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アングル：台湾選挙、対中関係で安心感 少数与党転落で政策停滞を懸念
Tom Westbrook Ankur Banerjee
[シンガポール １４日 ロイター] - １３日投開票の台湾総統選では与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総裁が勝利したが、同時に実施された立法院（議会）選では民進党の議席が過半数を割り込んだ。
市場関係者の間では、民進党が少数与党に転落したことで経済対策の可決が難しくなるとの懸念が浮上する一方、頼氏が対中強硬姿勢を強めにくくなり、中台関係の緊張が緩和するのではないかとの安心感も浮上している。
中国政府は、選挙に向けて頼氏を危険な分離主義者と非難していたが、選挙後は強硬姿勢を和らげ、選挙結果は民進党が台湾世論の主流を反映していないとことを示したと強調した。
フランスの投資銀行ナティクシス（香港）のアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「与党が過半数議席を失ったため、市場は与党が弱体化すると受け止める可能性がある。中国本土発のリスク要因が多数あり、内部でも多くのリスクを抱えると判断するのではないか」と指摘。
その上で、頼氏の勝利演説が「バランスの取れた」内容だったことや立法院の審議停滞が、中国側の反応を抑制する要因になる可能性があるとし「中国が何もしなければ、市場関係者は大ごとではないと判断し、前向きな姿勢を維持する可能性がある」と述べた。
今週の市場では、台湾株や台湾ドルに条件反射的な売りが出る可能性はあるが、新政権が発足するまで市場参加者は静観するとの見方が多い。立法院は２月１日に開会、頼氏は５月２０日に就任する。
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのアジア・マクロ投資戦略担当責任者、アニンダ・ミトラ氏は、今後数日は台湾、中国、米国の政治家が激しい応酬を繰り広げ、政治的な発言が過熱するなど一時的に混乱が生じると予想。
みずほ銀行（シンガポール）のチーフエコノミスト（日本を除くアジア）、ビシュヌ・バラタン氏は「マクロ的、地政学的な面では、グローバルな観点から大きな波紋が広がるとは思わない」とした上で、民進党が過半数議席を失ったことは大きな問題で「膠着状態に陥る可能性が高まったことで、台湾ドルが少し売られるかもしれない」と述べた。
＜不確定要素＞
海外投資家の間では、中国政府の反応が依然として不確定要素だとの見方が多い。
中国政府は１３日、大半の有権者が頼氏に反対票を投じたと指摘。頼氏は中国との関係は現状を維持するとしながらも「中国からの脅威や脅しから台湾を守る決意だ」と述べた。
中国が台湾に侵攻した場合、米国は台湾を支援するとみられ、海外市場の大きなリスク要因となる。
台湾は世界の半導体の６０％を生産。台湾に経済制裁が課された場合、世界のテクノロジー・人工知能（ＡＩ）部門が混乱する恐れがある。
ミトラ氏は「今後は、台湾の次期政権の戦略的政策と内部の結束力を注視する必要がある」とし「対中関係と対米関係のバランスを取ろうとするのか、どちらか一方と距離を置くのか。この問題に明確な答えを出すのは時期尚早だ」と述べた。
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2024/01/15 14:26
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ＰＣ・半導体メーカー、買い替え促進でＡＩ機能に期待＝米ＣＥＳ
Max A. Cherney
[ラスベガス １２日 ロイター] - 米ラスベガスで開催された「テクノロジー見本市（ＣＥＳ）」では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時代のノートパソコンの買い替え促進に取り組むパソコンや半導体のメーカーがこぞって人工知能（ＡＩ）を活用した新機能を打ち出した。
米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）とインテルは、人間の脳のように学習して情報処理ができる「ニューラル・プロセシング・ユニット（ＮＰＵ）」を最新の半導体に搭載。消費者が再度、高価格帯ノートパソコンへの買い替えに動くのを期待している。ＡＩ機能を追加で盛り込むことで、米アップルからの市場シェアを奪える可能性もある。
半導体メーカー各社がＮＰＵの構築に動いたのは、比較的少ない消費電力でＡＩ機能の高度なパフォーマンスを実現できるため。現時点で新たな性能をフル活用できるアプリケーションは少ないが、今後は増える見通しだという。現在、こうした半導体を活用可能な数少ないアプリケーションに米アドビが開発した「クリエイティブスイート」などがある。
インテルは、ＰＣベンダーらが最新ノートパソコンをお披露目し、新機能のデモを行うイベントを開催。米デルのパソコンには、マイクロソフトのＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」のＡＩサービス「コパイロット」を呼び出すキーが搭載されている。
今の段階ではコパイロットを呼び出してもタスクの実行にかなりの時間を要する。デルのＰＣ事業担当幹部は、こうしたエンジンをパソコンに搭載すれば、より速く、低遅延でより多くの作業がこなせると述べた。
コパイロットをパソコンに搭載するには、たとえ高性能ＡＩ半導体が組み込まれていても、今よりかなり強力なマシンが必要になる。目下、新型半導体はインテルやＡＭＤと提携するパソコンメーカーの高価格帯ノートパソコンに搭載されている。ＡＭＤの幹部によると、高性能ＡＩ半導体を搭載したパソコンの価格は８００─１２００ドル程度になる見込みだ。
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2024/01/15 14:00
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中国当局、金融犯罪の処罰厳格化へ リスクを事前阻止
Eduardo Baptista
[北京 １４日 ロイター] - 中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）は１４日、金融犯罪に対する処罰の厳格化や訴追手続きの短縮化に向けた規制強化を表明した。
ＮＦＲＡは対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で公表した声明で、違法行為は全て容認しないとし、上層部も処罰する方針を示した。
規制と厳格な法の執行により違法行為の芽を摘み、小さな問題がシステミックリスクに発展する前に摘発できると説明した。
金融分野における違法行為を処罰する時間を短縮するほか、金融犯罪を扱う他の機関と協力するとも表明した。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１４日、中国当局が昨年に金融詐欺などで２万３０００人を起訴したと報じた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T045828+0000
2024/01/15 13:58
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英中銀は8月まで金利維持、以後四半期ごとに0.25％利下げ＝ＢｏｆＡ
［１２日 ロイター］ - ＢｏｆＡグローバル・リサーチは１２日、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が政策金利を現行の５．２５％に据え置く期間について、従来の２０２５年２月までから今年８月までに変更した。
今年８月以降、四半期ごとに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを想定している。
ＢｏｆＡのエコノミストチームはノートに「英国は利下げサイクルに入る主要中央銀行としては最後になり、少なくとも欧州中央銀行（ＥＣＢ）に比べるとそのペースはよりゆっくりになる公算が大きい」と記した。
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2024/01/15 13:48
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シーイン、中国規制当局に米上場承認求める＝関係筋
Julie Zhu Anirban Sen
[香港/ニューヨーク １２日 ロイター] - 中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は、米国での株式上場について中国当局に承認を求めている。関係者２人が匿名を条件に語った。
