ＥＣＢ積極緩和、3月物価見通し引き下げだけでは正当化されず＝ラトビア中銀総裁

[リガ ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は２６日、ユーロ圏のインフレに対するリスクは、最近のいくつかの下振れサプライズにもかかわらず均衡しており、３月にインフレ見通しが引き下げられたとしても積極的な政策緩和を正当化するものではないと述べた。

ロイターに対し「インフレに対するリスクは均衡している」と指摘。インフレ見通しが大幅に下方修正され、２０２５年または２６年の見通しが２％を下回ったとしても、２％目標との差が小さく持続的なものでもない限り、「利下げに積極的に反応すべきではない。その理由は不確実性が非常に高いからだ」とした。

また、ＥＣＢは利下げに踏み切る前に、辛抱強く、賃金および賃金が物価上昇に与える影響に関するデータをより分析すべきと強調。金融政策は機能しており、ＥＣＢの想定よりも強い効果を発揮するかもしれないが、まだ忍耐が必要とした。

さらにＥＣＢの金融政策はインフレ率低下に向けて正しい軌道に乗っていると言及。早すぎる緩和政策は代償が大きく、インフレが高水準に停滞したり、再び上昇に転じたりしないようにするすべきとした。