比は０．４％増加した。
１１月の小売在庫は０．１％減。先月発表された推計値に一致した。１０月は横ばいだった。
自動車在庫は１．８％増加。推計値は１．７％増だった。１０月は２．３％増加していた。
ＧＤＰの算出に使われる自動車を除く小売在庫は０．９％減。１０月は１．０％減だった。
卸売在庫は０．２％減、製造業在庫は０．１％増だった。
企業売上高は０．２％増。１０月は１．１％減だった。１１月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．３７カ月。１０月も１．３７カ月だった。
2024-01-17T162358Z_1_LYNXMPEK0G0NS_RTROPTP_1_AUTOS-USA-INCENTIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117162358LYNXMPEK0G0NS 米企業在庫、11月は0.1％減 予想に一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T162358+0000 20240117T162358+0000
2024/01/18 01:23
Reuters Japan Online Report Business News
米1月住宅建設業者指数44に上昇、23年9月以来の高水準＝ＮＡＨＢ
Amina Niasse
[ニューヨーク １７日 ロイター] - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１７日発表した１月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は４４と、前月の３７から上昇し、２０２３年９月以来の高水準となった。上昇幅は２３年２月以来の大きさだった。住宅ローン金利の低下により値ごろ感が高まった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は３９だった。
ＮＡＨＢのアリシア・ヒューイ会長は「金利の低下により、ここ１カ月で住宅の値ごろ感が改善し、昨秋に借入コストの上昇で脇に追いやられていた買い手の一部が市場に戻ってきた」と指摘。「２４年には一戸建ての着工件数が増加し、市場に必要な住宅在庫が増えることが見込まれる。ただ、建設業者は建築資材のコストと入手しやすさ、土地の供給という点でますます大きな課題に直面することになる」と述べた。
価格を引き下げた建設業者の割合は３１％と前月の３６％から低下し、８月以来の低水準となった。
2024-01-17T162340Z_1_LYNXMPEK0G0NN_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117162340LYNXMPEK0G0NN 米1月住宅建設業者指数44に上昇、23年9月以来の高水準＝ＮＡＨＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T162340+0000 20240117T162340+0000
2024/01/18 01:23
Reuters Japan Online Report Business News
ＵＢＳ、クレディ・スイス買収でより強固に＝ＣＥＯ
[チューリヒ １７日 ロイター] - スイス金融大手ＵＢＳグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、バランスシート（資産）の規模が大きすぎるとの批判に反論した。スイス東部ダボスでの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）の会場で語った。
エルモッティ氏は、クレディ・スイス買収によってＵＢＳは「より大きくなったか。そうだ。より強く、かつより多角的になったか。そうだ」と主張した。
かつてのライバル同士の統合作業には数年かかり、数千人の従業員を削減する。バランスシートはスイスの経済規模の約２倍となる。
エルモッティ氏は懸念を理解できるとした一方、スイスではバランスシートの大きさに注目するよう「多くの学者から毎日のように吹き込まれている」人たちがいると述べた。
クレディ・スイスの買収を受けてＵＢＳの株価は５０％超と急騰したが、エルモッティ氏は「世紀の取引」となり得るのは統合が成功した場合に限られると言及した。
一方、ＵＢＳのコルム・ケレハー会長は、統合が完了すればＵＢＳのＲＯＥ（自己資本利益率）が２０２６年末目標の１５％を上回る可能性があるとの見方を示した。
ＵＢＳは今年２月に２３年第４・四半期決算と、３年間の経営戦略の発表を予定している。
2024-01-17T162310Z_1_LYNXMPEK0G0NJ_RTROPTP_1_EUROPE-BANKS-CDS-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117162310LYNXMPEK0G0NJ ＵＢＳ、クレディ・スイス買収でより強固に＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T162310+0000 20240117T162310+0000
2024/01/18 01:23
Reuters Japan Online Report Business News
テスラ、独で「モデルＹ」値下げ 最大9％
［１７日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）テスラがドイツで「モデルＹ」の価格を引き下げた。理由は明らかになっていないものの、２０２３年の独ＥＶ販売で首位の座を競合フォルクスワーゲン（ＶＷ）に奪われたことが背景にある可能性がある。
テスラのウェブサイトによると、モデルＹロングレンジの価格は４万９９９０ユーロ（５万４３４０ドル）、モデルＹパフォーマンスは５万５９９０ユーロと、ともに５０００ユーロ引き下げ。値下げ率はそれぞれ９％、８．１％に相当する。
モデルＹ後輪駆動モデルも１９００ユーロ（４．２％）引き下げられ、４万２９９０ユーロとなった。
独連邦自動車局（ＫＢＡ）によると、テスラの昨年の国内ＥＶ販売は１１．４％増加したものの、新規登録台数は９％減。その結果、テスラの国内市場シェアは１２．１％、ＶＷは１３．５％となった。
テスラは約１週間前、中国でもモデルＹと「モデル３」を値下げしたばかり。
2024-01-17T150548Z_1_LYNXMPEK0G0L5_RTROPTP_1_TESLA-ARK-INNOVATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117150548LYNXMPEK0G0L5 テスラ、独で「モデルＹ」値下げ 最大9％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T150548+0000 20240117T150548+0000
2024/01/18 00:05
Reuters Japan Online Report Business News
米12月小売売上高0.6％増、オンライン好調 3月利下げ観測後退
