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短期債利回りの低下予想、過去最高の91％ 利下げ見込む＝ＢｏｆＡ調査
[ロンドン １６日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１６日明らかにした１月のファンドマネジャー調査によると、今後１年で短期債利回りが低下すると予想した回答者は全体の９１％と過去最高を記録した。中央銀行の利下げが見込まれていることが背景。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が今年の債券利回りを左右する最も重要な要素になると回答したのは全体の３分の２、株価を左右する最も重要な要素になると回答したのは全体の５２％だった。
長期金利の低下を予想した回答者は５５％と、昨年１２月調査の過去最高水準（６２％）からやや減少した。１１─１２月に長期金利が大幅に低下したことが主因という。
ファンドマネジャーは債券のオーバーウエートを急ピッチで減らしており、今回の調査ではネットで３％のオーバーウエートだった。前回調査では１７％だった。
キャッシュへの配分はネットで４．５％から４．８％に小幅上昇。「債券市場の楽観的な見方が和らいだ」という。
調査は今月、ファンドマネジャー２２１人（運用資産総額５８９０億ドル）を対象に実施した。
今後１年間で中国経済が悪化するとの回答は、改善するとの回答を２０２２年５月以来初めて上回った。
最も集中する取引については「マグニフィセント・セブン（アップル、エヌビディア、アマゾンなど超大型ハイテク株７銘柄）のロング」との回答が多かった。
2024-01-16T091938Z_1_LYNXMPEK0F0BO_RTROPTP_1_USA-FED-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116091938LYNXMPEK0F0BO 短期債利回りの低下予想、過去最高の91％ 利下げ見込む＝ＢｏｆＡ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T091938+0000 20240116T091938+0000
2024/01/16 18:19
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東京マーケット・サマリー（16日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 146.15／146.18 1.0916／1.0920 159.58／159.59
ＮＹ午後５時 145.72／145.75 1.0948／1.0952 159.61／159.64
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル高／円安の１４６円前半で推移している。米１０年債利回りが４％台を回復したことなどが手掛かりとなり、ドルは全般に底堅い動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35619.18 -282.61 35909.20 35,587.53─35,955.68
ＴＯＰＩＸ 2503.98 -20.62 2523.80 2,501.97─2,525.79
プライム市場指数 1288.50 -10.63 1299.60 1,287.47─1,299.60
スタンダード市場指数 1202.84 -7.50 1210.93 1,202.84─1,211.17
グロース市場指数 889.38 -4.31 897.10 889.32─905.07
グロース250指数 706.96 -3.17 713.68 706.75─720.69
東証出来高(万株) 153332 東証売買代金(億円) 39416.15
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８２円６１銭安の３万５６１９円１８銭と、７営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日までに６連騰、約２６００円上昇した反動で短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９営業日ぶりの反落となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４５銘柄（１４％）、値下がりは１３８１銘柄（８３％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.017
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１７％になった。前営業日（マイナス０．００９％）から低下した。「積み期初日でワイドレンジとなったが、ビッドサイドの調達ニーズは強めだった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 147.32 (-0.34)
安値─高値 147.30─147.61
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.590％ (+0.035)
安値─高値 0.590─0.575％
国債先物中心限月３月限は前営業日３４銭安の１４７円３２銭と大幅反落して取引を終えた。海外金利の上昇や弱めの入札結果が相場の重しだった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３．５ｂｐ上昇の０．５９０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.27─0.17
3年物 0.35─0.25
4年物 0.42─0.32
5年物 0.50─0.40
7年物 0.67─0.57
10年物 0.88─0.78
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T091751+0000
2024/01/16 18:17
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ＳＯＭＰＯＨＤ、再発防止策で近く記者会見 ビッグモーター問題
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングスは１６日、中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険金の不正請求問題を巡り、損害保険ジャパンの対応に関する社外調査委員会の報告書を受領したと発表した。再発防止策も含めた損保ジャパンとＳＯＭＰＯＨＤの対応に関し、近く記者会見を行う予定だという。
