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リライアンスとディズニー、インドのメディア事業統合で新合弁会社設立
Aditya Kalra Dawn Chmielewski Munsif Vengattil
[ニューデリー/ロサンゼルス ２８日 ロイター] - インド大手財閥リライアンス・インダストリーズと米娯楽大手ウォルト・ディズニーは２８日、インド国内における両社のテレビ・ストリーミング事業を統合し、新たな合弁会社を設立すると発表した。新会社の評価額は約８５億ドルになるとしている。
リライアンス側は１４億ドルを投じて新会社およびその関連資産の６３％余りの持ち分を取得、残りをディズニーが所有する。
ディズニーは長らくインドで、ストリーミング事業低迷と契約者流出対応や、高額なクリケットの試合放映権の負担に苦しんできた。
２０１９年に２１世紀フォックスのエンターテインメント資産を買収したことなどでディズニーが取得したインド事業は当時およそ１５０億ドルと評価されていたが、現在は３０億ドル程度と算定されている。
ただディズニー関係者の１人は、リライアンスとの事業統合によるシナジー効果を考慮に入れると、資産価値は４３億ドル近くに増加するという。
新会社は傘下に１２０のテレビチャンネルと２つのストリーミングプラットフォーム、またインドで熱狂的人気を誇るクリケットの主要トーナメントの放映権を持つことになる。
両社は、インド国内で７億５０００万人超の視聴者を抱え、海外在住インド人からの視聴も期待できるとの見方を示した。
あるアナリストは、今回の合弁でインドに巨大なスポーツメディアが誕生すると予想。リライアンスにとっては広告料金を巡る交渉力が強まるし、ディズニーにもリライアンスの資金力がプラスに働くとみている。
ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「リライアンスはインドの市場と消費者を深く理解している」と述べ、この合弁を通じてディズニーは幅広いデジタルサービス、娯楽、スポーツを提供することで消費者へのサービスを拡充できると強調した。
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2024/02/29 07:57
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セールスフォース、通期売上高見通しが予想下回る クラウド需要鈍化へ
[２８日 ロイター] - 米顧客管理ソフト大手のセールスフォースは２８日、２０２５年度通期（２月からの１年間）売上高について３７７億─３８０億ドルになるとの見通しを示した。アナリストの予想を下回り、株価は引け後の時間外取引で４％下落した。
ＬＳＥＧのデータによると、アナリストは３８６億２０００万ドルを見込んでいた。
同社のさえない見通しは、高金利とインフレ上昇を背景に顧客がコスト抑制を余儀なくされる中、クラウドサービスなど技術への企業支出が減速する可能性を示唆している。
ただ、２４年度第４・四半期（１１月─１月）の売上高は９２億９０００万ドルと、アナリストの予想（９２億２０００万ドル）を上回った。顧客のクラウド関連支出増加が寄与した。
２５年度の調整後１株利益見通しは９．６８─９．７６ドルとした。市場予想は９．５７ドル。
同社は自社株買いを１００億ドル拡大し、新たな配当を発表した。
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2024/02/29 07:55
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訂正-焦点：米住宅が供給不足に、住居費上昇でＦＲＢのインフレ見極めに難題
(英文の訂正により、最終段落の「ファースト・アメリカン銀行」を「金融サービス企業ファースト・アメリカン」に訂正します)
Howard Schneider
[ワシントン ２８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、物価抑制と利下げ開始の鍵を握る住居費の上昇率がようやく鈍化するとの自信を示しているが、住宅不足が今後、将来の物価上昇圧力につながる恐れがある。
住居費は消費者物価指数（ＣＰＩ）の約３分の１を占める。ＦＲＢが重視するインフレ指標はＣＰＩほど住居費の比率が高くないが、金融政策の決定では住宅価格や家賃の動向が重要な要素となっている。
ＦＲＢは需要全体を抑制しながら新築住宅の供給を妨げない金利水準の設定が難しいことを認めているが、一部の専門家は現在の金利水準が過度に景気抑制的だと指摘する。
不動産データ会社コスターによると、集合住宅の供給は建設急増を受け増加したが、来年初めにかけては新築の急減で月５万─６万戸になる見込み。しかし需要に対応するには推定１０万戸が必要という。同社ナショナルディレクター（集合住宅分析担当）のジェイ・リビック氏は、住宅建設はそう簡単にできるものではないとし、「家賃の上昇ペースが加速するリスクがあり、２５─２６年に状況が悪化する」としている。
＜長期的な問題＞
住宅価格の中央値は新型コロナウイルスの流行開始から２２年末までに５０％急騰。その後は上昇ペースが鈍化しているものの、集合住宅は高価格帯の建築が増えている。
パウエルＦＲＢ議長は１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で「住宅の入手しやすさに長期的な問題がある。十分な数の住宅が建設されていない」とした上で、「ＦＲＢにはこれに対応する手段がない」と述べた。
住宅市場は地域によって大きく異なり、各地の建築規制、政治状況、地価が動向を左右する。一方で資金調達コストが投資決定を左右するため、将来の住宅供給は現在の金融政策状況で決まることになる。
住居費全体のディスインフレが進むことはほぼ確実とみられている。新型コロナ流行時の記録的な家賃・住宅価格の高騰が収束しているためだ。ただ、ＦＲＢがインフレ鈍化への自信を深め、利下げを開始するには、住居費のディスインフレを見極めることが不可欠とみられる。
＜長期的なインフレリスク＞
インフレ率は４０年ぶりの高水準から低下しているものの、ＦＲＢ高官は最近の動向が不安定であることを認めている。特に住居費は予想以上に高止まりしている。
先月のＣＰＩは予想を上回ったが、住居費が前年比６％上昇したことが主因だ。新型コロナ流行前は通常４％前後だった。
リアルタイムに近い形で家賃動向を把握できる指標では、上昇率は鈍化している。ＦＲＢが注目する不動産サイト運営ジロー・グループの家賃指数は１月時点で前年比３．４％上昇した。
不動産管理・分析会社リアルページの副チーフエコノミスト、アーベン・スキブジャニ氏は、住宅価格が鈍化するのは分かっていると指摘。同社のデータによると、家賃は２２年初めに前年比１６％近く上昇したが、昨年夏以降は事実上、上昇していない。
だが、供給不足によりインフレが長期的に進行するリスクは残っている。金融サービス企業ファースト・アメリカン（訂正）のチーフエコノミスト、マーク・フレミング氏は「少なくとも過去１０年間は十分な数の住宅が建設されおらず、だれもが望む財の供給が不足している。長期的にインフレ圧力が組み込まれるのは間違いない」と述べた。
＊英文の訂正により、最終段落の「ファースト・アメリカン銀行」を「金融サービス企業ファースト・アメリカン」に訂正します。
