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現金ファンドへの資金流入、年初2週間は過去最大＝ＢｏｆＡ調査
[ロンドン １２日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチが１２日に発表したＥＰＦＲのデータに基づく週間調査によると、１０日までの１週間に現金ファンドに３９７億ドルが流入した。年初からの２週間では１６３０億ドルと過去最大だった。
金利上昇で現金ファンドの人気が高まる一方で、高リスク資産への投資意欲が減退した昨年の傾向が続いている。昨年は現金ファンドに過去最高の１兆３０００億ドルが流入した。
直近の週は債券ファンドの資金流入額が１３９億ドルと２０２３年４月以来の高水準だった。株式ファンドは７１億ドルの流出となった。
米国株ファンドと日本株ファンドは共に３週間ぶりの資金流出となった。
ハイテク株ファンドには過去１９週間で最大となる２３億ドルが流入した。
市場心理の指標であるブル・ベア指数は５．４と前週の５．３から上昇し、２１年１１月以来の高水準を記録した。
ＢｏｆＡは同指数が「極度の強気」となるには、次回の調査で現金ファンドの水準が低下し、株式ファンドへの資金流入が８０億ドルを超え、新興国債券ファンドへの資金流入が確認される必要があると指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T111800+0000
2024/01/12 20:18
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中国新規銀行融資、12月は予想下回る 通年では過去最高
[北京 １２日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が１２日発表した１２月の新規人民元建て融資は１兆１７００億元（１６３３億１０００万ドル）と前月から増加したが、市場予想には届かなかった。
ロイターがまとめたアナリスト予想は１兆４０００億元。１１月は１兆０９００億元、前年同月は１兆４０００億元だった。
ただ、２０２３年通年の新規融資は前年比６．８％増の２２兆７５００億元と、前年に続き過去最高を更新。人民銀行が景気下支えのため緩和的な政策を維持していることが背景だ。
１２月のマネーサプライＭ２の前年同月比伸び率は９．７％と１１月の１０．０％から縮小し、市場予想の１０．１％を下回った。
１２月末時点の元建て融資残高は前年比１０．６％増と前月の１０．８％増から減速した。市場予想は１０．８％増だった。
１２月末時点の社会融資総量残高は前年比９．５％増。１１月の９．４％増から加速した。
社会融資総量は、通常の銀行融資に加え、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む広義の与信・流動性を示す。
１２月の社会融資総量は１兆９４００億元。１１月は２兆４５００億元、ロイターがまとめた市場予想は２兆２０００億元だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T104551+0000
2024/01/12 19:45
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ビットコイン現物ＥＴＦ、韓国での仲介は違法の可能性＝規制当局
[１２日 ロイター] - 韓国金融委員会（ＦＳＣ）は１２日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物上場投資信託（ＥＴＦ）が米国で承認されたことについて、韓国市場で仲介すれば違法となる可能性があるとの見解を明らかにした。
「海外上場のビットコインスポットＥＴＦを国内証券会社が仲介すれば、仮想通貨に対する政府の姿勢と資本市場法に反する恐れがある」との声明を発表した。
その上でビットコイン現物ＥＴＦへの投資に関する規制の状況を引き続き検討していくと表明した。
2024-01-12T095420Z_1_LYNXMPEK0B0B7_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112095420LYNXMPEK0B0B7 ビットコイン現物ＥＴＦ、韓国での仲介は違法の可能性＝規制当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T095420+0000 20240112T095420+0000
2024/01/12 18:54
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日銀、24年度物価見通し引き下げ議論へ 2％目標への道筋変わらず
Takahiko Wada
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀は２２―２３日に開く金融政策決定会合で、２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率見通しを引き下げる方向で議論するとみられる。複数の関係筋によると、原油価格の下落を主因に２％台半ばに引き下げる可能性がある。ただ、より基調的な生鮮食品とエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は昨年１０月の予測と大きく変わらない見通し。日銀内では物価目標に向け、基調的な物価上昇率が高まっていく道筋は変わらないとの声が出ている。
日銀は決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。１０月の展望リポートでは、原油価格の上昇などで２４年度のコアＣＰＩ見通しを７月時点の１．９％から２．８％へ大きく引き上げたが、１０月時点のレートに比べて原油価格は大幅に下落した。２４年度コアＣＰＩの下方修正は市況の変動を反映した調整的な側面が強いとみられる。
１０月の展望リポートでは、２４年度、２５年度のコアコアＣＰＩをともに前年度比プラス１．９％とし、基調的な物価上昇率が２５年度にかけて「物価目標に向けて徐々に高まっていく」との見通しを示した。１月会合でもエネルギーを除くコアコアＣＰＩの予測数値は大きくは変更されない公算が大きい。
２％物価目標の実現へ、最大の焦点は賃金・物価の好循環が十分な確度を持って実現すると見込めるのかどうかだ。日銀では、足元の物価上昇率鈍化に関して、これまでの輸入価格上昇に伴う価格転嫁の影響が明確にはく落してきている一方で、賃金上昇分の価格転嫁が徐々に進み、サービス価格は少しずつ上がっているとの指摘が出ている。また、好調な企業収益や人手不足で今年の春闘も強い結果が見込めるとの期待が強い。
一方、１１日の支店長会議では、昨年より若干早く賃上げ機運が醸成されつつあるものの「賃上げの広がりや程度等については不確実性が高い」との報告が多く出された。
今回の展望リポートでは、２３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しについても従来の２．０％増から引き下げることを議論するとみられる。弱い結果になった７─９月期ＧＤＰなどを織り込む。２４年度については１．０％増から大きく変更がない見込み。
（和田崇彦）
2024-01-12T095052Z_1_LYNXMPEK0B0B1_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112095052LYNXMPEK0B0B1 日銀、24年度物価見通し引き下げ議論へ 2％目標への道筋変わらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T095052+0000 20240112T095052+0000