シーインは中国から離れて自社をグローバル企業と位置付ける取り組みを進めているものの、中国当局の判断によって上場計画に遅れが生じる可能性もある。
関係者らによると、現在シンガポールに本社を置いているシーインは、中国企業の海外上場に関する規則を順守するため、昨年１１月に中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）に対して承認申請を行ったという。
上場計画は大統領選を控えた米国で当局から通常より厳しく審査されるばかりではなく、中国でも数々の規制当局による長い承認プロセスを経ることになりそうだ。
ＣＳＲＣの規則によると、海外上場申請の承認には、国家発展改革委員会やサイバーセキュリティー関連当局などが関与するとみられる。
複数の銀行関係者は、政府機関の優先事項が国家安全保障やデータ保護などまちまちであるため、不確実性が高まる恐れがある。
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2024/01/15 11:54
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中国人民銀、ＭＬＦ金利予想外に据え置き 流動性支援は強化
[上海 １５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に９９５０億元（１３８８億４０００万ドル）を供給し、流動性支援を強化した。ただ、予想に反して金利は２．５０％に据え置いた。
ロイターが市場関係者３５人に先週実施した調査では、５４．３％に当たる１９人が金利引き下げを予想。また、回答者の大半が満期到来分を上回る資金注入を予想していた。
７７９０億元相当のＭＬＦ融資が今月期限を迎えるため、差し引き２１６０億元の資金供給となった。
人民銀行はまた、期間７日のリバースレポで８９０億元を供給した。金利は１．８０％で変わらずだった。
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2024/01/15 10:59
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ドイツ銀とコメルツ銀の合併観測再浮上、政府の財政事情など関係か
Elisa Martinuzzi
［ロンドン １４日 ロイター］ - ２０１９年にいったん破談となったドイツ銀行とコメルツ銀行の合併話が再び浮上しつつある。ドイツ政府の財政事情や、銀行業界の収益見通しの不透明化が関係しているようだ。
ドイツ政府は世界金融危機時に取得したコメルツ銀株をなお１５％保有しているが、財政上の負担になり続けている。一方で政府は、手元にある１００社余りの株式の一部を売却して財政赤字の軽減につなげるため、あらゆる選択肢を検討中。
事情に詳しいある関係者の話では、コメルツ銀株の売却が差し迫っているわけではないものの、リントナー財務相は売却に前向きで、最終的には全て手放すことを望むだろうという。
この関係者は、ドイツ銀にとってもコメルツ銀を傘下に収めれば、浮き沈みの激しい投資銀行分野からの多様化が進み、長期的な経営の安定性を強化できるメリットがあり、それは政府にコメルツ銀株売却を促す新たな要素になり得ると指摘した。
ブルームバーグは１２日、ドイツ銀が最近内部で、コメルツ銀やＡＢＮアムロなどの銀行買収を含めたディールについて話し合いを進めていると伝えた。ドイツ銀は数年にわたるリストラ計画の大部分を完了させたところだ。
別の関係者はロイターに、ドイツ銀内部ではまだ本格的な議論にこそなっていないが、コメルツ銀との合併構想再開に近づいて来たと述べた。
ドイツ銀のワイナンツ会長は昨年１１月、機会が生じればＭ＆Ａに動く態勢を整えたいと発言している。
ＲＢＣヨーロッパのアナリスト、アンケ・ラインゲン氏は「ハードルが多いことを踏まえれば、大規模な案件が近く実現する確率は相対的に低い」としながらも、メディアの観測記事や、ドイツ銀側のこれまでの発言に照らせば、その可能性は高まっていると述べた。
2024-01-15T013526Z_1_LYNXMPEK0E01H_RTROPTP_1_GERMANY-STOCKS-COMMERZBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115013526LYNXMPEK0E01H ドイツ銀とコメルツ銀の合併観測再浮上、政府の財政事情など関係か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T013526+0000 20240115T013526+0000
2024/01/15 10:35
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トランプ氏の「口撃」は金融政策左右せずと再確認＝18年ＦＯＭＣ議事録
Howard Schneider Michael S. Derby
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日に公表した２０１８年開催の８回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を見ると、当時のトランプ大統領がパウエル議長やＦＲＢを痛烈に非難していたにもかかわらず、政策担当者の間でトランプ氏への言及はほとんどなく、金融政策運営には影響を与えなかったことが改めて分かった。
大統領はＦＲＢの独立性を尊重し、金融政策に口出ししないのが慣例となっているが、トランプ氏はそうしたルールを破り、ＦＲＢへの不満を明白に表明。ついにはパウエル氏を、中国の習近平国家主席と同じように米国の敵とまで呼び、自身が行った人事として最悪だったと言い切っている。
この年序盤に、ジャネット・イエレン氏の後任としてトランプ氏に指名されたパウエル氏がＦＲＢ議長に就任した。
その後、トランプ氏はさまざまなインタビューやソーシャルメディアへの投稿などでＦＲＢにさんざん罵声を浴びせかけたものの、パウエル氏は少なくとも議事録に記された公式発言に限れば、トランプ氏の名前を一度も口にしていない。他のＦＯＭＣメンバーも全く同様だ。
１８年は１２月１８―１９日のＦＯＭＣでは、新たな国際貿易摩擦やトランプ政権の諸政策が米経済に及ぼす影響に関する事務方の幅広い分析が話し合われたのが、トランプ氏関連の唯一の話題と言える。
そこでは１回だけ、トランプ氏のＦＲＢに対する一連の発言に直接触れられたが、「（政策に）何の影響もない」という内容だけだった。
１８年７月３１日―８月１日のＦＯＭＣでは、事務方が「トランプ氏による最近の発言」が市場参加者の金融政策に対する見方に与えた影響を議論し、同氏はＦＯＭＣの政策対応機能に重大な影響を及ぼさないと投資家が感じているという調査結果が報告されたという。
今年の大統領選は、共和党候補指名争いでトランプ氏が圧倒的優位にあり、最新のロイター／イプソス調査に基づくと、１１月の本選でも民主党候補が確実視される現職のバイデン大統領と互角の戦いをしている。
トランプ氏が大統領に返り咲けば、就任から１年４カ月後にパウエル氏の任期が終了する予定で、人事問題が蒸し返されることになるだろう。
2024-01-15T010329Z_1_LYNXMPEK0E00V_RTROPTP_1_USA-FED-GOOLSBEE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115010329LYNXMPEK0E00V トランプ氏の「口撃」は金融政策左右せずと再確認＝18年ＦＯＭＣ議事録 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T010329+0000 20240115T010329+0000
2024/01/15 10:03
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ＥＣＢの利下げ判断、6月会合までにデータ入手─レーン専務理事＝伊紙
[フランクフルト １３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は１３日公表されたイタリア紙コリエレ・デラ・セラのインタビューで、利下げ開始の判断に重要となるデータについて、６月の理事会までに入手できると述べた。
「一連の利下げ」の可能性に言及し、賃金に関する重要なデータがそろうのは６月６日の理事会前になるとした。同時に、他のデータも毎週注視すると強調した。
昨年９月の利上げはインフレ再燃に対する「保険」という面もあったとし、金融緩和の際には考慮に入れると述べた。
ただ、過度に急速な利下げは新たなインフレを引き起こす可能性があり、そうなれはＥＣＢはさらなる利上げを強いられるとし、「過度に急速な（金利）再調整は自滅的になる恐れがある」と語った。