[ワシントン １７日 ロイター] - 米商務省が１７日発表した２０２３年１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％増と、市場予想の０．４％増を上回った。自動車の販売やオンライン売上高が好調だった。
底堅い労働情勢を背景に家計は健全な支出ペースを維持しており、エコノミストの間では昨年第４・四半期の経済成長見通しを上方修正する動きが出ている。また、米金利先物市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始する確率が低下した。
ＦＨＮフィナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は「家計は高金利や昨年１０月の学生ローン返済再開といった状況を乗り越えている」と指摘。クレジットカード滞納が悪化する兆しが垣間見られるとしつつも、「米経済が年初に景気後退の瀬戸際にあることを示す力強い証拠はこれまでのところ見られない」と述べた。
１１月分は０．３％増で改定はなかった。
１２月の前年同月比は５．６％増だった。
内訳では、オンライン売上高が前月比１．５％増と、全体の伸びを主導。自動車・部品は１．１％増、建材・園芸は０．４％増、スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は０．３％増、衣料品は１．５％増。
外食は変わらず。
一方、値下げの影響で電子機器・家電は０．３％減。ガソリンスタンドもガソリン価格の下落を背景に１．３％減となった。
１２月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．８％増。１１月は前回発表の０．４％増から０．５％増に上方改定された。
コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。
エコノミストは、米経済活動の３分の２以上を占める個人消費の第４・四半期の伸びを２．７％と見込む。小売売上高統計発表前は約２％と予想されていた。
第４・四半期経済成長については、２．２％を超える伸びが見込まれている。第３・四半期の成長率は４．９％だった。
2024-01-17T145404Z_1_LYNXMPEK0G0KO_RTROPTP_1_RETAIL-HOLIDAYSHOPPING-BLACK-FRIDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117145404LYNXMPEK0G0KO 米12月小売売上高、0.6％増 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T145404+0000 20240117T145404+0000
2024/01/17 23:54
Reuters Japan Online Report Business News
海運大手ハパックロイドとマースクが長期提携へ、290隻を共同運航
[フランクフルト １７日 ロイター] - ドイツの海運会社ハパックロイドとデンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクは１７日、２０２５年２月から始まる新たな長期提携契約を結んだと発表した。
輸送能力は合わせて３４０万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）となる。
共同発表文によると、ネットワークの完全な導入後にスケジュールの信頼性を９０％以上にすることを目指す。
両社は２９０隻の船舶を共同運航し、マースクが６０％、ハパックロイドが４０％を配船する。
マースクとの合意を受け、ハパックロイドは２５年１月末でアライアンスと呼ばれる海運同盟から離脱する。
2024-01-17T111137Z_1_LYNXMPEK0G0DR_RTROPTP_1_CHILE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117111137LYNXMPEK0G0DR 海運大手ハパックロイドとマースクが長期提携へ、290隻を共同運航 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T111137+0000 20240117T111137+0000
2024/01/17 20:11
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＡＬ社長、管制との声の交信「アナログ、1つの大きなリスク」
Maki Shiraki
［東京 １７日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）の赤坂祐二社長は１７日、羽田空港での衝突事故後初めて会見した。事故原因の一因と指摘される管制官とパイロットとの交信は「今だにアナログな世界。１つの航空業界のリスクとして長年捉えてきた」と語り、「アナログのボイス（声）によるコミュニケーションは１つの大きなリスクであることは間違いない」と述べた。
赤坂社長は会見冒頭、今回の事故で海上保安庁の航空機の乗組員５人が亡くなったことに触れて「痛ましい事故だった」と冥福を祈った。ＪＡＬ機の乗員・乗客３７９人全員が脱出できたことは「乗務員の日ごろの訓練成果を存分に生かしてくれた」と労い、乗客の「理解と協力があった。心からお礼を申し上げる」と話した。事故後にストレスを感じる乗客もいるとみて「しっかりとフォローアップしたい」とも述べた。
会見に同席した客室乗務員出身の鳥取三津子次期社長も「乗員も当然怖かったと思うが、使命感があった」と語った。
羽田での過密な離発着スケジュールが事故原因の一因だったとみるかとの問いに、赤坂社長は「事故調査に関わる」として言及を控えた。
ただ、海保機側に用語の誤認識があったともみられている管制官との交信に関しては「航空業界として、日本だけではなく、管制とのやりとりはアナログな世界。これは１つの航空業界のリスクとして長年捉えてきた」と話した。その上で、事故からは「なんらかの教訓が引き出せると思う。業界全体で取り組んでいける」との思いを語った。
一方、アラスカ航空が運航していたボーイング「７３７ＭＡＸ ９」型機のドアが吹き飛んだ事故については「推測」と前置きした上で、「事故と関係があるかわからないが、コロナ禍でボーイングもダメージを受けて多くのリストラや退職者が出たと聞いている。おそらく設計・製造部門でも同じような状況が出ているのではないか」と話した。
また、「ボーイング社長とは『大丈夫か』とコミュニケーションを取って対応している」といい、ボーイングには修復力があるとして「問題が解決すると信じている」と述べた。
旅客需要動向に関しては、アウトバウンド（日本から海外に向かう）需要の回復は弱いが、昨年１１月までの実績は国内線・国際線とも「ほぼ計画通り」に回復していると話した。
2024-01-17T110516Z_1_LYNXMPEK0G0DI_RTROPTP_1_JAPAN-AIRLINES-PRESIDENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117110516LYNXMPEK0G0DI ＪＡＬ社長、管制との声の交信「アナログ、1つの大きなリスク」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T110516+0000 20240117T110516+0000
