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Reuters Japan Online Report Business News ダイハツ、2月も国内生産未定　事業見直し「トヨタが領域と台数を精査」 Maki Shiraki ［東京　１７日　ロイター］ - ダイハツ工業の広報担当者は１７日、認証試験不正問題で１月中は停止する国内工場の稼働については２月も未定で、再開時期は「まだ見通せる状況にない」との認識を示した。親会社のトヨタ自動車の佐藤恒治社長が前日表明したダイハツの経営体制刷新・事業見直しを巡っては、トヨタに「領域とボリュームの両面から精査してもらっている」とした。 ダイハツの井出慶太・コーポレート統括本部統括部長は記者団の取材に対し、不正問題で国土交通省から組織の抜本的改善を求める「是正命令」を受けたことについて陳謝した。その上で「２月の工場稼働については、確定した判断ができていない」と語った。 特に悪質な不正行為が確認された３車種の「型式指定」取り消しに向けては、あくまで日本の法規に則った手続きであり、海外は各局当局の判断になると説明。「当社としての基準適合性の確認はしている」として、「現時点ではインドネシア向け、マレーシア向けの生産は再開している」と述べた。 2024-01-17T061144Z_2_LYNXMPEK0G03A_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117033018LYNXMPEK0G03A ダイハツ、2月も国内生産未定　事業見直し「トヨタが領域と台数を精査」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T033018+0000 20240117T033018+0000 2024/01/17 12:30 Reuters Japan Online Report Business News 中国製油業者の原油購入活発化、需要増見越して在庫再拡充狙う Muyu Xu ［シンガポール　１６日　ロイター］ - 中国の石油精製業者が、３月と４月に受け渡される原油の購入を積極的に進めている。相対的に価格が低くなった機会をとらえ、年後半に予想される需要増大を見越した在庫の再拡充に動いているためだ。複数の関係者が明らかにした。 中東情勢緊迫化にもかかわらず、国際指標の北海ブレント先物価格は１バレル＝８０ドル未満にとどまっており、買い手にとっては妙味がある。さらに中国政府が原油輸入と燃料輸出について業者に新たな割当枠を発出したことで、業者の原油購入と操業ペースが加速している。 ケプラーのアナリスト、ビクター・カトナ氏は「今年第１・四半期から第２・四半期は、夏に備えて在庫積み増しの動きが広がるだろう」と述べ、これは２０２３年のパターンの再現だと説明した。 中国は２３年に大量の原油を購入し、在庫規模は１０億バレル強と過去最大を記録。製油業者は７月終盤以降、この在庫を取り崩すことで、サウジアラビアの自主減産に伴う原油高の局面を乗り切ることができた。 ボルテクサとケプラーが集計したデータによると、先週の原油在庫は９億３３００万―９億５１００万バレルに低下した。２３年第４・四半期に原油の精製活動が高まったことが影響した。 中国の製油業者と取引があるトレーダーの一人は「中国国際石油化工聯合（ユニペック）を筆頭に中国の業者は今月、急速に動き、輸送料金が高い米国以外の世界中から原油を買っている」と述べた。 2024-01-17T031655Z_1_LYNXMPEK0G031_RTROPTP_1_CHINA-OIL-STOCKPILES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117031655LYNXMPEK0G031 中国製油業者の原油購入活発化、需要増見越して在庫再拡充狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T031655+0000 20240117T031655+0000 2024/01/17 12:16 Reuters Japan Online Report Business News 米ディズニー、取締役選任で会社案支持を訴え　株主に書簡 Dawn Chmielewski　Svea Herbst-Bayliss [１６日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニーは１６日、アクティビスト（物言う投資家）のトライアン・ファンド・マネジメントとブラックウェルズ・キャピタルが推す取締役候補を支持しないと表明した。 ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主への書簡で、同社が「前例のない変革」に着手し、経営陣交代や業務合理化を進めていると説明。当初目標を約２０億ドル上回る約７５億ドルのコスト削減を達成する見通しだと述べた。 また、動画配信事業の黒字化や映画スタジオの生産性・経済性改善など４つの取り組みを優先したきたとし、いずれも既に大幅な前進を遂げていると強調。トライアンとブラックウェルズの取締役選任案を拒否し、ディズニーが推す候補１２人を支持するよう株主に訴えた。 ネルソン・ペルツ氏率いるトライアンは昨年１２月、ペルツ氏と元ディズニー最高財務責任者（ＣＦＯ）のジェイ・ラスロ氏を取締役候補に指名。 ブラックウェルズはディズニーの戦略を支持する取締役候補３人を擁立したと明らかにしていた。 2024-01-17T030616Z_1_LYNXMPEK0G02U_RTROPTP_1_DISNEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117030616LYNXMPEK0G02U 米ディズニー、取締役選任で会社案支持を訴え　株主に書簡 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T030616+0000 20240117T030616+0000 2024/01/17 12:06 Reuters Japan Online Report Business News 焦点：テスラ議決権巡るマスク氏の発言、ＣＥＯ義務違反の可能性 Aditya Soni　Akash Sriram　Hyunjoo Jin ［１６日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの議決権をもっと多く獲得できないなら、人工知能（ＡＩ）やロボット開発は同社の外でやりたい――。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１５日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿したこの発言が波紋を広げている。 企業統治専門家やアナリストらの見方では、マスク氏がＣＥＯとしての義務に違反し、ひいてはテスラの企業価値が損なわれかねないからだ。 マスク氏は、自身が２５％前後のテスラ議決権を確保しない限り、同社をＡＩやロボット関連技術のリーダーに育てることについて「落ち着いた気持ちになれない」と表明。「影響力を持つには十分だが私の判断を覆せないほどではない」株式保有が実現しなければ、テスラの外でそうした技術の製品を手がけていくのが好ましいと言い切った。 テスラは高度な自動運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」のソフトウエアや、人型ロボットの試作機を手がけていることもあり、マスク氏は長らく同社を「ＡＩとロボットの企業」として売り出してきた。それだけに今回の発言は、突然の姿勢転換となった。 テュレーン法科大学院のアン・リプトン教授は「マスク氏のツイートで問題なのは、現在のＣＥＯと取締役の権限内で、自らの好みに基づいてテスラの収益機会を台無しにするだけでなく、同氏個人として所有する企業にそれを移転させると示唆していることだ。これは利益相反で、マスク氏がテスラに対して負っているフィデューシャリー・デューティ（注意義務）に違反すると読み取れる」と述べた。 何人かのアナリストも、テスラ社外に技術開発が移行されれば、成長のチャンスが奪われ、同社の価値に打撃を与える一方になるとの見方を示した。 一般的にＣＥＯや取締役は、所属企業から自己の利益のために事業機会を奪うことは法的に禁止されている。 デラウェア大学ワインバーグ企業統治センターのチャールズ・エリソン所長は「テスラが提唱してきた技術を同社の許可なく、マスク氏が勝手に推進するのは違法となる」と指摘した。 マスク氏はＸやＡＩ、スペースＸなど複数の企業を所有しつつ、テスラにとっては経営者であると同時に持ち分１３％の筆頭株主となっている。 しかし、過去２年間でマスク氏のテスラ保有株は減少した。ツイッターの買収資金として一部のテスラ株を売却したからだ。 マスク氏が全てのストックオプションの権利を行使すれば、持ち分は２３％近くに高まるが、行使に関連した税金支払いのためにある程度の保有株売却を迫られるかもしれない。 ＜高額報酬問題＞ ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、ガレット・ネルソン氏は「マスク氏はツイッター買収のための株式売却で失った経営権を取り返そうとしている」と解説。