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2024/02/29 07:29
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ＥＣＢ、賃金動向巡る確証得るまで政策維持すべき＝独連銀総裁
[サンパウロ ２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は２８日、ユーロ圏のインフレ率は目標の２％に戻りつつあるが、ＥＣＢには物価動向が完全にコントロールされているという確証がもう少し必要だと述べた。
ロイターに対し「賃金の動向に関するより信頼できるデータと、これらのデータによって２０２５年にインフレ率が２％に戻るという確証がまだ不足している」と指摘。ＥＣＢが来週３月７日の理事会で発表する新たな四半期見通しは「重要な道しるべになる」とした。
また「われわれは政策によりすでに多くのことを達成している。この旅の最終局面でミスをするわけにはいかない」と言及。ＥＣＢが尚早な利下げを行いインフレ率が再び上向くことがあれば「致命的」になり、ＥＣＢの信頼性が損なわれ、金融市場が不安定になるとした。
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2024/02/29 07:12
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米国株式市場＝下落、インフレ指標に注目
Chuck Mikolajczak
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がそろって下落し取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を探る上で重要なインフレ指標の発表を翌日に控え、売りが優勢となった。
ＦＲＢが重視する物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数（１月）は前月比０．３％上昇する見通し。
株式市場は人工知能（ＡＩ）関連銘柄への買いを背景に前週まで大きく上昇してきたが、ＰＣＥ発表を控える中、勢いが失速している。
直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）が根強いインフレを示したほか、底堅い米経済、ＦＲＢ当局者の発言などを受け、市場が織り込む利下げ開始時期は３月から６月に後ずれしている。
グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、キース・ブキャナン氏は「企業決算の材料が出尽くし、インフレ動向やＦＲＢの対応が焦点となっており、市場はやや軟調になる可能性がある」と指摘。インフレ再燃の兆しが見られればネガティブに反応するだろうと語った。
この日は医療保険・医療サービス大手ユナイテッドヘルス・グループが４．９３％下落し、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。米司法省が同社に対し反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を開始したという報道が嫌気された。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38949.02 -23.39 -0.06 38938.08 38956.46 38741.68
前営業日終値 38972.41
ナスダック総合 15947.74 -87.56 -0.55 15969.14 16003.56 15924.72
前営業日終値 16035.30
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5069.76 -8.42 -0.17 5067.20 5077.37 5058.35
前営業日終値 5078.18
ダウ輸送株２０種 15706.21 -90.67 -0.57
ダウ公共株１５種 841.37 -0.99 -0.12
フィラデルフィア半導体 4602.60 -52.29 -1.12
ＶＩＸ指数 13.84 +0.41 +3.05
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1472.04 +4.69 +0.32
Ｓ＆Ｐ素材 546.58 +1.21 +0.22
Ｓ＆Ｐ工業 1019.07 +3.00 +0.30
Ｓ＆Ｐ主要消費財 791.46 +0.71 +0.09
Ｓ＆Ｐ金融 670.11 +2.37 +0.35
Ｓ＆Ｐ不動産 243.35 +3.08 +1.28
Ｓ＆Ｐエネルギー 650.33 -1.30 -0.20
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1698.75 -8.69 -0.51
Ｓ＆Ｐ通信サービス 269.27 -2.50 -0.92
Ｓ＆Ｐ情報技術 3705.10 -20.51 -0.55
Ｓ＆Ｐ公益事業 313.58 +0.94 +0.30
ＮＹＳＥ出来高 9.46億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39050 - 120 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 39045 - 125 大阪比
2024-02-28T213903Z_1_LYNXNPEK1R0US_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228213903LYNXNPEK1R0US 米国株式市場＝下落、インフレ指標に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T213903+0000 20240228T213903+0000
2024/02/29 06:39
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、欧米インフレ統計控えポジション調整
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して上昇した。欧米のインフレ統計を控え投資家がポジションを調整したほか、月末のポートフォリオリバランスも影響したという。
一方、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは市場全体の流動性の高さを背景に２年超ぶりの高値を付けた。
ジェフリーズのグローバルＦＸ責任者ブラッド・ベクテル氏は、２８日の外為市場ではボラティリティーが上昇したと指摘。「インフレ指標を控えたヘッジ取引」によるものかもしれないし、月末のフローが要因の可能性もあるとした。
ユーロ・ドルの３カ月物オプションのインプライド・ボラティリティー（ＩＶ）はこの日、６．０１と２月１５日以来の高水準を付けた。終盤は５．７４だった。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期を探る上で手掛かりとなるデータに注目している。
２９日に発表される１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％上昇、前年同月比２．４％上昇となる見込み。コア指数は前月比０．４％上昇、前年同月比２．８％上昇と予想されている。