2024/01/17 20:05
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、物価目標実現の確度点検 賃金上昇の価格転嫁に不透明感
Takahiko Wada
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は２２―２３日に開く金融政策決定会合で、賃金・物価の好循環実現への確度がどの程度高まっているか議論する。支店長会議を経て、日銀では今年の春闘での賃上げ実現への期待感がさらに高まっているものの、賃金上昇分のサービス価格への転嫁については不透明感が残るとの声が出ている。２％物価目標の実現が見通せると判断するにはまだ材料が足りないとして、現時点ではマイナス金利解除に慎重な意見が多い。
＜支店長会議、好循環「確信」へ決定打とならず＞
決定会合の最大の焦点は１１日に開かれた支店長会議を経て賃金と物価の好循環についてボードメンバーの確信度が高まったかどうかだ。自律的な好循環形成へ確信が十分に高まれば、２％物価目標の持続的・安定的な達成が見込めると判断してマイナス金利やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の解除の是非が議論されることになるが、今回の支店長会議は決め手に欠く内容になったとみられる。
支店長会議では、大企業の一部で積極的な賃上げ方針が打ち出される中で「地方でも昨年よりも幾分早いタイミングで賃上げ機運が醸成されつつある」と報告され、賃上げへの期待感は一段と強まっている。一方、賃上げの広がりや程度は「不確実性が高い」との報告が多く、日銀では、中小企業を中心とした賃上げの動向をさらに見極める必要があるとの声が出ている。
支店長会議では、サービス業などで人件費上昇を念頭に置いた値上げを実施・検討する動きが「徐々に出てきている」との報告も見られたが、地域経済報告（さくらリポート）では、人件費上昇分の価格転嫁が難しいとの声も散見された。
日銀では賃金上昇分のサービス価格への波及が今後も進むのか懸念する声がある。原材料価格上昇に伴う価格転嫁の影響が明確にはく落する中で、人件費上昇だけを理由に値上げするのは難しくなっているとの指摘も出ている。
＜展望リポート、基調的な物価見通しは維持＞
決定会合では「経済・物価の情勢」（展望リポート）が議論される。今回の展望リポートでは、昨年１０月時点に比べて原油価格が大幅に下落していることを反映して、２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率見込みを１０月時点の２．８％から２％台半ばに下方修正する可能性が高い。その一方で、より基調に近い生鮮食品とエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は大きくは変化がない見込み。
日銀は昨年７月、１０月と展望リポートごとに物価の目線を引き上げ、その都度、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用を柔軟化して１０年金利の上昇を容認してきたが、今回の展望リポートでは物価の基本的な経路について、説明を大きく修正することはないとみられる。
１０月展望リポート以降、物価は日銀の見方に沿って推移しており、その意味で物価目標の実現にまた一歩近づいたとの指摘が日銀では出ている。半面、サービス価格が伸び率を少しずつ拡大しているとはいえ、物価目標の達成には不十分との声もある。
＜能登半島地震＞
１日発生の能登半島地震を巡っては、救援物資の輸送や被災者の２次避難などが最優先の状況。吉浜久悦・金沢支店長は１１日の記者会見で、経済への影響は「具体的に言及できる段階にはない」と述べた。
日銀では、地震によるサプライチェーンや今後の北陸地方の観光業、消費マインドへの影響を見極める必要があるとの声が出ている。決定会合の直前まで情報収集を続ける。
（和田崇彦）
2024-01-17T110145Z_1_LYNXMPEK0G0DF_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117110145LYNXMPEK0G0DF 日銀、物価目標実現の確度点検 賃金上昇の価格転嫁に不透明感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T110145+0000 20240117T110145+0000
2024/01/17 20:01
Reuters Japan Online Report Business News
世界の海外直接投資、今年は「緩やかに」増加へ＝ＵＮＣＴＡＤ
[ジュネーブ １７日 ロイター] - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１７日、世界の海外直接投資フローについて、２０２４年は「緩やかに」増加するとの見通しを示した。
２３年は推計１兆３７００億ドルで、前年比３％増だった。小幅な増加は一部の欧州諸国における投資拡大によるものだという。
ＵＮＣＴＡＤは２４年について「主要市場におけるインフレと借入コストの予測が国際投資案件に対する資金調達環境の安定化を示している」と指摘。一方、地政学リスクや一部の国の高い債務水準などが海外直接投資を妨げる可能性があると強調した。
２３年の発展途上国への海外直接投資フローは９％減の８４１０億ドル。地域別で見ると、アジアが１２％減、アフリカが１％減だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T104918+0000
2024/01/17 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
欧州、強力なディスインフレが進行＝イタリア中銀総裁
[ミラノ １７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は１７日、欧州で「強力な」ディスインフレが起きているとの認識を示した。
総裁はイタリア銀行協会の執行委員会で、原材料コストにリスクが生じつつあるとしながらも「ディスインフレが起きている。強力で、今後も続く」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T104046+0000
2024/01/17 19:40
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（17日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.87／147.88 1.0868／1.0872 160.72／160.76
ＮＹ午後５時 147.18／147.19 1.0874／1.0878 160.05／160.09
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル高／円安の１４７円後半で推移している。米金利の上昇を受けてドルが全面的に買われる流れが続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35477.75 -141.43 35850.18 35,476.52─36,239.22