また、同氏の要求は、高額な報酬は不当だとした訴訟を巡るデラウェア州の裁判所の判決を控えた動きの側面があると付け加えた。 テスラの株主は、マスク氏が自身の会社に対する圧倒的な影響力を駆使し、フルタイム勤務を求められない形での高額報酬を取締役会に認めさせたと訴えており、今後、判決が下される見通し。 原告側は裁判所にこの報酬パッケージの無効化を求めており、それが認められた場合、テスラの取締役会が新たに同規模の報酬パッケージに同意するのは難しくなる。 調査会社エクイラーの２０２２年の推計では、マスク氏の報酬パッケージは、２１年の高額報酬上位２００人の企業幹部の合計の約６倍に上るという。 マスク氏は１５日、自身の報酬パッケージについて取締役会との間に対立はないと強調した。 専門家の一人は、取締役から反対が出るとすれば、バンガードやブラックロックといったマスク氏以外の大株主からの異論への懸念が理由になるのではないかとみている。 ＪＰモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマン氏は、マスク氏の今回の発言に関してＣＥＯ退任の確率が高まるか、そうでなければ少なくともマスク氏に新たな株式報酬が提供され、他の投資家の持ち分が希薄化すると予想した。 テスラがマスク氏をなだめることができなければ、この先において同社のＡＩとロボットの事業開発努力に水が差されてしまう、との声も複数の専門家から聞かれた。 ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ジーン・ムンスター氏は「マスク氏が望むものを与えられない場合、経営を退いてこれらの事業が実を結ばなくなる。それは投資家にとって最善の利益にならない」と話した。　 2024-01-17T092244Z_2_LYNXMPEK0G02K_RTROPTP_1_TESLA-MUSK-GOVERNANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117025726LYNXMPEK0G02K 焦点：テスラ議決権巡るマスク氏の発言、ＣＥＯ義務違反の可能性 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T025726+0000 20240117T025726+0000 2024/01/17 11:57 Reuters Japan Online Report Business News 中国ＢＹＤ、ＥＶにスマートカー技術　自動駐車や音声認識が可能 [北京 １６日 ロイター] - 中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は１６日、「スマートカーシステム」を導入すると発表した。自動駐車や音声認識といった機能でライバル社に対抗する考え。 ＢＹＤは関連技術の強化へソフトウエアの技術者を採用している。 王伝福会長はイベントで、研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門の従業員は９万人を超え、このうちスマート運転分野には４０００人以上を配置していると明らかにした。 競合する米ＥＶ大手テスラや中国新興ＥＶメーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）、小鵬汽車、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などもＥＶの重要なセールスポイントとして、スマートカー技術に投資している。 2024-01-17T025653Z_1_LYNXMPEK0G02N_RTROPTP_1_CHINA-EUROPE-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117025653LYNXMPEK0G02N 中国ＢＹＤ、ＥＶにスマートカー技術　自動駐車や音声認識が可能 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T025653+0000 20240117T025653+0000 2024/01/17 11:56 Reuters Japan Online Report Business News 中国新築住宅価格、12月は15年2月以来の大幅下落　不振続く [北京 １７日 ロイター] - 中国国家統計局が１７日発表したデータによると、１２月の新築住宅価格は前月比で２０１５年２月以来の大幅な下落率を記録した。消費者の信頼が低迷し、不動産業界はなお不況を脱していない。 統計局のデータを基にロイターが算出した新築住宅価格は前月比０．４％下落と、１１月の０．３％から下落ペースが加速。６カ月連続でマイナスとなった。 前年比でも０．４％下落。１１月は０．２％下落だった。 2024-01-17T023526Z_1_LYNXMPEK0G029_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-MORTGAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117023526LYNXMPEK0G029 中国新築住宅価格、12月は15年2月以来の大幅下落　不振続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T023526+0000 20240117T023526+0000 2024/01/17 11:35 Reuters Japan Online Report Business News 英賃金上昇率、10─12月は6.6％　米・ユーロ圏上回る＝求人サイト [ロンドン １７日 ロイター] - 求人情報サイトのインディードが１７日公表したデータによると、２０２３年１０─１２月の英国の賃金は前年同期比６．６％上昇した。米国やユーロ圏を大きく上回る伸びで、インフレ圧力を巡るイングランド銀行（英中央銀行）の懸念を浮き彫りにした。 英国の賃金上昇率は９─１１月の６．７％、２３年半ばに付けたピークの７．４％からわずかな鈍化にとどまった。 米国とユーロ圏の１０─１２月の賃金上昇率はともに３．８％だった。 英中銀はインフレ圧力を排除するため、政策金利を０８年以来の高水準となる５．２５％に引き上げ、長期にわたり高水準に維持する方針を示している。 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した９─１１月の賃金はボーナスを除くベースで前年同期比６．６％上昇に鈍化した。多くのエコノミストは今後数カ月でさらに伸びが鈍化すると予想している。 2024-01-17T021941Z_1_LYNXMPEK0G024_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117021941LYNXMPEK0G024 英賃金上昇率、10─12月は6.6％　米・ユーロ圏上回る＝求人サイト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T021941+0000 20240117T021941+0000 2024/01/17 11:19 Reuters Japan Online Report Business News 物言う株主ジャナ・パートナーズ、23年リターンは31％＝投資家 Svea Herbst-Bayliss [１６日 ロイター] - 投資会社ジャナ・パートナーズのベンチマークファンド「シリーズＡ」の２０２３年リターンは３１％に達した。同社ファンドの投資家が明らかにした。 ２２年のリターンはマイナスだったものの、Ｓ＆Ｐ５００株価指数のパフォーマンスを過去５年間で４度上回った。 昨年のリターンは、フレッシュペットが後押しした。ジャナが同社に関与する中、４人の新たな取締役が同社の取締役会に加わった。また、ジャナが取締役会に加わった後にプライベートエクイティ（ＰＥ）に売却されたソフトウエア会社ニューレリックや、ブロードバンドサービスを提供するフロンティア・コミュニケーションズへの投資もリターンを押し上げた。 ジャナは１９年、物言う株主（アクティビスト）活動に注力するためにイベントドリブン型のファンドを閉鎖し、業界トップとの連携でリターンを上げる戦略に切り替えた。 金融商品・サービス会社のフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（ＦＩＳ）のステファニー・フェリス最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「ジャナはＦＩＳの経営陣と取締役会にとって、変革を加速させ長期的な株主価値を引き出すための大切なパートナーだ」と語った。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T021737+0000 2024/01/17 11:17 Reuters Japan Online Report Business News ロシアで人民元取引が急増、脱ドル化戦略でシェア首位に＝地元紙 ［モスクワ　１６日　ロシター］ - １６日付のロシア紙コメルサントによると、モスクワ証券取引所で２０２３年に取引された中国人民元の総額は前年比３倍超に急増した。