みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ラクーンＨＤ、株主還元に積極的な高成長企業
ラクーンホールディングス<3031.T>は堅調な値動きを続けている。アパレルや雑貨など小売り事業者向けの仕入れサイト「スーパーデリバリー」を主力に、企業間後払い決済サービスや売掛債権保証サービスを展開する。株価は８月５日に年初来安値（４６１円）をつけた後急速に切り返し、足もとは７００円台と一転して年初来高値圏で推移している。
業績は高成長トレンドをまい進しており、２５年４月期通期は１１期連続での増収を計画。利益面では先行投資の影響が落ち着き、営業利益は前期の大幅減益からＶ字回復し４期ぶりに最高益を更新する見通し。同社は配当性向４５～５０％を掲げ、株価に応じて機動的に自社株買いを実施する方針を示すなど株主還元に積極的だ。直近、発行済み株数の約５％を上限とする自社株買いを発表した。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/25 10:00
みんかぶニュース コラム
２５日の株式相場見通し＝売り買い交錯、衆院選直前でもみ合いの展開に
２５日の東京株式市場は売り買い交錯の展開となり、日経平均株価は前日終値近辺の比較的狭いゾーンでもみ合う形が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちとなったが、ドイツ、フランス、英国など主要国の株価は底堅さを発揮し小高く引けている。欧州の主要企業の決算に対する期待が株価を支える格好となった。ただ、米国株市場では一部大型株の決算発表が市場コンセンサスを下回る内容で、投資家心理の悪化につながった。米大統領選の投開票を１１月５日に控えており、このビッグイベントを通過するまでは売り買いのポジションを一方向に傾けにくい状況にある。トランプ前大統領とハリス副大統領のどちらが勝利するかが見極めにくく、接戦が予想されるなか結果判明まで時間がかかるとの見方も様子見ムードを助長した。一方、この日発表された週間の新規失業保険申請件数は事前コンセンサスを下回り、米国経済のソフトランディング期待が下値を支えた。東京市場では、前日に日経平均が朝安後に先物主導で切り返し、１２営業日ぶりに陽線を形成した。だが、２７日の衆議院総選挙では与党が議席数を大幅に減少させることが予想されており、政局不安に対する警戒感から引き続き上値は重そうだ。外国為替市場も不安定な値動きで、足もと１ドル＝１５２円台を下回るなど円高方向に振れており、取引時間中はドル・円相場の動向に神経質になる可能性もある。
２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１４０ドル５９セント安の４万２３７４ドル３６セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同１３８．８３１ポイント高の１万８４１５．４８６だった。
日程面では、きょうは１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の企業向けサービス価格指数、８月の景気動向指数（改定値）、９月の外食売上高、９月の全国百貨店売上高など。また、海外ではロシア金融政策決定会合（ロシア中銀の政策金利が発表）、１０月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、９月の米耐久財受注額、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/25 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「総選挙後のカオス」でどうなる株式市場
きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８円高の３万８１４３円と４日ぶり小幅反発。「暗闇を旋回するジェットコースター」と以前にも記したが、短期視点で株式市場と対峙しても翻弄されるばかりである。すぐ目前にヘアピンカーブが控えていても、それがどちらに曲がっているのか実際に振られてみるまで分からない。想定とは逆方向に傾斜するというケースがあまりに多い。
きょうは、朝方はリスク回避の地合い継続も仕方なしというムード。前日の欧米株市場が軒並み軟調で、特に米国株市場では、ここ強さを発揮していたナスダック総合株価指数が久しぶりに３００ポイント近い下げをみせた。ドル・円相場は海外で一時１ドル＝１５３円台をつけるなど急激な円安だが、これも今の東京市場にはカンフル剤となりにくい。取引時間中は五月雨的な売りに抗せず、日経平均は１２日連続陰線を覚悟する雰囲気だった。