報告書では、損保ジャパン内の「営業部門偏重」を指摘したほか、責任をもって主体的に対応する意思や能力を持った部署などが判然とせず、コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたと断じた。ＳＯＭＰＯＨＤとの間で、普段からの非公式な報告連絡態勢を含め、意思疎通が十分でなく、ガバナンスの実効性を阻害する要因になっていたとも分析した。
国内メディアは、ビッグモーターの不正請求問題に関し、金融庁が損保ジャパンとＳＯＭＰＯＨＤに対し、月内にも保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で調整していると報じている。
2024-01-16T090927Z_1_LYNXMPEK0F0BD_RTROPTP_1_SOMPOHD-BIG-MOTOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116090927LYNXMPEK0F0BD ＳＯＭＰＯＨＤ、再発防止策で近く記者会見 ビッグモーター問題 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T090927+0000 20240116T090927+0000
2024/01/16 18:09
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国交省がダイハツに是正命令、変革を「全面支援」とトヨタ
Nobuhiro Kubo
［東京 １６日 ロイター］ - トヨタ自動車は１６日、傘下のダイハツ工業に国交省が認証不正の再発防止を求める是正命令を出したことを受け、ダイハツの企業風土と経営の変革を「全面的にサポートしていく」との声明を発表した。
2024-01-16T090422Z_1_LYNXMPEK0F0B6_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116090422LYNXMPEK0F0B6 国交省がダイハツに是正命令、変革を「全面支援」とトヨタ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T090422+0000 20240116T090422+0000
2024/01/16 18:04
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政府、24年度予算修正案を閣議決定
Takaya Yamaguchi
［東京 １６日 ロイター］ - 政府は１６日の臨時閣議で、能登半島地震を受けて組み替えた２０２４年度一般会計予算案を決定した。不測の事態に備えて予備費を５０００億円上積みし、次年度以降も切れ目なく対応する狙い。新たな歳出総額は１１２兆５７１７億円とした。
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2024/01/16 17:49
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アングル：米財政懸念で債券強気派に動揺、国債増発か ＱＴ終了に期待感
Davide Barbuscia
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米国債に対する市場の強気コンセンサスに亀裂が入りつつある。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後数カ月に利下げに踏み切ると見込まれる一方、財政懸念が再燃しているためだ。
強気派は、ＦＲＢが予想通り金融緩和を実施すれば、２０２３年末に見られた債券の急上昇は今年も続くとみている。ＦＲＢの主要政策金利に連動する先物が織り込む利下げ幅は先週末に１５０ベーシスポイント（ｂｐ）以上となり、当局者が先月示した予想幅の倍だった。
一方の弱気派は、今はＦＲＢの緩和期待が債券価格を押し上げているかもしれないが、２４年に約２倍の２兆ドルに膨らむと予想される米国債の発行が重しになる可能性を指摘する。利回りが現行水準から上昇しなければ、大量の新発債への需要を喚起できないためで、こうした懸念は昨年１０月に国債価格を１６年ぶりの安値に押し下げた。
ブラウン・アドバイザリーのポートフォリオマネジャーで債券部門の共同責任者であるクリス・ディアス氏は「財政規律の欠如からとんでもない量の米国債が供給されている。誰が買うのかも定かではない」と話す。特に、財政懸念の影響を受けやすい長期債について「上昇持続を阻む強い逆風になりかねない」とした。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチの投資家調査では、２４年の「最も確信度が高い」取引として国債価格の下落を見込む取引を挙げたのは２３％。国債価格の上昇を見込む取引と答えたのは２１％となった。従来の債券への強気の見方が「緩やかに反転」したとしている。
昨年は米国債の持続可能性に対する懸念が高まった。フィッチによる格付けの引き下げと、昨年夏の国債発行計画の増額が債券売りに拍車をかけ、１０年債利回りは５％を突破し０７年以来の高水準に達した。
その後はＦＲＢのハト派転換観測が強まり、債券価格は２３年最後の数カ月に持ち直した。しかし一部の投資家は、債券は将来の金利低下を既に織り込んでいる可能性があると指摘する。財政懸念が再燃した場合、売られやすいということだ。
ウィルミントン・トラストのトニー・ロス最高投資責任者（ＣＩＯ）は「２４年は、国債の発行総額、そしてその国債の買い手がいるかどうかが非常に重要だ」と指摘。インフレが予想以上に根強いという兆しがあれば、状況はさらに複雑になる可能性があると警告する。
＜ＦＲＢが救済？＞
ＦＲＢが国債市場の買い手として復帰すれば、長期利回りの上昇を抑えられる可能性があり、こうした懸念も和らぐだろう。
ＦＲＢは２２年６月以来、量的引き締め（ＱＴ）を通じてバランスシートを１兆ドル超縮小してきた。しかし、一部のＦＲＢ当局者は最近、債券保有縮小の減速や終了を検討し始めるべきだと主張している。
ＪＰモルガンのアナリストは先週、ＱＴ終了が予想より早まれば、民間部門に売却される国債が減り、国債市場の需給バランスが改善する可能性があると指摘した。
2024-01-16T083030Z_1_LYNXMPEK0F0A7_RTROPTP_1_USA-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116083030LYNXMPEK0F0A7 アングル：米財政懸念で債券強気派に動揺、国債増発か ＱＴ終了に期待感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T083030+0000 20240116T083030+0000
2024/01/16 17:30
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ユニクロ、通販サイトのシーイン提訴 バッグの模倣品販売と主張
Nobuhiro Kubo
