都区部物価、1月は＋1.6％　宿泊料縮小で22年5月以来の2％割れ

Takahiko Wada

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日に公表した１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０５．８と、前年同月比１．６％上昇した。伸び率は２０２３年１２月の２．１％を大きく下回り、日銀が目標とする２％を下回った。２％割れは２２年５月以来。宿泊料の伸びが大幅に鈍化したことに加え、政府の価格抑制策の影響でエネルギー価格の下落幅がさらに拡大した。

ロイターがまとめた民間予測、同１．９％上昇を下回った。

宿泊料は２６．９％上昇で、伸び率は前月の５９．０％の半分以下になった。２３年１月に全国旅行支援の割引率縮小で宿泊料が高めに出ていた反動が出た。伸び率は依然として高いものの、前月比は５．１％下落となり、ここに来て観光需要が減速している可能性がある。

エネルギー価格は２０．１％下落で１９７１年１月以降で最大の下落率。内訳では電気代が２２．２％下落、都市ガス代が２４．７％下落。都市ガス代は７１年１月以降で最大の下落率。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４５％ポイント押し下げた。

生鮮食品を除く食料は５．７％上昇となり、前月の６．０％上昇を下回った。原材料高の価格転嫁で前年の伸び率がより高かった反動が続いている。

（和田崇彦）