ＦＲＢの利下げ急がない方針、1月ＰＰＩが改めて正当化

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示唆している利下げ開始を急がない方針を改めて正当化する材料が１６日に登場した。

この日発表された１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアベースの前月比上昇率が０．５％と予想を超えたため、今月末に明らかになる１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数を上振れさせ、ＦＲＢの様子見期間がより長くなる公算が大きい、とエコノミストはみている。ＰＣＥ物価指数は、ＦＲＢが政策運営で重視している物価指標だ。

シティのアナリストチームは、コアＰＣＥ物価指数上昇率が６カ月ベースで従来の１．９％から２．４％に跳ね上がると試算し、「問題化する」事態だと指摘。「われわれは最初の利下げが６月になるとの予想を維持しており、より高い金利がより長く続くことで景気後退の蓋然性は高止まりする」と述べた。

１月はＰＰＩだけでなく、消費者物価指数（ＣＰＩ）も予想を上回る伸びとなり、ＦＲＢのインフレとの戦いが終わるにはまだしばらく時間がかかることがうかがえる。

ＦＲＢは、物価安定が持続するもっと多くの証拠を得るまで、利下げを先送りしたいとの考えを発信している。

１６日時点で金利先物が見込むＦＲＢの利下げ開始時期はなお６月だが、その確率はＰＰＩ発表前の７５％から約６５％に低下した。年内の想定利下げ回数は４回、年末の政策金利水準は４．２５―４．５％となっている。

ＦＲＢが昨年１２月に公表した政策担当者の見通しでは、今年の利下げは最低３回だった。最新の見通しは来月１９―２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の後に明らかにされる。