［東京 １６日 ロイター］ - ファーストリテイリング傘下のユニクロは１６日、ショルダーバッグの模倣品を販売したとして、中国発のファッション通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の運営会社などを東京地裁に提訴したと発表した。模倣品の販売停止と損害賠償を求めている。
提訴は昨年１２月２８日付。ユニクロは、シーインの販売する商品が自社のショルダーバッグの形態と酷似していると主張している。
シーインは２０１２年に中国で誕生し、現在はシンガポールに拠点を置く。
2024-01-16T080228Z_1_LYNXMPEK0F09J_RTROPTP_1_UNIQLO-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116080228LYNXMPEK0F09J ユニクロ、通販サイトのシーイン提訴 バッグの模倣品販売と主張 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T080228+0000 20240116T080228+0000
2024/01/16 17:02
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ＥＣＢ、次の動きは年内の利下げ＝仏中銀総裁
[１６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は１６日、ＥＣＢはまだインフレに対する勝利を宣言できないが、次の動きは年内の利下げになりそうだと述べた。
総裁は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「中東情勢に注目しているが、大きなサプライズがない限り、次の動きは利下げで、恐らく今年だろう。季節についてはコメントしない」と述べた。
2024-01-16T075833Z_1_LYNXMPEK0F09H_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116075833LYNXMPEK0F09H ＥＣＢ、次の動きは年内の利下げ＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T075833+0000 20240116T075833+0000
2024/01/16 16:58
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英賃金上昇率、9─11月は前年比6.6％ 約1年ぶり低水準
[ロンドン １６日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した昨年９─１１月の賃金はボーナスを除くベースで前年同期比６．６％上昇に鈍化した。８─１０月は７．２％上昇だった。
ロイターがまとめた市場予想と一致した。昨年１月までの３カ月間以来の低い伸びとなった。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は、賃金上昇率の鈍化は労働市場が今後さらに軟化することを示唆していると指摘。
「賃金上昇率が大幅に鈍化したことで、潜在的な賃金・物価スパイラルに対するイングランド銀行（英中央銀行）の懸念が和らぐだろう」とし「求人件数もさらに減少する見通しで、賃金上昇率が年内にインフレ目標と整合的な水準まで正常化する可能性がある。年内の利下げの根拠が強まるだろう」と述べた。
英国ではここ数カ月、総合インフレ率が鈍化しているが、イングランド銀行は、インフレ目標２％の達成には賃金上昇率が高過ぎると懸念している。
変動の大きいボーナスを含む賃金は７．２％上昇から６．５％上昇に鈍化した。
ＯＮＳの幹部は「前年比の賃金上昇率は名目ベースで依然高いが、全体として賃金圧力が和らぎつつある可能性を示す兆候が引き続き見られる」と指摘。
ただ「インフレ率の鈍化ペースの方がまだ速く、実質ベースの賃金は引き続き増加した」と述べた。
ＯＮＳが発表した１０─１２月の求人件数は前四半期比で約４万９０００件減と、１８回連続の減少を記録した。
英経済は昨年下半期に景気後退（リセッション）に陥った可能性があるが、多くの雇用主が人手不足で賃金を大幅に引き上げており、労働市場のインフレ圧力緩和は限定的となっている。
統計発表を受け、ポンドは対ドルで小幅に下落した。
2024-01-16T075614Z_1_LYNXMPEK0F09F_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116075614LYNXMPEK0F09F 英賃金上昇率、9─11月は前年比6.6％に鈍化 予想と一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T075614+0000 20240116T075614+0000
2024/01/16 16:56
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エムスリー、ベネ・ワン株のＴＯＢ期間を2月15日まで再延長
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - エムスリーは１６日、ベネフィット・ワン株の公開買い付け（ＴＯＢ）期間を２月１５日まで延長する訂正届出書を関東財務局に提出した。昨年１１月１５日から買い付けを開始し、１月１７日まで延長していたが、さらに延長する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T075358+0000
2024/01/16 16:53
Reuters Japan Online Report Business News
ヤマエグループＨＤ、新株発行などで最大168億円調達
［東京 １６日 ロイター］ - ヤマエグループホールディングスは１６日、新株発行と株式売り出しなどで最大１６８億３８５９万円を調達すると発表した。調達資金はコンフェックスホールディングスの株式取得にかかわる借入金の返済や福岡県筑後工場移転などの設備投資資金に充当する。
公募により新たに４００万株を発行し、オーバーアロットメントで６０万株の売り出しを行う。新株の発行価格は２４日から２９日までのいずれかの日に決定する。払込期日は３１日から２月２日までのいずれかの日となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T074108+0000
2024/01/16 16:41
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オアシス、シダックス株を9.74％保有＝大量保有報告書
Miho Uranaka
［東京 １６日 ロイター］ - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがシダックス株式９．７４％を保有していることが、１６日提出の大量保有報告書で分かった。報告義務発生日は９日で、「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」としている。