またドイツ、フランス、スペインの消費者物価指数（ＣＰＩ）も２９日に発表される。３月１日にはユーロ圏のＣＰＩが発表される。
ダンスケ銀行のストラテジストは「ユーロ圏ではディスインフレが進行する可能性が高まっており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の早期利下げにつながる可能性がある」と指摘。「米国のインフレ率がユーロ圏のインフレ率より粘り強いならドルは強くならざるを得ない」と述べた。
ドル指数は０．１２％高の１０３．９６。ユーロ／ドルは０．１１％安の１．０８３２ドル。
日本円も対ドルで弱含み、２月１３日につけた１５０．８８円という１１月１６日以来の円安水準に接近した。
ベクテル氏は、対円でのドル上昇は「キャリートレードの指標」であり、「現在、外為市場を牽引していると思われる、非常に『リスクオン』で流動性の高い環境」を反映していると述べた。
終盤のドル／円は０．１２％高の１５０．６８円
ニュージーランドドル／米ドルは一時、２月１５日以来の安値０．６０８３米ドルに達した。終盤は１．２３％安の０．６０９４米ドル。
ＮＺ準備銀行（中央銀行）は２８日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を５．５％に据え置くと同時に金利の先行き見通しを引き下げた。
豪ドル／米ドルは、２月１５日以来の安値となる０．６４８８米ドルを付けた後、０．７５％安の０．６４９３米ドルとなった。
オーストラリア統計局が２８日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３．４％と前月から変わらず、２年ぶりの低水準にとどまった。予想（３．６％）を下回り、追加利上げが必要ないという市場の見方を強める結果となった。
暗号資産のビットコインは２０２１年１１月以来初めて６万ドルを突破し、６万４０００ドルに接近。終盤は６．５％高の６万０３３４ドルだった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 150.67/150.70
始値 150.62
高値 150.84
安値 150.55
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0836/1.0840
始値 1.0814
高値 1.0845
安値 1.0808
2024-02-28T213809Z_1_LYNXNPEK1R0UR_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228213809LYNXNPEK1R0UR ＮＹ外為市場＝ドル上昇、欧米インフレ統計控えポジション調整 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T213809+0000 20240228T213809+0000
2024/02/29 06:38
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ＦＲＢ、物価目標達成にまだ距離も年内利下げは可能＝ＮＹ連銀総裁
Michael S. Derby
[ガーデンシティ（ニューヨーク州） ２８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％のインフレ率達成にはまだ距離があるが、データ次第では年内の利下げもあり得るとの見方を示した。
ニューヨーク州ガーデンシティで開かれたロングアイランド協会の会合での講演で「経済はより良いバランスを達成し、２％のインフレ目標を達成するために長い道のりを歩んできたが、われわれはまだそこに到達していない」と指摘。「力強い経済と労働市場を背景に物価の安定を完全に回復させることにコミットする」と述べた。
ＦＲＢの金融政策を巡るスタンスが今後どうなるかについて明確には示さなかったものの、利下げプロセスの開始は「年内」になる可能性があるとした。
また、ＦＲＢには利下げを決断する前にデータを収集する「時間がある」とし、「この旅路の残りを進むにあたり、データ、経済見通し、リスクに注目し、われわれの目標を最も達成できる金融政策の適切な道筋を評価する」とした。
講演後の会見では、経済状況は当局者が利下げを織り込んだ１２月時とほぼ同様と言及。ＦＲＢが議論する「出発点としては１２月時の３回利下げ予想のようなものが妥当というのが個人的な考えだ」とし、ＦＲＢの目標達成に向けて金融政策を活用することに関して「われわれは良い位置にいる」とした。
講演では、インフレ率の構成要素が「広範囲にわたり」低下する中、インフレ率は過去１年半で「大幅に低下した」が、「持続的な２％のインフレ率への道のりはまだ遠い」とした。
インフレ率は今年で２─２．２５％に、来年で２％に低下すると予想。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことについては、インフレ率が２％に戻る道のりは平坦ではない可能性があるとの見解を示した。
経済成長率に関しては今年約１．５％に鈍化すると想定。失業率は現在の３．７％から約４％に上昇するとの見通しを示した。その上で、見通しに対するリスクは依然あるものの、それでも経済はよりバランスが取れてきていると評価した。
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2024/02/29 05:32
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米利下げ開始、年内が「適切な可能性高い」＝ボストン連銀総裁
[２８日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ開始が「適切になる可能性が高い」と述べた。
ダートマス大学でのイベント向けの講演原稿で「年内に緩和政策を開始することが適切になる可能性が高いと確信している」とし、「そうなれば、段階的に金利を引き下げるという計画的でフォワードルッキングなアプローチが、安定した物価と雇用の最大化を促進しつつリスクを管理するのに必要な柔軟性を提供するはずだ」とした。
また、最近のインフレ統計や雇用関連指標が予想を上回っていることを受け、ＦＲＢがインフレ率を２％目標に戻す道のりは引き続き平坦ではない公算が大きいと指摘。「ＦＲＢの２つの責務（デュアルマンデート）達成に向けた進展の持続的かつ広範な兆候が見られることが重要」としつつも、その進展にはむらがあり、「全てのデータが一様になることを期待するのはハードルが高すぎる」とした。
その上で、住宅インフレと住宅以外のサービスインフレの持続的な低下、および賃金上昇ペースがインフレ圧力に拍車をかけていないことのさらなる証拠を求めているとした。
2024-02-28T190112Z_1_LYNXNPEK1R0Q7_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228190112LYNXNPEK1R0Q7 米利下げ開始、年内が「適切な可能性高い」＝ボストン連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T190112+0000 20240228T190112+0000
2024/02/29 04:01
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ＥＣＢ、利下げへのコミットメント控えるべき＝スロバキア中銀総裁