2024-01-15T005501Z_1_LYNXMPEK0E00R_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LANE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115005501LYNXMPEK0E00R ＥＣＢの利下げ判断、6月会合までにデータ入手─レーン専務理事＝伊紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T005501+0000 20240115T005501+0000
2024/01/15 09:55
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ロシア消費者物価、23年は7.42％上昇 前年の2桁台から鈍化
[モスクワ １２日 ロイター] - ロシアの統計局が１２日発表した２０２３年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は７．４２％だった。中央銀行の見通し（改定値）の上限。２桁台だった前年からは鈍化した。
３月の選挙で再選を目指すプーチン大統領にとって高いインフレ率は課題の１つだ。しかし、軍事費の急伸と西側による原油価格上限を回避し、ロシア経済は回復している。
１２月のＣＰＩは前年同月比７．４２％上昇し、前月の７．４８％から伸びが鈍化。アナリスト予想の７．６％をやや下回った。中銀が予想していた７．０─７．５％の上限で着地した。中銀が目標としていた４％は大きく上回った。
前月比では、０．７３％上昇。２２年４月以降で最大の伸びとなった１１月のプラス１．１１％から鈍化した。アナリストは０．９％の上昇を予想していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T004436+0000
2024/01/15 09:44
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マネーストックＭ３、12月は＋1.7％ 残高が2カ月連続増＝日銀
Takahiko Wada
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀が１５日に発表した２０２３年１２月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比１．７％増の１５９６兆４０００億円となった。残高が２カ月連続で増える一方、伸び率は前月と変わらず。前月は０９年６月以来の低い伸びとなっていた。
内訳では、預金通貨が４．３％増の９６５兆８０００億円で、伸び率は前月と同じ。現金通貨は前年比変わらずの１１６兆８０００億円、ＣＤは１０．２％減の２９兆１０００億円。
Ｍ２は２．３％増の１２４０兆９０００億円。残高は過去最高を更新した。広義流動性は２．２％増の２１２３兆４０００億円で、こちらも過去最高を更新した。
広義流動性のうち、投資信託は４．２％増の９４兆６０００億円、外債は１３．８％増の３３兆１０００億円。外債の伸びは前月の７．０％を大幅に上回り、１５年２月以来の高さとなった。ただ、広義流動性の速報値は一部推計が含まれており、来月の確報以降にデータが改訂される可能性がある。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬをダブルクリックしてご覧下さい。
マネーストック：
（和田崇彦 編集：田中志保）
2024-01-15T003741Z_1_LYNXMPEK0E00O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115003741LYNXMPEK0E00O マネーストックＭ３、12月は＋1.7％ 残高が2カ月連続増＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T003741+0000 20240115T003741+0000
2024/01/15 09:37
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日経平均は小幅続伸で寄り付く、主力株軟調で一時マイナス転換
［東京 １５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比５７円０１銭高の３万５６３４円１２銭となり、小幅続伸してスタートした。ただ、寄り付き後は小幅安に転じ、前営業日終値付近を挟んで一進一退となっている。主力株で売りが優勢となっているほか、一部の半導体関連株が軟調に推移している。
個別では、ファーストリテイリング、ダイキン工業、アドバンテストが小幅安で推移。安川電機は２％超安となっている。主力のトヨタ自動車、ソニーグループも安い。
2024-01-15T001746Z_1_LYNXMPEK0E00C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240115:nRTROPT20240115001746LYNXMPEK0E00C 日経平均は小幅続伸で寄り付く、主力株軟調で一時マイナス転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T001746+0000 20240115T001746+0000
2024/01/15 09:17
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インドＣＰＩ、12月は＋5.69％に加速
Nikunj Ohri
［ニューデリー １２日 ロイター］ - インド政府当局が１２日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比５．６９％の上昇と、１１月の５．５５％から上昇が加速し、過去４カ月間で最も高い上昇率となった。インド準備銀行（中央銀行）は当面、利下げを見送るとの見方が強まった。
ロイター調査の予想平均は５．８７％の上昇だった。
野菜や香辛料の価格が急上昇したことで、ＣＰＩ項目の約半分を占める食品の上昇率が９．５３％となり、１１月の８．７０％を大きく上回った。
準備銀は１２月、政策金利を５カ月連続で６．５０％に据え置いている。
エコノミスト２人によると、変動の激しい食品とエネルギーを除くコアインフレ率は推計３．８―３．８９％と、１１月の４．０５―４．２％を下回ったもよう。インド政府はコアインフレ率を公表していない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240115T000338+0000
2024/01/15 09:03
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ＦＲＢが昨年過去最大の「赤字」、利上げで支払利息増大
Michael S. Derby
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日に公表した暫定的な財務状況で、２０２３年は１１４３億ドルの支出超過（赤字）になったことが分かった。赤字額は過去最大。２２年は５８８億ドルの収入超過（黒字）だった。
相次ぐ利上げのため、金融機関の準備預金などへの支払利息が２２年の１０２４億ドルから２８１１億ドルに膨れ上がったことが影響した。
保有債券から受け取る利息は１７００億ドルから１６３８億ドルに減少。１２地区連銀の運営費用は５５億ドルとなった。
ＦＲＢは赤字が発生した場合、バランスシート上に「繰り延べ資産」と呼ぶ項目を設けてここに計上し、将来黒字になれば、まず繰り延べ資産の解消をしてから、通常のように剰余金を国庫に納付する。
２３年末時点の繰り延べ資産は１３３０億ドル、今年１月１０日時点は１３６９億ドルとなっている。
2024-01-14T235031Z_1_LYNXMPEK0D0FM_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240114:nRTROPT20240114235031LYNXMPEK0D0FM ＦＲＢが昨年過去最大の「赤字」、利上げで支払利息増大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240114T235031+0000 20240114T235031+0000
2024/01/15 08:50
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ビットコイン現物ＥＴＦ、取引初日はビットワイズ商品の流入最大
Hannah Lang Suzanne McGee