ＴＯＰＩＸ 2496.38 -7.60 2514.60 2,495.71─2,542.91
プライム市場指数 1284.57 -3.93 1295.21 1,284.28─1,308.52
スタンダード市場指数 1198.35 -4.49 1204.16 1,198.35─1,210.28
グロース市場指数 868.56 -20.82 889.74 868.56─889.92
グロース250指数 689.08 -17.88 707.37 689.08─707.62
東証出来高(万株) 196260 東証売買代金(億円) 52787.34
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４１円４３銭安の３万５４７７円７５銭と、続落して取引を終えた。為替の円安基調を受けて日経平均は一時、６００円超高となりバブル後高値を更新する場面があったが、買い一巡後は次第に利益確定売りが優勢となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４８６銘柄（２９％）に対し、値下がりが１１１４銘柄（６７％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．０１７％）から上昇した。「市場参加者の資金調達意欲は強い。レートは上昇方向となりそうだ」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 147.19 (-0.13)
安値─高値 147.06─147.23
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.605％ (+0.015)
安値─高値 0.615─0.600％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１３銭安の１４７円１９銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．６０５％。前日の米金利上昇やあすの２０年債入札に向けた調整の動きを背景に、先物は弱含みで推移した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.28─0.18
3年物 0.36─0.26
4年物 0.43─0.33
5年物 0.51─0.41
7年物 0.68─0.58
10年物 0.89─0.79
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T091913+0000
2024/01/17 18:19
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、2％インフレ目標へ順調 勝利はまだ─総裁＝ＢＢＧ
[１７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１７日、ダボスでブルームバーグＴＶに対し、インフレ率を目標の２％に戻す道のりを歩んでいるものの、まだ勝利は手にしていないと語った。
ＥＣＢが今年の包括的な賃金協定データを入手するのは「春の終わり」になるだろうと指摘。また、市場が今年６回の利下げを予想していることについては具体的な言及を避けつつ、もし投資家がＥＣＢの今後の動きを誤って評価しているのであればインフレとの闘いにとって逆効果になりかねないと述べた。
2024-01-17T075501Z_1_LYNXMPEK0G07W_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117075501LYNXMPEK0G07W ＥＣＢ、2％インフレ目標へ順調 勝利はまだ─総裁＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T075501+0000 20240117T075501+0000
2024/01/17 16:55
Reuters Japan Online Report Business News
仏ルノー、23年の自動車販売台数が5年ぶり増加
[１７日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーは１７日、２０２３年のグループ自動車販売台数が５年ぶりに増加に転じたと発表した。
１８年に自動車とバン合わせて３８８万台と過去最高を記録したが、２２年は半導体不足の影響で販売台数が６％近く落ち込んでいた。
２３年はグループ販売台数の３分の２以上を占める主力ブランドのルノーが９．４％増の２２３万５３４５台、低価格ブランドのダチアは１４．７％増加した。
欧州におけるグループの受注台数は昨年１２月末時点の予想販売台数の２．５カ月分相当となった。
2024-01-17T074752Z_1_LYNXMPEK0G07N_RTROPTP_1_RENAULT-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117074752LYNXMPEK0G07N 仏ルノー、23年の自動車販売台数が5年ぶり増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T074752+0000 20240117T074752+0000
2024/01/17 16:47
Reuters Japan Online Report Business News
英ＣＰＩ、12月は前年比＋4％ 10カ月ぶりに加速
[ロンドン １７日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比４％となり、１０カ月ぶりに加速した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は３．８％。１１月は約２年ぶりの低水準の３．９％だった。
英インフレ率はここ数カ月、予想以上の鈍化が続いていた。今回の統計はイングランド銀行（英中央銀行）の懸念材料になりそうだ。
変動の激しい食品、エネルギー、アルコール、たばこを除くコアインフレ率は前年比５．１％と、１１月と同水準。
サービス価格上昇率は６．４％で１１月の６．３％から加速した。
2024-01-17T074341Z_1_LYNXMPEK0G07I_RTROPTP_1_BRITAIN-GROCERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117074341LYNXMPEK0G07I 英ＣＰＩ、12月は前年比＋4％ 10カ月ぶりに加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T074341+0000 20240117T074341+0000
2024/01/17 16:43
Reuters Japan Online Report Business News
金融市場のショック対応能力を強化へ、国際規制機関が政策提言
Huw Jones
[ロンドン １６日 ロイター] - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）や証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）といった国際規制機関は１６日、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）やロシアのウクライナ侵攻初期のような極度のストレスに対応する金融市場の能力を強化するための政策提言を発表した。