[２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は２８日のロイターのインタビューで、ＥＣＢは来週開催される理事会で利下げ開始にコミットすることは避けなければならないとの見解を示した。利下げを開始後は、金融政策緩和を着実に進めるために均等なペースで利下げを進めるべきだとの考えも表明した。
カジミール氏は「利下げを急ぐ理由はない」と前置きした上で、利下げ開始は「私は６月が望ましいと思う。４月ならば驚きで、３月は駄目だ」と指摘。
さらに「時期の設定は重要だ。私は円滑で着実な政策緩和の進展を望むからだ。そのためには最初の一歩にかなりの確信が必要だ」と言及した。
ＥＣＢはかつて、先行きに関するコミットメントを示したことがある。カジミール氏は時期尚早に手の内を示すような過去の間違いから学び、今回は「フォワードガイダンス」を避けるべきだと主張した。
カジミール氏は「ディスインフレは総合インフレ率では予想よりはるかに迅速に進んでいるが、コアインフレは賃金の動向が不透明なため、まだ確信が持てない」と説明。「団体交渉の結果が非常に重要となる。全般的には正しい軌道にあるが、まだそこに到達してはいない」と語った。
2024-02-28T185907Z_1_LYNXNPEK1R0Q5_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228185907LYNXNPEK1R0Q5 ＥＣＢ、利下げへのコミットメント控えるべき＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T185907+0000 20240228T185907+0000
2024/02/29 03:59
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ビットコインが6万ドル突破、約2年ぶり
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが２８日の取引で約２年ぶりに６万ドルを突破した。米国で最近、ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が承認されたことが追い風となっている。
直近では一時６％高の６万０１３１ドルと、７万ドル弱に達した２０２１年１１月以来の高値を更新した。
２月に入ってからは４２％急伸。月間の上昇率としては２０年１２月以来の高さとなる。
2024-02-28T152703Z_1_LYNXNPEK1R0L4_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228152703LYNXNPEK1R0L4 ビットコインが6万ドル突破、約2年ぶり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T152703+0000 20240228T152703+0000
2024/02/29 00:27
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米ＧＤＰ、23年第4四半期改定値は＋3.2％ 速報値から小幅下方修正
(関連コンテンツを修正して再送します)
[ワシントン ２８日 ロイター] - 米商務省が２８日発表した２０２３年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比３．２％増と、速報値の３．３％増からやや下方改定された。民間在庫投資の下方修正を受けた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値から変わらずの３．３％だった。
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2024/02/29 00:25
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ＥＣＢ、利下げ開始には追加データ必要＝デギンドス副総裁
[マドリード ２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２８日、ユーロ圏のインフレ率はさらに低下すると予想されるが、ＥＣＢは利下げを開始する前にさらにデータを確認する必要があるとの考えを示した。
スペインのテレビ局アンテナ３に「インフレ鈍化のプロセスは続くだろう」とし、総合インフレ率とコアインフレ率が共に２％に近づくというデータが得られる見込みとなれば、金融政策の方向性は変わるだろうと述べた。
ＥＣＢは３月７日に理事会を開き、新たな経済予測を公表する。
デギンドス氏は同氏の示した見解がデータで裏付けられれば、ＥＣＢは金利を変更するだろうと語った。
欧州では生産性の向上が抑えられているが、賃金上昇圧力が企業のコスト上昇を引き起こしていると警告した。ただ、これらのコストの一部は企業の利益によって吸収されていると指摘した。
2024-02-28T103911Z_1_LYNXNPEK1R0BL_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228103911LYNXNPEK1R0BL ＥＣＢ、利下げ開始には追加データ必要＝デギンドス副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T103911+0000 20240228T103911+0000
2024/02/28 19:39
Reuters Japan Online Report Business News
訂正ビットコイン、5日続伸で6万ドル台視野 ＥＴＦ人気が追い風
(英文の訂正により３段落目の「２１年１２月以来の高値」を「２１年１１月以来の高値」に訂正します)
[ロンドン ２８日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２８日の取引で５日続伸。６万ドル台を視野に入れる展開となっている。
米国で最近、ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が承認されたことが追い風となっており、今月は３９．７％値上がりしている。月間ベースで２０２０年１２月以来の大幅高となる。
直近の取引では４．５％高の５万９２４４ドルと、２１年１１月以来（訂正）の高値。
イーサも２．２％高の３３２０ドルと、２年ぶりの高値を更新。今月は４７％上昇し、７０％上昇した２２年７月以来の大幅高となっている。
リテール投資プラットフォーム、ｅＴｏｒｏのグローバル・マーケット・ストラテジスト、ベン・レイドラー氏は「新たな現物連動型ＥＴＦへの安定した資金流入、４月の半減イベント、６月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）利下げ観測にビットコインは支えられている」と述べた。
仮想通貨の価格プラットフォームのコインゲッコー（ＣｏｉｎＧｅｃｋｏ）によると、ビットコインの時価総額は今月、約２年ぶりに２兆ドルを超えた。価格も４カ月で２倍になった。
今週は大手のビットコインＥＴＦに関心が高まり、グレースケール、フィデリティ、ブラックロックの３大人気ＥＴＦの取引量が急増している。
ＬＳＥＧのデータによると、３社のＥＴＦは２６日と２７日に約１億１０００万口が売買された。これは有力株のアップル、マイクロソフト、エヌビディアの２億１５００万株の約５１％に相当する。３週間前は約１５％だった。