ところが、寄り後すぐに４００円近い下落をみせたものの、そこで踏みとどまり午前９時３０分を経過したあたりから、突如として先物主導で主力株中心に買い戻される展開に。日経平均はあれよという間に前日終値を上回り、プラス圏へと浮上した。そのまま２００円以上水準を切り上げる場面があったが、そこから再び失速した。「理解不能な値動きで、日経先物や日経レバの短期トレーダーであれば、売りも買いも逆目を引いて往復ビンタ状態になりかねない状況」（投資顧問系ストラテジスト）となった。
日経平均が急速に買い戻された背景について市場関係者は一様に首を傾（かし）げる。ＡＩアルゴリズム取引にありがちなヘッドライントレードであれば、ワンセンテンスであっても何らかのニュースがあるはずだが、それが見当たらない。「一部の投資家が売りポジションを畳んだのをみて、反射的に追随する動きを誘発したのではないか」（中堅証券マーケットアナリスト）という指摘もあった。つまり、水鳥の羽音に驚いたショート筋のアンワインドが連鎖したという解釈である。その後も乱高下は続き、日経平均はマイナス圏に再び沈んだ後、ほどなくして上昇に転じるといったように、まさに前方視界不良のなか右に左に振り回される状況が繰り返された。
２７日の衆議院総選挙を控え、与党の大苦戦が一段と明らかとなっている。自民党の議席数単独過半数割れはもはや濃厚といってよく、自公連立合算でも２３３議席確保が難しいという見方が出てきた。石破首相が勝敗ラインに置いた自公で過半数確保というハードルは当初は難なくクリアできる低いハードルとみられていたが、それも今や「走り高跳び並みの高さになっている」（前出のマーケットアナリスト）と揶揄する声もある。しかも、調査結果は時計の針が進むとともに予想議席数の中央値が切り下がる、秋の夕暮れ並みの“釣瓶（つるべ）落とし”状態にある。
与党で過半数割れとなった場合は石破首相の責任問題に発展するのは避けられず、仮に責任を取って首相の座を降りた場合、歴代最短内閣の記録更新という冗談にもならない事態に陥る。海外投資家は１０月第３週まで４週連続で日本株を買い越してきたが、政局を嫌うと言われるだけに、今週（１０月第４週）を境にスタンスを変えている可能性がある。金額的には今週は東京地下鉄<9023.T>の資金誘引効果が買いに反映されることも考慮されるが、実質的には政治の落ち着きどころが見えるまでは日本株から手を引く公算が大きい。早くもポスト石破を探るという目まぐるしい局面に遭遇しているが、旧安倍派勢力が急減することを考えると、高市氏がすんなり浮上するのは難しい面もある。マーケット関係者の間ではまさかの「岸田前首相返り咲き」の仰天シナリオも囁かれている。
あすのスケジュールでは、１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。午後取引時間中には、８月の景気動向指数（改定値）、９月の外食売上高、９月の全国百貨店売上高などが開示される。また、この日は東証プライム市場にリガク・ホールディングス<268A.T>が新規上場する。海外ではロシア金融政策決定会合（ロシア中銀の政策金利が発表）のほか、１０月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、９月の米耐久財受注額、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）などがある。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/24 17:00
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＜注目銘柄＞＝オンワード、「ＷＥＧＯ」運営会社とのシナジーに期待
オンワードホールディングス<8016.T>は５００円近辺で下値抵抗力を強めている。堅調な月次業績を示し続ければ、見直し買いを集めて戻りを試す展開となりそうだ。
同社は「２３区」などを展開するアパレル大手。１０月３日発表の２５年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算は、売上高が前年同期比５．２％増の９５１億２００万円、最終利益が同４３．５％増の４１億８００万円だった。６～８月期は全国的に酷暑となるなかで機能性商品の販売が好調に推移し、０８年２月期以来、１７期ぶりに全段階利益で黒字を確保した。あわせて、商業施設などで若年層向け衣料の店舗「ＷＥＧＯ」を展開するウィゴーを９月に完全子会社化したことに伴って、通期の業績予想は売上高のみ１００億円上積みした。アパレル業界全般に消費者の節約志向による販売へのマイナス影響が懸念されてはいるものの、９月までの既存店売上高は３１カ月連続で前年同月を上回っている。