2024/01/12 18:50
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英バーバリー、通期予想を再び下方修正 高級品の需要減退
James Davey Suban Abdulla
[ロンドン １２日 ロイター] - 英高級ファッションブランド、バーバリーは１２日、通期の利益予想を再び下方修正した。クリスマス商戦が不振だった。
午前の株式市場では同社の株価が７％急落。同業のＬＶＭＨ、ケリングもそれぞれ２％下落している。
バーバリーは通期の調整後営業利益が４億１０００万ポンド（５億２３００万ドル）─４億６０００万ポンドになると予想。
昨年１１月にも、当時の市場予想（５億５２００万─６億６８００万ポンド）の下限付近になるとの見通しを示していた。
昨年１２月３０日までの１３週間の小売売上高は７％減の７億０６００万ポンド、既存店売上高は４％減。
中国を含むアジア太平洋地域では３％増だったが、欧州は５％減、米州は１５％減だった。
ＬＶＭＨやケリングなど同業他社も、主要市場で高級品の需要減少を報告している。
インフレに加え、中東の紛争で地政学的な不透明感が増しており、米欧の消費者が支出を控えていることが背景。中国も不動産危機で新型コロナウイルス後の景気回復が予想を下回っている。
2024-01-12T094635Z_1_LYNXMPEK0B0AW_RTROPTP_1_BURBERRY-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112094635LYNXMPEK0B0AW 英バーバリー、通期予想を再び下方修正 高級品の需要減退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T094635+0000 20240112T094635+0000
2024/01/12 18:46
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 145.14／145.17 1.0965／1.0969 159.18／159.22
ＮＹ午後５時 145.27／145.30 1.0970／1.0974 159.39／159.43
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅安の１４５円前半で推移している。米金利の低下や週末を控えた持ち高調整の動きで、ドル売り／円買いが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35577.11 +527.25 35601.65 35,362.24─35,839.65
ＴＯＰＩＸ 2494.23 +11.36 2504.89 2,485.29─2,507.44
プライム市場指数 1283.50 +5.88 1288.27 1,278.93─1,289.98
スタンダード市場指数 1197.03 -2.30 1198.99 1,192.66─1,199.94
グロース市場指数 892.67 +0.77 892.51 880.05─894.65
グロース250指数 708.76 +2.57 707.40 697.72─710.45
東証出来高(万株) 183821 東証売買代金(億円) 50496.48
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２７円２５銭高の３万５５７７円１１銭と５日続伸して取引を終えた。米株やドル／円が伸び悩む中、前日に決算を発表したファーストリテイリングの上昇が日経平均を押し上げた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５５１銘柄（３３％）、値下がりは１０５８銘柄（６３％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１４）から上昇した。「週末３日積みとなることから、ビッドサイドの調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 147.39 (+0.14)
安値─高値 147.34─147.57
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.585％ (-0.015)
安値─高値 0.590─0.580％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１４銭高の１４７円３９銭と続伸して取引を終えた。３０年利付国債入札は弱い結果となったが、朝からの堅調地合いを崩すには至らなかった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．５８５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.25─0.15
3年物 0.33─0.23
4年物 0.41─0.31
5年物 0.49─0.39
7年物 0.66─0.56
10年物 0.87─0.77
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T092436+0000
2024/01/12 18:24
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仏ＥＵ基準ＣＰＩ、12月改定は前年比＋4.1％ 11月個人消費は予想上回る
[１２日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１２日発表した昨年１２月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比４．１％上昇だった。
速報値から修正はなかった。１１月の３．９％上昇から加速した。
内訳では、エネルギー価格が前年比５．７％上昇。サービス価格が３．１％上昇。
食品価格は前月の７．７％上昇から７．２％上昇に鈍化した。食品価格の上昇率鈍化は９カ月連続。
政府は、今月行われる小売業者と食品メーカーの年次価格交渉が値下げにつながると期待している。
１１月の個人消費支出は前月比０．７％増。ロイターがまとめた市場予想は０．１％減だった。ＩＮＳＥＥによると、エネルギーや工業品への支出が増加した。食品への支出は横ばいだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T091415+0000
2024/01/12 18:14
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イオン、24年2月期業績予想を上方修正 ＰＢ強化など奏功
［東京 １２日 ロイター］ - イオンは１２日、２０２４年２月期連結業績予想を上方修正すると発表した。プライベートブランドの商品力強化やコスト管理の徹底などが奏功したという。第３・四半期までの累計では営業収益や営業・経常利益が過去最高を更新し、純利益は５期ぶりに黒字化した。
通期営業収益は前年比４．２％増の９兆５０００億円（従来９兆４０００億円）、純利益は同５４．３％増の３３０億円（同２５０億円）にそれぞれ見直した。
2024-01-12T084745Z_1_LYNXMPEK0B0A3_RTROPTP_1_AEON-TESCO-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112084745LYNXMPEK0B0A3 イオン、24年2月期業績予想を上方修正 ＰＢ強化など奏功 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T084745+0000 20240112T084745+0000