これらのショックでは一部の取引参加者が追い証を迫られ、中央銀行が市場に流動性を注入せざるを得なくなった。提言は取引の裏付けとなる十分な証拠金を確保し、市場参加者が証拠金の引き上げをより的確に予測できるようにすることが狙い。
清算機関に対し、ストレスを受けた市場で証拠金がどの程度変動するかを利用者がシミュレーションできるツールを提供するよう提案。清算機関は証拠金計算モデルの仕組みについてより透明性を高め、価格変動に対する当初証拠金の「対応力」を測定するため新たに標準化された指標を開示すべきとしている。
また、銀行といった清算機関の会員も顧客らに対する透明性を高めるべきと指摘。文書は「顧客に追い証を伝える際に証拠金対応力を評価する改良版分析フレームワークを開発すべき」と記した。
今回の提言については４月中旬までパブリックコメントを実施する。規制機関のメンバー国は合意された基準を自国の規制に落とし込むことを約束している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T073526+0000
2024/01/17 16:35
Reuters Japan Online Report Business News
12月訪日客273万人、コロナ後で最多 通年も約8割回復＝政府観光局
Mayu Sakoda
［東京 １７日 ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１７日発表した２０２３年１２月の訪日外国人客数は２７３万４０００人（推計）で、新型コロナウイルス感染症拡大以降で最多となった。２３年通年の訪日外国人客数は合計で２５０６万６１００人と２２年比で６．５倍、コロナ前の１９年比でも約８割まで回復した。
単月の訪日客数は、１２月としても過去最多だった。国・地域別で最も多かったのは韓国で、１９年比で３倍超の７８万２７００人となった。続いて台湾が同１４％増の３９万９５００人、中国は同５６％減の３１万２４００人、香港が同０．６％増の２５万１１００人、米国が同２６．８％増の１８万３２００人など。
伸びが大きかったのは韓国や米国のほか、メキシコの４０％増（９１００人）、 中東地域の２９．６％増（７２００人）、オーストラリアの２３．２％増など。ロシアは６２．６％減の３３００人、中国は５６％減の３１万２４００人だった。
通年の訪日客は、コロナ流行前と比べて７８．６％まで回復した。４月の水際対策の撤廃以降、「右肩上がりで急回復を遂げた」（ＪＮＴＯ）といい、１０月には単月で初めて１９年同月の人数を超えた。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2024-01-17T073209Z_1_LYNXMPEK0G079_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-STIMULUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117073209LYNXMPEK0G079 12月訪日客273万人、コロナ後で最多 通年も約8割回復＝政府観光局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T073209+0000 20240117T073209+0000
2024/01/17 16:32
Reuters Japan Online Report Business News
12月末国内公募投信残高は前月比0.4％増の113.3兆円、1629億円の流出
［東京 １７日 ロイター］ - 投資信託協会が１７日発表した１２月の投信概況によると、１２月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比０．４％増の１１３兆３６３７億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは１６２９億円の流出だった。
１２月末の私募を含む投信の銀行窓販残高は前月比０．６％増の１３０兆５５２９億２７００万円、銀行チャンネルの販売シェアは４２．１％、このうち、公募投信の残高は３９兆８７８０億５５００万円、販売シェアは２０．３％だった。
タイプ 設定額 解約額 償還額 差引増減額 運用等増減額（収益分配額 純資産増減額 純資産総額 ファンド数
）
公募投信合計 20,600 20,988 1,242 ▲ 1,629 7305(1226) 4,451 1,133,637 8,392
株式投信 20,210 20,560 1,211 ▲ 1,561 6864(1206) 4,097 1,099,441 6,987
公社債投信 390 428 31 ▲ 68 442(20) 354 34,195 1,405
単位：ファンド数は本、その他は億円
投信協会のＵＲＬ
＊収益分配額は運用損益に対する減少要因。運用等増減額は本来の運用損益から収益分配額を控除した額。
2024-01-17T070502Z_1_LYNXMPEK0G06F_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117070502LYNXMPEK0G06F 12月末国内公募投信残高は前月比0.4％増の113.3兆円、1629億円の流出 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T070502+0000 20240117T070502+0000
2024/01/17 16:05
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは1カ月半ぶり147円半ば、米金利上昇で全面高
Shinji Kitamura
［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１４７円半ばで取引されている。米金利の上昇を受けてドルが全面的に買われる流れが続き、対円では一時１４７．８３円と、昨年１２月１日以来１カ月半ぶり高値を更新した。
米利下げ観測の後退で米１０年債利回りが再び４％台へ上昇してきたことが手掛かりとなり、前日海外に続いてドルは全般に底堅い展開となった。対ユーロや英ポンド、豪ドルなどでも、ともに１カ月ぶり前後となる高値を付けた。
対円では、円安の側面に着目する声も出ていた。日本株が１９９０年２月以来の高値を連日更新していることで、為替リスクを排除するため海外投資家が円売りに動かざるを得ないといった思惑や、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を経由した外貨投資増へ期待する声などが出回っている。
新ＮＩＳＡに関しては、特に短期筋の間で、円売り手掛かりとして強い関心が寄せられている。だが「制度ができたからといって、家計が海外資産を含むリスク投資を急に増やすとは思えない」（シティグループ証券通貨ストラテジストの高島修氏）と慎重な意見も少なくない。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.58／147.59 1.0863／1.0867 160.34／160.35