ウィゴーの子会社化による相乗効果の発現により、中期的な業績拡大の期待が膨らんだ状況にあるほか、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍台を下回る水準。更に配当利回りは４．６％台に上る。月次でトップラインの堅調な伸びを示し続ければ、投資家の物色意欲が一段と高まり、株価の浮揚力が強まる可能性が高い。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/24 10:00
みんかぶニュース コラム
２４日の株式相場見通し＝軟調、円安加速でもリスクオフ継続か
２４日の東京株式市場はリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均株価は軟調な値動きで４日続落となる可能性が高そうだ。前日の欧州株市場ではドイツ、フランス、英国など主要国の株価指数が総じて下落した。欧州でも米長期金利の上昇が警戒されており、ドイツではドイツ銀が売られ投資家のセンチメント悪化を助長している。また、米国株市場ではハイテク株を中心に幅広く売りが広がり、ナスダック総合株価指数の下落率は１．６％安とＮＹダウやＳ＆Ｐ５００ 指数よりも大きくなった。この日は米１０年債利回りが４．２％台後半まで水準を切り上げ約３カ月ぶりの水準に浮上し、これが利食い急ぎの動きを誘発、直近まで５連騰と強さをみせていたナスダック指数も下値を試す局面を余儀なくされている。１１月５日に米大統領選を控えるが、トランプ前大統領がハリス副大統領よりも優位に立っているとの見方が強まっており、トランプ氏の掲げる政策が財政出動に前向きなことで金利高が一段と進むことに対する警戒感も相場の重荷となっている。また、大統領選はどちらが勝つにしても接戦が予想され、勝敗が決定するまでに時間がかかる可能性が取り沙汰されていることも警戒材料だ。東京市場ではきょうも欧米株安を受けリスクオフの地合いを強いられそうだ。前日まで日経平均の日足チャートが１１日連続で陰線をつけるなど、約１２年半ぶりの記録的な長い期間に及んでおり、きょうも寄り後に下げ幅を広げる形となるかが注目される。外国為替市場では円安の進行が止まらず、足もと１ドル＝１５２円台後半まで円が売られているが、ここ円安が株価の上昇につながらない状況が続いていることも警戒される。日銀の追加利上げが早まるとの思惑が再燃していることも買い手控え感を助長しそうだ。
２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０９ドル９４セント安の４万２５１４ドル９５セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同２９６．４７４ポイント安の１万８２７６．６５５だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では韓国の７～９月期ＧＤＰ、１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ・速報値）、１０月の仏ＰＭＩ、１０月の独ＰＭＩ、１０月の英ＰＭＩ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米新築住宅販売件数、１０月の米ＰＭＩなど。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/24 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「円安・株安」は日本売りの序奏か
きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０７円安の３万８１０４円と３日続落。きょうも朝方は売り買い拮抗の様相をみせるのだが、その後は次第に売り圧力に押され、重力に抗えず株価水準を切り下げるお馴染みのシーンが繰り返された。前引け時点では日経平均は軟調ながらＴＯＰＩＸがわずかにプラス圏を維持するなど粘り腰をみせたのだが、後場に入ると耐えきれず下値模索局面へと移行している。
日経平均は一時４００円超の下げをみせ、３万８０００円台を割り込む場面もあった。大引けも３００円あまりの下落。これで遂に１１日連続陰線となり、今から１２年半前の２０１２年４～５月、民主党の野田政権時に記録した１３日連続陰線に迫る状況となっている。海外マネーの東京市場からの退避の動きが一部で観測されているが、日本株が政局不安で売られるというのは経験値の低いケースともいえる。アベノミクスと対極の立場をとった石破首相が安倍語録である「悪夢のような民主党政権」のフレーズを持ち出すところに、なりふり構わぬ切迫感が漂う。候補者陣営には「緊急通達」と題した石破茂総裁名の「檄（げき）文」が配布されたというが、ここで風向きを変えられるのはトランプＶＳハリスの大統領選のように敵失しかなく、既にその僥倖（ぎょうこう）を期待する時間も残っていない。
