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ＢＭＷ、ＥＶが販売増けん引 内燃車「転換期」過ぎる＝ＣＦＯ
Victoria Waldersee Christina Amann
[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ自動車大手ＢＭＷのウォルター・メルトル最高財務責任者（ＣＦＯ）は同社の販売について、現在は電気自動車（ＥＶ）が伸びの大半を占めていると明らかにした。メディアのラウンドテーブルで述べた。
内燃エンジン車について、転換期は昨年に過ぎたと指摘。「販売は現在の横ばい状態が続いた後、わずかに減少する」と予測し、販売を制限する環境規制が迫っていることに言及した。
ＢＭＷは昨年、自動車販売全体に占める完全ＥＶのシェアが１５％に達した。ＥＶブランド「ノイエ・クラッセ（ニュー・クラス）」で新たに６モデルを投入し、２０２６年までに３３％にシェアを伸ばす計画だ。
ただ、メルトル氏は内燃エンジン車とＥＶの利益率が同等になるのは少なくとも２６年以降だとし、今後のモデルで新しいバッテリー技術を導入するコストが高くなると指摘した。
特定の価格帯の自動車については値引きもあり得ると述べたが、詳細には言及しなかった。
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2024/01/16 11:14
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ＥＵ金融機関、23年の女性取締役登用が44％に低下＝ＥＹ
[ロンドン １５日 ロイター] - コンサルタント会社ＥＹが１５日公表した調査によると、欧州連合（ＥＵ）の大手金融サービス企業で２０２３年に役員登用された女性の割合は４４％にとどまり、前年の５１％から減少した。
ＥＵは２６年６月までに社外取締役の４０％以上か、全取締役の３３％以上を女性にすることを企業に義務付けているが、この多様性目標達成が難しくなっていることが示された。
ＥＹのＥＭＥＩＡ金融サービス担当マネージングパートナー、オマー・アリ氏は「取締役会レベルにおける女性役員の４０％という水準は、目指すべき水準ではなく、そこから構築するための最低ラインだ」と述べた。
ＥＹによると、欧州の金融サービス機関の取締役会全体において、女性取締役が最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高財務責任者（ＣＦＯ）のような役職を経験したり、上級取締役会の役職に就いたりする割合は、依然として男性取締役に比べて大幅に低いという。
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2024/01/16 10:42
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イスラエル、ハイテク分野への投資23年はほぼ半減＝報告書
[エルサレム １５日 ロイター] - イスラエルの非営利機関スタートアップ・ネーション・セントラルは１５日、２０２３年の同国ハイテク産業への投資が前年比でほぼ半減したとみられると発表した。国内の司法制度改革やパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘が影響した。
スタートアップの年次報告書によると、２３年のイスラエルのハイテク企業への民間投資は１００億ドル近くだったもよう。２２年は約１９０億ドルだった。
ハイテク部門はイスラエル経済をけん引しており、雇用の１２％、輸出の半分以上、所得税の２５％、経済全体の５分の１近くを占めている。
イスラエル政府は昨年、抜本的な司法制度改革を打ち出したが、民主主義が後退するとして国内では大規模な抗議活動が数カ月続き、海外投資も減少した。イスラエル最高裁判所はその後、司法制度改革の関連法を無効と判断した。１０月にはイスラエルとハマスの戦闘が始まり、労働力に影響が出た。
報告書によると、多国籍企業の８８％が２４年にイスラエルでのプレゼンスを維持または拡大すると計画している。ただ、投資家心理は二分されており、５２％が２４年に投資縮小を予測している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T010031+0000
2024/01/16 10:00
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ビットコイン、17万ドル突破も 半減期・ＥＴＦが支援＝スカイブリッジ
Divya Chowdhury Lisa Pauline Mattackal
[ダボス（スイス） １５日 ロイター] - ヘッジファンド、スカイブリッジのアンソニー・スカラムーチ氏は１５日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が来年に１７万ドルを突破する可能性があるとの見方を示した。４月に迎える半減期や、最近承認されたビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）への需要に支援されるという。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）を前に開かれたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラム（ＧＭＦ）で「ビットコインが半減時に、現在とおおむね同水準の４万５０００ドルになるとすれば、２０２５年半ばから終盤には１７万ドルになるだろう」と語った。
また、４月の半減日の価格水準にかかわらず、それを４倍にした水準に今後１年半で達するとも述べた。
ビットコインは先週、米規制当局がビットコイン現物ＥＴＦを承認したことを受け、４万９０００ドルを上回ったが、その後は４万２０００ドル前後まで押し戻されている。
スカラムーチ氏はこの下落について、グレイスケール・ビットコイン・トラストから新たなファンドにシフトする投資家の動きが背景にあるとし、新たに上場したファンドが価格に与える影響を判断するにはあと８─１０日かかると指摘した。
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2024/01/16 09:58
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トルコ中銀、インフレに必要なら行動 総裁がＮＹで投資家説明会
Nevzat Devranoglu Jonathan Spicer
[アンカラ １５日 ロイター] - トルコ中央銀行のエルカン総裁は１１─１２日に米ニューヨークで開いた投資家向けの説明会で、中銀が引き続きインフレリスクを警戒しており、必要に応じて行動を取る用意があると述べた。参加者が明らかにした。
総裁は、物価安定を持続させるために必要な限り金融引き締めを維持する考えを示したという。