シダックスを巡っては、昨年末に創業家の資産管理会社「志太ホールディングス」による株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、１２月２６日付で志田ＨＤはシダックス株を８１．４３％（約４４６１万株）保有。最終的にシダックスの株式の全てを所有し、非公開化するとしていた。
１月５日には、筆頭株主のオイシックス・ラ・大地が志田ＨＤの第三者割当増資を引き受けて子会社化し、間接的にシダックス株を保有している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T073841+0000
2024/01/16 16:38
Reuters Japan Online Report Business News
独ＣＰＩ12月改定値、前年比＋3.8％に加速
[ベルリン １６日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が１６日発表した１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比３．８％上昇した。
速報値から修正はなかった。
１１月は２．３％の上昇だった。
2024-01-16T073617Z_1_LYNXMPEK0F096_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-CHALLENGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116073617LYNXMPEK0F096 独ＣＰＩ12月改定値、前年比＋3.8％に加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T073617+0000 20240116T073617+0000
2024/01/16 16:36
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午後3時のドルは146円前半へじり高、米金利高が支え
Shinji Kitamura
［東京 １６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１４６円前半で取引されている。米１０年債利回りが４％台を回復したことなどが手掛かりとなり、ドルは全般に底堅い動きとなった。
ドルは朝方の１４５円半ばを底に午後にかけてじり高となり、一時１４６．２６円まで上昇。１１日につけた１カ月ぶり高値の１４６円半ばへ迫った。休場明けの米１０年債利回りがアジア市場の時間外取引で、前週末の３．９３％付近から水準を切り上げて取引されたことが支えになったという。
ドルは対円以外でも堅調で、対豪ドルやスイスフラン、カナダドルなどで、ともに１カ月ぶり高値を更新した。対ユーロでも１週間ぶり高値を付けた。
もっとも、米休場明けでアジア市場の取引は普段より少なめで「方向感が明確だったわけでもない」（外銀関係者）という。ドル高の背景も、中東情勢の緊張によるリスク回避とみる声もあれば、米共和党の大統領候補指名争いの初戦となったアイオワ州の党員集会で、トランプ前大統領の勝利が確実になったことを挙げる向きもあった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 146.15／146.18 1.0914／1.0918 159.52／159.56
午前９時現在 145.79／145.80 1.0943／1.0947 159.55／159.59
ＮＹ午後５時 145.72／145.75 1.0948／1.0952 159.61／159.64
2024-01-16T064504Z_1_LYNXMPEK0F082_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116064504LYNXMPEK0F082 午後3時のドルは146円前半へじり高、米金利高が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T064504+0000 20240116T064504+0000
2024/01/16 15:45
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平安銀行、不動産開発41社を金融支援対象に＝ＢＢＧ
[１６日 ロイター] - 中国の平安銀行は金融支援の対象となる不動産開発会社４１社のリストをまとめた。不動産部門支援策の一環。ブルームバーグ・ニュースが１６日、複数の関係筋の話として報じた。
同行は不動産開発会社の妥当な資金需要を満たすため、与信枠の提供に関する基準を調整することを決定。リスク評価や承認手続きなどを変更する。先月の政府の年次経済会議で定められた任務に沿った措置という。
リストには国有企業と民間企業が含まれ、龍湖集団、万科企業などが掲載されている。同行は今月、関連部署・支店にリストを配布した。
他の銀行も追随する可能性があるという。
2024-01-16T062827Z_1_LYNXMPEK0F07X_RTROPTP_1_PING-AN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116062827LYNXMPEK0F07X 平安銀行、不動産開発41社を金融支援対象に＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T062827+0000 20240116T062827+0000
2024/01/16 15:28
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日経平均は7日ぶり反落、短期的な過熱感で利益確定売り
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８２円６１銭安の３万５６１９円１８銭と、７営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日までに６連騰、約２６００円上昇した反動で短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９営業日ぶりの反落となった。
日経平均は７円高でスタートした後、一時５３円高まで上値を伸ばした。その後は次第に軟化し、前場に３１４円安の３万５５８７円５３銭で安値をつけた。売り一巡後は３万５７００円近辺でのもみ合いが継続。直近の高騰で過熱感が意識され、利食い売りが広がっているものの、下値での買い意欲も強かった。
大和証券の細井秀司日本株シニアストラテジストは「直近の６日間で急ピッチで上昇した割には２００─３００円程度の調整で済んでおり、底堅いと捉えることもできる」との見方を示した。海外株式に対する日本株の相対的な割安感や、来週２２─２３日の日銀金融政策決定会合での政策修正観測が後退していることが背景にあるという。