言うに及ばず派閥の政治資金問題が強烈な逆風を生じさせているわけで、その意味では石破首相には気の毒な面もあるのだが、ここまで支持率が低いのは、ブレない政治家と目されていた石破氏が、総裁選勝利と共に人格が変わったかのように片っ端から“ブレまくってしまった”ことに対する失望もある。自民党・公明党いずれも内部分裂の危機で、「今回の政局は一朝一夕に修復が利かないという状況に陥っているという見立てが、海外投資家の投資行動にも反映されている」（中堅証券ストラテジスト）という。
日経平均の記録的な連続陰線の背景に、海外投資家が東京市場から後ずさりを始めた気配が感じられる。１２年半前の１３日連続陰線にスポットを当てると、結果的に当時はアベノミクス相場突入を翌年に控えた夜明け前の暗闇と言えなくもなかったが、今回は少々状況が違うようだ。何と言っても「円安・株安」という組み合わせに薄ら寒さを覚える。
もっとも、こういうムードの悪い時は目ざとく空売りも入っているのが常であり、過度に悲観に傾くと間違えるケースも多い。例えば、自公連立で過半数を確保できれば目先的にはアンワインドの動きを誘発し、日経平均は今月下旬以降の下げ分を一気に取り返す展開となっても不思議はない。したがって個別株の決算プレーと一緒で、“総選挙プレー”に参戦するかどうかは個々の判断に委ねられるが、結果をみてからおもむろに動いてもチャンスを逸するということはない。「待つのも相場」を決め込んでおくのが得策と思われる。
こうした低迷環境にあって輝きを放ったのが東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）であった。この日、鳴り物入りで東証プライム市場に新規上場した東京メトロだが、３０００億円近い断トツの売買代金をこなし、野中の一本杉という形容がふさわしいパフォーマンスをみせた。初値は１６３０円で、公開価格１２００円に対し３６％高と好調なスタートを切り、初値形成後も上値指向を継続。終値は初値から更に６．７％高の１７３９円と上々の着地をみせた。時価総額は初日早々に１兆円を超えた。ネット証券大手によると「個人投資家の人気は高く、ネット証券経由では当たっても１人当たり１００株というパターンが相次いだ。２００株から株主優待を受けられるので、新規公開株を手にしてもセカンダリーで即座に売らず、逆に１００株買い増すという人が多い」という。いわゆる中期投資を前提に「売り惜しみ」の動きが好調な株価形成につながったとみることができる。今月末にはＦＴＳＥのグローバル株式指数（オールキャップ・インデックス）に組み入れられる見込みで、来月末にはＴＯＰＩＸ組み入れも控えており、全体相場との兼ね合いはあるものの、ここで売るのは早計という思惑も働きやすい。
あすのスケジュールでは週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に２０年物国債の入札が行われる。海外では韓国の７～９月期ＧＤＰ、１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ・速報値）、１０月の仏ＰＭＩ、１０月の独ＰＭＩ、１０月の英ＰＭＩ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米新築住宅販売件数、１０月の米ＰＭＩなどが注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/23 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＴＫＰ、貸会議室やホテル需要が好調
ティーケーピー<3479.T>は１０月１５日に発表した第２四半期累計（３～８月）連結決算で、最終利益が２４億２２００万円（前年同期比５７．６％減）と大幅減益となったことが嫌気され株価は急落したが、ここは下値拾いのチャンスととらえたい。
第２四半期（６～８月）の営業利益が同３．０％増と増益に転じたことに注目したい。第１四半期（３～５月）は戦略的な人件費増などに伴う販管費増加で同３．１％の減益だったが、法人需要を牽引役に貸会議室の需要回復が続き、売上高が伸長していることで吸収。また、貸会議室の坪当たり売上高が上昇傾向にあることやホテル稼働の好調持続なども寄与した。
第３四半期以降に貸会議室は３０００坪以上の出店を予定。ホテルも積極開発を継続しており、２６年２月期までの中期目標である１０施設の出店計画も計画通り順調に進捗している。更にＡＰＡＭＡＮ<8889.T>のコワーキングスペースとの連携、会議室と併設した短中期利用のオフィス需要の対応強化なども進める方針で、営業利益は回復から拡大へ向かいそう。２５年２月期通期営業利益は人件費増などの影響で、会社予想の８２億円（前期比７７．５％増）は下振れ懸念はあるものの、２０年２月期につけた最高益（６３億１７００万円）を大きく上回る可能性が高く、また来期も増益が期待できる。今期の下振れ懸念は、今回の急落により株価に概ね織り込み済みとみられるだけに時価水準は拾い場と考えたい。（温羅）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/23 10:00