午前９時現在 147.23／147.26 1.0877／1.0881 160.18／160.19
ＮＹ午後５時 147.18／147.19 1.0874／1.0878 160.05／160.09
2024-01-17T070033Z_1_LYNXMPEK0G06A_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117070033LYNXMPEK0G06A 午後3時のドルは1カ月半ぶり147円半ば、米金利上昇で全面高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T070033+0000 20240117T070033+0000
2024/01/17 16:00
Reuters Japan Online Report Business News
インフロニアＨＤ、2184億円を借入 日本風力開発の子会社化で
Mayu Sakoda
［東京 １７日 ロイター］ - インフロニア・ホールディングスは１７日、日本風力開発（東京都千代田区）の株式取得資金に充てるため、主要取引銀行３行から２１８４億円を借り入れると発表した。借入実行日は１月下旬で、１年以内にリファイナンスを予定している。
インフロニアＨＤは昨年１２月に風力発電大手の日本風力開発を完全子会社化すると発表。米投資ファンドのベインキャピタルから全株式を取得する計画で、取得予定価額は２０３１億円としていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T065500+0000
2024/01/17 15:55
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続落、一時バブル後高値更新も利益確定優勢に
Hiroko Hamada
［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４１円４３銭安の３万５４７７円７５銭と、続落して取引を終えた。為替の円安基調を受けて日経平均は一時、６００円超高となりバブル後高値を更新する場面があったが、買い一巡後は次第に利益確定売りが優勢となった。
日経平均は前営業日比２３１円高と、しっかりでスタート。寄り付き後は上げ幅を拡大し、上値めどとして意識されてきたＳＱ（特別清算指数）値の３万６０２５円９７銭を上回った。騰勢は強まり、前場中ごろには一時６２０円高の３万６２３９円２２銭の高値を付け、１９９０年２月以来の高水準となった。
ただ、前場後半からは次第に上げ幅を縮小し、後場にはマイナス転換した。アジア株安が重しとなったほか、中国国家統計局が１７日発表した２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比５．２％増加となり、アナリスト予想の５．３％増をわずかに下回ったことなどが嫌気され、利益確定売りを誘った。後場中盤はマイナス圏とプラス圏を行ったり来たりするなど方向感のない値動きとなったが、大引けにかけてやや売りが強まった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「ドル／円の円安基調や国内企業の決算への期待感、東証による資本効率改善の要請など、日本株には追い風が吹いている」として、日経平均は目先も上値をトライする可能性があると指摘する。ただ、目先のリスクとしては米国の景況感悪化が挙げられるといい、「米経済指標の悪化で米金利低下・円高進行となれば、日本株も調整ムードになりそうだ」（浪岡氏）との見方が示された。
株価の急ピッチな上昇で短期的な過熱感も意識されやすく、調整が深まった場合は「昨年までレンジの上限として意識されていた３万４０００円近辺まで値下がりする可能性がある」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との意見も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．３０％安の２４９６．３８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆２７８７億３４００万円だった。東証３３業種では、卸売、保険、小売など８業種が値上がり。鉱業、電気・ガス、医薬品など２４業種は値下がりし、非鉄金属は変わらずだった。
個別では、信越化学工業が３．３％安、ダイキン工業が２．５％安と軟調だった。一方、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産など商社株はしっかり。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの投資先である５大商社について、住友商事の兵頭誠之最高経営責任者（ＣＥＯ）が持ち株比率を高めていると述べたと米経済誌が報じ、材料視された。
指数寄与度の大きいソフトバンクグループは２％超高。ファーストリテイリングは小幅安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４８６銘柄（２９％）に対し、値下がりが１１１４銘柄（６７％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35477.75 -141.43 35850.18 35,476.52─
36,239.22
ＴＯＰＩＸ 2496.38 -7.60 2514.60 2,495.71─2
,542.91
プライム市場指数 1284.57 -3.93 1295.21 1,284.28─1
,308.52
スタンダード市場指数 1198.35 -4.49 1204.16 1,198.35─1
,210.28
グロース市場指数 868.56 -20.82 889.74 868.56─889
.92
グロース250指数 689.08 -17.88 707.37 689.08─707
.62
東証出来高(万株) 196260 東証売買代金(億円 52787.34
)
2024-01-17T062926Z_1_LYNXMPEK0G05G_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117062926LYNXMPEK0G05G 日経平均は続落、一時バブル後高値更新も利益確定優勢に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T062926+0000 20240117T062926+0000
2024/01/17 15:29
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＡＬ社長に鳥取三津子取締役、4月1日付 赤坂社長は会長に
Mayu Sakoda
［東京 １７日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１７日、４月１日以降の人事について、取締役の鳥取三津子氏が社長に昇格すると発表した。現社長の赤坂祐二氏は代表取締役会長に就く。現会長の植木義晴氏は同日付けで会長を退任、取締役は同年６月の定時株主総会終了をもって退任する。