［１２日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズは１２日、同社のビットコインの現物上場投資信託（ＥＴＦ）に２億４０００万ドルが流入したと発表した。これは、１１日に取引を開始したビットコイン現物ＥＴＦ１０本の中で最大の流入額だった。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日、ブラックロックなどが申請していたビットコイン現物ＥＴＦ１０本と、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインの未上場投資信託のＥＴＦへの転換を承認している。
ＬＳＥＧのデータによると、１１日の全てのビットコイン現物ＥＴＦの取引合計額は４６億ドルだった。
ビットワイズのマット・フーガン最高投資責任者はビットコイン現物ＥＴＦについて「数百億ドル規模の市場に発展すると思う」と述べた。
ＳＥＣが２０２１年に初めてビットコイン先物ＥＴＦとして認めた「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」は取引初日に１０億ドルを集めている。
2024-01-14T233402Z_1_LYNXMPEK0D0FA_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240114:nRTROPT20240114233402LYNXMPEK0D0FA ビットコイン現物ＥＴＦ、取引初日はビットワイズ商品の流入最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240114T233402+0000 20240114T233402+0000
2024/01/15 08:34
Reuters Japan Online Report Business News
米インフレの改善、鈍化する公算大─アトランタ連銀総裁＝ＦＴ
[１４日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、利下げを時期尚早に行えばインフレ率が不安定になる可能性があると指摘し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％目標に向けたインフレの改善が今後数カ月で鈍る公算が大きいとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日報じた。
今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つボスティック氏は、インフレ鈍化の進展が今後「かなり緩やかになると見込む」とした上で、「完全に行き詰まるリスクもある」と語った。
２０２３年はインフレ圧力が想定以上の速さで緩和したと認めながらも、今年末時点のインフレ率は２．５％近くにとどまり、２％の目標達成は２５年になる公算が大きいとみているとした。
昨年１２月のＦＯＭＣ後、同氏は今年の夏過ぎまで金利を据え置く必要があるとの考えを示していた。ＦＴに対しては、米経済が直面している不確実性が、このような慎重姿勢をを正当化していると話した。
「インフレ率は２％の目標にしっかりと確実に戻る必要がある」と強調し、ＦＲＢの利下げ開始によってインフレ率が上下に動く不安定な状況となれば経済の先行きに関する人々の信頼を損ねるという「悪い結果」を招くことになるとした。
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2024/01/15 07:05
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：新型ロケット「バルカン」、スペースＸの市場支配崩せるか
Joey Roulette
［ワシントン １０日 ロイター］ - ボーイングとロッキード・マーティンの合弁企業ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）が８日、新型ロケット「バルカン」の初飛行を成功させた。
企業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸと本格的に競争できる宇宙企業として名乗りを上げた形で、長らく衛星打ち上げロケットのサプライヤーについて複数の選択肢を求めてきた米政府にとっては、画期的な出来事と言える。
今回、バルカンが搭載していたアストロボティックの月面着陸機「ペレグリン」は技術的な問題で計画を達成できそうにないが、バルカンの打ち上げ自体は成功している。
これを機にＵＬＡは、スペースＸが牛耳ってきたロケット打ち上げ市場のシェア拡大を目指す。同市場では何年もの間、各国政府や企業はスペースＸの再使用可能ロケット「ファルコン９」に頼るしかない構図が続いていた。
クイルティ・アナリティクスの宇宙アナリスト、カレブ・ヘンリー氏は「この打ち上げ（成功）でＵＬＡは、事実上市場を独占しているスペースＸに挑戦する一番手の立場を得た。ＵＬＡがバルカンを短期間のうちに頻繁な打ち上げができる状態に持って行けると証明できれば、市場に宇宙への別ルートを提供することになる」と指摘した。
米国防総省としても、スペースＸだけに打ち上げを依存する事態はずっと懸念材料だった。
イリノイ大学先進宇宙システム研究所の宇宙コンサルタント兼ディレクター、マイケル・レムベック氏は「スペースＸが将来何らかの支障を来しても、バルカンで国家安全保障上のニーズを満たすための宇宙への道筋が確保される」と説明する。
打ち上げ需要は急増しており、各国政府やアマゾン・ドット・コムなどの民間企業が進める数多くのインターネット通信衛星配備計画が主な要因。
ところが、西側に提供される打ち上げの機会は逆に減っている。欧州は独自のロケット開発に遅れが生じているほか、ロシアのウクライナ侵攻以降は西側がロシアのロケット打ち上げプログラムを市場から排除しているからだ。
さらにスペースＸの「スターシップ」やアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏が率いるブルーオリジンの「ニューグレン」といった超大型ロケットは、実際の打ち上げまでまだ数カ月ないし数年が必要になる。
ＵＬＡのトリー・ブルーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、バルカン打ち上げ前のインタビューで「新たな超大型ロケット開発には長い時間がかかるので、（打ち上げロケットの）乏しさは今から１０年前後は続くだろう」と述べた。
バルカンが無事打ち上げられたことで、ＵＬＡは今後約７０件のミッションの受注をこなす段階に入る。受注の内訳は、政府関連と商業関連がほぼ半々。商業関連は、アマゾンが低軌道に多数の衛星を投入してブロードバンドサービスを展開することを目指す「カイパー計画」が大きな部分を占める。
＜受注競争＞
バルカンによる打ち上げの最低価格は約１億１０００万ドルで、ＵＬＡがそれまで運用していた「アトラス５」の半額。スペースＸのファルコン９は１回の打ち上げ価格が６２００万ドル前後に設定されているが、国防総省のミッションはもっと高くなる場合もある。
ＵＬＡとスペースＸは、安全保障関連ミッションの受注獲得ではしのぎを削っている。２０２０年に国防総省は、２７年までの安全保障関連ミッションの６０％をＵＬＡに、残りをスペースＸに割り振った。
バルカンは補助ブースターとして最大６基の固定ロケットモーターを使用することが可能で、低軌道なら２万７０００キログラムまで、より高い軌道では１万４５００キログラムまで運べる。
ファルコン９と、３基の補助ブースターを備えたファルコン・ヘビーは、低軌道で６万３５００キログラム、より高い軌道で２万６７００キログラムの重量を搭載できる。
アトラス５に使用されていたエンジンはロシア製の「ＲＤ－１８０」だったため、ロシアが１４年にクリミアを併合すると安全保障上の懸念が浮上してファルコン９の台頭を許す結果となり、ＵＬＡがバルカン開発を急いだという流れがある。
バルカンのエンジンは、ブルーオリジン製の「ＢＥ－４」。ただ、ブルーオリジンは、バルカンにとってより強力なライバルとなる７基の「ＢＥ－４」を搭載したニューグレンの実用化を急いでいる。
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2024/01/14 07:58
Reuters Japan Online Report Business News
米銀大手の第4四半期、金利高の効果薄れる 特別負担金も収益圧迫
Michelle Price Saeed Azhar Tatiana Bautzer
[ワシントン １２日 ロイター] - 米大手銀４行の２０２３年第４・四半期決算は、預金保険基金向けの負担金や人員削減などでコストがかさみ、精彩を欠いた。金利高による収益押し上げ効果が薄れる兆候がみられ、さらに消費者向け融資が一部で焦げ付き始めている。
それでもＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループの大手４行は、消費者向け融資の不良債権が新型コロナウイルス禍前の水準に戻りつつある中でも消費はなお底堅いとして、米経済に楽観的な見方を示した。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、消費者は支出を続け、市場は経済の軟着陸（ソフトランディング）を期待していると述べた。同時に、政府支出が今後も物価上昇要因になり得ると予想した。
１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想を上回ったことについて、「市場の予想よりもインフレの粘着性が強くなり、金利が高くなる可能性がある」と指摘した。
４行は地銀破綻時の預金保護で流出した連邦預金保険公社の預金保険基金（ＤＩＦ）を穴埋めする負担金として合計で８０億ドル余りを計上。
シティグループはこの負担金やアルゼンチンとロシアの為替リスクに対する引当金が響き、同期は１８億ドルの赤字となった。
マーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は今後２年間で２万人を削減すると発表した。
Ｗファーゴは人員削減関連で９億６９００万ドル、ＤＩＦの負担金として１９億ドルを計上した。
ＢｏｆＡは昨年人員削減を実施したと明らかにし、３行による昨年の削減数は１万７７００人に上った。
＜純金利収入はまちまち＞
貸し出しの利息収入と預金者に支払う利息の差である純利金利入（ＮＩＩ）は昨年、金利高で押し上げられたが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止や融資の伸び鈍化、預金維持にかける費用拡大が利ざやを圧迫している。
ＢｏｆＡは利益が半減。ＤＩＦの負担金のほか、預金関連コストの増加でＮＩＩが５％減少したことなどが要因。
Ｗファーゴは４行の中で唯一増益を確保。コスト削減が奏功して市場予想より大幅な９％増となった。ただ、ＮＩＩは５％減少し、２４年に７─９％減少する可能性があるとの見通しを示した。
ＪＰモルガンは１５％減益となったが、年間では過去最高益を達成し、ＮＩＩも１９％増となった。
＜不良債権＞
４行全てが貸倒引当金を増やし、一部の消費者向け融資では回収見込みのない債権が増加した。
最大のリテール銀行を抱えるＢｏｆＡは回収見込みのない債券が第３・四半期の９億３１００万ドルから１２億ドルに増加した。
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2024/01/13 15:53
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：ソフトバンクＧの投資再建担うクラベル氏、穏やかな元バンカー
Krystal Hu
［１１日 ロイター］ - ２０１５年に米金融大手モルガン・スタンレーを退社し、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）に入ったアレックス・クラベル氏は、孫正義会長兼社長を取り囲んでいた破天荒なディールメーカーらと全く違っていた。
ＳＢＧはここ数年、シェアオフィス大手ウィーワークへの出資を含む投資の失敗と経営陣の離脱が相次いでいる。そうした中、４９歳のクラベル氏は今や孫氏の最も有力な側近となり、再建の取り組みを率いている。
クラベル氏はソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）として、１６００億ドル（約２３兆２８００億円）のビジョンファンド（ＶＦ）とグループのバランスシート３５０億ドルの投資管理を担う。
ＳＢＧが何十億ドルもの資金をどこに、どのように投入するかは、多くのハイテク新興企業の将来だけでなく、４・四半期連続の赤字で辛酸をなめている株主の命運も左右する。
ＳＢＧが再び外部資金を運用するかどうかも注目される。最初のビジョンファンドで痛手を被ったＳＢＧは、第２弾となる「ビジョンファンド２」の６００億ドルを、自己資金のみで賄うことを余儀なくされた。
クラベル氏と１２人の現・元同僚へのインタビューにより、同氏が控えめな態度で淡々と問題を解決することで出世していった様子が浮かび上がった。前任者らのように大型案件を持ち込んだり、投資家から資金を調達したりするのではなく、ＳＢＧの込み入った、あるいは問題を抱えた取引を管理し、解決する堅実な人物としてクラベル氏は孫氏の信頼を勝ち取った。
金利上昇に伴う世界的なハイテク投資の冷え込みに直面するＳＢＧに今必要なのは、こうした手腕だ。ＳＢＧはグループ再編のために投資ペースを落とした後、昨年半ばに再び攻勢に転じ、人工知能（ＡＩ）とロボット工学に注力すると発表した。巨大で集中的なハイテク投資から、より小規模で分散的な投資へと軸足を移している。
ビジョンファンド事業のもう一人の共同ＣＥＯであるラジーブ・ミスラ氏がインタビューで語ったところでは、孫氏は昨年７月、新たな投資案件を審議するために設置した執行委員会の上にクラベル氏を昇格させることで、意思決定を合理化することを決めた。
２０１４年からソフトバンクの上級幹部を務めるミスラ氏は昨年、自身の投資会社を立ち上げたが、ＳＢＧに引き続き在籍している。ミスラ氏は、クラベル氏を後継者として育て、孫氏に推薦したと述べた。
クラベル氏は、経営破綻したウィーワークを含むＳＢＧの投資先の再生に携わってきた。
同氏の尽力により、ソフトバンクはここ数カ月、英半導体設計会社アームの上場を成功させ、米通信大手Ｔモバイルからついに７６億ドル相当の株式を無償で取得するなど、いくつかの勝利を収めた。
＜ＳＢＧの心をつかむ＞
１９９０年代にモルガン・スタンレーでハイテク、メディア、通信担当バンカーとして修業を積んだクラベル氏は、９６年に香港で初めてアジアの投資家との関係を築いた。標準中国語が話せる同氏は中国の顧客を獲得し、後に東京に派遣されて同様の事業拡大を任され、そこでソフトバンクを顧客とすることに貢献した。
モルガン・スタンレーでクラベル氏の上司だったポール・タウブマン氏は「彼は常にこちらに質問を投げかけ、どんな時でも礼儀正しく穏やかな物腰で率直に話をする。忠実で信頼でき、決してこちらの仕事を奪おうとしているのではなく自分の仕事をしようとしているだけだ、という印象を与える」と語った。
オフィスで朝、日本語の授業を受けていたクラベル氏は２０１５年、モルガン・スタンレーからＳＢＧに移籍する。米無線通信企業スプリントの買収など、通信企業買収に関するアドバイザリー業務でソフトバンクに好印象を与えた結果だ。
出しゃばらず、昇進の野心をむき出しにしないクラベル氏は、前任者らの退任につながったＳＢＧの内紛や孫氏の後継争いに巻き込まれることはなかった。
ビジョンファンドの投資の陣頭指揮を執ったミスラ氏は、数字とチームの管理でクラベル氏を頼りにした。クラベル氏は案件こそ取ってこなかったが、助言を必要とする他のＳＢＧのパートナーにとって貴重な情報源となった。
ＳＢＧのマルセロ・クラウレ前最高執行責任者（ＣＯＯ）が報酬を巡る対立で２０２２年に退任すると、クラベル氏は彼のポートフォリオの多くを引き継いだ。
「彼は人付き合いがうまく、組織の細部にまで入り込むことができる」とミスラ氏は言う。
＜保守的なアプローチ＞
クラベル氏は新しい職務に就いてからの数カ月間、ビジョンファンドのスタッフを訪ねたり、案件の執行に手を貸したりして世界中を飛び回った。
ハイテク業界の幹部やＳＢＧの一部同僚らによると、投資銀行家としての経歴を持つクラベル氏がハイテク業界の主要投資家としての地位を確立するには、まだ長い道のりが控えている。
クラベル氏の下、ビジョンファンド２はこれまでのところ慎重なアプローチを採っている。同ファンドに残っている投資資金は約９０億ドル。トラクタブルやケイト・ネットワークスのような新興企業に比較的少額を出資する一方、オープンＡＩやアンスロピックなど注目度の高いＡＩ企業については、バリュエーションの高騰を警戒して投資を見送っている。
クラベル氏のオフィスは、マンハッタンのパークアベニューにあるウィーワーク運営の質素な会議室だ。同氏はここでインタビューに答え、ＳＢＧにはＡＩ分野の野心的な起業家を支援できるだけの資金力があると語った。
仮に十分な投資対象が見つからないなら、無人トラック輸送企業「スタックＡＶ」の事例のように、ＳＢＧ自ら資金を出して創業することになるとクラベル氏は語った。スタックＡＶはＳＢＧが起業家と組み、ＳＢＧ子会社として設立した企業だ。
ＳＢＧは合弁事業や融資など、他の資本展開の方法も視野に入れている。
「ディールが続々と出てくる市場があれば、そうした企業に注目する。市場がない場合は、われわれ独自のマジックを作り出す」とクラベル氏は語った。