エルドアン大統領は昨年６月に米ウォール街の銀行出身のエルカン氏を総裁に任命。エルドアン氏の意向で続けられてきた金融緩和策の修正にかじを切った。
エルカン総裁は説明会で、１２月に引き締めペースを緩めた理由について、ディスインフレを定着させるのに必要な政策の水準にかなり近づいたためだとし、引き締めサイクルを「できる限り早期に」終了させると語ったという。
説明会に参加したある米投資家は、中銀新陣営への信頼を理由にトルコ関連投資に自信を持てたと指摘。エルドアン氏が再び混乱を引き起こす可能性はあるが選挙を意識する必要がないため、経済立て直しの時間はあると語った。
主催者や出席者によると、説明会にはゴールドマン・サックス、ブラックロック、ＵＢＳ、モルガン・スタンレーなどから約３００人が参加。
ロイターは今月、ピムコとバンガードが昨年終盤にトルコ市場に復帰したと報じた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T005211+0000
2024/01/16 09:52
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英アストラゼネカ、紅海ルート混乱で供給障害なし＝幹部
Divya Chowdhury
[ダボス（スイス） １５日 ロイター] - 英製薬大手アストラゼネカの経営幹部、ラッド・ドバー氏は１５日、紅海周辺でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船襲撃が相次ぎ、紅海ルートに混乱が発生しているが、今のところ同社の供給面での問題はないと明らかにした。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）を前に開催されたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで発言した。
ドバー氏は「専門スタッフが状況を継続的に監視しているが、今のところすべて順調に進んでいる」と述べた。供給ラインの詳細については、事業上の機密情報として言及を控えた。
フーシ派による船舶への攻撃は、大手海運会社にアフリカ南端の喜望峰を経由するルートを利用させるなど、世界の通商を混乱させている。このルートはより時間がかかり、輸送コストが上昇する。
一方ドバー氏は、同社が中国事業を非常に重要と位置付けて強化しているとし、「極端な低価格」のために参入が難しいインドに重点を移すつもりはないと説明した。
一部のメディアは、アストラゼネカが中国事業をスピンオフ（分離・独立）する計画を策定したと報じている。
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2024/01/16 09:40
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国内企業物価12月は前年比横ばい、伸び率は12カ月連続で縮小＝日銀
Kentaro Sugiyama
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日発表した２０２３年１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は１１９．９となり、前年比で横ばいとなった。伸び率は２２年１２月に１０．６％を付けてから１２カ月連続で縮小し、２１年２月（マイナス０．９％）以来の低い水準となった。
ロイターがまとめた予測中央値は前年比０．３％の低下だった。２３年１１月との比較では０．３％の上昇だった。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４０４品目、下落は９２品目。差し引きで３１２品目となった。
同時に発表された２３年暦年の企業物価指数は前年比４．１％の上昇だった。２２年は９．８％の上昇だった。
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2024/01/16 09:38
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リオ・ティントの鉄鉱石出荷、23年は過去2番目の高水準
[メルボルン １６日 ロイター] - 英豪資源大手リオ・ティントは１６日、２０２３年の鉄鉱石出荷量が前年から３％増加し、過去２番目の高水準となったと発表した。また、世界最大の鉄鋼消費国である中国の経済について、政府の刺激策により今年は緩やかに回復するとの予想を示した。
中国の刺激策は既に商品価格の支援材料になっていると指摘。また、ユーロ圏経済について、金利がピークに達した可能性が高いことから今年中に景気回復の勢いが増すと見込んだ。
中国経済も年後半を中心に緩やかに回復すると予想。不動産部門は弱いままだと指摘した。
リオ・ティントの２３年の鉄鉱石出荷量は３億３１８０万トンと、５年ぶりの高水準となり、会社予想の３億２０００万─３億３５００万トンの範囲内だった。アナリスト予想の３億３２００万トンともほぼ一致した。
西オーストラリア州の鉄鉱石鉱山で操業の効率が上がり、生産が拡大した。
２４年の鉄鉱石出荷量見通しは３億２３００万─３億３８００万トンに据え置いた。
リオ・ティントは２月２１日に通期決算を発表する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T002259+0000
2024/01/16 09:22
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日経平均は続伸で寄り付く、前日終値挟み一進一退
Noriyuki Hirata
［東京 １６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比７円４１銭高の３万５９０９円２０銭と、続伸してスタートした。為替の円安を好感する動きや、企業改革への思惑が先行した。その後は小幅マイナスに転じる場面もあり、前日終値を挟んだ一進一退の値動きとなっている。
前日の米国市場は休場。欧州株は軟調だった。日本株は短期的な過熱感から利益確定売りが上値を抑えている一方、下値では買い遅れた投資家の買いが支えになっているとみられる。
主力株はトヨタ自動車は小安く、ソニーグループは横ばい。半導体関連は東京エレクトロンなど総じて軟調となっている。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小安い。
2024-01-16T001900Z_1_LYNXMPEK0F00H_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116001900LYNXMPEK0F00H 日経平均は続伸で寄り付く、前日終値挟み一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T001900+0000 20240116T001900+0000
2024/01/16 09:19
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スズキ、ハンガリー工場で生産停止 物流混乱受け