鳥取氏は１９８５年入社で、客室乗務員（ＣＡ）出身。２０２０年４月に執行役員客室本部長、２３年４月に専務執行役員を経て同年６月に代表取締役専務執行役員グループＣＣＯ（最高顧客責任者）に就任した。同社で女性が社長となるのは初めて。
2024-01-17T062349Z_1_LYNXMPEK0G058_RTROPTP_1_JAL-SHARES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117062349LYNXMPEK0G058 ＪＡＬ社長に鳥取三津子取締役、4月1日付 赤坂社長は会長に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T062349+0000 20240117T062349+0000
2024/01/17 15:23
Reuters Japan Online Report Business News
宇宙スタートアップへの投資、第4四半期は前期比31％増
Jaspreet Singh Akash Sriram
［１６日 ロイター］ - 米投資会社スペース・キャピタルが１６日発表したリポートによると、昨年第４・四半期の宇宙関連のスタートアップ企業に対する全世界の投資は前期比３１％増となった。記録的な打ち上げ数と政府契約を追い風に、宇宙インフラ業界は回復の兆しが一段と鮮明になった。
第４・四半期の宇宙関連企業の資金調達額は計４６億ドルに増加。昨年全体の調達総額は１７９億ドルに達した。調達はこの２年間、高金利と景気の先行き不透明さから低迷していた。
英投資会社セラフィム・スペースは「出だしは比較的ゆっくりだったが、２０２３年の投資額は最終的に２２年と同水準となった。第４・四半期の軌道が続けば、２４年は宇宙インフラ投資にとって良好な年になるはずだ」との見方を示した。
スペース・キャピタルによると、衛星データを利用するためのハードウエアとソフトウエアを構築する企業への投資が記録的な低さだったため、昨年の宇宙業界への投資総額は１０年ぶりの低水準だった。
イタリアの宇宙ロジスティクスサービスのスタートアップ、ディーオービットは先週、丸紅が主導する後期資金調達ラウンドで１億ユーロ（１億０９３７万ドル）余りを調達したと発表した。配置する衛星を増やし、宇宙ゴミ除去などのサービスの強化を目指す。
スペース・キャピタルによると、１４年以降の宇宙関連企業への投資は１８３２社、約２９８０億ドルとなっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T051858+0000
2024/01/17 14:18
Reuters Japan Online Report Business News
中国粗鋼生産、23年は横ばい 過去2年の減少から安定
[北京 １７日 ロイター] - 中国国家統計局が１７日発表した２０２３年の粗鋼生産は前年比横ばいの約１０億２０００万トンとなった。底堅い需要に加え、政府による生産制限がなかったことから稼働率が高まり、過去２年間の減少から安定した。
２１年と２２年は政府が二酸化炭素排出を削減するために生産に上限を設けていたため、それぞれ３％、１．７％減少していた。
アナリストによると、２３年はこうした上限がなく、景気下支えと不動産セクター再生が優先されたことが生産安定化に寄与した。
シティのアナリストは、造船、太陽光発電、自動車セクターからの堅調な需要が不動産セクターの需要不足を一部補ったと指摘した。
また、チャイナ・フューチャーズのアナリストは、鉄鋼輸出が予想を上回ったことも比較的高い稼働率維持につながったとの見方を示した。
ただ月間ベースでは１２月の生産は前月比１１．４％減の６７４４万トンと５カ月連続で減少し、１７年１２月以来の低水準を記録した。
データに基づくロイターの計算によると、１２月の生産量は１日平均約２１８万トンに相当する。
2024-01-17T051805Z_1_LYNXMPEK0G04A_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117051805LYNXMPEK0G04A 中国粗鋼生産、23年は横ばい 過去2年の減少から安定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T051805+0000 20240117T051805+0000
2024/01/17 14:18
Reuters Japan Online Report Business News
物価、1年後「上がる」は79.3％に減少 値上げ鈍り＝日銀アンケート
Takahiko Wada
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀が１７日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９６回＜２０２３年１２月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は７９．３％となり、前回９月調査の８６．８％から減少した。企業の価格転嫁の勢いが鈍る中、物価上昇を予想する人の割合は高水準を維持しながらも減っている。数値予想では平均値が１０．０％上昇、中央値が８．０％上昇。平均値、中央値ともに９月を下回った。
５年後に「上がる」との予想も９月調査の８０．７％から７６．５％に減少した。毎年の変化率予想は平均値が７．６％上昇、中央値が５．０％上昇だった。
日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標のひとつとなっている。調査期間は２３年１１月９日から１２月５日。
（和田崇彦）
2024-01-17T051737Z_1_LYNXMPEK0G049_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117051737LYNXMPEK0G049 物価、1年後「上がる」は79.3％に減少 値上げ鈍り＝日銀アンケート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T051737+0000 20240117T051737+0000
2024/01/17 14:17
Reuters Japan Online Report Business News
米銀大手3行で232億ドル起債、新資本規制に対応
Matt Tracy
［１６日 ロイター］ - 米大手銀行６行「ビッグ６」のうち３行が１６日、それぞれ債券を発行し計２３２億５０００万ドルを調達した。１月は従来、年間を通じて銀行の債券発行が最も多い。３行の起債で、今年も荷もたれ感が広がる地合いが始まった。
ウェルズ・ファーゴは、固定金利で発行した後に所定の日に変動金利に移行する可能性のある「固定－変動タイプ」のシニア無担保債の市場投入に加え、固定利付債と変動利付債で計８０億ドルを発行した。
ＪＰモルガンは固定と変動の両タイプで計８５億ドル、モルガン・スタンレーも両タイプで計６７億５０００万ドル起債した。両行の起債は、償還満期の異なる４タイプのトランシェのシニア無担保債。