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2024/01/13 07:48
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（12日）ドル上げ幅縮小、利回り低下 株変わらず
＜為替＞ 昨年１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比で予想外に下落したことで早期利下げ観測が高まり、ドル指数が上げ幅を縮小した。
卸売物価指数発表前は、米英軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の関連施設を攻撃したことを受け安全資産としてのドルに買いが入り、ドル指数は上昇していた。
ＣＭＥフェドウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、３月に利下げが実施される確率が７９％であることを織り込む水準にある。前日は７３％だった。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１９％高の１０２．４０。
ユーロ／ドルは０．１５％安の１．０９５５５ドル。
ドル／円は０．２９％安の１４４．８７円。
英ポンド／ドルは０．１２％安の１．２７４７０ドル。英国立統計局（ＯＮＳ）発表の昨年１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．３％増加。ただ、英経済は過去数カ月低迷しており、景気後退（リセッション）に陥る可能性が高い。
暗号通貨では、ビットコインが４万３６４３ドルと、５％を超えて下落。米証券取引委員会（ＳＥＣ）がビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）１１本を承認したことを受け、前日の取引で４万９０５１ドルと、２年ぶり高値を付けていた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米債利回りが低下した。この日発表された２０２３年１２月のＰＰＩが前月比で予想外に下落したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内早期利下げ観測が高まった。
ＰＰＩ発表を受け、２年債利回りは昨年５月以来の低水準となる４．１１９％まで低下。終盤は１１．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．１４２％だった。週間では１３．１ｂｐ低下とここ１カ月で最大の低下幅となった。
指標１０年債利回りは３．９１６％と１週間ぶりの低水準。終盤は１．７ｂｐ低下の３．９５５％だった。
２・１０年債の利回り格差は一時マイナス１８ｂｐと、昨年１１月以降で最小のマイナス幅となった。終盤はマイナス１８．６ｂｐ。
ＬＳＥＧによると、米金利先物市場ではＦＲＢが３月に利下げを決定する確率が約８０％となった。ＰＰＩを受け１１日終盤の７１％から上昇した。年内には０．２５％ポイントの利下げが少なくとも６回実施され、年末までにフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が３．６％に低下するとの見方が織り込まれている。
このほか、３０年債利回りは２．１ｂｐ低下の４．１５８％となった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ ほぼ変わらず。米ＰＰＩの予想外の下落を受け、米利下げ期待が強まる半面、銀行の決算が強弱入り混じる内容となったことで、相場は上下に振れる展開となった。
週間では、主要株価３指数はそろって上昇し、ダウ工業株３０種は０．３４％高、Ｓ＆Ｐ５００種は１．８４％高、ナスダック総合は３．０９％高。Ｓ＆Ｐは昨年１２月中旬以来、ナスダックは１１月初旬以来の大幅な上昇率となった。
この日は米金融大手が軒並み昨年第４・四半期の決算を発表した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１．０６％安。四半期決算では、３７億ドルの一時的な費用計上が響き、大幅減益となった。
米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）も３．３４％安。２４年通期の純金利収入（ＮＩＩ）が前年比７─９％減少する可能性があると警告した。
一方、シティグループは１．０４％高。第４・四半期は１８億ドルの赤字となったものの、組織再編の一環で、今後２年間で２万人を削減すると発表したことが材料視された。
ＪＰモルガン・チェースは０．７３％安。四半期決算は減益となったものの、年間では過去最高利益を達成した。
Ｓ＆Ｐ銀行株指数は最大１．７％下落した後、下げ幅を縮小し１．２６％安で終了した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３．６７％安。中国での新モデルの一部値下げと、紅海の物流混乱に伴う部品不足で、独ベルリン近郊の工場で２週間、自動車生産の大半を停止すると発表したことが売り材料となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１０５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１２０億６０００万株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 上昇し、１週間ぶりの高値を付けた。中東情勢の緊迫化が安全資 産の金を買う動きに弾みをつけた。また、昨年１２月の米ＰＰＩを受けて、ＦＲＢの早期利下げ観測が強まった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 中東地域の紛争拡大懸念を背景とした買いに続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの 中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６６ドル（０．９２％）高の１バレル＝７２．６８ドル。週間では１．５３％下落した。３月物は０．７０ドル高の７２．７９ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T223354+0000
2024/01/13 07:33
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝ほぼ変わらず、強弱混合の銀行決算とＰＰＩ下落で
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場はほぼ変わらず。米卸売物価指数（ＰＰＩ）の予想外の下落を受け、米利下げ期待が強まる半面、銀行の決算が強弱入り混じる内容となったことで、相場は上下に振れる展開となった。
２０２３年１２月のＰＰＩは前月比０．１％下落と、市場予想（０．１％上昇）に反し下落した。財（モノ）の価格が下落する一方、サービスの価格は変わらずだった。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は７９．５％と、前日の７３．２％から上昇した。
シンプリファイ・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、マイケル・グリーン氏は、前日発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ加速を示唆した半面、「ＰＰＩは幾分異なる状況を示した」とし、「ＦＲＢが制約されることなく明確に利下げを決定できる可能性が高まった」と述べた。
週間では、主要株価３指数はそろって上昇し、ダウ工業株３０種は０．３４％高、Ｓ＆Ｐ５００種は１．８４％高、ナスダック総合は３．０９％高。Ｓ＆Ｐは昨年１２月中旬以来、ナスダックは１１月初旬以来の大幅な上昇率となった。
この日は米金融大手が軒並み昨年第４・四半期の決算を発表した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１．０６％安。四半期決算では、３７億ドルの一時的な費用計上が響き、大幅減益となった。
米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）も３．３４％安。２４年通期の純金利収入（ＮＩＩ）が前年比７─９％減少する可能性があると警告した。
一方、シティグループは１．０４％高。第４・四半期は１８億ドルの赤字となったものの、組織再編の一環で、今後２年間で２万人を削減すると発表したことが材料視された。