エニグマ・セキュリティーズの調査責任者ジョセフ・エドワーズ氏は、ＥＴＦ効果が想定より早く出ていると指摘した。
ＬＳＥＧのデータによると、１０大現物連動型ＥＴＦへの資金流入は２７日は４億２０００万ドルと、ここ約２週間で最大だった。
2024-02-28T100306Z_1_LYNXNPEK1R0B0_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228100306LYNXNPEK1R0B0 ビットコイン、5日続伸 6万ドル台視野 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T100306+0000 20240228T100306+0000
2024/02/28 19:03
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（28日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 150.74／150.75 1.0821／1.0825 163.13／163.17
ＮＹ午後５時 150.50／150.53 1.0844／1.0848 163.21／163.25
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル高／円安の１５０円後半で推移している。ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）が政策金利を据え置いたことで、対ＮＺドルで円が買われたが、影響は限定的だった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 39208.03 -31.49 39189.22 39,075.47─39,283.95
ＴＯＰＩＸ 2674.95 -3.51 2678.85 2,667.05─2,682.91
プライム市場指数 1376.69 -1.82 1379.63 1,372.76─1,380.75
スタンダード市場指数 1267.43 +8.46 1258.13 1,258.13─1,269.35
グロース市場指数 975.45 +4.90 969.77 969.77─981.47
グロース250指数 779.71 +4.25 774.67 774.67─784.78
東証出来高(万株) 185237 東証売買代金(億円) 47762.18
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１円４９銭安の３万９２０８円０３銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。短期的な上昇による過熱感や、月末のリバランス（資金の再配分）に絡んだ売りが意識された。これまで日本株の上昇をけん引してきた半導体関連などの主力株は横ばい圏での推移となり、日経平均は前日終値（３万９２３９円５２銭）を挟んだ方向感に欠ける値動きとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０６銘柄（５４％）、値下がりは６９８銘柄（４２％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.105 (-0.005)
安値─高値 -0.104─-0.105
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００６％）からは横ばい。「前日に続き、ビッドサイド（買い手）の調達ニーズが総じて強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.41 (-0.06)
安値─高値 146.33─146.47
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.695％ (+0.005)
安値─高値 0.700─0.690％
国債先物中心限月３月限は前営業日６銭安の１４６円４１銭と小幅続落して取引を終えた。海外金利上昇や日銀の早期政策修正観測が相場の重しだった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．６９５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.36─0.26
3年物 0.45─0.35
4年物 0.53─0.43
5年物 0.61─0.51
7年物 0.76─0.66
10年物 0.97─0.87
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T092314+0000
2024/02/28 18:23
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ツルハＨＤとウエルシアＨＤ、経営統合で基本合意
Atsuko Aoyama
［東京 ２８日 ロイター］ - イオンとツルハホールディングス、ウエルシアホールディングスは２８日、ツルハＨＤとウエルシアＨＤの経営統合に向けた基本合意などを含む資本業務提携契約を結んだと発表した。統合は、ツルハを親会社とし、ウエルシアを完全子会社とする株式交換の方式で行う。
経営統合に関しては、遅くとも２０２７年１２月３１日までに最終合意し、合意にかかる契約を締結することを目指し、協議・交渉を進めるとしている。
資本業務提携には、イオンが香港投資ファンド・オアシス・マネジメントの運用ファンドからツルハ株約１３．６％を１０２３億円で取得する最終的な合意も含まれる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T085504+0000
2024/02/28 17:55
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日清オイリオ、オリーブオイルを値上げ 欧州の記録的不作で最大80％
Shinichi Uchida
［東京 ２８日 ロイター］ - 日清オイリオグループは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。
販売価格は家庭用で２３─６４％、業務用は６０─８０％改定する。価格改定は２０２３年１０月以来。原料調達の問題を受けて、日清オイリオでは一部オリーブオイル商品の休売なども実施している。
2024-02-28T085302Z_1_LYNXNPEK1R09J_RTROPTP_1_CLIMATE-UN-GREECE-OLIVE-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228085302LYNXNPEK1R09J 日清オイリオ、オリーブオイルを値上げ 欧州の記録的不作で最大80％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T085302+0000 20240228T085302+0000
2024/02/28 17:53
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グレンコア、シェルのシンガポール資産買収検討 ＣＮＯＯＣは撤退