外貨取引全体に占めるシェアが約４２％に拡大してドルの３９．５％を超え、首位に立った。 ウクライナ侵攻に伴う西側の対ロシア金融制裁に直面したプーチン政権は、脱ドル化戦略を推し進め、中国との関係を一層強化。中国へのエネルギー供給が増加するとともに、中国からの輸入も自動車からスマートフォンまで幅広い分野で膨らみ、人民元取引の増加につながった。 同取引所での人民元の取引高はルーブル換算で３４兆１５００億ルーブル（３９１５億ドル）。前年のシェアは１３％にとどまっていた。 ドルは３２兆４９００億ルーブル。前年は４９兆９０００億ルーブルでシェアが６３％超だった。 2024-01-17T012257Z_1_LYNXMPEK0G01C_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117012257LYNXMPEK0G01C ロシアで人民元取引が急増、脱ドル化戦略でシェア首位に＝地元紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T012257+0000 20240117T012257+0000 2024/01/17 10:22 Reuters Japan Online Report Business News アクティビスト投資家、昨年の利益は平均20％　今年も積極活動か Svea Herbst-Bayliss ［１６日　ロイター］ - 調査会社ヘッジ・ファンド・リサーチの調べによると、アクティビスト投資家（物言う投資家）の２０２３年の平均リターンは２０．２％に達し、平均１６％の損失を出した前年から力強く好転した。株式市場が好調だったのに加え、対象銘柄の選定にも成功した。 個別に見ると、メイソン・モーフィット氏率いるバリューアクト・キャピタルのリターンが３９％、ビル・アックマン氏のパーシング・スクエア・ホールディングスが２７％と好調。クラウド通信サービスのトゥイリオに変革を迫ったレギオン・パートナーズ・アセット・マネジメントのリターンは３５％だった。 ただ、アクティビストの平均リターンは、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数の上昇率２４％には届かなかった。もっとも２０２２年はＳ＆Ｐ指数に比べてマイナスが小幅にとどまっている。 法律事務所ウィルソン・ソンシニ・グッドリッチ＆ロサティのパートナー、セバスチャン・アルシェイマー氏は「全般に失望を誘った２０２２を経て、昨年はアクティビストの成績が概して大幅に好転した。株価上昇に助けられたが、巧みに対象を見極めた手腕も認められるべきだ」と語った。 投資銀行ラザードのデータによると、昨年開始したアクティビストのキャンペーンは世界で２５２件と、前年から７％増えて過去最高を記録した。欧州とアジアの企業に変革を求める事例が増えた。 ロングエーカー・スクエア・パートナーズのパートナー、ジェシカ・マクダガル氏は、利上げなどの成長圧迫要因が一部企業を苦しめる中、「アクティビストはコストカットや経営改革、代替戦略を要求することに成功した」と説明。「多くの企業の取締役会は、手遅れになるまで（対処の必要性に）気付かなかったため、今日の環境下で業績悪化を相殺するには取締役会の刷新だけでは不十分だった」と語った。 弁護士やバンカー、ヘッジファンドのマネジャーによると、アクティビストは今年、ますます企業への働きかけを強める準備を整えている。 ラザードのデータによると、昨年活動を始めた新たなアクティビストは７７社と、前年の５５社から増えて過去最高となった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T005833+0000 2024/01/17 09:58 Reuters Japan Online Report Business News Ｓ＆Ｐ５００の24年末目標、5150に引き上げ＝ＵＢＳ [１６日 ロイター] - ＵＢＳグローバル・リサーチは１６日、米Ｓ＆Ｐ総合５００種の２０２４年末時点の目標を５１５０に引き上げた。現在の水準を８％上回る。同社の予想は世界の主要銀行の中で最も高い水準となる。 従来予想は４８５０だった。 上方修正は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年利下げするとの見方やインフレ率の低下、堅調な業績予想が背景。 同社はＳ＆Ｐ５００採用企業の２４年の利益が６．３％増加すると予想している。コンセンサス予想は１１．４％増。 2024-01-17T005154Z_1_LYNXMPEK0G00Y_RTROPTP_1_UBS-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117005154LYNXMPEK0G00Y Ｓ＆Ｐ５００の24年末目標、5150に引き上げ＝ＵＢＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T005154+0000 20240117T005154+0000 2024/01/17 09:51 Reuters Japan Online Report Business News 米金融政策の転換、市場は安心しきっている＝ブリッジウォーター Nell Mackenzie [ロンドン １６日 ロイター] - ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は１６日、金融市場は見込まれる米国の金融政策の転換や政治の不確実性、中国との地政学的緊張を巡るリスクに安心しきっているとの見方を示した。 ジェンセン氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の討論会で、市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策方向転換を織り込んだり、その影響を全て想定したりしてリスクを取っていると語った。 ＦＲＢは２０２２年３月に利上げを開始し、政策金利をほぼゼロの水準から５．２５─５．５０％のレンジまで引き上げたが、昨年１２月に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３会合連続で金利を据え置き、２４年の利下げを示唆した。 ジェンセン氏は、インフレ率がさらに低下するには経済成長が鈍化する必要があるが、株式市場はこれを織り込んでいないと指摘。米長期債のリスクや社債のデフォルト（債務不履行）リスクも適切に織り込まれていないと述べた。 さらに、市場は「２つの冷戦勃発」のリスクも織り込んでいないとし、「中国との冷戦と今年中に劇的に展開する米国内の冷戦」だと説明した。 ブリッジウォーターの運用資産は２３年半ば時点で約１２５０億ドル。 2024-01-17T004238Z_1_LYNXMPEK0G00W_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117004238LYNXMPEK0G00W 米金融政策の転換、市場は安心しきっている＝ブリッジウォーター OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T004238+0000 20240117T004238+0000 2024/01/17 09:42 Reuters Japan Online Report Business News 米ウーバー、運転手のＥＶ乗り換え促進でテスラと協力 [１６日 ロイター] - 米配車大手ウーバーは米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ と協力し、米国のウーバー運転手にＥＶへの乗り換えを促している。２０３０年までに米国とカナダの都市で温室効果ガス排出量をゼロにする取り組みの一環。 ウーバーは米政府のＥＶ税優遇とは別に、テスラの「モデル３」と「モデルＹ」を対象に最大２０００ドルの購入奨励金を提供。 ウーバーのモビリティー・事業オペレーション担当シニアバイスプレジデント、アンドリュー・マクドナルド氏は、運転手にとっては所有コストと充電施設のロケーションがＥＶへの乗り換えを阻む障壁になっていると指摘。テスラと協力してこの問題に対処していると述べた。 具体的には、ウーバー運転手は紹介コードを使ってテスラの工場などから直接車両を購入できるようになる。３月３１日までに車両を購入して受け取り、５月１５日までに１００回運転することが条件。 ウーバーはまた、運転手が充電施設を最も必要としている場所についてテスラとのデータ共有を開始した。 2024-01-17T002130Z_1_LYNXMPEK0G00Q_RTROPTP_1_USA-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117002130LYNXMPEK0G00Q 米ウーバー、運転手のＥＶ乗り換え促進でテスラと協力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T002130+0000 20240117T002130+0000 2024/01/17 09:21 Reuters Japan Online Report Business News 米小型株・主要消費財株に上昇余地＝ゴールドマン Lewis Krauskopf [ニューヨーク １６日 ロイター] - ゴールドマン・サックスのストラテジストは１６日、割高感が高まっている米国株式市場で、小型株や主要消費材株に上昇余地があるとの見方を示した。 