ＪＰモルガン・チェースは０．７３％安。四半期決算は減益となったものの、年間では過去最高利益を達成した。
Ｓ＆Ｐ銀行株指数は最大１．７％下落した後、下げ幅を縮小し１．２６％安で終了した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３．６７％安。中国での新モデルの一部値下げと、紅海の物流混乱に伴う部品不足で、独ベルリン近郊の工場で２週間、自動車生産の大半を停止すると発表したことが売り材料となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１０５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１２０億６０００万株。
2024-01-12T223313Z_1_LYNXMPEK0B0UL_RTROPTP_1_YEAR-END-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112223313LYNXMPEK0B0UL 米国株式市場＝ほぼ変わらず、強弱混合の銀行決算とＰＰＩ下落で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T223313+0000 20240112T223313+0000
2024/01/13 07:33
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上げ幅縮小、ＰＰＩ受け早期利下げ観測高まる
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、昨年１２月の卸売物価指数が前月比で予想外に下落したことで早期利下げ観測が高まり、ドル指数が上げ幅を縮小した。
卸売物価指数発表前は、米英軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の関連施設を攻撃したことを受け安全資産としてのドルに買いが入り、ドル指数は上昇していた。
労働省発表の１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．１％下落と、市場予想（０．１％上昇）に反し下落。この先インフレ率が低下する可能性が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まった。
ＣＭＥフェドウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、３月に利下げが実施される確率が７９％であることを織り込む水準にある。前日は７３％だった。
スタンダード・チャータード銀行（ニューヨーク）のグローバルＧ１０外為調査・北米マクロ戦略責任者、スティーブ・イングランダー氏は「マクロ経済の全体的な状況を踏まえると急ピッチの利下げは必要ないが、市場は利下げの見通しにすっかり興奮しているようだ」と述べた。
このところの米経済指標では、１１日発表の１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で３．４％上昇と、伸びが前月の３．１％から加速。５日発表の１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２１万６０００人増と、伸びは市場予想の１７万人を上回った。こうした中でも、ＦＲＢは３月に利下げに着手するとの市場の見方は変わっていない。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１９％高の１０２．４０。
ユーロ／ドルは０．１５％安の１．０９５５５ドル。
ドル／円は０．２９％安の１４４．８７円。
英ポンド／ドルは０．１２％安の１．２７４７０ドル。英国立統計局（ＯＮＳ）発表の昨年１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．３％増加。ただ、英経済は過去数カ月低迷しており、景気後退（リセッション）に陥る可能性が高い。
暗号通貨では、ビットコインが４万３６４３ドルと、５％を超えて下落。米証券取引委員会（ＳＥＣ）がビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）１１本を承認したことを受け、前日の取引で４万９０５１ドルと、２年ぶり高値を付けていた。
2024-01-12T223121Z_1_LYNXMPEK0B0UK_RTROPTP_1_USA-FED-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112223121LYNXMPEK0B0UK ＮＹ外為市場＝ドル上げ幅縮小、ＰＰＩ受け早期利下げ観測高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T223121+0000 20240112T223121+0000
2024/01/13 07:31
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英インフレ率、4月に2％下回ると想定 欧米に先立ち＝キャピタル・エコノミクス
[ロンドン １２日 ロイター] - キャピタル・エコノミクスの英国担当エコノミスト、ポール・デイルズ氏は１２日、過去２年間、富裕国の中で最もインフレ率が高かった英国は米国やユーロ圏よりも先にインフレ率が２％を下回る可能性があるとの見通しを示した。
４月には英国のインフレ率が１．７％に鈍化すると予想。同時期のユーロ圏のインフレ率は２．０％、米国は２．６％と見込んだ。
英国のインフレ率は、エネルギー料金の値上げもあり、１月には上昇する可能性が高いが、２３年初にインフレ率が大きく上昇していたため、その後は再び低下すると指摘。このようなベース効果による伸び率の押し下げは他の地域ではそれほど大きくないとし、「われわれが正しければ、英国の４月のインフレ率は２年ぶりに米国やユーロ圏を下回る」とした。
また、基礎的なインフレ率はおそらく総合インフレ率ほど急には低下しないとしたほか、紅海での緊張に伴う輸送コストの上昇はは物価へのリスクとなるとした。
ただイングランド銀行（英中央銀行）は６月に利下げを開始すると予想した。
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2024/01/13 06:03
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米ブラックロック、ＧＩＰを125億ドルで買収
[ニューヨーク／ロンドン １２日 ロイター] - 米資産運用会社ブラックロックは１２日、米投資ファンドのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＧＩＰ）を１２５億ドルで買収すると発表した。現金３０億ドルと、ブラックロック株１２００万株で買い付ける。
併せてブラックロックは経営陣を交代し、ロイターが確認した資料によると最高商品責任者（ＣＰＯ）にステファン・コーエン氏が就任。ＧＩＰのアデバヨ・オグンレシ氏はブラックロックの取締役に加わる。
ブラックロックは世界中の港湾や電力、デジタルインフラ事業に投資している。ＧＩＰの買収完了後は米国の液化天然ガス輸出市場やフランスの下水道サービス、英国とオーストラリアの空港運営を含めた幅広いポートフォリオを抱えることになり、インフラ資産は約１５００億ドル相当になる。
物流やデジタルインフラに対する需要の高まりや、脱炭素化の中で高炭素エネルギーからの脱却に数兆ドルの資金が必要になっているのを背景に、機関投資家からの投資対象として人気が高まっている。
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界経済がさまざまな構造転換によって再構築される中で、インフラは最も活気に満ちた長期投資機会の一つだ」と言及した。
ブラックロックが１２日に発表した２０２３年第４・四半期決算は調整後利益が１株当たり９．６６ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の８．８４ドルを上回った。前年同期は８．９３ドルだった。
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2024/01/13 02:55
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米ＢｏｆＡ、23年第4四半期は大幅減益 一時費用の計上が響く
Saeed Azhar Mehnaz Yasmin
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１２日発表した２０２３年第４・四半期決算は純利益が３１億ドルと、前年同期の７１億ドルから大幅に減った。３７億ドルの一時的な費用を計上したのが響いた。