ＴＯＰＩＸは０．８２％安の２５０３．９８ポイントと９営業日ぶりに反落した。東証プライム市場指数は前営業日比０．８２％安の１２８８．５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９４１６億１５００万円。東証３３業種では繊維、倉庫・運輸関連、水産・農林、その他製品、非鉄金属など２８業種が値下がり。海運、鉱業など５業種は値上がりした。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４５％安の７０６．９６ポイントと、反落した。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロンが利益確定売りに押され１％超安となったほか、ダイキン工業、豊田通商、リクルートホールディングスもさえなかった。半面、京セラ、商船三井、野村ホールディングスなどＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄はしっかり。東証が前日に資本コストや株価を意識した経営に向けた取り組みを開示した企業の一覧表を公表したことを受け、思惑からＰＢＲ１倍割れ銘柄を物色する動きがみられた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４５銘柄（１４％）、値下がりは１３８１銘柄（８３％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35619.18 -282.61 35909.20 35,587.53─35,955.68
ＴＯＰＩＸ 2503.98 -20.62 2523.80 2,501.97─2,525.79
プライム市場指数 1288.50 -10.63 1299.60 1,287.47─1,299.60
スタンダード市場指数 1202.84 -7.50 1210.93 1,202.84─1,211.17
グロース市場指数 889.38 -4.31 897.10 889.32─905.07
グロース250指数 706.96 -3.17 713.68 706.75─720.69
東証出来高(万株) 153332 東証売買代金(億円) 39416.15
2024-01-16T062159Z_1_LYNXMPEK0F07U_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116062159LYNXMPEK0F07U 日経平均は7日ぶり反落、短期的な過熱感で利益確定売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T062159+0000 20240116T062159+0000
2024/01/16 15:21
Reuters Japan Online Report Business News
大谷翔平選手、コナミの野球ゲームアンバサダーに
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - コナミグループ傘下のコナミデジタルエンタテインメントは１６日、米大リーグ（ＭＬＢ）ドジャースの大谷翔平選手が同社野球ゲームのアンバサダーに就任したと発表した。
２０２４年に「パワフルプロ野球」シリーズが３０周年、「プロ野球スピリッツ」シリーズが２０周年を迎えることを記念して就任する。大谷選手も２４年７月に３０歳になる。
2024-01-16T061518Z_1_LYNXMPEK0F07J_RTROPTP_1_FOOTBALL-NFL-LAR-NO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116061518LYNXMPEK0F07J 大谷翔平選手、コナミの野球ゲームアンバサダーに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T061518+0000 20240116T061518+0000
2024/01/16 15:15
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ企業の受注減少、インフレは鈍化見通し＝中銀調査
Steve Scherer David Ljunggren
[オタワ １５日 ロイター] - カナダ中央銀行が１５日に公表した四半期調査によると、金利上昇の影響が個人消費に及ぶ中、国内企業の受注は減少している。また、今後１年の賃金を巡る懸念は高まっているが、多くの企業はインフレ鈍化を予想している。
中銀が昨年末に行った調査では約３８％の企業が今後１年の景気後退（リセッション）を予想していると回答した。この割合は前回調査の３分の１から上昇した。景気後退を予想する消費者も６１％と、前回の５５％から上昇した。
企業の受注は前年比減少し、今後１年の賃金上昇を見込む企業は前四半期から増加した。ただ、多くの企業は今後１年間に販売量が増加すると予想している。
景況感の見通しを示す指数はマイナス３．４５からマイナス３．１５に小幅改善した。
３９％の企業が過去１年間で売上高が減少したと回答した。減少要因として成長鈍化や金利上昇、インフレなどを挙げた。
デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者ロイス・メンデス氏は「全般的に企業と消費者は金利上昇の痛みを感じており、それに対応している」と指摘。「消費者は支出を抑え、企業は売上減少を見込んで雇用にブレーキをかけている」と説明した。
５４％の企業が今後２年間はインフレ率が３％以上にとどまると予想。３％以下になると予想した企業は４２％だった。インフレ率が２％に戻るには４年以上かかるとみる企業は２７％で、前四半期の１８％から上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T060859+0000
2024/01/16 15:08
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産市場は24年も低迷、碧桂園会長「想像以上に厳しい」
[香港 １６日 ロイター] - 中国最大の民間不動産デベロッパー、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営陣は、不動産市場の低迷は２０２４年も続くと予想した上で、同社は一段と厳しい困難に直面する可能性があると指摘した。
中国のディベロッパー各社は２１年半ばごろから資金不足が顕在化。碧桂園は昨年、１１０億ドル相当のオフショア債が１０月にデフォルト（債務不履行）となり、オンショア債の返済期限も延長した。
微博（ウェイボ）の公式アカウントによると、楊恵ケン会長は１５日の年次社内会議で、市場は昨年は予想通りには回復せず、現在も依然として調整中だとした。
莫斌社長は「当社が今年直面する課題は想像以上に厳しいかもしれない。冷静な対応が必要」などと述べた。