Boldizsar Gyori
[ブダペスト １５日 ロイター] - スズキは１５日、ハンガリー北部の都市エステルゴムにある工場で生産を１週間停止することを明らかにした。ロイターに電子メールで伝えた。日本で製造したエンジンの輸送が遅れているためという。
「ビターラ」と「Ｓクロス」の生産を１５日から２１日まで停止する。２２日に再開予定。
中東の紅海では商船への攻撃が相次ぎ国際物流が混乱。テスラやボルボ・カーも、部品不足のため欧州生産を一部停止すると発表している。
2024-01-16T001509Z_1_LYNXMPEK0F008_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116001509LYNXMPEK0F008 スズキ、ハンガリー工場で生産停止 物流混乱受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T001509+0000 20240116T001509+0000
2024/01/16 09:15
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アングル：中国高配当株に投資殺到、当面続く見通し 根強い景気不信
Jason Xue Summer Zhen
[上海/香港 １５日 ロイター] - 国内経済が低迷する中、中国の投資家たちは、株式から何とかリターンを引き出そうと高配当株に殺到している。複数の市場アナリストもこうしたディフェンシブ戦略を支持している。
配当が高いエネルギー、金融、素材企業で構成されるＣＳＩ高配当株指数は２０２４年第１週に２．６％上昇。対照的に、上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は３％下落、１６年以来最悪の年明けとなった。
ＵＢＳ証券の中国株ストラテジスト、レイ・メン氏は「機関投資家が価値と確実性を求め、高配当銘柄に投資をシフトしているのが見られる」と述べ、経済や株式市場に対する信頼感はなお弱いと指摘した。
コロナ禍後、中国経済は立ち直ることができていない。不動産危機、地方政府の債務問題、デフレリスクに悩まされており、株式市場の弱体化や投資家心理の悪化につながってる。
こうした中、高配当を安定的に支払う企業は、高い利回りを求める投資家にとって魅力的な存在となっている。ＣＳＩのデータによると、ＣＳＩ高配当株指数の構成銘柄の平均配当利回りは６．３％で、ＣＳＩ３００構成銘柄の２．８％を大幅に上回っている。
＜高配当株、人気続く可能性＞
配当をテーマにした上場投資信託（ＥＴＦ）も過去４週間、投資家を引き付けている。シノリンク証券は先週のクライアントノートで、こうしたＥＴＦには２４年第１週に２０億元（約２億７９１０万ドル）を超える純流入があったとしている。一方で株式ＥＴＦ全体は３８億元の純流出だった。
ＣＳＩ３００指数は２０年以降、累積で３７％のマイナスを記録。２３年は香港のハンセン指数とともに１０％超下落し、世界の主要株式市場の中で最悪のパフォーマンスとなった。一方、高配当指数の最大の構成銘柄である陝西煤業、中国神華能源、唐山港集団は、今年に入ってから７─１４％上昇している。
高配当株を狙い、２３年に７．８％のリターンを上げたHuangYuan Asset Managementのファンドマネジャー、リン・パン氏は、この戦略は２４年も成功すると予想。高配当企業の株価は過去３年間に大きく上昇したが、依然として割安であり、こうした企業の一部は利回りが記録的な水準にあると話す。
ＢＮＰパリバのアジア太平洋株式デリバティブ戦略責任者、ジェイソン・ルイ氏は、不振の香港市場でも配当は投資テーマになるとし「市場が金利引き下げ局面に移行しているのであれば、７％や８％の配当を支払う企業は、（債券よりも優れたリターンを求める投資家にとって）突如として非常に興味深い投資対象になろう」と述べた。
Shanghai Banxia Investment Managementの創業者であるリー・ベイ氏は、今月の投資家向け書簡で、自身のポートフォリオで高配当銘柄を増やしたと説明。「保険会社は高配当企業を好む」とし、株式市場への保険会社の新たな資金配分が今年、高配当企業に恩恵をもたらすとの見方を示した。
2024-01-16T001001Z_1_LYNXMPEK0E06I_RTROPTP_1_CHINA-REGULATOR-FUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240116:nRTROPT20240116001001LYNXMPEK0E06I アングル：中国高配当株に投資殺到、当面続く見通し 根強い景気不信 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T001001+0000 20240116T001001+0000
2024/01/16 09:10
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アジア新興国通貨、今年は緩やかに回復へ＝ＨＳＢＣ
[１５日 ロイター] - ＨＳＢＣは２０２４年のアジア新興国通貨について、主要国の高水準の金利や中国経済のまだら模様の回復、資金流入の変動を背景に緩やかに回復すると予想している。
米利下げが３月にも始まるとの観測から、アジア新興国通貨は１２月に上昇した。ただ今年に入ってからは、市場関係者が米利下げ時期を見直す中、アジア通貨を巡る楽観的見方は後退している。
ＨＳＢＳは「アジア通貨の回復の道筋は、特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がまだ利下げを行っていない間は不安定になる」と指摘する。
中国経済は当局の支援策にもかかわらず不動産危機で低迷している。ＨＳＢＣは、人民元は年末に１ドル＝７．１０元前後で取引を終えると予想している。前回予想値は７．３０元だった。
また、人工知能（ＡＩ）ブームで輸出依存度が高い国の通貨上昇が見込めるとし、低金利通貨では韓国ウォン、台湾ドル、シンガポールドルを選好している。
インドについては、国債の指数採用で資金流入が見込めるとし、高金利通貨の中ではインドルピーを選好しているという。
インドとインドネシアは今年議会選挙を控えており、投資家の間では政策の方向性や財政状況を見極めようとする動きがある。
通貨ペア 前回予想（２０２４年末） 現在の２０２４年末予想
米ドル/人民元 ７.３０ ７.１０
米ドル/人民元 ８４.００ ８２.８０
米ドル/インドルピー １５,９００ １５,４００
米ドル/KRW １,３００ １,２７０
USD/MYR ４.６０ ４.５５
米ドル/PHP ５７.０ ５５.２
USD/SGD １.３８ １.３１
USD/TWD ３１.６ ３０.２
米ドル/THB ３６.４ ３４.２
USD/VND ２５,２００ ２４,４００
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T000416+0000
