独ＶＷ、新疆での合弁事業見直し協議　強制労働関与との報道で

Victoria Waldersee

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１４日、中国の合弁相手企業との間で、新疆ウイグル自治区での事業見直しについて協議中だと発表した。ＶＷの合弁企業が強制労働に関与しているとする独経済紙ハンデルスブラットの報道を受けた対応。

同紙によると、ＶＷと上海汽車集団（ＳＡＩＣ）の合弁企業の子会社が行っている新疆での試験走行コース建設で、強制労働が行われていた証拠を独立系研究者アドリアン・ゼンツ氏が発見した。

ＶＷの広報担当者は「新疆における事業活動の将来の方向性について」合弁企業と協議中であり、「異なるシナリオを鋭意検討している」と述べた。

ゼンツ氏はロイターへの電子メールで、国連専門家から強制労働への関与が指摘されている「貧困緩和」プログラムの下、ウイグル族の人々が試験走行コース建設に雇われていることを示す写真や文書をインターネット上で見つけたと説明した。

ＶＷはロイターへの書面で、このコース建設で人権侵害があった可能性についてこれまで承知していなかったとした。