2024/01/12 17:47
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安川電、3―11月期営業益3.3％減の465億円 中国不調で計画下回る
Miho Uranaka
［東京 １２日 ロイター］ - 安川電機が１２日に発表した２０２３年３─１１月期の連結営業利益（国際会計基準）は、前年同期比３．３％減の４６５億円だった。中国のロボット需要の低迷を受けて会社計画を下回った。売上高に当たる売上収益は、同４．１％増の４２４３億円だった。
通期の業績は従来見通しを維持したが、セグメント別では、主力の「モーションコントロール事業」と「ロボット事業」ともに利益見通しを引き下げた。同社によると、ロボット事業における中国の低迷に加えて、第４・四半期（２３年１２月―２４年２月）の売上計上に向け在庫を積み図しており、利益率が悪化するなどした。
モーションコントロール事業でもサーボモーターの材料を厚めに持つなどしているため利益が前回公表した見通しを若干下回るという。
業績の先行指標である受注額は、前年同期比１８％減の１２８３億円だった。前四半期から引き続き半導体向け需要に回復の兆しも見られず、全セグメントで前年を下回っている。２４年２月期通期の連結業績見通しは前期比２．５％増の営業利益７００億円。ＩＢＥＳによるアナリスト１８人の予想平均は６５８億円。
2024-01-12T084517Z_1_LYNXMPEK0B09Z_RTROPTP_1_JAPAN-ROBOTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112084517LYNXMPEK0B09Z 安川電、3―11月期営業益3.3％減の465億円 中国不調で計画下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T084517+0000 20240112T084517+0000
2024/01/12 17:45
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英ＧＤＰ、11月は前月比＋0.3％ 景気後退の公算大
David Milliken William Schomberg
[ロンドン １２日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した昨年１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．３％増加した。
ロイターがまとめた市場予想（０．２％増）をわずかに上回ったが、同国経済は過去数カ月低迷しており、景気後退（リセッション）に陥る可能性が高い。
９─１１月のＧＤＰは０．２％減。市場予想は０．１％減だった。
ＯＮＳによると、１２月のＧＤＰが減少した場合や横ばいだった場合でも、２四半期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッションに陥る可能性がある。
ＯＮＳのチーフエコノミスト、グラント・フィッツナー氏は「長期的に見ると、経済は過去１年間ほとんど成長していない」と指摘。「ただ１１月のＧＤＰはサービス業主導で回復した。小売り、自動車リース、コンピューターゲーム会社が好調だった」と述べた。
１１月のＧＤＰは前年同月比では０．２％増。２０１９年以降の成長率は２．５％にとどまっている。
2024-01-12T080005Z_1_LYNXMPEK0B08M_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-GOLDMAN-SACHS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112080005LYNXMPEK0B08M 英ＧＤＰ、11月は前月比＋0.3％ 景気後退の公算大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T080005+0000 20240112T080005+0000
2024/01/12 17:00
Reuters Japan Online Report Business News
富士ソフト、企業価値向上策は「非公開化ありきでの検討ではない」
［東京 １２日 ロイター］ - 富士ソフトは１２日、企業価値向上策の検討状況を発表し、投資ファンドからの株式非公開化提案について検討はしているものの「何らかの買収に応じる方針を決定しているわけではなく、株式の非公開化ありきで検討を進めているわけでもない」と表明した。
富士ソフトに対しては、大株主である運用会社３Ｄインベストメント・パートナーズを含む複数の外資系ファンドが企業価値向上のための株式非公開化を求めている。
同社は、２０２２年に立ち上げた企業価値向上委員会で検討してきた新中期経営計画を策定中。それと並行して３Ｄなどからの提案も比較検討しており、「当社の企業価値を最大化するための経営上の選択肢の洗い出しを進めている」段階だとしている。
富士ソフトは３Ⅾなどからの非公開化提案について検討するため、昨年９月に特別委員会の設置を決議している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T075351+0000
2024/01/12 16:53
Reuters Japan Online Report Business News
金融庁、ＳＢＩ証に一部業務停止命令 ＩＰＯ株価操作で
Ritsuko Shimizu
［東京 １２日 ロイター］ - 金融庁は１２日、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価を操作した問題で、ＳＢＩ証券に対し一部業務停止命令を出した。ＩＰＯ銘柄に関し、勧誘を伴う上場日における売買の受託業務を１月１２日から１８日まで停止する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T072333+0000
2024/01/12 16:23
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Ｈ２Ａロケット48号機の打ち上げ、成功＝三菱重
Maki Shiraki
［東京 １２日 ロイター］ - 大型ロケット「Ｈ２Ａ」の４８号機が１２日、鹿児島県の種子島宇宙センターから午後１時４４分２６秒に打ち上げられた。打ち上げを担当する三菱重工業は同日、打ち上げに成功したと発表した。同機には軍事関連施設の監視や災害時の状況把握などを目的とした政府の情報収集衛星「光学８号機」が搭載されている。
Ｈ２Ａは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工が共同で開発。２００１年の初号機以降、打ち上げの失敗は０３年の６号機だけで、０５年の７号機から昨年９月の４７号機まで４１回連続で成功している。
しかし、世界的にロケット打ち上げビジネスの競争が激化する中、Ｈ２Ａは打ち上げ費用の高さなどが課題で、５０号機を最後に、後継となる次世代型ロケット「Ｈ３」に完全移行する。
Ｈ３を巡っては昨年３月に初号機の打ち上げが失敗。Ｈ３と同じ原因で失敗が起きないかどうかをＨ２Ａでも検証し、三菱重工は追加対策を講じ、昨年９月に４７号機の打ち上げに成功している。
2024-01-12T065513Z_1_LYNXMPEK0B079_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-MHI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112065513LYNXMPEK0B079 Ｈ２Ａロケット48号機の打ち上げ、成功＝三菱重 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T065513+0000 20240112T065513+0000