2024/01/16 09:04
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オービック、4─12月期は「概ね近い数字」 営業益530億円強との報道
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - オービックは１６日、２０２３年４─１２月期連結業績について売上高が８３０億円強、営業利益が５３０億円強となったもようと報じた同日付の日本経済新聞報道に関し、業績は現在集計中だが、おおむね報道された内容に近い数字を見込んでいると発表した。
日経報道では、年間配当は従来予想比２０円以上増やし２８０円以上に増配される見通しとしている。オービックは「増配の可能性を現在検討中ではあるが、報道された数値は機関決定したものではない」とコメントした。また、通期業績予想は修正する予定はないとしている。
４─１２月期連結業績は１月２４日に公表予定という。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240116T000238+0000
2024/01/16 09:02
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24年はＩＰＯ回復へ、金利・市場の安定化が寄与＝ＮＹ証取副会長
Divya Chowdhury Lisa Pauline Mattackal
[ダボス（スイス） １５日 ロイター] - ニューヨーク証券取引所のジョン・タトル副会長は１５日、２０２４年は借り入れコスト低下や株式市場のボラティリティー低下に伴い新規株式公開（ＩＰＯ）が回復するとの見方を示した。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）を前に開かれたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「さまざまな業界や地域から強固なパイプライン（ＩＰＯ候補）がある」と述べた。
２３年は急速な利上げや世界経済を巡る不透明感が新規上場に対する投資家の関心をそぎ、ＩＰＯ活動が１６年以降で最も低調だった。
タトル氏は米国の金利安定化や主要株価指数の最高値更新、市場のボラティリティー低下が信頼感回復につながっていると指摘した。
先週上場した暗号資産（仮想通貨）ビットコイン現物ＥＴＦ（上場投資信託）については、取引開始に伴い機関投資家と個人投資家の双方から強い需要が見られたとし、新たな需要を引き続き注視すると述べた。
2024-01-15T231629Z_1_LYNXMPEK0E0NE_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115231629LYNXMPEK0E0NE 24年はＩＰＯ回復へ、金利・市場の安定化が寄与＝ＮＹ証取副会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T231629+0000 20240115T231629+0000
2024/01/16 08:16
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スウェーデンＣＰＩ、12月は約2年半ぶり低い伸び 利下げ観測拡大
［ストックホルム １５日 ロイター］ - スウェーデン統計局が１５日発表した２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が２．３％と、２０２１年７月以来２年５カ月ぶりの低い伸びとなった。１１月の上昇率は３．６％。
スウェーデン中央銀行が重視するエネルギーを除くＣＰＩの前年比上昇率も、１１月の５．４％から５．３％に鈍化し、中銀が予想していた５．６％を下回った。
このため中銀が金融政策を転換し、今年半ば前後に利下げを開始するのではないかとの観測が広がってきた。
中銀は今のところ年内の利下げは全く想定していない。しかし市場は現在、中銀が６月までに最初の利下げに動く確率は約５０％で、足元で４．００％の政策金利は年末に３．００％程度まで低下すると見込んでいる。
スウェドバンクはこれまで６月と予想していた利下げ開始時期を５月に修正。年内に追加で３回、来年は２回の利下げがあると述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T230524+0000
2024/01/16 08:05
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ボーイング、破損事故受け７３７ＭＡＸの品質検査さらに強化へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは、同社製の旅客機「７３７ＭＡＸ９」の側壁の一部が離陸後に吹き飛んだ事故を巡り、同シリーズの品質検査をさらに強化する。スタン・ディール商用機部門社長が従業員向け書簡で１５日明らかにした。
事故が起きたのは今月５日で、アラスカ航空の旅客機が離陸した後、使用していない非常口をふさぐ窓付きの「ドアプラグ」と呼ばれる部分が吹き飛び、同機は緊急着陸を迫られた。
米連邦航空局は１２日、この問題で新たな安全性検査のための運航停止対象機を拡大している。
こうした中でディール氏は、ボーイングのサプライヤーでドアプラグの製造と取り付けを行っているスピリット・エアロシステムズに人員を派遣し、ボーイングに出荷される前の段階で点検と認証を行うと表明。また航空会社に７３７の生産施設を公開し、独自に検査してもらえるようにすることや、従業員と品質管理を協議する場を設けること、生産工程に関する外部の評価を導入することなどの方針も打ち出した。
2024-01-15T225832Z_1_LYNXMPEK0E0N6_RTROPTP_1_ALASKA-AIR-BOEING-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115225832LYNXMPEK0E0N6 ボーイング、破損事故受け７３７ＭＡＸの品質検査さらに強化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T225832+0000 20240115T225832+0000
2024/01/16 07:58
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世界のＣＥＯ、自社の長期的存続懸念 ＡＩ・気候リスク高まりで
Divya Chowdhury Anisha Sircar
[ダボス（スイス） １５日 ロイター] - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせて１５日公表された調査で、世界の企業トップらが生成ＡＩ（人工知能）や気候変動によるリスクの高まりを背景に、自社の長期的存続を巡る懸念を強めていることが分かった。
