米シティ、規制対応優先の必要も　ＣＥＯは組織改革推進

[１３日 ロイター] - ＪＰモルガンのアナリストはリポートで、米シティグループが全世界で組織改革を進める中、規制上の問題を解消することがまず必要になる可能性を指摘した。

ロイターは１２日、米当局がシティに対し、デリバティブ（金融派生商品）取引のカウンターパーティーによるデフォルト（債務不履行）リスクの評価方法を見直すよう要請したと報じた。また、シティの内部監査で社内のリスク管理改善計画の一部が不十分と判明したという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）はシティにリスク管理やデータ統制、内部管理における長期かつ広範に及ぶ不備を是正するよう２０２０年に命じており、同社はこれに取り組んでいる。

ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、収益や株価で競合他社に後れを取る中、ここ数十年で最大の組織改革を進めている。

ＪＰモルガンのアナリストは、規制当局からの圧力によりシティが規制問題への取り組みを強化し、経費が高止まりするかもしれないと予想。年間経費はシティの中期目標である５１０億─５３０億ドルの上限に達する可能性があるとした。