2024/01/12 15:55
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日経平均は5日続伸、ファーストリテ株高が寄与 バブル後高値更新
Noriyuki Hirata
［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２７円２５銭高の３万５５７７円１１銭と５日続伸して取引を終えた。米株やドル／円が伸び悩む中、前日に決算を発表したファーストリテイリングの上昇が日経平均を押し上げた。
日経平均は５５１円高で寄り付いた後、短時間で一時７８９円高の３万５８３９円６５銭に上昇した。ただ、前日までの４営業日で約１７００円上昇しており、買い一巡後は短期的な過熱感を警戒する見方も強まって３万５４００円─３万５６００円でのもみ合いとなった。
市場では「日本株の基調は強いが、日経平均ほどにはＴＯＰＩＸは上がっていない。今日の日経平均の上昇はファーストリテイリングによる押し上げの側面が強く、短期的にはいったんピークを打ちつつあるようにみえる」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー）との見方もある。
ファーストリテイリングが１銘柄で約２３０円、指数の押し上げに寄与し、日経平均の上昇率は１．５０％高だった一方、ＴＯＰＩＸは０．４６％高にとどまった。指数寄与度の高い大型株を中心に物色する動きが、日経平均の相対的な優位につながったとみられている。プライム市場の値上がり銘柄数は３割超で、値下がり銘柄数の約６割を下回った。
テクニカル的には、短期的な過熱感が示唆される。２５日移動平均線からの乖離率は過熱感の目安５％を上回る６．６％となった。ＲＳＩ（相対力指数）は買われすぎの目安７０％を上回る７４．５％となった。
日経平均のＳＱ（特別清算指数）は３万６０２５円９７銭だった。
ＴＯＰＩＸは０．４６％高の２４９４．２３ポイントで取引を終え、バブル後高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．４６％高の１２８３．５ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆０４９６億４８００万円と膨らんだ。５兆円を上回るのは昨年１１月３０日以来となる。
東証３３業種では、値上がりは鉱業やその他製品、精密機器など１８業種で、値下がりは証券やパルプ・紙、銀行など１５業種だった。
リクルートＨＬＤＧやＴＤＫは昨年来高値を更新した。信越化学工業はしっかり。一方、エーザイやネクソン、セブン＆アイＨＬＤＧは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５５１銘柄（３３％）、値下がりは１０５８銘柄（６３％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35577.11 +527.25 35601.65 35,362.24─3
5,839.65
ＴＯＰＩＸ 2494.23 +11.36 2504.89 2,485.29─2,
507.44
プライム市場指数 1283.50 +5.88 1288.27 1,278.93─1,
289.98
スタンダード市場指数 1197.03 -2.30 1198.99 1,192.66─1,
199.94
グロース市場指数 892.67 +0.77 892.51 880.05─894.
65
グロース250指数 708.76 +2.57 707.40 697.72─710.
45
東証出来高(万株) 183821 東証売買代金(億円 50496.48
)
2024-01-12T064245Z_1_LYNXMPEK0B06Z_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112064245LYNXMPEK0B06Z 日経平均は5日続伸、ファーストリテ株高が寄与 バブル後高値更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T064245+0000 20240112T064245+0000
2024/01/12 15:42
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午後3時のドルは小幅安145円前半、米金利低下や持ち高調整の売りで
Mariko Sakaguchi
［東京 １２日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４５．２８／２９円）から小幅にドル安／円高の１４５円前半で推移している。米金利の低下や週末を控えた持ち高調整の動きで、ドル売り／円買いが優勢となった。
ドルは朝方に１４４円後半まで下落後、仲値にかけては実需による買いや押し目買いに支えられ、じりじりと上昇した。再びドル売りが強まる場面があったものの、その後は１４５円前半で小動きとなった。
週明け１５日の米国市場が祝日に伴う休場となり、週末に加えて三連休前となることから、「通常よりも持ち高調整や利益確定目的の売りが出やすかった」（国内金融機関アナリスト）という。
前日に発表された１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る内容となったことを受けて、ドルは一時１４６．４１円付近と昨年１２月１１日以来の水準まで上昇。しかし「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが完全に遠のくとは言い難く、ベースシナリオを変えるほどの内容ではなかった」（三菱ＵＦＪ信託銀行の資金為替部マーケット営業課課長、酒井基成氏）と受け止められ、米長期金利が低下し、ドルは１４５円前半まで軟化した。
米ＣＰＩ発表後も、市場の米国の早期利下げ観測は根強い。ＣＭＥフェドウオッチによると、１１日時点でのＦＦ金利先物市場が織り込む３月会合での利下げの確率は６８．１％と、前日の６４．７％から上昇している。
ドルは上値の重さが意識される一方で、下値も固い。能登半島地震による経済への影響や中小企業の賃上げへの先行き不透明感から、日銀の早期政策修正観測が後退し、円買い要因も乏しい。
三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井氏は、短期的なドル／円のレンジは１４１―１４６円が中心になると予想。雲の上限がある１４６．８０円付近で上値が抑えられやすい一方、昨年１２月安値（１４０．２７円付近）を上回る１４１円付近では下げ止まるとみる。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 145.24／145.27 1.0975／1.0976 159.40／159.44
午前９時現在 145.10／145.11 1.0981／1.0985 159.34／159.38
ＮＹ午後５時 145.27／145.30 1.0970／1.0974 159.39／159.43
2024-01-12T062203Z_1_LYNXMPEK0B06D_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112062203LYNXMPEK0B06D 午後3時のドルは小幅安145円前半、米金利低下や持ち高調整の売りで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T062203+0000 20240112T062203+0000