会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が世界の最高経営責任者（ＣＥＯ）４７００人余りを対象に実施した調査によると、大きな変革を行わなければ自社の事業が今後１０年存続しないとの回答が４５％に上った。
大半が生成ＡＩの進歩を最大の懸念事項に挙げ、７５％近くが今後３年に事業を大きく変えると予想した。大半が従業員に対する新たなスキルのトレーニングが必要になるとしたほか、サイバーセキュリティーリスクや誤情報、特定の顧客・従業員グループに対する偏見を懸念する回答も多かった。
環境問題への関心の高まりが利幅を圧迫していることも示され、４割は気候変動に配慮した投資でより低いリターンを受け入れると答えた。
気候リスクを考慮するなど、財務計画の取り組みで進展を報告したＣＥＯは半数に満たなかった。
世界経済の成長見通しについては３８％が楽観的な見方を示し、２０２３年調査の２倍以上となった。
ただ、今後１年の売上高拡大に自信を示したのは３７％と、昨年の４２％から低下した。
2024-01-15T225134Z_1_LYNXMPEK0E0MZ_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-MORNING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115225134LYNXMPEK0E0MZ 世界のＣＥＯ、自社の長期的存続懸念 ＡＩ・気候リスク高まりで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T225134+0000 20240115T225134+0000
2024/01/16 07:51
Reuters Japan Online Report Business News
イケア、紅海の混乱受けたコスト高でも値下げ堅持＝親会社ＣＥＯ
Divya Chowdhury
[ダボス（スイス） １５日 ロイター] - スウェーデン家具大手イケアの親会社インカ・グループのジェスパー・ブローディン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、海運の要衝である紅海の混乱でコストが上昇しているものの、予定している値下げを実施すると表明した。また、供給網の衝撃を吸収できるほどの十分な在庫を確保しているとも述べた。
ブローディン氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が開かれているダボスで、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムに参加。「われわれは顧客に低価格を提供するための投資を優先することにコミットしている」と語った。
インカ・グループは昨年９月から１１月にかけて１０億ユーロ（１１億ドル）を超える資金を値下げに投入し、２０２４年も値下げを続けることを目指している。
ブローディン氏は、価格引き下げで利益が阻害される可能性があるとしながらも、消費者が経済的な圧力を受けているとき、イケアは市場シェアを拡大する傾向があると指摘。「今年は利益を最適化する年ではない。消費者を確実にサポートする年になる」と語った。
このほか、イケアは中国とインドでの事業拡大を計画していると表明。中国の小売業は回復基調にあるとの認識を示した。
2024-01-15T223521Z_1_LYNXMPEK0E0MM_RTROPTP_1_GLOBAL-COMPANY-IKEA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115223521LYNXMPEK0E0MM イケア、紅海の混乱受けたコスト高でも値下げ堅持＝親会社ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T223521+0000 20240115T223521+0000
2024/01/16 07:35
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ利下げ、議論するのは時期尚早＝独連銀総裁
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は１５日、インフレ率が依然として高いため、ＥＣＢが利下げを議論するのは時期尚早と述べた。
ブルームバーグテレビで「利下げを議論するのは時期尚早だ。インフレ率は高過ぎる」と指摘。「新たなデータを確認したい。次回の理事会を待って確認する」とした。
金融市場では現在、ＥＣＢの利下げが４月に開始され、政策金利が年内で合計１５０ベーシスポイント（ｂｐ）近く引き下げられるとの見方が織り込まれているが、ナーゲル氏は早過ぎる利下げという過ちは避けるべきと強調。「もしかしたら夏休みなどまで待つこともできるかもしれないが、憶測はしたくない」とした。
ＥＣＢ理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁も、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が続き、スエズ運河を通る輸送コストを押し上げていることから、ＥＣＢの年内利下げを「見込む」べきではないとした。
2024-01-15T150903Z_1_LYNXMPEK0E0FP_RTROPTP_1_BUNDESBANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115150903LYNXMPEK0E0FP ＥＣＢ利下げ、議論するのは時期尚早＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T150903+0000 20240115T150903+0000
2024/01/16 00:09
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民元建て債、12月も海外勢が保有拡大 米中利回り差縮小で
[上海 １５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）上海総部が１５日発表したデータによると、２０２３年１２月の中国オンショア人民元建て債券の外国人保有高は４カ月連続で増加した。米国との利回り格差が縮小し、一部の外国人投資家が短期的な機会を狙ってポジションを追加した。
２３年末時点で、中国の銀行間市場で取引されている債券のうち、外国機関の保有額は３兆６７００億元（５１１５億６０００万ドル）と、前月の３兆４９００億元から拡大した。
ただ、ＨＳＢＣのアナリストはこうした資金流入について、為替変動に対してヘッジされているため元の大きな支えにはなりにくいと考えている。
１０年物の米国債と中国国債の利回り格差は１２月も狭まり続け、３８ベーシスポイント（ｂｐ）縮小。しかし、現在のイールドギャップは依然として約１４２ｂｐと大きい。
人民銀のデータに基づくロイターの算出によると、外国人投資家は過去１年間に２８００億元（３９０億ドル）相当の中国オンショア債券を購入した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T105728+0000