Chen Aizhu Trixie Yap Yantoultra Ngui
［シンガポール ２８日 ロイター］ - 関係筋によると、スイスの資源大手グレンコアは、英石油大手シェルが売却を計画しているシンガポールの製油所と石油化学工場の買収を検討している。
インドネシアのチャンドラ・アスリ・ペトロケミカルと共同で資産評価を行っているという。
買収対象として検討しているのは、ブコム島にある処理能力が日量２３万７０００バレルの製油所、年間生産能力１００万トンのエチレン工場、ジュロン島にあるモノエチレングリコール工場。
買収が実現すれば、グレンコアはアジアの主要石油ハブにトレーディング拠点を確保することになる。ただ、施設は老朽化しており、石油化学製品などの採算は取れていないという。
ロイターは昨年１２月、シェルが売却先の候補を中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国のエバーサン・ホールディングス、浜化集団（べファー・グループ）など少なくとも４社に絞り込んだと報じていたが、ＣＮＯＯＣとべファーは撤退したという。
グレンコアは南アフリカに製油所と潤滑油工場を所有している。
2024-02-28T080215Z_1_LYNXNPEK1R083_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228080215LYNXNPEK1R083 グレンコア、シェルのシンガポール資産買収検討 ＣＮＯＯＣは撤退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T080215+0000 20240228T080215+0000
2024/02/28 17:02
Reuters Japan Online Report Business News
三井住友建設、君島会長と近藤社長が退任へ
Shinichi Uchida
［東京 ２８日 ロイター］ - 三井住友建設は２８日、柴田敏雄専務が社長に昇格する人事を発表した。４月１日付。近藤重敏社長と君島章兒会長は取締役となり、６月下旬に退任する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T074509+0000
2024/02/28 16:45
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旧村上ファンド系のシティがあおぞら銀株5.42％保有＝大量保有報告
Atsuko Aoyama
［東京 ２８日 ロイター］ - 旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が、あおぞら銀行の株式を共同保有者と合わせて５．４２％保有していることが、２８日提出の大量保有報告書で分かった。報告義務発生日は２０日。
大量保有報告によると、２日から市場内で買い進めていた。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T072704+0000
2024/02/28 16:27
Reuters Japan Online Report Business News
イオン・ツルハＨＤ・ウエルシアＨＤが事業戦略で午後6時から会見
［東京 ２８日 ロイター］ - イオン、ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングスは２８日午後６時から事業戦略構想について記者会見する。３社の社長が出席する。
イオンは２６日、ウエルシアＨＤとツルハＨＤの経営統合に関する一部報道を受け、「経営統合について現在検討していることは事実」とのコメントを発表した。ウエルシアとツルハも同日、経営統合の可能性について検討していることを認めるコメントを発表している。
2024-02-28T072357Z_1_LYNXNPEK1R070_RTROPTP_1_JAPAN-LIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228072357LYNXNPEK1R070 イオン・ツルハＨＤ・ウエルシアＨＤが事業戦略で午後6時から会見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T072357+0000 20240228T072357+0000
2024/02/28 16:23
Reuters Japan Online Report Business News
東京メトロ株、24年度予算案で1700億円売却収入見込み＝理財局長
Shinichi Uchida
［東京 ２８日 ロイター］ - 財務省の奥達雄理財局長は２８日の衆院財務金融委員会で、政府が売却を検討する東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却に関し、２０２４年度予算案で１７００億円程度の売却収入を見込んでいると説明した。
野田佳彦委員（立憲）の質問に答えた。
東京メトロの株主構成は政府５３．４％、東京都４６．６％。東京メトロの純資産は約６４００億円で、財政制度等審議会の答申（２０２２年３月）に沿って、政府と東京都が同時・同率で半分を売却した場合、政府の売却分は約１７００億円になる。
鈴木俊一財務相は、売却時期について、あらためて「市場の動向等を勘案しつつ、東京都とよく連携して見定めていきたい」と語った。
東京メトロ株を巡っては、東京都も２４年度予算案に売却費用を計上している。
＊改行を直して再送します。
2024-02-28T065501Z_1_LYNXNPEK1R06E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RAILWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228065501LYNXNPEK1R06E 東京メトロ株、24年度予算案で1700億円売却収入見込み＝理財局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T065501+0000 20240228T065501+0000
2024/02/28 15:55
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ＡＧＣ、ロシア事業譲渡が完了 費用約350億円
Atsuko Aoyama
［東京 ２８日 ロイター］ - ＡＧＣは２８日、昨年２月から検討を進めてきたロシア事業の譲渡が完了し、完全撤退すると発表した。譲渡に伴い２億２０００万ユーロ（約３５０億円）の費用が発生する見込み。譲渡に伴う損失分は公表済みの今期業績見通しに織り込み済みとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T063245+0000
2024/02/28 15:32
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ゆうちょ銀、笠間副社長が社長就任へ 4月1日付
Mariko Sakaguchi
［東京 ２８日 ロイター］ - ゆうちょ銀は２８日、笠間貴之取締役兼代表執行役副社長が２０２４年４月１日付で取締役兼代表執行役社長に就任する人事を発表した。
今後の経営戦略を踏まえ、経営体制の一層の強化を図るためとしている。池田憲人取締役兼代表執行役社長は３月３１日付で退任する。