リサーチノートで「米経済成長と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に対するわれわれの楽観的な見通しをほぼ織り込んでいる高バリュエーションの市場において、価値を提供する」３つの取引に言及。 最近の小型株の上昇にもかかわらず、ラッセル２０００指数の株価純資産倍率は２倍と、１０年平均の２．２倍を下回っているとし、「現在の低いバリュエーションと健全な経済見通しから、ラッセル２０００指数は今後１２カ月で約１５％のリターンが期待できるだろう」とした。 また、価格決定力の弱い銘柄も選好。価格上昇時に製品の需要が減少するような企業が通常含まれるとし、これらの銘柄は価格決定力の強い銘柄に対して１４％のディスカウントで取引されていると指摘。利益率が改善するにつれてアウトパフォームする傾向があると分析した。労働コスト低下と堅調な経済環境が利益率に寄与する見通しという。 さらに、主要消費財株がここ数カ月、市場全体に出遅れているとし、魅力的なバリュエーションを提供しているとの見方を示した。 2024-01-17T001913Z_1_LYNXMPEK0G00L_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240117:nRTROPT20240117001913LYNXMPEK0G00L 米小型株・主要消費財株に上昇余地＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T001913+0000 20240117T001913+0000 2024/01/17 09:19 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は反発で寄り付く、半導体関連株は買い先行 ［東京　１７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３１円００銭高の３万５８５０円１８銭と、反発してスタートした。米国市場で半導体株高となる中、国内の半導体関連株の買いが先行している。ドル／円の円安基調も輸出関連株を中心に支援している。 主力株はトヨタ自動車やソニーグループが堅調。東京エレクトロンなど半導体関連は総じてしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリングは堅調。ソフトバンクグループは小高い。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T001100+0000 2024/01/17 09:11 Reuters Japan Online Report Business News サワイグループＨＤ、米事業から原則撤退　国内事業に優先投資へ Shinichi Uchida ［東京　１７日　ロイター］ - サワイグループホールディングスは１７日、資本収益性の向上を目指し、米国事業から原則撤退し、国内ジェネリック事業に優先投資するなど事業構造を見直すと発表した。政策投資株式の半減や有休資産の売却を進めるほか、機動的な自社株取得で株主還元を充実させる。 事業構造見直しによる数値目標の再設定などの詳細は、現在策定中の次期中期経営計画とともに６月に公表予定。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240117T000011+0000 2024/01/17 09:00 Reuters Japan Online Report Business News 米銀大手、資本市場復活に楽観的な見方　リスクにも言及 Nupur Anand [ニューヨーク １６日 ロイター] - ゴールドマン・サックスなど米大手金融機関は１６日の四半期決算発表で、取引案件や米経済の改善を受けて資本市場の復活に楽観的な見方を示しつつ、回復の芽を摘みかねないリスクにも言及した。 ゴールドマン・サックスは２０２３年第４・四半期の株式トレーディング収入が前年同期比プラス２６％と急増。株価は午前の取引で一時２％近く上昇した。終値は０．７％高。 一方、モルガン・スタンレーのトレーディング収入はほぼ横ばいだった。株価は４．１％安で引けた。 ザックス・インベストメント・マネジメントの顧客ポートフォリオマネジャー、ブライアン・マルベリー氏は「２０２３年末はインフレ率が低下し、利下げが予想されたため、市場心理は最もポジティブだった」と指摘。「しかし今はある程度現実主義が浸透してきており、今年に期待通りの展開になるかどうかが懸念されている」と語った。 ゴールドマンのデイビッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金融状況の大幅な引き締め、地方銀行の破綻、地政学的緊張の高まりなど、成長への逆風が数多くあったにもかかわらず、米経済は予想以上に底堅いことが証明された」と述べた。 その上で、２４年の見通しは改善しつつあるものの引き続き慎重な見方を維持するとした。 ゴールドマンのトレーディング収入は急増したが、投資銀行部門の手数料は１２％減の１６億５０００万ドルだった。 一方、モルガンＳの投資銀行部門の収入は５％増とライバル行を上回る伸びとなった。テッド・ピック新ＣＥＯはアナリストとの電話会見で、「今後１年間の基本シナリオは前向きだ」としつつ、地政学的対立の激化と米景気先行き不透明感という２つの大きな下振れリスクを挙げた。 調査会社ディールロジックのデータによると、世界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動は昨年１０年ぶりの低水準に落ち込んだが、第４・四半期には案件数が１９％増加し、回復の兆しが見られた。 2024-01-16T232843Z_1_LYNXMPEK0F0ZN_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116232843LYNXMPEK0F0ZN 米銀大手、資本市場復活に楽観的な見方　リスクにも言及 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T232843+0000 20240116T232843+0000 2024/01/17 08:28 Reuters Japan Online Report Business News ノルウェー年金基金トップ、24年リターン低調と予想　金利低下鈍く Divya Chowdhury　Gwladys Fouche [ダボス（スイス） １６日 ロイター] - 世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金のニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、同基金の今年の投資リターンについて、高金利や根強いインフレ、地政学リスクを背景に低調になるとの見方を示した。 同基金はノルウェーの石油・ガス収入を株式、債券、不動産、海外の再生可能プロジェクトなどに投資。世界の９２００社以上に出資し、上場株式全体の１．５％を保有している。 タンゲン氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてロイターのインタビューに応じ、投資リターンについて「非常に緩慢な年になるだろう。せいぜい徒歩（ペース）だ。金利低下が非常にゆっくりになるとみられるためだ」と述べた。 また、インフレは持続し、一般に予想されているよりゆっくり鈍化するとの見方を示し、海上運賃の上昇や輸送燃料コストの高止まりが背景にあるほか、さらに重要になりそうなのが賃金上昇だと指摘。「賃金需要は多くの地域でかなり高い。インフレが非常に粘着的ということだ」と述べた。 ウクライナやパレスチナ自治区ガザで紛争が続いているほか、世界の多くの地域で選挙が実施されることに言及し、地政学情勢も投資のリスク要因に挙げた。 2024-01-16T231222Z_1_LYNXMPEK0F0ZH_RTROPTP_1_REUTERS-NEXT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116231222LYNXMPEK0F0ZH ノルウェー年金基金トップ、24年リターン低調と予想　金利低下鈍く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T231222+0000 20240116T231222+0000 2024/01/17 08:12 Reuters Japan Online Report Business News 米シノプシス、シミュレーションソフトのアンシス買収　350億ドル Milana Vinn　Anirban Sen　Stephen Nellis [ニューヨーク １６日 ロイター] - 半導体設計ソフトの米シノプシスは１６日、シミュレーションソフト開発のアンシスを３５０億ドルで買収すると発表した。 