楊氏は、２４年の市場は「低水準で推移する」と予想する一方、先行きの見通しはそれぞれの都市や、国有企業と民間企業の間で、差が広がるとの見方を示した。
2024-01-16T060835Z_1_LYNXMPEK0F07H_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116060835LYNXMPEK0F07H 中国不動産市場は24年も低迷、碧桂園会長「想像以上に厳しい」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T060835+0000 20240116T060835+0000
2024/01/16 15:08
Reuters Japan Online Report Business News
大正薬ＨＤのＴＯＢが成立、創業家主導 上場廃止へ
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - 大正製薬ホールディングスは１６日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環として１５日まで実施された株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。下限（５４６５万０９００株）を上回る６００３万４１９４株の応募があり、創業家の上原茂副社長が代表を務める会社が取得する。取得株数は議決権比率で７３．１２％に相当する。
今後、株式を強制的に買い取る「スクイーズアウト」など一連の手続きを経て、大正薬ＨＤ株は上場廃止となる。
ＴＯＢは昨年１１月２７日から１株８６２０円で実施。買い付け予定数は約８２１０万株で総額は約７１００億円。
大正製薬は１９１２年（大正元年）創業。２０２２年４月の東証の市場再編に際し、旧東証１部の大正薬ＨＤはスタンダード市場を選択して話題となった。今回のＭＢＯでは、株式上場を継続する限り、短期的な利益確保や分配への配慮が必要で、中長期的な施策実行の足かせとなる可能性が高いとし、企業価値向上のために非上場化を選択したという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T052538+0000
2024/01/16 14:25
Reuters Japan Online Report Business News
構造的な賃上げ実現への貢献が責務、物価動向を重視＝経団連・経労委報告
Kentaro Sugiyama
［東京 １６日 ロイター］ - 経団連は１６日、２０２４年の春季労使交渉に向けた経営側の基本スタンスを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を公表した。構造的な賃上げの実現に貢献していくことが経団連・企業の社会的な責務だと明記。物価動向を重視し、自社に適した結論を得ることが必要だと強調した。
報告書は、賃上げ機運醸成には中小企業の構造的な賃上げの実現が不可欠だとも指摘。中小における自発的な取り組みに加え、適正な価格転嫁に向けたサプライチェーン全体での取り組み、社会全体での環境整備・意識解決が不可欠とした。
十倉雅和会長（住友化学会長）は序文で「物価動向を重視し、ベースアップを念頭に置きながら、自社に適した方法でできる限りの賃金引き上げの検討・実施を強くお願いしたい」と要請した。
連合は２４年の春闘で、賃上げ分３％以上、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％以上の賃上げを目安とする方針を示している。経労委報告は、連合がこれらを「目安」と位置付けたことについて「企業労使において自社の実態を踏まえた検討・議論に資する」との認識を示した。
報告書では、政府・日銀に対し「適度な物価上昇の実現に向けた政策を期待する」と言及した。会見した大橋徹二・経営労働政策特別委員長（コマツ会長）は、最近の物価高は輸入品など為替に起因するものもあり、そういうものは個社や一つずつの業界で対応できることではないと指摘。「政府・日銀など全体で一緒にやっていく項目だ」と述べた。
斉藤健経産相は同日の閣議後会見で、経済界に対して昨年を上回る賃上げへの協力を改めて要請。政府として「賃上げ促進税制の強化や労務費を含む価格転嫁の推進、省力化投資などの生産性向上を支援することによって賃上げを強力に後押ししていきたい」と語った。
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2024/01/16 14:22
Reuters Japan Online Report Business News
今年の米成長率予想、2.3％に上方修正＝ゴールドマン
［１５日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、今年の米経済成長率予想をこれまでの２．１％から２．３％に上方修正した。
同社は１４日のノートで「２０２４年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がコンセンサスよりはるかに高水準になるとみている。景気後退（リセッション）のリスクもはるかに小さいと想定する」と述べた。
2024-01-16T051520Z_1_LYNXMPEK0F06F_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116051520LYNXMPEK0F06F 今年の米成長率予想、2.3％に上方修正＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T051520+0000 20240116T051520+0000
2024/01/16 14:15
Reuters Japan Online Report Business News
アジア市場で米2年債急落、ウォラーＦＲＢ理事の講演に注目
[シンガポール １６日 ロイター] - １６日のアジア市場で米国債が急落している。特に短期ゾーンの下げが目立つ。
前日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者によるタカ派的発言を受けて、１６日に予定されるウォラー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の講演に注目が集まっている。
１５日の米市場は祝日で休場。アジア市場の米２年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ）以上上昇し４．２１％、５年債利回りは６ｂｐ上昇の３．９０％、１０年債利回りは５ｂｐ上昇の４．００％。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物にもアジア時間としては異例の大量売りが出ており、利下げ観測が後退していることが浮き彫りとなっている。