2024/01/12 15:22
Reuters Japan Online Report Business News
街角景気、12月は1.2ポイント上昇、判断表現は据え置き
Kentaro Sugiyama
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日発表した２０２３年１２月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは５０．７と前月から１．２ポイント上昇した。５カ月ぶりの上昇。景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」とし、前回の表現を維持した。
指数を構成する全３項目が上昇した。家計動向関連ＤＩは前月から０．６ポイント上昇の５０．７、企業動向関連ＤＩは２．７ポイント上昇の５０．７、雇用関連ＤＩは１．５ポイント上昇の５０．２だった。
先行き判断ＤＩは前月から０．３ポイント低下し４９．１となった。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。
調査期間は１２月２５日から３１日。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T052528+0000
2024/01/12 14:25
Reuters Japan Online Report Business News
ステーブルコインＵＳＤＣの米サークル、非公開でＩＰＯ申請
Elizabeth Howcroft
［ロンドン／ワシントン １１日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）を運営する米サークル・インターネット・ファイナンシャル（マサチューセッツ州ボストン）は１１日、国内での新規株式公開（ＩＰＯ）を非公開の形で申請していたことを明らかにした。
同社は米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審査を通過した後、市場動向などの状況を見極めた上でＩＰＯに踏み切るとの考えを示した。売り出し株数や仮条件価格帯は公表しなかった。
同社はかつて、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と合併する形式で２０２２年に上場する方針を掲げ、企業価値を９０億ドルと発表していたが、同年１２月に計画は白紙に戻った。ただ、ジェレミー・アライア最高経営責任者（ＣＥＯ）が上場の意向を堅持すると表明していた。
同社は、米ドルペッグのステーブルコイン「ＵＳＤＣ」の発行と運営を行う。
暗号資産市場の価格動向表示などを手がけるコインゲッコ－によると、ＵＳＤＣはステーブルコインの規模でテザーに次ぐ２位。流通するＵＳＤＣトークンは約２５０億ドル相当で、ピークの２２年半ばに５６０億ドル超となった後は落ち込んだ。
こうしたことから同社は２３年７月に社員の一時解雇（レイオフ）を発表。主要事業以外での投資をやめることも明らかにしていた。
米サークルのＩＰＯ申請は、高金利と高水準の市場ボラティリティが一巡したことが背景にある。米清算会社のエイペックス・フィンテックも２３年１２月に非公開で申請したほか、アポロ傘下のアスペン・インシュランスも２４年のＩＰＯを検討していると表明済みだ。
2024-01-12T045648Z_1_LYNXMPEK0B04O_RTROPTP_1_USA-STOCKS-HEALTHCARE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112045648LYNXMPEK0B04O ステーブルコインＵＳＤＣの米サークル、非公開でＩＰＯ申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T045648+0000 20240112T045648+0000
2024/01/12 13:56
Reuters Japan Online Report Business News
米国防総省、武器生産促進のため税制優遇や規制緩和を提唱
Mike Stone
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国防総省は１１日公表した初めての国家防衛産業戦略報告書で、武器生産を促進して在庫を大きく積み増すため、防衛産業に対する税制優遇措置や規制緩和、長期契約の締結といった包括的な対応策が必要になるとの見解を示した。
同省は、ロシアのウクライナ侵攻を含む広範な紛争からの教訓を踏まえ、この報告書を出発点として弾薬やロケットといった武器を短期間で増産する方法や、そのための資金を確保する手法の整備を、議会と大手防衛企業に要請する取り組みを始動させる考えだ。
報告書は極超音速兵器やサイバー兵器、ミサイル発射装置といった幅広い武器の生産を増強するため、投資や生産能力の強化、同盟国との協力の強化を提言。議会に対しては「特に余剰生産能力を生み出して維持することを目指した」税制優遇措置や規制緩和、長期契約を検討するよう求めた。
大手防衛企業は生産拡大で税制優遇措置が受けられれば、足元で好調な収益を支えることになりそうだ。
防衛大手のロッキード・マーチン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、Ｌ３ハリス・テクノロジーズは直近の四半期決算が予想を上回った。各社の経営陣は、ロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が目先の需要を押し上げる要因になると予想している。
ロシアのウクライナ侵攻に際しては、防衛産業に在庫を迅速に補充する能力が欠如しており、「使用された在庫を適切な時間軸で補充する能力を早急に強化する必要がある」ことが国防総省に突き付けられた格好となった。
報告書はまた、海外での武器生産を強化するため、同盟国と連携した生産ラインの開発、拡大、維持が急務だと指摘した。
2024-01-12T044458Z_1_LYNXMPEK0B04E_RTROPTP_1_USA-MILITARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112044458LYNXMPEK0B04E 米国防総省、武器生産促進のため税制優遇や規制緩和を提唱 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T044458+0000 20240112T044458+0000
2024/01/12 13:44
Reuters Japan Online Report Business News
中国石炭輸入、23年は過去最高 需要増加や国内産値上がりで
Colleen Howe
[北京 １２日 ロイター] - 中国税関総署が１２日発表した２０２３年の石炭輸入は６１．８％増の４億７４４２万トンと、過去最高だった。
中国経済が新型コロナウイルス流行から回復したことや、国内産石炭の価格上昇・品質低下が輸入拡大につながった。市場予想の４億６０００万─４億７０００万トンを上回った。
１２月の石炭輸入も前月比８．７％増の４７３０万トンと、月間ベースで過去最高を記録した。国内の多くの地域が記録的な寒波に見舞われ石炭需要が増加したほか、２月１０日から始まる春節休暇を前に在庫を積み増す動きが始まった。
中国政府は先月、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国から輸入する石炭について３─６％の輸入関税を復活させた。２４年１月からモンゴルやロシアなどに適用する。
ただ、業界関係者によると、関税は輸入石炭の価格優位性を揺るがすものではなく、２４年も輸入が増える可能性が高い。