半導体大手ブロードコムが昨年１１月にソフトメーカーのＶＭウェアを６９０億ドルで買収して以来の大型買収となる。 シノプシスは株式交換と現金の組み合わせで買収を実施する計画で、１株当たりの買収価格は３９０．１９ドルと、ロイターがシノプシスによる買収交渉を報じる前の１２月２１日のアンシス株終値に約２９％を上乗せした水準。 シノプシスは１６日の取引で３．１％上昇し、アンシスは５．５％下落して３２７．４２ドルとなった。 シノプシスのサシーン・ガジ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターの取材に、米ＩＴ（情報技術）業界では一体的なソリューションが求められていると述べた。 買収により、シノプシスの半導体向け電子設計自動化（ＥＤＡ）ツールとアンシスのシミュレーション・解析ソフトが一体的に提供されることになる。アンシスの製品はノバク・ジョコビッチ選手のテニスラケットの製造や航空宇宙、防衛、自動車など多くの業界で使われている。 2024-01-16T230413Z_1_LYNXMPEK0F0Z7_RTROPTP_1_CYBER-CONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116230413LYNXMPEK0F0Z7 米シノプシス、シミュレーションソフトのアンシス買収　350億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T230413+0000 20240116T230413+0000 2024/01/17 08:04 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（16日）ドル1カ月ぶり高値、利回り上昇　株下落 ＜為替＞　ドルが上昇し一時１カ月ぶり高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事の発言などを受け、３月の利下げ観測が後退した。 ＣＭＥのフェドウォッチによると、ＦＲＢが３月に少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する可能性は６６．９％。前日は８１％だった。 ドル指数は一時、１２月１３日以来の高値となる１０３．４２まで上昇した。終盤は０．７３％高の１０３．３８だった。 ウォラー理事は、ＦＲＢが２％とするインフレ目標の達成は「射程圏内」にあるとの見方を示しながらも、インフレ率の低下が持続すると明確になるまで利下げを急ぐべきでないと述べた。 ゴールドマン・サックスは、ＦＲＢが３月から３回連続で利下げを実施するとの見方に変更はないが、ウォラー氏の発言は、ＦＲＢの利下げが後ずれする可能性や、利下げを四半期に１回とする可能性を高めたと述べた。 ユーロは０．７２％安の１．０８６９ドル。１５日のナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁発言の影響が続いている。 祝日明けとなる米国債市場で１０年国債利回りが１１．９ｂｐ上昇したことも、ドルを下支えした。 英ポンドは０．７９％安の１．２６２ドル。英賃金の伸びが急減速したことで、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の年内大幅利下げ観測が浮上した。 ドル／円は一時１２月７日以来の高値１４７．３１円をつけた。終盤は１．０４％高の１４７．２６円となった。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．３９％上昇し４万３２７２ドル。 ＜債券＞　米債利回りが上昇した。ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者から市場の利下げ観測を牽制する発言が相次いだことで、先週末に見られていた国債利回りの低下が連休明けの取引で反転した。 米市場がキング牧師生誕記念日のため休場だった前日は、ＥＣＢ当局者のタカ派とハト派の双方が早期利下げに慎重な姿勢を示したことを受けユーロ圏の国債利回りが上昇していた。 米ＦＲＢの政策を巡っては、アトランタ地区連銀のボスティック総裁が、利下げを時期尚早に行えばインフレ率が不安定になる可能性があると指摘したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日に報道。この日は、ウォラーＦＲＢ理事がインフレ目標の達成は「射程圏内」にあるとの見方を示しながらも、インフレ率の低下が持続すると明確になるまで利下げを急ぐべきでないと述べた。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は現在、年内に合計１．５％ポイントを超える利下げが実施されるとの見方を織り込む水準にある。これに対し、ＦＲＢは年内に合計０．７５％ポイントの利下げが実施されるとの予測を示している。 ウェルス・エンハンスメント・グループの投資戦略担当バイス・プレジデント、ダグ・フーバー氏は、ＦＲＢの見方と市場の利下げ観測が乖離していることで、国債利回りの振れは続くとの見方を示した。 １０年債利回りは４．０６４％と、先週末の３．９５％から上昇。約１週間ぶりの高水準を付けた。 ３０年債利回りは４．３０５％と、約１カ月ぶり高水準を付けた。 ２年債利回りは４．２２８％近辺と、先週末の４．１３８％から上昇した。 ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス１７ｂｐにスティープ化した。 ウェルス・エンハンスメントのフーバー氏は「利下げの可能性を受け短期債利回りは低下してきている。長期債利回りも同様に低下していくと予想されるが、それほど速い動きにはならない」との見方を示した。 ＜株式＞　下落。金融大手モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス の強弱まちまちの決算が銀行株を圧迫したほか、ボーイングとアップルに売りが先行し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を下押しした。 モルガン・スタンレーは２０２３年第４・四半期の減益が嫌気され、１カ月余りぶりの安値に沈んだ。ゴールドマンは５１％増益を発表後、ほぼ終日小動きで推移した。 Ｓ＆Ｐ５００の銀行株指数<.SPXBK>は１カ月余りぶりの安値を記録。他の大手銀の一部が先週末に発表した決算が減益となったことを映した。 アップルは　競争が激化する中国スマートフォン市場でｉＰｈｏｎｅの異例の値下げに踏み切ったことが売りを誘った。アップルは先週、時価総額でマイクロソフトに首位を奪われている。 Ｓ＆Ｐ５００は昨年１２月に急伸後、２０２２年１月に付けた終値での最高値近辺で推移を続けており、現時点でその水準を約１％下回っている。 ＵＢＳグローバル・リサーチは２４年末のＳ＆Ｐ５００の目標価格を５１５０に引き上げた。現在の水準を８％超上回る。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち１０セクターが下落し、エネルギーが２．４％安と、最も大きく下げた。情報技術は０．４％上昇した。 格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空は、連邦裁判所が同業ジェットブルー航空による買収計画を差し止める判断を下したことを受け、４７％急落。 ボーイングは約８％下落し、２カ月ぶりの安値を付けた。米連邦航空局（ＦＡＡ）が同社の旅客機「７３７ＭＡＸ９」の運航停止措置を無期限で延長し、ウェルズ・ファーゴが投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。 一方、半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）は８．３％急伸。バークレイズのアナリストがＡＭＤを含む半導体メーカーの株価目標を引き上げたことを受けた。エヌビディアは過去最高値を更新した。 ＜金先物＞　米欧の早期利下げ観測の後退などを眺めて売られ、反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日（１２日）比２１．４０ドル（１．０４％）安の１オンス＝２０３０．２０ドル。 ＜米原油先物＞　中東情勢の緊迫化への警戒感が根強い中、ドル上昇に伴う割高感を受けた売りに押され、３営業日ぶりに反落した。米ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前営業日（１２日）比０．２８ドル（０．３９％）安の１バレル＝７２．４０ドル。３月物は０．２７ドル安の７２．５２ドルだった。 米国の主要生産地域での暖冬予報も相場の重しとなったもよう。 アラスカおよびハワイ２州を除く米国本土４８州では現在、平年よりも寒いが、１月２２─３１日にかけて平年よりおおむね暖かな天候に変わるとの予報が出ている。 一方、中東情勢を巡っては、紛争拡大でエネルギー供給の混乱を招くとの警戒感が根強く、相場の下値を支える要因となっている。 