笠間氏は１９９６年４月、日本長期信用銀行（現ＳＢＩ新生銀行）に入社。その後、興銀証券（現みずほ証券）やゴールドマン・サックス証券を経て、２０１５年１１月にゆうちょ銀行の市場部門執行役員として入社し、２３年６月から現職。
2024-02-28T063038Z_1_LYNXNPEK1R060_RTROPTP_1_JAPAN-POST-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228063038LYNXNPEK1R060 ゆうちょ銀、笠間副社長が社長就任へ 4月1日付 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T063038+0000 20240228T063038+0000
2024/02/28 15:30
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インタビュー：日銀正常化、日本マネー国内回帰の契機に 無視できぬリスク＝ティー・ロウ・プライス
Tomo Uetake Brigid Riley
［東京 ２８日 ロイター］ - 米資産運用大手ティー・ロウ・プライスでグローバル債券部門の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるアリフ・フセイン氏（ロンドン在勤）はロイターとのインタビューで、日銀の金融政策正常化は「ジャパン・マネー」の緩やかな国内回帰を促す可能性があり、世界の金融市場に与える中長期的影響は無視できないリスクだと指摘、注視すべきだと語った。また残存期間の長い日本国債を「悪い街区にある１番いい家」にたとえ、投資妙味があると述べた。
ティー・ロウ・プライスは米メリーランド州ボルティモアに本拠を置く世界的な資産運用会社で、９月末時点の運用資産残高は１．３５兆ドル（約２０３兆円）。インタビューは２６日に実施した。主なやり取りは以下の通り。
──日銀の政策見通しをどう見るか。
「日銀はしっかりした賃金上昇を確認して今後数カ月間で政策金利を小幅プラス圏に引き上げ、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策も終了するとの想定を置いている。タイミングは、国内景気や春闘のほか、外部状況にも左右されるだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和サイクルに入る前が日銀にとっての機会の窓となる。このあたりの予想は市場コンセンサスと大差ない」
「それより私がグローバル投資家として日銀の政策に注目するのは、日銀の利上げを機に世界の金融市場から日本の資金が引き揚げられることが引き起こすインパクトという観点だ。日本のマネーは海外の債券市場の多く、また株式市場にも一定程度投資されており、主要投資家の一角を占める存在だ」
「私自身、これらのマネーが日銀の政策修正により一気に国内回帰するとはみていない。だがこれまで海外投資に向かっていた日本の資金が少しずつでも国内市場に向けられれば、中長期的に世界の金融市場に与える影響はどのようなものか。これは多くのグローバル投資家が非常に過小評価、または見落としている視点だと感じる」
「植田日銀の段階的なアプローチやコミュニケーションは世界の主要中銀の中でも優れており、政策変更に動いても、短期的には大きなサプライズではないだろう。しかし、日銀の政策修正から数カ月・数四半期ほど経った頃にある資産クラスがアンダーパフォームしていると判明し、遡れば日銀の政策変更が起点だったと人々が気付く、というのが私の想定するシナリオだ」
「決してテールリスクではなく、無視できないリスクだと考える。燃焼スピードはゆっくりだが、結果的には（世界に）大きな影響を及ぼすものとなるだろう」
──そのリスクにどのように備えるのか。
「日本のマネーがどこに多く集まっているかを見極めることだ。どこと特定することは控えたいが、例えば世界の債券市場の中にはいくつか、日本の資金が集中している市場が存在する」
「次に、資金の一部が少しずつ流出する可能性、また流出先となる選択肢はどこかを理解する。デュレーションの長い資産を保有する際に、逆イールドのところがいいのか、イールドカーブが立っている市場がいいのか、などを自問する必要がある」
「日銀の動きが（日本マネーの）緩やかなリパトリエーションを誘発すれば、世界の投資家もそれに気付いて追随すると考える。日本国債のカーブがスティープだと注目するだろう」
「また為替も重要なファクターだ。為替ヘッジなしで保有されている海外資産も多い。ここまで円安が進んだが、日本への資金回帰は、米国の利下げなども相まって、円高を伴う可能性がある。そうなれば（日本のマネーは）為替ヘッジをつけるか、国内への回帰を迫られるだろう。円高になれば日本の資産の魅力も高まる」
「あくまでも長期的な話だ。早ければ年内、長くて５年後に起こり得るイメージを持っている」
──日本国債に対する投資判断は。
「ロングエンド（長期・超長期ゾーン）には妙味がある。世界の他の市場と比較しても、イールドカーブが立っているからだ。選好する理由は、他の市場のロングエンドのカーブ形状にあまりに投資妙味がなさ過ぎること──つまり魅力は相対的なもので、年限の長い日本国債は『悪い街区の中にある１番いい家』だと評価できる」
「日銀の政策変更は、短期的にはロングエンド金利にほとんど影響しないだろう。だが中長期的には、景気の強さにもよるが、資金流入を見込む」
「政策正常化は短期的には特に投資機会ではないが、他の中銀政策との関係にばらつきを生む。ボラティリティとばらつきは、アクティブ運用者にとって投資機会となる」
「世界に目を移し、債券の世界にようやく利回りが戻ってきたことを強調したい。今までより低いリスクでしっかりリターンを得られ、世界が長く待ち望んだことだ。緻密なリサーチに基づき銘柄を選択する必要はあるが、国や投資格付けの別によらず、インカムでリターンを稼ぐことができる」
（インタビュアー：植竹知子、Brigid Riley 編集：平田紀之）
2024-02-28T062818Z_1_LYNXNPEK1R05Z_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-T-ROWE-PRICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228062818LYNXNPEK1R05Z インタビュー：日銀正常化、日本マネー国内回帰の契機に 無視できぬリスク＝ティー・ロウ・プライス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T062818+0000 20240228T062818+0000
2024/02/28 15:28
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは150円半ばで一進一退、対ＮＺドルで円高
Shinji Kitamura
［東京 ２８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤とほぼ変わらずの１５０円半ばで取引されている。ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）が政策金利を据え置いたことで、対ＮＺドルで円が買われたが、影響は限定的だった。