2024/01/15 19:57
Reuters Japan Online Report Business News
独経済、23年は0.3％マイナス成長 第3四半期は横ばいに上方改定
[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が１５日に発表した２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は０．３％縮小し、通年も０．３％のマイナス成長となった。
統計庁は「２３年のドイツは複数の危機が続く環境下で全体的な経済発展が低迷した」と説明。物価高が経済成長を妨げ、「金利上昇による不利な資金調達環境や内外需の悪化も打撃となった」としている。
通年のＧＤＰ縮小はロイター調査によるアナリスト予想と一致した。
一方、第３・四半期のＧＤＰは前期比横ばいに上方改定されたため、テクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）は回避された。
2024-01-15T094539Z_1_LYNXMPEK0E07U_RTROPTP_1_GERMANY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115094539LYNXMPEK0E07U 独経済、23年は0.3％マイナス成長 第3四半期は横ばいに上方改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T094539+0000 20240115T094539+0000
2024/01/15 18:45
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（15日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 145.44／145.47 1.0952／1.0956 159.32／159.33
ＮＹ午後５時 144.90／144.93 1.0949／1.0953 158.67／158.71
午後５時のドルは、前週末のニューヨーク市場終盤（１４４．９０／９３円）からドル高／円安の１４５円半ばで推移している。実需の買いや株高によるリスク選好の円売りなどでドルは強含んだ。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35901.79 +324.68 35634.12 35,544.32─36,008.23
ＴＯＰＩＸ 2524.60 +30.37 2499.21 2,496.25─2,528.20
プライム市場指数 1299.13 +15.63 1285.77 1,284.55─1,300.95
スタンダード市場指数 1210.34 +13.31 1198.98 1,198.97─1,210.96
グロース市場指数 893.69 +1.02 893.79 887.31─894.52
グロース250指数 710.13 +1.37 709.36 703.56─710.93
東証出来高(万株) 155966 東証売買代金(億円) 40143.58
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２４円６８銭高の３万５９０１円７９銭と、６日続伸して取引を終えた。日本株全般が底堅く推移する中、比較的出遅れていたバリュー株に物色が向かった。日本株は短期的な過熱感がある中でも上値を伸ばし、日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともにバブル後高値を連日で更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９９銘柄（７８％）、値下がりは３２１銘柄（１９％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.009％
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００９％になった。「積み期最終日だったが、最後の調整で調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 147.66 (+0.27)
安値─高値 147.54─147.74
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.555％ (-0.030)
安値─高値 0.555─0.550％
国債先物中心限月３月限は前営業日２７銭高の１４７円６６銭と３営業日続伸して取引を終えた。米金利低下や日銀オペが買い材料だった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３．０ｂｐ低下の０．５５５％。
＜スワップ市場＞ 18時05分現在の気配
2年物 0.25─0.15
3年物 0.33─0.23
4年物 0.40─0.30
5年物 0.48─0.38
7年物 0.64─0.54
10年物 0.85─0.75
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T091443+0000
2024/01/15 18:14
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は6日続伸、高値警戒感の中でバブル後高値更新
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２４円６８銭高の３万５９０１円７９銭と、６日続伸して取引を終えた。日本株全般が底堅く推移する中、比較的出遅れていたバリュー株に物色が向かった。日本株は短期的な過熱感がある中でも上値を伸ばし、日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともにバブル後高値を連日で更新した。
日経平均は５７円高で寄り付いた後、マイナスに転じる場面もあったものの切り返し、じり高の展開となった。後場の日経平均は４３１円高の３万６００８円２３銭で高値をつけ、心理的節目の３万６０００円の大台を１９９０年２月２２日以来、約３４年ぶりに上回る場面がみられた。買い一巡後は３万６０００円を下回った水準でのもみ合いとなった。
ＴＯＰＩＸは８日続伸し、１．２２％高の２５２４．６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２％高の１２９８．８６ポイント。プライム市場の売買代金は４兆０１４３億５８００万円だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１９％高の７１０．１３ポイントと続伸した。
日経平均はきょうまでの６営業日で約２６１３円上昇する格好となった。市場では短期的な過熱感を指摘する声がある一方で、「健全な上昇にみえる」（国内証券のアナリスト）との見方もあった。