ドル／円　ＮＹ終値 147.18/147.23 始値 146.60 高値 147.31 安値 146.29 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0874/1.0878 始値 1.0890 高値 1.0897 安値 1.0863 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 107*18.00 4.2974% 前営業日終値 109*11.00 4.1980% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*18.50 4.0543% 前営業日終値 104*14.00 3.9500% ５年債（指標銘柄） 17時05分 99*05.75 3.9335% 前営業日終値 99*20.25 3.8320% ２年債（指標銘柄） 17時05分 100*01.63 4.2216% 前営業日終値 100*06.63 4.1380% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 37361.12 -231.86 -0.62 前営業日終値 37592.98 ナスダック総合 14944.35 -28.41 -0.19 前営業日終値 14972.76 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4765.98 -17.85 -0.37 前営業日終値 4783.83 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2030.2 ‐21.4 前営業日終値 2051.6 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2309.3 ‐23.6 前営業日終値 2332.9 北海ブレント　3月限 78.29 +0.14 前営業日終値 78.15 米ＷＴＩ先物　2月限 72.40 ‐0.28 前営業日終値 72.68 ＣＲＢ商品指数 264.2996 ‐0.0789 前営業日終値 264.3785 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T224416+0000 2024/01/17 07:44 Reuters Japan Online Report Business News 米ボーイング、品質管理改善へ外部顧問起用　株価8％安 Joanna Plucinska　Valerie Insinna [ワシントン／ロンドン １６日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは１６日、同社製の旅客機「７３７ＭＡＸ９」の側壁の一部が飛行中に吹き飛んだ事故を受け、品質管理の改善について助言する顧問にカークランド・Ｈ・ドナルド元米海軍大将を起用すると発表した。 ドナルド氏はデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の特別顧問として助言を行う。外部の専門家チームを率いて商用機部門やサプライチェーン（供給網）の品質管理体制について評価し、カルフーン氏のほか取締役会に提言を行う。 １６日の米株式市場で同社株は約８％下落した。事故を受けて同型の１７１機が運航停止となり、多数のフライトが欠航となっている。 2024-01-16T223636Z_1_LYNXMPEK0F0YM_RTROPTP_1_BRITAIN-AIRSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116223636LYNXMPEK0F0YM 米ボーイング、品質管理改善へ外部顧問起用　株価8％安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T223636+0000 20240116T223636+0000 2024/01/17 07:36 Reuters Japan Online Report Business News 米格安航空ジェットブルーのスピリット買収、連邦地裁が承認せず Nate Raymond ［ボストン　１６日　ロイター］ - 米格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットブルー航空が同業スピリット航空を３８億ドルで買収する計画を司法省が阻止するために起こした訴訟で、ボストンの連邦地裁は１６日、反競争的で消費者に痛手を与えるとの同省の主張を支持し、買収を認めない判断を示した。 連邦地裁のウィリアム・ヤング判事は、ジェットブルーとスピリットが統合すれば、国内航空市場を支配する大手航空各社に対する競争面のプレッシャーは強まると指摘しながらも、スピリット固有の格安料金モデルを頼りにしている消費者には不利益が生じる公算が大きいと述べた。 さらに買収によって、スピリットの格安料金が失われ、より料金の高いジェットブルーを含む各社に値下げを促す圧力も消えてしまうと説明。「政府は消費者がスピリットのフライトをユニークで経済的な選択肢と評価していることを証明している。だから消費者にとってそれが選択肢からなくなれば、認識可能な弊害の要件が構成される」と付け加えた。 ジェットブルーは、司法省が提起した反競争的な懸念要素は既に除去していると反論した上で、「法的手続きの一環としての次のステップ」を検討していると表明した。 2024-01-16T222733Z_1_LYNXMPEK0F0YF_RTROPTP_1_SPIRIT-AIRLINES-M-A-JETBLUE-AIRWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116222733LYNXMPEK0F0YF 米格安航空ジェットブルーのスピリット買収、連邦地裁が承認せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T222733+0000 20240116T222733+0000 2024/01/17 07:27 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（16日）ドル1カ月ぶり高値、利回り上昇　株下落 ＜為替＞　ドルが上昇し一時１カ月ぶり高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事の発言などを受け、３月の利下げ観測が後退した。 ＣＭＥのフェドウォッチによると、ＦＲＢが３月に少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する可能性は６６．９％。前日は８１％だった。 ドル指数は一時、１２月１３日以来の高値となる１０３．４２まで上昇した。終盤は０．７３％高の１０３．３８だった。 ウォラー理事は、ＦＲＢが２％とするインフレ目標の達成は「射程圏内」にあるとの見方を示しながらも、インフレ率の低下が持続すると明確になるまで利下げを急ぐべきでないと述べた。 ゴールドマン・サックスは、ＦＲＢが３月から３回連続で利下げを実施するとの見方に変更はないが、ウォラー氏の発言は、ＦＲＢの利下げが後ずれする可能性や、利下げを四半期に１回とする可能性を高めたと述べた。 ユーロは０．７２％安の１．０８６９ドル。１５日のナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁発言の影響が続いている。 祝日明けとなる米国債市場で１０年国債利回りが１１．９ｂｐ上昇したことも、ドルを下支えした。 英ポンドは０．７９％安の１．２６２ドル。英賃金の伸びが急減速したことで、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の年内大幅利下げ観測が浮上した。 ドル／円は一時１２月７日以来の高値１４７．３１円をつけた。終盤は１．０４％高の１４７．２６円となった。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．３９％上昇し４万３２７２ドル。 ＜債券＞　米債利回りが上昇した。ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者から市場の利下げ観測を牽制する発言が相次いだことで、先週末に見られていた国債利回りの低下が連休明けの取引で反転した。 米市場がキング牧師生誕記念日のため休場だった前日は、ＥＣＢ当局者のタカ派とハト派の双方が早期利下げに慎重な姿勢を示したことを受けユーロ圏の国債利回りが上昇していた。 米ＦＲＢの政策を巡っては、アトランタ地区連銀のボスティック総裁が、利下げを時期尚早に行えばインフレ率が不安定になる可能性があると指摘したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日に報道。この日は、ウォラーＦＲＢ理事がインフレ目標の達成は「射程圏内」にあるとの見方を示しながらも、インフレ率の低下が持続すると明確になるまで利下げを急ぐべきでないと述べた。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は現在、年内に合計１．５％ポイントを超える利下げが実施されるとの見方を織り込む水準にある。