「グローバルなシステム上重要な銀行」（ＧＳＩＢｓ）に指定された大手銀行は新規制の導入に先だって自己資本を厚くしようとしており、今月の債券発行は非常に多いとみられている。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのフィクストインカム戦略のディレクター、ダニエル・クリーター氏は「われわれの試算ではＧＳＩＢｓによる１月の起債総額は３５０億ドル規模で、大半が今週の実施だろう」と１６日付の顧客向けメモで述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T051614+0000
2024/01/17 14:16
Reuters Japan Online Report Business News
銀行規制案への反発、大幅修正の必要性示す＝ウォラーＦＲＢ理事
[１６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１６日、新たな銀行自己資本規制案に対し業界や議会から反発が出たことについて、大幅な計画見直しの必要性を示していると述べた。
「必ずしも良い規制案ではなかった」とし、いったん取り下げ、見直しを行った上で改めて公表する方が好ましいとの見方を示した。
ウォーラー氏は規制案が公表された時点で反対していた。
同氏は規制案がＦＲＢ内で幅広い支持を得る可能性はあるが、大幅な修正が加えられた場合に限ると述べた。
2024-01-17T051556Z_1_LYNXMPEK0G048_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117051556LYNXMPEK0G048 銀行規制案への反発、大幅修正の必要性示す＝ウォラーＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T051556+0000 20240117T051556+0000
2024/01/17 14:15
Reuters Japan Online Report Business News
中国経済、24年は複雑な外的環境と需要不足に直面＝国家統計局長
[北京 １７日 ロイター] - 中国国家統計局の康義局長は１７日、記者団に対し、昨年の経済成長は「苦労して勝ち取った」ものだが、今年は複雑な外部環境と需要不足に直面すると述べた。
昨年のＧＤＰ伸び率５．２％については、最終消費が８２．５％、資本形成が２８．９％を占めた一方、純輸出はマイナス１１．４％だったことを明らかにした。
2024-01-17T042012Z_1_LYNXMPEK0G03M_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TARGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117042012LYNXMPEK0G03M 中国経済、24年は複雑な外的環境と需要不足に直面＝国家統計局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T042012+0000 20240117T042012+0000
2024/01/17 13:20
Reuters Japan Online Report Business News
岸田首相、政労使会議の開催表明 物価上昇を上回る賃上げ強調
Kentaro Sugiyama
［東京 １７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１７日の政府与党連絡会議で「足元の物価高から国民生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなければならない」と強調し、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催する方向で調整していることを明らかにした。昨年１１月に続き、この３カ月で２度目となる。
岸田首相は「官民が連携して賃金が上がり可処分所得が増えるという状況を今年夏には確実に作り、国民の実感を積み重ねることで社会全体の意識を変えていく」と語った。
岸田首相に続いてあいさつした公明党の山口那津男代表は、自民党の政治資金問題に関して、これから通常国会が始まるが、政策の実現と遂行のためには国民の信頼が不可欠だと指摘。自民党の政治刷新本部での検討も踏まえ、抜本的な再発防止策を急ぐべきだと語った。
山口代表は会議終了後、官邸で記者団の取材に応じ、政治資金規正法の改正の必要性について「法律があってもそれが守られなかった。自民党の党としての方針をまとめたにもかかわらず、それも守られなかった。再発を防止するためには厳しい法改正の措置が必要だ」と述べた。
自民党は１６日、派閥の政治資金パーティー問題を受けて新設した政治刷新本部の会合を開き、派閥のあり方などを議論した。
2024-01-17T041407Z_1_LYNXMPEK0G03K_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117041407LYNXMPEK0G03K 物価上昇を上回る賃上げへ、政労使会議の開催を調整＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T041407+0000 20240117T041407+0000
2024/01/17 13:14
Reuters Japan Online Report Business News
伊ランボルギーニ、23年販売台数が初の1万台超え＝ＣＥＯ
[ミラノ １６日 ロイター] - イタリアの高級スポーツカーメーカー、ランボルギーニのステファン・ヴィンケルマン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、２０２３年の販売台数が初めて１万台を超えたと明らかにした。
販売台数は１万０１１２台で、前年は約９２００台だった。
ヴィンケルマン氏はリンクトインへの投稿で「新たな歴史的な節目の達成を発表できることをとても誇りに思う」と述べた。
ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ウルス」の成功に支えられ、富裕層からの堅調な需要を頼りに、ランボルギーニはここ数年、生産台数を拡大している。
地域別では、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域の販売台数が前年比１４％増の約４０００台となり、最も高い伸び率を記録した。米州は同９％増の３４６５台、アジア太平洋地域は同４％増の２６６０台だった。
同社のラインアップにはウルスの他、スーパースポーツカー「ウラカン」（１０気筒）と、昨年発表した同社初のプラグドインハイブリッド「レヴエルト」（１２気筒）が含まれる。
2024-01-17T035106Z_1_LYNXMPEK0G03C_RTROPTP_1_AUTOS-LAMBORGHINI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117035106LYNXMPEK0G03C 伊ランボルギーニ、23年販売台数が初の1万台超え＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T035106+0000 20240117T035106+0000
2024/01/17 12:51