英賃金上昇率、9─11月は前年比6.6％　約1年ぶり低水準

[ロンドン １６日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した昨年９─１１月の賃金はボーナスを除くベースで前年同期比６．６％上昇に鈍化した。８─１０月は７．２％上昇だった。

ロイターがまとめた市場予想と一致した。昨年１月までの３カ月間以来の低い伸びとなった。

ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は、賃金上昇率の鈍化は労働市場が今後さらに軟化することを示唆していると指摘。

「賃金上昇率が大幅に鈍化したことで、潜在的な賃金・物価スパイラルに対するイングランド銀行（英中央銀行）の懸念が和らぐだろう」とし「求人件数もさらに減少する見通しで、賃金上昇率が年内にインフレ目標と整合的な水準まで正常化する可能性がある。年内の利下げの根拠が強まるだろう」と述べた。

英国ではここ数カ月、総合インフレ率が鈍化しているが、イングランド銀行は、インフレ目標２％の達成には賃金上昇率が高過ぎると懸念している。

変動の大きいボーナスを含む賃金は７．２％上昇から６．５％上昇に鈍化した。

ＯＮＳの幹部は「前年比の賃金上昇率は名目ベースで依然高いが、全体として賃金圧力が和らぎつつある可能性を示す兆候が引き続き見られる」と指摘。

ただ「インフレ率の鈍化ペースの方がまだ速く、実質ベースの賃金は引き続き増加した」と述べた。

ＯＮＳが発表した１０─１２月の求人件数は前四半期比で約４万９０００件減と、１８回連続の減少を記録した。

英経済は昨年下半期に景気後退（リセッション）に陥った可能性があるが、多くの雇用主が人手不足で賃金を大幅に引き上げており、労働市場のインフレ圧力緩和は限定的となっている。

統計発表を受け、ポンドは対ドルで小幅に下落した。