これに対し、ＦＲＢは年内に合計０．７５％ポイントの利下げが実施されるとの予測を示している。 ウェルス・エンハンスメント・グループの投資戦略担当バイス・プレジデント、ダグ・フーバー氏は、ＦＲＢの見方と市場の利下げ観測が乖離していることで、国債利回りの振れは続くとの見方を示した。 １０年債利回りは４．０６４％と、先週末の３．９５％から上昇。約１週間ぶりの高水準を付けた。 ３０年債利回りは４．３０５％と、約１カ月ぶり高水準を付けた。 ２年債利回りは４．２２８％近辺と、先週末の４．１３８％から上昇した。 ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス１７ｂｐにスティープ化した。 ウェルス・エンハンスメントのフーバー氏は「利下げの可能性を受け短期債利回りは低下してきている。長期債利回りも同様に低下していくと予想されるが、それほど速い動きにはならない」との見方を示した。 ＜株式＞　下落。金融大手モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス の強弱まちまちの決算が銀行株を圧迫したほか、ボーイングとアップルに売りが先行し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を下押しした。 モルガン・スタンレーは２０２３年第４・四半期の減益が嫌気され、１カ月余りぶりの安値に沈んだ。ゴールドマンは５１％増益を発表後、ほぼ終日小動きで推移した。 Ｓ＆Ｐ５００の銀行株指数<.SPXBK>は１カ月余りぶりの安値を記録。他の大手銀の一部が先週末に発表した決算が減益となったことを映した。 アップルは　競争が激化する中国スマートフォン市場でｉＰｈｏｎｅの異例の値下げに踏み切ったことが売りを誘った。アップルは先週、時価総額でマイクロソフトに首位を奪われている。 ＜金先物＞　米欧の早期利下げ観測の後退などを眺めて売られ、反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日（１２日）比２１．４０ドル（１．０４％）安の１オンス＝２０３０．２０ドル。 ＜米原油先物＞　中東情勢の緊迫化への警戒感が根強い中、ドル上昇に伴う割高感を受けた売りに押され、３営業日ぶりに反落した。米ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前営業日（１２日）比０．２８ドル（０．３９％）安の１バレル＝７２．４０ドル。３月物は０．２７ドル安の７２．５２ドルだった。 米国の主要生産地域での暖冬予報も相場の重しとなったもよう。 アラスカおよびハワイ２州を除く米国本土４８州では現在、平年よりも寒いが、１月２２─３１日にかけて平年よりおおむね暖かな天候に変わるとの予報が出ている。 一方、中東情勢を巡っては、紛争拡大でエネルギー供給の混乱を招くとの警戒感が根強く、相場の下値を支える要因となっている。 ドル／円　ＮＹ午後4時 147.26/147.27 始値 146.60 高値 147.31 安値 146.29 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0870/1.0874 始値 1.0890 高値 1.0897 安値 1.0863 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 16時35分 107*18.00 4.2974% 前営業日終値 109*11.00 4.1980% 1０年債（指標銘柄） 16時34分 103*18.00 4.0562% 前営業日終値 104*14.00 3.9500% ５年債（指標銘柄） 16時34分 99*05.75 3.9335% 前営業日終値 99*20.25 3.8320% ２年債（指標銘柄） 16時34分 100*01.63 4.2216% 前営業日終値 100*06.63 4.1380% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 37361.12 -231.86 -0.62 前営業日終値 37592.98 ナスダック総合 14944.35 -28.41 -0.19 前営業日終値 14972.76 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4765.98 -17.85 -0.37 前営業日終値 4783.83 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2030.2 ‐21.4 前営業日終値 2051.6 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2309.3 ‐23.6 前営業日終値 2332.9 北海ブレント　3月限 78.29 +0.14 前営業日終値 78.15 米ＷＴＩ先物　2月限 72.40 ‐0.28 前営業日終値 72.68 ＣＲＢ商品指数 264.2996 ‐0.0789 前営業日終値 264.3785 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T214943+0000 2024/01/17 06:49 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝下落、アップルに売り ［１６日　ロイター］ - 米国株式市場は下落。金融大手モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス の強弱まちまちの決算が銀行株を圧迫したほか、ボーイングとアップルに売りが先行し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を下押しした。 モルガン・スタンレーは２０２３年第４・四半期の減益が嫌気され、１カ月余りぶりの安値に沈んだ。ゴールドマンは５１％増益を発表後、ほぼ終日小動きで推移した。 Ｓ＆Ｐ５００の銀行株指数<.SPXBK>は１カ月余りぶりの安値を記録。他の大手銀の一部が先週末に発表した決算が減益となったことを映した。 アップルは　競争が激化する中国スマートフォン市場でｉＰｈｏｎｅの異例の値下げに踏み切ったことが売りを誘った。アップルは先週、時価総額でマイクロソフトに首位を奪われている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１６日、ＦＲＢが２％とするインフレ目標の達成は「射程圏内」にあるとの見方を示しながらも、インフレ率の低下が持続すると明確になるまで利下げを急ぐべきでないと述べた。これが市場心理に水を差した。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 37360.99 -231.99 -0.62 37493.54 37543.18 37201.39 前営業日終値 37592.98 ナスダック総合 14933.29 -39.47 -0.26 14908.26 15004.35 14863.81 前営業日終値 14972.76 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4765.98 -17.85 -0.37 4772.35 4782.34 4747.12 前営業日終値 4783.83 ダウ輸送株２０種 15342.58 -127.95 -0.83 ダウ公共株１５種 875.64 -9.85 -1.11 フィラデルフィア半導体 4101.98 +49.55 +1.22 ＶＩＸ指数 13.81 +0.56 +4.23 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1387.23 -2.82 -0.20 Ｓ＆Ｐ素材 520.16 -6.24 -1.19 Ｓ＆Ｐ工業 940.11 -9.30 -0.98 Ｓ＆Ｐ主要消費財 767.65 -3.73 -0.48 Ｓ＆Ｐ金融 621.11 -3.97 -0.64 Ｓ＆Ｐ不動産 246.85 -1.52 -0.61 Ｓ＆Ｐエネルギー 616.60 -15.17 -2.40 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1628.69 -9.06 -0.55 Ｓ＆Ｐ通信サービス 250.46 -1.06 -0.42 Ｓ＆Ｐ情報技術 3431.18 +13.33 +0.39 Ｓ＆Ｐ公益事業 318.32 -3.38 -1.05 ＮＹＳＥ出来高 6.03億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 35905 + 255 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 35855 + 205 大阪比 2024-01-16T212150Z_1_LYNXMPEK0F0WI_RTROPTP_1_AUNA-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116212150LYNXMPEK0F0WI 米国株式市場＝下落、アップルに売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T212150+0000 20240116T212150+0000 2024/01/17 06:21 Reuters Japan Online Report Business News シェブロン、紅海での貨物輸送を継続＝ＣＥＯ [ヒューストン １６日 ロイター] - 米石油大手シェブロンのマイク・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、シェブロンの航路に「根本的な変更」は加えていないと述べた。 