みんかぶニュース コラム
２３日の株式相場見通し＝売り買い交錯、狭いゾーンでのもみ合いか
２３日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は前日終値近辺の狭いゾーンでもみ合う展開が予想される。前日は欧州株市場がドイツやフランス、英国など主要国をはじめほぼ全面安商状となった。欧州でも米国債券市場での長期金利上昇が警戒されている。ただ下げ幅は総じて限定的なものにとどまった。米国では主要株価指数が高安まちまちの展開で、ＮＹダウはわずかにマイナス圏で着地したものの、ナスダック総合株価指数はハイテク株に根強い買いが続いたことで５日続伸と上値指向を維持した。米国経済の底堅さが投資家心理を支えているほか、本格化する主要企業の決算発表への期待感が買いを誘導している。注目される米１０年債利回りの動向だが、この日は一段と水準を切り上げ４．２％台まで上昇し、株式の相対的な割高感が全体相場の上値を重くしている。ただ、この日は国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０２４年と２５年の米経済成長見通しを上方修正したことで、米景気のソフトランディング期待が高まり、リスクオフに傾斜することはなかった。７～９月期の企業の決算発表もおおむね好調との見方が広がっている。東京市場では日経平均が前日に波乱含みの下げをみせ、投資家のセンチメントが急速に悪化しているが、米株市場がバランスを保っていることを受け、きょうは値ごろ感からの押し目買いが下値を支えそうだ。ただ、２７日に衆院選を控え、政局不安から積極的に上値を買い進む動きも見込みにくい。個別では東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）の新規上場が注目を呼びそうだ。
２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６ドル７１セント安の４万２９２４ドル８９セントと小幅続落。ナスダック総合株価指数は同３３．１２４ポイント高の１万８５７３．１２９だった。
日程面では、きょうは９月の全国スーパー売上高など。また、海外ではＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（～２４日）、９月の米中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、カナダ中銀の政策金利発表など。このほか、植田日銀総裁がＩＭＦ主催のイベントで登壇する。タイ市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/23 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米長期金利と国内政局がアキレス腱に
きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５４２円安の３万８４１１円と大幅続落。つい最近、日経平均はフシ目である４万円大台にワンタッチしたばかりだったが、大台を固める暇もなく、あっという間に３万９０００円はおろか３万８０００円大台攻防すら意識させる急転直下の弱気相場に転じた。
前日２１日の段階では相場は凪の状態と言ってよかったが、取引終了間際にマイナス圏に無理やり押し込まれたような大引けとなり、小幅安とはいえ引け味の悪さが残った。これによって前日の日経平均の日足はほぼ十字足となったのだが、厳密には寄り値を終値がわずかながら３円あまり下回る「陰線」となってしまった。そして、きょうは大陰線の部類といってもよく、今月８日を起点についに１０連続陰線を示現した。日経平均の高安とは関係なく、陰線を引くということは取引後半に手仕舞い売りが優勢となることを意味する。株価が上昇していても、当該株を翌日に持ち越したくないという思いが強ければ、当然大引けまでに売りを出すことになる。したがって陰線形成は、株価の上下動に関係なく投資マインドがどちらかと言えば弱気方向に傾いていることを示唆する。
この陰線が１０営業日連続で続いているというのは、ちょっとした事件である。さかのぼること１２年半前の２０１２年４月から５月にかけて記録した１３連続陰線以来というから驚きである。暗示的ではあるが、当時の首相は民主党時代の野田佳彦氏であった。ＮＹダウや独ＤＡＸなどが史上最高値を連日更新するような欧米株高に追随できず、持ち高調整の売りが続く東京市場は、日本固有の悪材料が意識されていることを物語っている。