ドルは１５０円前半から半ばの狭いレンジ内で一進一退が続いた。下値の押し目買い需要と、上値の介入警戒感による戻り売りがぶつかり合う構図は変わらず、米利下げシナリオの変化など「次の手掛かり待ち」（大手銀関係者）の色彩が濃い展開となった。
市場では、あす２９日に発表される１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に関心を寄せる声が上がっている。
ＮＺドルは続落。９２円後半から９１円後半へ下落した。市場の一部に利上げを予想する声が出ていたことに加えて、「中銀が最新の経済見通しでインフレ率と政策金利の予想を引き下げたことが、ハト派的と捉えられた」（外銀アナリスト）という。
ＮＺ金利先物市場では、５月までの利上げ確率は２０％と、中銀発表前の４７％から大きく低下した。ＮＺドルは２３日に９３円半ばと９年ぶり高値を更新していた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 150.59／150.61 1.0825／1.0829 163.03／163.07
午前９時現在 150.51／150.52 1.0841／1.0842 163.17／163.18
ＮＹ午後５時 150.50／150.53 1.0844／1.0848 163.21／163.25
2024-02-28T062221Z_1_LYNXNPEK1R05X_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228062221LYNXNPEK1R05X 午後3時のドルは150円半ばで一進一退、対ＮＺドルで円高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T062221+0000 20240228T062221+0000
2024/02/28 15:22
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、第2回労使協議会で賃上げ要求に回答せず 次回は3月6日
Maki Shiraki
［東京 ２８日 ロイター］ - トヨタ自動車の広報担当者は２８日、２度目の労使協議会で労働組合側の賃上げ要求に会社側が回答しなかったことを明らかにした。第３回は３月６日を予定している。
今年、労組側は物価上昇や好業績を背景に、比較可能な１９９９年以降で最高水準の賃上げを求めている。初回の協議会は２１日に行われた。
2024-02-28T060633Z_1_LYNXNPEK1R05O_RTROPTP_1_TOYOTA-HYBRID.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228060633LYNXNPEK1R05O トヨタ、第2回労使協議会で賃上げ要求に回答せず 次回は3月6日 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T060633+0000 20240228T060633+0000
2024/02/28 15:06
Reuters Japan Online Report Business News
12月改定景気動向指数、一致指数は前月比＋1.3ポイント＝内閣府
［東京 ２８日 ロイター］ - 内閣府が発表した２０２３年１２月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月から１．３ポイント上昇の１１５．９だった。速報値（１１６．２）から下方修正となった。
先行指数の改定値は前月から２．１ポイント上昇の１１０．２で、速報値（１１０．０）から上方修正となった。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「改善を示している」に据え置いた。
2024-02-28T053042Z_1_LYNXNPEK1R051_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228053042LYNXNPEK1R051 12月改定景気動向指数、一致指数は前月比＋1.3ポイント＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T053042+0000 20240228T053042+0000
2024/02/28 14:30
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＮＥＯＳＨＤ、宮田副社長が社長に昇格 取締役の監督強化へ
Atsuko Aoyama
［東京 ２８日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスは２８日、宮田知秀副社長が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。宮田氏は昨年１２月に前任の斉藤猛社長（当時）が女性への不適切行為で解任されてから、社長職を代行していた。
ＥＮＥＯＳＨＤは同時に、経営トップの不適切行為が相次いだことを受け、再発防止策を決めたと発表。相次ぐ不適切行為の発覚は「痛恨の極み」として、重責を担う取締役としての緊張感を維持するため、取締役相互のモニタリングを一層強化するとした。
ガバナンスの透明性を向上するため、２０２４年６月から社外取締役の比率を５０％超まで引き上げ、社外取締役の中から取締役会議長を選出する。
ＥＮＥＯＳＨＤでは当時の杉森務会長が２２年８月に辞任。その後、辞任の理由が「不適切な言動」だったことが明らかになっている。グループ会社で再生可能エネルギーの開発を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ、東京都港区）も今月、セクハラ行為があったとして安茂会長を解任した。
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2024/02/28 14:20
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三菱重工、本牧工場の用地を譲渡へ 譲渡益約500億円
Shinichi Uchida
［東京 ２８日 ロイター］ - 三菱重工業は２８日、財務体質強化のため、本牧工場（横浜市）の工場用地を譲渡すると発表した。譲渡先は非開示。２０２５年３月期連結決算で約５００億円の譲渡益を計上する見込みだという。
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2024/02/28 14:18
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アドバンテス、ラフィーバＣＯＯがＣＥＯに 社長は津久井氏
Shinichi Uchida
［東京 ２８日 ロイター］ - アドバンテストは２８日、ダグラス・ラフィーバ副社長兼グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する４月１日付の人事を発表した。津久井幸一副社長兼共同グループＣＯＯが社長兼ＣＯＯに、吉田芳明社長兼グループＣＥＯは会長に就く。
ダグラス・ラフィーバ氏は５３歳。同社米国法人に１９９８年入社、２０１４年執行役員、２０１７年常務執行役員などを経て２３年１月から現職。
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2024/02/28 14:08