りそなホールディングス市場企画部の広兼千晶ストラテジストは「年末に上昇していた米国株と比較した日本株の出遅れ修正の動きがきょうも継続している」との見方を示した。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や国内企業の賃上げへの期待は相場を下支えしているものの、足元の水準はいつ調整入りしてもおかしくないという。「タイミング的には企業決算、日銀の金融政策決定会合を控えているため、これらが調整のきっかけとなる可能性もある」という。
東証３３業種では、海運、証券、電気・ガス、鉱業、銀行など３２業種が値上がり。値下がりは空運のみとなった。個別では、ファーストリテイリング、信越化学工業、アドバンテストがしっかり。ダイキン工業は軟調だった。
そのほか決算銘柄では、業績見通しの上方修正を発表したイオンがしっかりとなった半面、良品計画は軟調。安川電機は小幅安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９９銘柄（７８％）、値下がりは３２１銘柄（１９％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35901.79 +324.68 35634.12 35,544.32─36,008.23
ＴＯＰＩＸ 2524.60 +30.37 2499.21 2,496.25─2,528.20
プライム市場指数 1299.13 +15.63 1285.77 1,284.55─1,300.95
スタンダード市場指数 1210.34 +13.31 1198.98 1,198.97─1,210.96
グロース市場指数 893.69 +1.02 893.79 887.31─894.52
グロース250指数 710.13 +1.37 709.36 703.56─710.93
東証出来高(万株) 155966 東証売買代金(億円) 40143.58
2024-01-15T070422Z_1_LYNXMPEK0E05B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115070422LYNXMPEK0E05B 日経平均は6日続伸、高値警戒感の中でバブル後高値更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T070422+0000 20240115T070422+0000
2024/01/15 16:04
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東証の改革要請、取り組み開示済みプライムの40％ 検討中9％
Noriyuki Hirata
［東京 １５日 ロイター］ - 東京証券取引所は１５日、プライム市場とスタンダード市場の上場企業に対して要請している資本コストと株価を意識した経営について、要請に基づいた取り組みを開示した企業の一覧表を公表した。プライム市場では４０％の企業が開示済みとし、９％が検討中としていることが明らかになった。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2024-01-15T065258Z_1_LYNXMPEK0E054_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115065258LYNXMPEK0E054 東証の改革要請、取り組み開示済みプライムの40％ 検討中9％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T065258+0000 20240115T065258+0000
2024/01/15 15:52
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英住宅売却希望価格、12─1月は20年以来の高い伸び＝ライトムーブ
Suban Abdulla
［ロンドン １５日 ロイター］ - 英不動産検索サイトのライトムーブが１５日発表した調査結果によると、１２月３日から１月６日までの国内住宅の平均売却希望価格は前月比１．３％上昇し、１２─１月としては２０２０年以来の伸びとなったほか、年間のこの時期の平均に比べ２倍の水準となった。１月に需要が加速したことから、鈍化が緩やかになっている可能性があらためて示された形。
英国の住宅価格は通常、クリスマスにかけて低迷した後、１月初めに上昇する。
ライトムーブのディレクター、ティム・バニスター氏は、「現時点では、２４年初めの数字は勢いが増していることを示しており、市場の楽観度上昇につながっていると述べた。
ライトムーブによると、１月の第１週は売買契約が前年同期比２０％増、購買需要は５％増、供給件数は１５％増加した。
2024-01-15T064828Z_1_LYNXMPEK0E04X_RTROPTP_1_BRITAIN-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115064828LYNXMPEK0E04X 英住宅売却希望価格、12─1月は20年以来の高い伸び＝ライトムーブ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T064828+0000 20240115T064828+0000
2024/01/15 15:48
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12月工作機械受注は前年比9.9％減、12カ月連続マイナス＝工作機械工業会
Shinichi Uchida
［東京 １５日 ロイター］ - 日本工作機械工業会が１５日に発表した昨年１２月の工作機械受注（速報値）は前年同月比９．９％減の１２６５億７３００万円で、１２カ月連続で前年を下回った。前月比では９．２％増だった。
内需は前年比１０．５％減（前月比１５．７％増）の３７８億３１００万円。外需は同９．７％減（同６．７％増）の８８７億４２００万円だった。
２０２３年累計は前年比１５．５％減の１兆４８６０億０４００万円。うち内需は同２１．０％減の４７６４億０１００万円、外需は同１２．７％減の１兆００９６億０３００万円だった。
2024-01-15T062926Z_1_LYNXMPEK0E04O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115062926LYNXMPEK0E04O 12月工作機械受注は前年比9.9％減、12カ月連続マイナス＝工作機械工業会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T062926+0000 20240115T062926+0000
2024/01/15 15:29
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午後3時のドルは小幅高145円前半、実需の買いや株高で
Mariko Sakaguchi