ブルームバーグテレビで、シェブロンは米国および中東の海軍当局と協力し、同地域を経由する貨物の輸送に取り組んでいると述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T211207+0000 2024/01/17 06:12 Reuters Japan Online Report Business News 富士通幹部、英郵便局えん罪事件で議会証言　補償に「道義的責任」 ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国の郵便局を舞台とする同国史上最大のえん罪事件を巡り、システムを開発した富士通のパターソン執行役員が１６日、英議会下院委員会に出席した。パターソン氏は冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べた。 同氏は「会社として貢献する道義的義務はあると考える。それを決めるのは、われわれの責任が明確になった時点だと考えている。この茶番には多くの人が関与している」と述べた。 スナク首相は１０日、不当に有罪とされた郵便事業関係者が「速やかに無実の罪を晴らし補償を受ける」救済新法を導入する方針を議会で表明している。 2024-01-16T140155Z_1_LYNXMPEK0F0K5_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS-POSTOFFICE-FUJITSU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116140155LYNXMPEK0F0K5 富士通幹部、英郵便局えん罪事件で議会証言　補償に「道義的責任」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T140155+0000 20240116T140155+0000 2024/01/16 23:01 Reuters Japan Online Report Business News 三井住友ＦＧ、米ジェフリーズとの業務提携をＥＭＥＡ地域に拡大 Ritsuko Shimizu ［東京　１６日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１６日、米金融グループのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの業務提携を欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ地域）に拡大すると発表した。 ＳＭＢＣグループとジェフリーズは、２０２１年に米国と日本で業務提携を開始。その後、協働領域を企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務やエクイティ・デットキャピタルマーケッツ事業に拡大している。 ＥＭＥＡ地域では、２年以上にわたって共同で金融サービスを提供してきたが、今回の合意で、協働態勢をさらに強化するとしている。 ＳＭＢＣグループは２０２１年にジェフリーズの株式約４．５％を取得したほか、２２．５億ドルのファイナンスを拠出。２３年４月には、株主総会や各種規制の承認取得を前提に経済持分を無議決権株式の取得を通じて希薄化後ベースで最大１５％まで追加取得することを表明している OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T105809+0000 2024/01/16 19:58 Reuters Japan Online Report Business News 独ＺＥＷ景気期待指数、1月は15.2　予想外に上昇 [ベルリン １６日 ロイター] - 欧州経済センター（ＺＥＷ）が１６日発表した１月のドイツの景気期待指数は１５．２と前月の１２．８から上昇した。 ロイターがまとめたアナリスト予想は１２．０だった。 ＺＥＷのワムバッハ所長は「ドイツ経済への期待は再び改善した」とし「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年前半に利下げを行うと回答者の半数以上が想定しているからだ」と分析した。 現況指数は０．２ポイント低下のマイナス７７．３と、ほぼ変わらずだった。 2024-01-16T104642Z_1_LYNXMPEK0F0DN_RTROPTP_1_ECB-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116104642LYNXMPEK0F0DN 独ＺＥＷ景気期待指数、1月は15.2　予想外に上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T104642+0000 20240116T104642+0000 2024/01/16 19:46 Reuters Japan Online Report Business News 日本のＧＤＰ4位転落、コストカット型から成長型に転換する＝林官房長官 ［東京　１６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１６日午後に行われた臨時閣議後の会見で、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）で日本がドイツに抜かれて世界で４位に後退したことに関連し、日本経済をコストカット型から成長型に転換していくとの見解を示した。 林官房長官は、２３年のドイツのＧＤＰが米ドル換算で４．５兆ドルとなり、日本を上回る可能性が高いという報道があることは承知しているとした上で、米ドル換算の比較では為替レートの動向に大きな影響を受けることから「評価には留意が必要である」と述べた。 その上で、日本経済はバブル崩壊後の長引くデフレ経済において「コストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を抑制し、家計は所得の伸び悩みなどから消費を抑制してきた。その結果、需要が低迷しデフレが続く悪循環が続いていたことは事実である」と説明。「政府としては昨年１１月に取りまとめた総合経済対策の実施などによって、低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への変革を成し遂げていきたい」と述べた。 2024-01-16T095155Z_1_LYNXMPEK0F0CC_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116095155LYNXMPEK0F0CC 日本のＧＤＰ4位転落、コストカット型から成長型に転換する＝林官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T095155+0000 20240116T095155+0000 2024/01/16 18:51 Reuters Japan Online Report Business News ＥＣＢ、利下げ議論の準備必要＝ポルトガル中銀総裁 ［ダボス（スイス）　１６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は１６日、ＥＣＢは利下げについて議論する準備を整える必要があると発言、どのような政策の選択肢も議論の対象から外すべきではないと述べた。 総裁はスイスのダボスで開催された「ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラム」で「時期が来れば、利下げについて議論する。今がその時期かと私に質問するなら、そうした問題を議論する準備を整える必要があるというのが私の考えだ。データ次第というのは全てのデータを考慮するという意味だ」と述べた。 総裁は、いかなる選択肢も議論の対象から外すべきではないと発言。市場は今年春の利下げ開始を予想しているが、一部のＥＣＢ当局者は利下げの議論は時期尚早と主張している。 2024-01-16T094724Z_1_LYNXMPEK0F0C5_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116094724LYNXMPEK0F0C5 ＥＣＢ、利下げ議論の準備必要＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T094724+0000 20240116T094724+0000 2024/01/16 18:47

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