一部のアナリストは、再生可能エネルギー発電の拡大が続けば、２４年の石炭輸入が２３年の過去最高水準から減少する可能性があると指摘している。
2024-01-12T043034Z_1_LYNXMPEK0B046_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112043034LYNXMPEK0B046 中国石炭輸入、23年は過去最高 需要増加や国内産値上がりで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T043034+0000 20240112T043034+0000
2024/01/12 13:30
Reuters Japan Online Report Business News
中国レアアース輸出、23年は7.3％増 新エネ車など市場拡大で
[北京 １２日 ロイター] - 中国税関総署が１２日発表した統計によると、２０２３年のレアアース（希土類）輸出は前年比７．３％増の５万２３０７トンだった。
新エネルギー自動車や風力発電、インバーターエアコンなどの市場が急速に拡大し、レアアース需要を押し上げたとアナリストは指摘する。
１２月のレアアース輸出は前月比１８．２４％減の３４３９トンだった。前年比でも２０％減少した。
レアアースはレーザーや軍事機器、電気自動車、風力タービン、家電製品などに使用されている。
１２月のレアアース輸入は前年比４５％増の１万６３８１トンだった。２３年通年の輸入は前年比４４．８％増の１７万５８５３トンだった。
2024-01-12T042409Z_1_LYNXMPEK0B040_RTROPTP_1_CHINA-RAREEARTH-MINISTRY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112042409LYNXMPEK0B040 中国レアアース輸出、23年は7.3％増 新エネ車など市場拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T042409+0000 20240112T042409+0000
2024/01/12 13:24
Reuters Japan Online Report Business News
中国鉄鉱石輸入、23年は最高更新 粗鋼生産抑制策見送りで
[北京 １２日 ロイター] - 中国税関総署が１２日発表した統計によると、２０２３年の鉄鉱石輸入は前年比６．６％増の１１億８０００万トンとなり、過去最高を更新した。政府が粗鋼生産に上限を設けなかったことや、予想より好調な鉄鋼製品輸出に押し上げられた。
増加は２０年以来３年ぶり。政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標の達成に向け、２１年と２２年に粗鋼生産に上限を設定し、鉄鉱石需要の低下を招いていた。
鉄鉱石輸入は２１年に３．９％、２２年は１．５％、それぞれ減少していた。
１２月単月の鉄鉱石輸入量は１億００８６万トンで、１１月から１．８３％減少した。
１２月の中国の鉄鋼製品輸出は前年比４３．２％増の７７３万トン。年間では前年比３６．２％増の９０２６万トンと、７年ぶりの高水準となり、市場予想を上回った。
１２月の鉄鋼製品輸入は６６万５０００トンで、年間の輸入量は２７．６％減の７６５万トンだった。
2024-01-12T040909Z_1_LYNXMPEK0B03Q_RTROPTP_1_CHINA-IRONORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112040909LYNXMPEK0B03Q 中国鉄鉱石輸入、23年は最高更新 粗鋼生産抑制策見送りで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T040909+0000 20240112T040909+0000
2024/01/12 13:09
Reuters Japan Online Report Business News
中国貿易、今年は外部要因が一段と複雑・不確実に＝税関総署
[北京 １２日 ロイター] - 中国税関総署は１２日、２０２４年は外的要因の複雑さと不確実性が増す可能性が高いとの見通しを示した。
税関総署高官は記者団に、外需は低迷しており紅海の混乱などの問題による不確実性が貿易活動を妨げるだろうと述べた。
税関総署は今年の貿易を安定させるために一段の努力が必要と指摘した。
主要輸出企業の４分の３以上を対象とした調査では、２４年の輸出は横ばいか増加する見込みという。２３年の輸出入は予想を上回ったとした。
2024-01-12T040538Z_1_LYNXMPEK0B03P_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-QIANHAI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112040538LYNXMPEK0B03P 中国貿易、今年は外部要因が一段と複雑・不確実に＝税関総署 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T040538+0000 20240112T040538+0000
2024/01/12 13:05
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続伸、需給主導でバブル後高値を連日更新
［東京 １２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７３円０９銭高の３万５４２２円９５銭と、５日続伸した。取引時間中のバブル崩壊後高値を連日で更新した。日本株の再評価に加え、海外投機筋の買いなどの需給要因が相場を支えた。個別では、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が決算を受けて５％超高となり、日経平均を約２１４円押し上げた。
前日の米国株式市場はほぼ横ばいだったものの、日本株はきょうも底堅い展開となった。日経平均は５５１円銭高の３万５６０１円６５銭で寄り付いた後、７８９円高の３万５８３９円６５銭で高値をつけた。日経平均は５営業日で約２１００円上昇しているため、短期的な過熱感を警戒する声は少なくなかった。買い一巡後は３万５４００円近辺でのもみ合いが続いた。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日本株の再評価といった背景もあるが、きょうは需給主導の株高という側面が大きい」と指摘。市場に明確な買い材料があるとは言い難く、「買い一巡後の調整に対する警戒感は根強い」との見方を示した。
１月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は３万６０２５円９７銭だった。市場では「今週の上げが急ピッチなので、大引けでＳＱ値を上抜けできなかった場合は調整入りする可能性がある」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
ＴＯＰＩＸは０．１８％高の２４８７．４１ポイントで午前の取引を終了。同じく連日のバブル後高値更新となった。東証プライム市場の売買代金は２兆７５５９億９３００万円。東証３３業種では、値上がりはその他製品、鉱業、精密機器など１４業種で、値下がりはゴム製品、証券、パルプ・紙など１９業種だった。