ＥＣＢ理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は１５日、インフレ率が依然として高いため、ＥＣＢが利下げを議論するのは時期尚早と発言。ホルツマン・オーストリア中銀総裁も、年内利下げを見込むべきではないとした。これを受けて欧州債に売りが出た。
ウォラー理事は１６日１６００ＧＭＴ（日本時間１７日午前１時）に経済見通しについて講演する。同理事は昨年１１月、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆し、市場関係者の注目を集めた。
市場は今後１年で約１６０ｂｐの利下げを織り込んでいる。
ペッパーストーンのアナリスト、クリス・ウェストン氏は「ウォラー理事が市場の織り込み度合いを少しでも正当化すれば、米２年債利回りは低下するだろう」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T051408+0000
2024/01/16 14:14
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日立、インド統括会社が200億ドル売り上げ貢献予想 30年までに
Divya Chowdhury
［ダボス（スイス） １５日 ロイター］ - 日立製作所のインド統括会社である「日立インド社」のマネージングディレクター、バーラト・カウシャル氏は１５日、２０３０年までに親会社に対し２００億ドルの売り上げ貢献を見込むと明らかにした。
同氏はスイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席した際、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラム（ＧＭＦ）のインタビューに答えた。
同氏は「インドは世界的なハブとして注目されており、部品や資本財の事業分野で際立っている」と指摘。日立インド社で鉄道や電力関連事業が売り上げの最大の柱となるとの見通しを語った。
インドの電力需要は昨年、記録的に増加。政府は電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルに関する減税案を掲げるなど、再生可能エネルギーによる発電能力の増強に乗り出している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T050617+0000
2024/01/16 14:06
Reuters Japan Online Report Business News
ロンドン金融部門の求人数、昨年は38％減＝人材紹介会社
[ロンドン １５日 ロイター] - 人材紹介会社モーガン・マッキンリーが１５日発表したデータによると、ロンドンの金融部門の２０２３年の求人数は前年比３８％落ち込んだ。市場の混乱と高インフレにより金融機関がコスト節減に動いたことが原因。
求職者数も前年比１６％減少した。
特に昨年第４・四半期の求人数は前年同期比４２％減少し、２００８年の世界金融危機以来最大の落ち込みとなった。
銀行の利益は堅調だったが、高インフレ、合併・買収（M&A）の低迷、地政学的混乱の深刻化により利幅は圧迫され、先行きの見通しは暗くなった。
大手数社は大規模な人員削減を実施。英バークレイズが数千人を削減したほか、スイスのＵＢＳは経営不振のクレディ・スイスを統合した後、ロンドンを含めて大なたを振るっている。
モーガン・マッキンリー英国部門のマネジングディレクター、ハカン・エンバー氏は、前年は労働市場のひっ迫により賃金が大幅上昇し過剰雇用となったが、２３年末に向けて市場冷え込みの兆しが強まったと説明した。
2024-01-16T031840Z_1_LYNXMPEK0F03P_RTROPTP_1_ROBERT-WALTERS-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116031840LYNXMPEK0F03P ロンドン金融部門の求人数、昨年は38％減＝人材紹介会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T031840+0000 20240116T031840+0000
2024/01/16 12:18
Reuters Japan Online Report Business News
英鉄道運転士、賃上げ巡り月末から新たなスト 全土に影響
[ロンドン １５日 ロイター] - 英鉄道運転士労働組合（ＡＳＬＥＦ）は１５日、運転士が２９日から２月６日まで新たなストライキを行うと明らかにした。賃金交渉の長期化に反発するもので、全土のサービスに影響するとみられている。
ＡＳＬＥＦによると、１６社の運転士が交代で終日ストを実施する。残業も禁止し、スト期間の全日程で影響が出るという。
ＡＳＬＥＦのミック・ウィラン事務局長は「われわれは政府に会議の席に着くあらゆる機会を与えたが、運輸省から１年にわたり連絡がない」と述べた。
同省はストの決定について、ＡＳＬＥＦが鉄道で通勤・通学・通院する人々を「標的にし続けている」と表明。現在の提案では鉄道運転士の平均賃金が６万５０００ポンドになるという。
同省の広報担当者は「ＡＳＬＥＦ指導部は正しい行動を取り、組合員に決定を委ねるべき」と述べた。
2024-01-16T031650Z_1_LYNXMPEK0F03N_RTROPTP_1_BRITAIN-STRIKES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116031650LYNXMPEK0F03N 英鉄道運転士、賃上げ巡り月末から新たなスト 全土に影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T031650+0000 20240116T031650+0000
2024/01/16 12:16
Reuters Japan Online Report Business News
インド、単独政権続けば外国直接投資が大量流入へ＝バジャジ会長
una galani Antoni Slodkowski
［ダボス（スイス） １５日］ - インドの金融サービス会社、バジャジ・フィンサーブのサンジブ・バジャジ会長兼マネジングディレクターは１５日、インドであと５年、議会の単独過半数を握る政権が続けば、外国直接投資（ＦＤＩ）が大量に流入するとの見通しを示した。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でロイターのインタビューに答えた。
「過去１０年間、インドでは単一政党が政権運営を担ってきたことで、政策に多大な整合性と継続性が生まれた」と指摘。単独政権が少なくともあと５年続けば「こうした政策が制度としてかなり根付くだろう」と語った。
インドでは２０１４年にモディ首相のインド人民党（ＢＪＰ）が政権を握るまで、連立政権が続いていた。今年５月には総選挙が予定されている。
バジャジ氏は「インドがＦＤＩについてより大きな視野を得る上で、向こう３、４四半期が非常に重要になる。洪水か、水滴か。私は洪水になると信じている」と語った。