１株当たり利益は０．３５ドルと、前年同期の０．８５ドルから大きく減った。
銀行破綻時向け基金への補充など２つの一時的な費用を除いた１株当たり利益は０．７０ドルで、ＬＳＥＧがまとめた予想の０．６８ドルをやや上回った。
アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は報道陣との電話会見で「私たちは経済に関してかなり良い感触を持っている」とコメントした。
トレーディング部門と投資銀行部門は好調で、第４・四半期のトレーディング部門の収入は前年同期比１％増の３８億ドル。株式の収入が１２％と急増した。投資銀行部門の手数料収入は７％増の１１億ドルだった。
純金利収入（ＮＩＩ）は５％減の１３９億ドルとなった。
融資残高は第４・四半期に０．８％近く増えた。２４年通期の伸び率は１桁台の前半から半ばになると予想している。
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2024/01/13 02:54
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シティ、第4四半期は18億ドルの赤字 今後2年で2万人削減へ
［１２日 ロイター］ - 米金融大手シティグループが１２日発表した２０２３年第４・四半期決算は１８億ドルの赤字となった。特別費用や引当金など３８億ドルの費用計上が響いた。マーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は抜本的な組織再編の一環で、今後２年間で２万人を削減すると発表した。
メイソンＣＦＯは、メキシコのリテール部門バナメックスの新規上場に伴いさらに４万人を削減する見通しで、最終的に世界の従業員数を現在の２３万９０００人から１８万人の水準にすることを目指すと述べた。
シティは今年、離職手当や組織再編関連費用として７億─１０億ドルを計上すると想定する。
ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２４年がシティにとり「転換点の年」になると言明した。
シティの株価は序盤の取引で一時３％超上昇。その後は上げ幅を縮小し、約０．６％高で推移している。
第４・四半期の収入は３％減の１７４億ドルだった。
マーケット部門（トレーディング）の収入は１９％減の３４億ドル。フィクストインカムが２５％の減収となったことが響いた。
バンキング部門の収入は２２％増の９億４９００万ドル。投資銀行業務の手数料上昇が押し上げ要因となった。
米パーソナルバンキング部門の収入も１２％増の４９億ドル。リテールバンキングやクレジットカード業務が好調だった。
ウェルスマネジメント部門の収入は３％減の１７億ドルだった。
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2024/01/13 01:20
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ＪＰモルガン、第4四半期は減益も年間では過去最高益
[１２日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースが１２日発表した第４・四半期決算（１２月３１日まで）は減益となったものの、年間では過去最高利益を達成した。２０２４年の金利収入も予想を上回る見通し。
同行は経営破綻した米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の買収で買収で数十億ドルの融資を獲得した。これにより純金利収入（ＮＩＩ）が増加している。
２４年通年のＮＩＩは９００億ドルと予想。ＬＳＥＧがまとめた予想の８６２億ドルを上回った。第４・四半期のＮＩＩは１９％増の２４２億ドルと過去最高を記録した。
第４・四半期の投資銀行業務の手数料収入は１３％増加した。株式と債券の引き受けが好調だった。債券部門の収益も８％増加した。
第４・四半期の利益は９３億１０００万ドル（１株当たり３．０４ドル）。前年同期の１１０億１０００万ドル（１株当たり３．５７ドル）に及ばなかった。地銀破綻で流出した連邦預金保険公社の預金保険基金（ＤＩＦ）を補てんするため３０億ドル近い費用を計上したことが響いた。収入は１２％増の３８５億７０００万ドルだった。
２０２３年の年間収益は過去最高の４９６億ドルに達した。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国経済は引き続き底堅いとの見解を改めて示したが、インフレは予想以上に高止まりし、高金利は長期化する可能性があると警告した。
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2024/01/13 01:16
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米Ｗファーゴ、23年第4四半期利益は予想上回る 24年金利収入減を警告
Noor Zainab Hussain Manya Saini Carolina Mandl
[１２日 ロイター] - 米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が１２日に発表した２０２３年第４・四半期決算の１株当たり利益（一時的項目を除く）は１．２６ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の１．１７ドルを上回った。一方、２４年１２月期の純金利収入（ＮＩＩ）は前年比７─９％減少する可能性があると警告した。
株価は寄り付き前の時間外取引で一時１．９％下落した。
金利の上昇により、銀行は利益を得てきた。だが、市場関係者は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始が年内にあると予想しており、金利収入が減り始める可能性がある。
チャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「業績は引き続き金利と米経済の健全性の影響を受けやすい」とコメントした。
Ｗファーゴは既にコスト削減を図っており、２３年第４・四半期に９億６９００万ドルの退職金関連費用を計上した。
第４・四半期の総収入は前年同期比２％増の２０５億ドルだった。
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2024/01/13 01:14
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ＥＣＢの利下げ、当面のテーマではない＝レーン専務理事
[ダブリン １２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は１２日、最近のインフレデータは現在のＥＣＢの考え方をほぼ裏付けるものであり、利下げは当面、議論の対象にはならないと述べた。
欧州連合（ＥＵ）統計局が先週５日に発表した１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．９％と、前月の２．４％から加速した。
レーン専務理事はダブリンで開催されたイベントで、１２月のユーロ圏消費者物価指数は「１２月の理事会でのわれわれの評価、予測をほぼ裏付けるものだ。これに基づき、もちろん、今後発表されるデータにも注目していくが、利下げは当面のテーマではない」と指摘。「２％のインフレ目標に向かって確実に進んでいるという十分な確信を持てれば、利下げが明らかに前面に出てくるだろう。しかし、現時点ではそれは暫定的な推測であり、先に進むには今後発表されるデータを確認する必要がある」と語った。
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2024/01/13 00:56
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中国、株の長期投資奨励 発行・流通市場をバランスよく発展へ
［上海 １２日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は１２日、「カウンターシクリカル投資」へのインセンティブを強化し、機関投資家に長期投資の実践を指導していくと表明した。
発行市場と流通市場の発展のバランスをとり、新規株式公開（ＩＰＯ）の「カウンターシクリカル調整」を継続するとした。
中国の優良株指数は年初から４．３％下落し、５年ぶりの安値圏にある。
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2024/01/12 20:20