個別では、ファーストリテイリング のほか、リクルートホールディングス <6098.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ＴＤＫ<6762.T>がしっかり。エーザイ<4523.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４１７銘柄（２５％）、値下がりは１２０９銘柄（７２％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
2024-01-12T032744Z_1_LYNXMPEK0B033_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112032744LYNXMPEK0B033 午前の日経平均は続伸、需給主導でバブル後高値を連日更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T032744+0000 20240112T032744+0000
2024/01/12 12:27
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、エンジン開発で新プロジェクト 会長「未来に必要」
Maki Shiraki
［千葉市 １２日 ロイター］ - トヨタ自動車の豊田章男会長は１２日、脱炭素に向けた現実的な手段として「エンジンにはまだまだ役割がある」と述べ、同社内で新たにエンジン開発を進めるプロジェクトが動き出していると明らかにした。
世界最大級のカスタムカー（改造車）の展示会「東京オートサロン２０２４」のプレスカンファレンスで話した。
プロジェクトの詳細については言及しなかったが、同会長は「エンジンに携わる人たちは最近、銀行からお金を貸してもらえないこともあるそうだ。そんなことは絶対にあってはならない」と強調。
「この時代にエンジン（というと）、逆行しているように聞こえるかもしれないが、決してそんなことはない。未来に向けて必要だ」と語った。
エンジン製造に携わる人々に対して「これからもみんなの力が必要。今までやってきたあなたたちの仕事を絶対に無駄にはしない」と呼びかけた。
2024-01-12T025541Z_1_LYNXMPEK0B02E_RTROPTP_1_TOYOTA-THAILAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112025541LYNXMPEK0B02E トヨタ、エンジン開発で新プロジェクト 会長「未来に必要」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T025541+0000 20240112T025541+0000
2024/01/12 11:55
Reuters Japan Online Report Business News
日鉄、今井副社長が社長兼ＣＯＯに昇格 橋本氏は会長兼ＣＥＯに＝4月1日付
［東京 １２日 ロイター］ - 日本製鉄は１２日の取締役会で、今井正副社長が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を決めたと発表した。橋本英二社長は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。４月１日付。
2024-01-12T022102Z_1_LYNXMPEK0B01R_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112022102LYNXMPEK0B01R 日鉄、今井副社長が社長兼ＣＯＯに昇格 橋本氏は会長兼ＣＥＯに＝4月1日付 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T022102+0000 20240112T022102+0000
2024/01/12 11:21
Reuters Japan Online Report Business News
中国ＣＰＩ、12月は前年比－0.3％ ＰＰＩもマイナス続く
[北京 １２日 ロイター] - 中国国家統計局が１２日発表した２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％下落し、３カ月連続のマイナスとなった。生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落し、デフレ圧力が続いている。
ＣＰＩは前月比では０．１％上昇した。１１月は前年比、前月比ともに０．５％下落だった。
ロイター調査では前年比０．４％下落、前月比０．２％上昇と予想されていた。
１２月のＰＰＩは前年比２．７％下落で１５カ月連続のマイナス。アナリスト予想は２．６％下落、１１月は３％下落だった。
2024-01-12T021335Z_1_LYNXMPEK0B01N_RTROPTP_1_CHINA-SWINEFEVER-PIGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112021335LYNXMPEK0B01N 中国ＣＰＩ、12月は前年比－0.3％ ＰＰＩもマイナス続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T021335+0000 20240112T021335+0000
2024/01/12 11:13
Reuters Japan Online Report Business News
情報ＢＯＸ：能登半島地震による企業への影響
(北国銀行の情報を更新しました)
［東京 １２日 ロイター］ - １日に発生した能登半島地震による企業への影響は以下の通り。（カッコ内は発表・確認日）
《１月１１日》
◎北国銀行
輪島、穴水、富来（志賀町）の３支店は窓口・ＡＴＭとも休業。珠洲など８支店は窓口休業、ＡＴＭは稼働。いずれの店舗も営業開始時期は未定。
《１月１０日》
◎ＥＩＺＯ
ＥＩＺＯエムエスの羽咋工場では建物と生産設備の点検と試運転を完了し、生産が再開可能であることを確認。従業員の生活の復旧を最優先に、時間を短縮して１０日から順次稼働し、１月下旬からの通常稼働を目指す。
同七尾工場では、建物の修繕と生産設備の点検を進めている。断水などによる生活インフラへの影響が残っており、復旧状況を見ながら１月下旬の生産活動再開を目指す。ＥＩＺＯ本社・工場（石川県白山市）に一部生産ラインを移し、順次生産を開始する。
両工場では建物や生産設備が一部破損し、道路の寸断・断水や停電なども発生していた。
ＥＩＺＯ本社・工場は４日から通常稼働している。業績への影響額は現在確認中。
《１月９日》
◎東芝
石川県能美市の加賀東芝エレクトロニクス（半導体を生産）で、引き続きクリーンルームの排気配管の修復を最優先に取り組んでいる。製造装置について、石英などの破損が確認され、交換などを進めているが必要数の確保に時間がかかる可能性がある。
被害の小さかった一部生産工程は９日より操業を再開。新規投入および被災前の生産能力復帰時期は決まり次第発表する。
◎ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
製造・開発の中枢である富山事業所では、９日から通常の事業活動を順次開始。グループ会社拠点や建設中の砺波事業所（仮称）に大きな被害はなかった。被災地域に所在するサプライヤーの状況は、ごく少数ながら大きな被害が生じている企業があるが、ＫＯＫＵＳＡＩは現時点で十分な在庫量を保有、代替調達が可能であることから、事業活動に支障は生じない見込み。富山事業所を中心とする物流網も大きな支障がないことを確認した。連結業績への影響は軽微の見通し。
◎ジャパンディスプレイ
石川工場（石川県川北町）で配管の損傷、漏水、ボイラー停止等が発生していたが、１月８日から生産装置の立ち上げを開始した。
クリーンルームの温湿度調整等に必要な重油や液化石油ガス（ＬＰＧ）の安定確保が課題で、確保に努める。今後は全ての装置の正常な稼働を確認した上で、早期に通常の生産体制に戻すことを目指す。業績への影響は精査中。