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前週末のニューヨーク市場終盤（１４４．９０／９３円）から小幅にドル高／円安の１４５円前半で推移している。実需の買いや株高によるリスク選好の円売りなどでドルは強含んだ。
前週末にドル売り／円買いとなった海外市場の流れを引き継いで、取引を開始。ドルは仲値にかけては五・十日で国内輸入企業による買いで、じりじりと上昇。その後は上げ幅を縮小する場面もあったものの、日経平均株価の上昇を背景に円売り圧力が強まり、ドルを下支えした。
ニューヨーク市場はキング牧師生誕日の祝日に伴い休場となることから、全体的に手掛かり材料に乏しく、日中の値幅は３５銭にとどまった。
足元のドルは伸び悩みが意識されている。１２日に発表された昨年１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回ったことを受けて、早期の米利下げ観測が再燃した。また、春にかけての日銀の政策修正観測も根強く、「１４６、１４７円付近ではヘッジ目的の売りも出やすく（ドルの）上値は重い」（りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏）という。
あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は、目先のドル／円について「２００日移動平均線の１４３円半ばと５０日移動平均線の１４６円前半のレンジの中で推移しながら、落ち着きどころを探る展開となりそうだ」との見方を示した。
市場では、あすのウォーラー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の講演に関心が集まっている。「先月は同理事の発言で米利下げの織り込みが一気に強まった。先週の米インフレ関連指標を受けて、ハト派的な発言が再び出れば、ドルの上値の重さが一段と意識されやすい」（国内銀のセールス担当）との見方が出ている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 145.27／145.28 1.0962／1.0966 159.27／159.28
午前９時現在 145.14／145.17 1.0943／1.0947 158.85／158.89
ＮＹ午後５時 144.90／144.93 1.0949／1.0953 158.67／158.71
2024-01-15T062253Z_1_LYNXMPEK0E04J_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115062253LYNXMPEK0E04J 午後3時のドルは小幅高145円前半、実需の買いや株高で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T062253+0000 20240115T062253+0000
2024/01/15 15:22
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世界経済は不安定な1年に、成長見通し低迷＝ＷＥＦ調査
[１５日 ロイター] - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に合わせて１５日公表されたエコノミスト調査で、世界経済が今年、地政学的な対立やタイトな金融環境、人工知能（ＡＩ）の影響などによる不確実性と、成長見通しの低迷に直面すると予想されていることが分かった。
調査は官民から選ばれたチーフエコノミスト６０人以上を対象に実施した。
対象者の約５６％は世界経済が２０２４年に減速すると予想した。地域差が大きく、中国や米国では中程度かそれ以上の成長を見込む回答が半数以上だった一方、欧州は弱い成長か非常に弱い成長にとどまるとの見方が大勢だった。
南アジア、東アジア、太平洋の見通しはより前向きで、少なくとも中程度の成長を見込む回答が非常に多かった。
金利がピークを打ったとの主要中央銀行当局者の発言を反映し、調査対象者の７０％はインフレ鈍化や労働市場の逼迫改善に伴い金融環境が緩和すると予想した。
ＡＩが世界経済に与える影響については、９４％が今後５年間で高所得国の生産性を大幅に押し上げると予想したのに対し、低所得国について同様の予想をしたのは５３％にとどまった。
2024-01-15T060004Z_1_LYNXMPEK0E048_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115060004LYNXMPEK0E048 世界経済は不安定な1年に、成長見通し低迷＝ＷＥＦ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T060004+0000 20240115T060004+0000
2024/01/15 15:00
Reuters Japan Online Report Business News
豪求人広告、12月は微増に転じる 通年では15％減
［シドニー １５日 ロイター］ - オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と求人情報サイトのインディードが１５日発表した１２月の豪求人広告件数は前月比０．１％増加し、前月の５．１％減から微増に転じた。
前年比では１４．９％減少したが、コロナ禍前の水準を依然３６．５％上回っている。
２０２３年通年では１５％減少した。インディードのシニアエコノミスト、キャラム・ピカリング氏は、年間では食品関連サービスを筆頭に全カテゴリーの７割で求人が減少した一方、８割はコロナ禍前を上回ったと指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T054040+0000
2024/01/15 14:40
Reuters Japan Online Report Business News
23年企業倒産は35％増の8690件、物価高は2.2倍＝東京商工リサーチ
［東京 １５日 ロイター］ - 東京商工リサーチは１５日、２０２３年の全国企業倒産（負債総額１０００万円以上）が前年比３５．１％増の８６９０件となり、２年連続で増加したと発表した。８０００件台は４年ぶり。負債総額は同３．０％増の２兆４０２６億４５００万円。物価高に起因する「物価高倒産」は前年の２．２倍の６４５件、負債総額４１３０億４７００万円だった。
商工リサーチによると、昨年の倒産件数の増加率は１９９２年（３１．２％増）以来、３１年ぶりの高水準。産業別件数ではサービス業他、建設業など１０産業全てで前年を上回った。これも３１年ぶり。
主な倒産は、パナソニック液晶ディスプレイ（特別清算、負債５８３６億円）、ユニゾホールディングス（民事再生法、同１２６１億９８００万円）など。上場企業の倒産は、プロルート丸光の１件だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T054015+0000
2024/01/15 14:40