同氏は、企業や投資家が既存の投資先から撤収してインドなどの市場に資金を振り向けるには時間が必要だと説明するとともに、彼らは幾つかの選挙結果を待っているかもしれないと付け加えた。
公式統計によると、２０２２―２３年度（２２年４月からの１年間）にインドに流入したＦＤＩは７１４億ドルと、前年度比１６％減った。
2024-01-16T031342Z_1_LYNXMPEK0F03I_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116031342LYNXMPEK0F03I インド、単独政権続けば外国直接投資が大量流入へ＝バジャジ会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T031342+0000 20240116T031342+0000
2024/01/16 12:13
Reuters Japan Online Report Business News
ブラックストーン、シンガポールＰＥ部門の人員拡充 2年で倍増
Yantoultra Ngui Kane Wu M. Sriram
[シンガポール/香港/ムンバイ １６日 ロイター] - 米投資会社ブラックストーン<BX.N＞は東南アジアで増加する案件に注力するため、今後２年以内にシンガポールのプライベートエクイティ（ＰＥ）事業の人員を倍増させる。同社幹部が明らかにした。
ブラックストーンのアジアＰＥ部門代表のアミット・ディキシット氏は、シンガポールの事業拡大で政府系ファンドや個人投資家といった顧客との距離を縮めることができると説明した。
シンガポールのＰＥチームは２年以内に６─７人に拡大する予定という。
地政学的な緊張が高まり、中国経済の回復が鈍化する中、中国に代わる拠点を探す動きが出ており、ブラックストーンも他の資産運用会社に続きシンガポールでオフィスを拡充する。
ディキシット氏は「新型コロナウイルス禍にシンガポールに拠点を置く動きが加速しており、インドや中国、韓国、あるいはグローバルの企業であってもシンガポールに本社を置くことになる」との見方を示した。
テクノロジーやヘルスケア、消費者、金融サービス、付加価値産業などに注力し、規模が小さいものでは１億５０００万ドル相当の案件が対象になると述べた。
2024-01-16T025627Z_1_LYNXMPEK0F03C_RTROPTP_1_BLACKSTONE-HEDGE-FUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116025627LYNXMPEK0F03C ブラックストーン、シンガポールＰＥ部門の人員拡充 2年で倍増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T025627+0000 20240116T025627+0000
2024/01/16 11:56
Reuters Japan Online Report Business News
ダイハツ試験不正、3車種の「型式指定」取り消し手続き開始＝国交省
Maki Shiraki
［東京 １６日 ロイター］ - 国土交通省は１６日、ダイハツ工業の認証試験不正を受け、特に悪質な不正行為が確認された３車種について、量産に必要な認証である型式指定の取り消し手続きを開始した。対象は、ダイハツの「グランマックス」、ＯＥＭ（相手先ブランドによる供給）生産をしているトヨタ自動車の「タウンエース」とマツダの「ボンゴ」。
型式指定の取り消しは、トヨタグループとして日野自動車、豊田自動織機に続き３例目。対象車両は新たに型式指定を取得するまで生産ができず、現在行われている確認試験の結果次第では今後、取り消し車種が増える可能性がある。
同３車種は、本来はエアバッグをセンサーで衝突を検知して作動させるところ、タイマーで作動させるなど試験車両に不正な加工を行い、申請時の自動車と異なる構造の自動車を用いて試験を実施していた。
同省は現在、道路運送車両法の基準適合性に関する確認試験を実施中で、現行２７車種、過去に生産した１８車種の計４５車種（ＯＥＭ生産車種を含む）の確認試験を進めている。
斉藤鉄夫国土交通相は同日の閣議後会見で、「自動車認証制度の根幹を揺るがす、ひいては日本の製造業の信頼性に関わる大きな問題だ」と指摘、「ユーザーの安全安心を確保することが重要であると考え、可能な限り速やかに確認試験を行い、結果の出た車種から順次公表したい」とした。
同省はまた、ダイハツの不正の背景として企業体質や組織風土に問題があると判断、抜本的な改善を求める「是正命令」も発出した。１６日午後にはダイハツの奥平総一郎社長に対し、是正命令書を手渡す予定。
各社広報によると、２３年１―１１月までの国内販売実績はグランマックスが約２００台、タウンエースが約５０００台、ボンゴは約２０００台。
昨年１２月、ダイハツは１７４に上る不正があったことを公表、現在は全車種を出荷停止中で、国交省も同社の本社（大阪府池田市）に立ち入り検査を実施した。
2024-01-16T025224Z_1_LYNXMPEK0F038_RTROPTP_1_DAIHATSU-SUSPENSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116025224LYNXMPEK0F038 国交省、3車種の型式指定取り消し手続き開始 ダイハツ試験不正で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T025224+0000 20240116T025224+0000
2024/01/16 11:52
Reuters Japan Online Report Business News
マスク氏、テスラで25％以上の議決権望む ＡＩなど推進で
[１５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、同社で人工知能（ＡＩ）やロボット技術を展開するのに自身に２５％以上の議決権がなければ納得できないとの考えを表明した。
短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）に「影響力を持つには十分だが、私の判断が覆せないほどではない」株式保有が望ましいとの認識を示し、それが満たされなければテスラ以外で製品を構築することを選ぶとした。
マスク氏は現在、テスラ株の約１３％を保有している。
2024-01-16T024743Z_1_LYNXMPEK0F035_RTROPTP_1_VODAFONE-IDEA-ELON-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116024743LYNXMPEK0F035 マスク氏、テスラで25％以上の議決権望む ＡＩなど推進で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T024743+0000 20240116T024743+0000
2024/01/16 11:47