◎クスリのアオキホールディングス
北陸が地盤で石川県内に１００店舗を展開し、当初７店舗の営業中止を発表していたが、９日から県内全店舗の営業を再開した。
《１月８日》
◎サンケン電気
石川サンケンの堀松工場・能登工場の生産設備では確認の終わった設備で順次、生産再開に向けた準備を開始。志賀工場は停電が続いており、非常用電源を確保して被害確認を開始した。
《１月７日》
◎トヨタ
８日の週は国内完成車工場の生産稼働を予定通り実施。１５日以降の稼働は状況を確認しながら別途判断する。
《１月５日》
◎村田製作所
北陸３県の生産拠点のうち、石川県の小松、ハクイ（羽咋市）、ワクラ（七尾市）、穴水、富山県の氷見の５拠点は生産再開に向けてインフラと設備の状態を確認中で、再開時期は改めて公表するとしている。
富山村田製作所（富山市）は３日から、福井村田製作所の武生事業所、宮崎工場は４日から一部生産を開始、鯖江（福井県）は６日から順次再開予定。金沢村田製作所の金沢事業所と能美工場、福井県の金津（あわら市）、アスワ（福井市）は９日から順次再開予定。
《１月４日》
◎信越化学
地震を受けて操業を停止していた直江津工場は３日から一部設備で操業を再開。今後、確認が取れた設備から順次操業を再開する。
◎北陸電力
電力供給設備等が被害を受け石川県内を中心に停電が発生しており、現在も復旧に向け対応中。現時点で地震による業績への影響は不明で、今後明らかになった時点で速やかに知らせる。
《１月２日》
◎シャープ
石川県白山市に工場がある。人や建物などへの大きな被害は確認されていない。
◎コマツ
石川県小松市と金沢市、富山県氷見市に工場があり、現在も確認中だが特に大きな被害の情報はない。予定通り５日から稼働を見込む。
2024-01-12T020638Z_1_LYNXMPEK0B01H_RTROPTP_1_JAPAN-QUAKE-VILLAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112020638LYNXMPEK0B01H 情報ＢＯＸ：能登半島地震による企業への影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T020638+0000 20240112T020638+0000
2024/01/12 11:06
Reuters Japan Online Report Business News
ＬＭＥ、昨年の平均出来高が11％増 リスク志向の拡大で
［ロンドン １１日 ロイター］ - ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は１１日、２０２３年の１日当たりの平均出来高が前年比１１％増の５９万３５３７枚だったと発表した。鉛の出来高が４６％増え、全体を押し上げた。
鉛の取引は、昨年に鉛がブルームバーグ・コモディティー指数に初めて組み入れられたことが追い風となった。
ＬＭＥは「これはＬＭＥ市場に対する関心の高まりと投資家のリスク志向の拡大を反映したものであり、建玉は２３年１月初頭以降で２５％増えた」と説明した。
一方でニッケルは、２２年３月の価格急騰を受け取引を一時停止するなど市場が混乱した問題が尾を引いており、出来高は完全には回復していない。ただ１２月には１日当たりの平均出来高が前年同月比５５％増えており、ＬＭＥは、昨年末の勢いが今年も続くとの見方を示した。
2024-01-12T015818Z_1_LYNXMPEK0B01F_RTROPTP_1_BRITAIN-METALS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112015818LYNXMPEK0B01F ＬＭＥ、昨年の平均出来高が11％増 リスク志向の拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T015818+0000 20240112T015818+0000
2024/01/12 10:58
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豪貿易黒字、11月は114億豪ドルに拡大 自動車輸入が大幅減
[シドニー １１日 ロイター] - オーストラリア統計局が７日発表した１１月の財（モノ）の貿易黒字は１１４億豪ドル（７６億４０００万米ドル）と、１０月の７７億豪ドルから拡大した。
石炭の輸出が増加した一方、好調だった自動車輸入が急減し、黒字は８カ月ぶり高水準となった。市場予想の７５億豪ドルも上回った。
輸出は石炭と鉄鉱石に支えられて１．７％増。
輸入は７．９％減。自動車が約１０億豪ドル減少し、原油価格が下落したことが背景。
統計局はサービスの輸出入に関する月次統計を終了。今後は四半期ごとに発表する。
2024-01-12T015218Z_1_LYNXMPEK0B01E_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-TRADEBALANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112015218LYNXMPEK0B01E 豪貿易黒字、11月は114億豪ドルに拡大 自動車輸入が大幅減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T015218+0000 20240112T015218+0000
2024/01/12 10:52
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ブラジル12月物価、インフレ目標圏内に鈍化 20年以来初めて
[サンパウロ １１日 ロイター] - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１１日発表した２０２３年１２月の消費者物価指数は前年同月比４．６２％上昇した。市場予想の４．５４％を超えたものの、１１月よりも伸びは鈍化し、２０年以来初めてブラジル中央銀行のインフレ目標圏（１．７５―４．７５％）に収まった。
前月比上昇率は０．５６％で、市場予想の０．４８％よりも高い伸びだった。食品と飲料の値上がりが影響したほか、政府が懸念する航空運賃の急騰も大きな要因となった。
キャピタル・エコノミクスの新興市場担当エコノミスト、キンバリー・スペルフェクター氏は今回の消費者物価指数の発表を受けて「中銀が今月末に開く金融政策委員会で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げをする決め手になる」と話した。
パンテオン・マクロエコノミクスの中南米担当チーフエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は、食品や飲料の値上がりは驚きだが一時的なものとみて、中銀が短期的には金融緩和のペースを加速させる余地さえあると述べた。
中銀は２３年８月、金融緩和に転換。現在までの利下げ幅は計２００ｂｐに及び、今後２回の政策委員会でそれぞれ５０ｂｐ引き下げる可能性を既に示唆している。
2024-01-12T014620Z_1_LYNXMPEK0B01B_RTROPTP_1_LATAM-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240112:nRTROPT20240112014620LYNXMPEK0B01B ブラジル12月物価、インフレ目標圏内に鈍化 20年以来初めて OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240112T014620+0000 20240112T014620+0000
2024/01/12 10:46