その悪材料が国内政局であることが、案の定というべきか顕在化してきた。２７日日曜日に投開票が行われる衆院選では自民党の単独過半数割れまでは東京市場は織り込んでいたフシがある。だが「自公連立で過半数割れとなると、少なくともマーケット目線では全くと言っていいほど織り込まれていなかった」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。しかし、足もとの世論調査では与党で獲得議席が過半数を確保できないという見方が急速に浮上し、海外投資家を中心とする狼狽的な売りが下げを助長する格好となった。狼狽的な売りといっても、海外投資家の短期的な売りの実態は、現物を売るというよりはＡＩアルゴリズム取引による機械的な先物売りに反映されやすい。そうしたなか、薄商いにも示されるように不透明感の強い地合いで買い向かう動きは限定的であり、仕掛け的な売り崩しの様相を呈し、日経平均は一時７００円を超える急落に見舞われる羽目となった。
自民党の解散前の議席数は２５８、公明党は３２で合わせて２９０議席。衆議院の定数は４６５であるから、議席数を減らしても２３３議席を保持すれば政権交代はない。これまでは自民党だけで２３３議席は取れなくても、公明と合わせればさすがに過半数は維持できるであろうという見方が支配的だった。ところが足もとでは自公合算でも過半を割るという観測が浮上している。「時間とともに“つるべ落とし”で獲得議席予想の中央値が下がっている」（前出のアナリスト）という指摘がある。厄介なのは、もし与党で過半数を実際に維持できなかった場合、悪材料出尽くしとなることは考えにくく、不透明感から一段と売りに拍車がかかりかねない。ここは様子見を決め込むよりなさそうだ。
片や１１月５日に大統領選を控える米国ではトランプ前大統領がかなり優位に立っているという観測が強まっている。トランプ氏返り咲きとなれば株式市場的にはプラス要素も多いが、「米国債売りのゴールド買い」が一種のトランプトレードと化してきた。既に米１０年債利回りは４％台に突入、早晩５％を超えるという見方も強い。歯車の回転方向が目まぐるしく変わるなか、為替は足もと再びドル高・円安方向に誘導されている。ところが、きょうの東京市場を見ての通り、「鉄壁のリスクオン材料」であるはずの円安がほとんどスルーされた状況だった。セオリーが機能しなくなった相場は、危険な匂いも漂う。
あすのスケジュールでは、９月の全国スーパー売上高など。また、東証プライム市場に東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）が新規上場、市場の注目度も高い。海外ではＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が２４日までの日程で開催される。また、植田日銀総裁がＩＭＦ主催のイベントで登壇する。このほか、９月の米中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。このほか、カナダ中銀が政策金利を発表。タイ市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/22 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝アイビス、抜群の成長率で最高値奪回は通過点に
アイビス<9343.T>の５０００円未満は買い場を提供しており、強気に対処してみたい。スマートフォン向けペイントアプリを手掛ける企業で、業績は驚異的な拡大ペースをみせており株式市場でも注目度が増している。主力のペイントアプリはグローバル規模でユーザーを抱え、現状は広告収入を収益の主力としているが、最近はアプリ課金収入（サブスクリプション契約）の急増もあって成長力が加速している。企業向けでは受託開発や開発人員の派遣ビジネスなども手掛ける。
２４年１２月期は営業利益段階で前期比２．７倍の１１億６４００万円と急拡大が見込まれ、２５年１２月期についても今期予想比２割以上の増益は維持できそうだ。株価は９月１９日に５２５０円の上場来高値をつけた後、ひと押し入れているが、この成長力の高さにして２１倍前後のＰＥＲは割安。時価総額ベースでも１７０億円程度に過ぎず、最高値奪回はもちろんのこと、中期的に株価の居どころを変える可能性が高い。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/22 10:00
みんかぶニュース コラム
２２日の株式相場見通し＝頑強か、欧米株軟調も円安が追い風
２２日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも、日経平均株価は前日終値近辺で頑強な値動きを示す可能性が高そうだ。前日は日本株を含めアジア株全般は高安まちまちで方向感を欠いたが、欧州時間に入るとリスク回避の流れが強まり、前の日まで最高値更新基調にあったドイツをはじめ、フランス、英国など主要国の株価は揃って下値を試す展開となった。米国株市場でも米１０年債利回りが４．２％近辺まで上昇したことを受け、景気敏感株を中心に株式の相対的な割高感が強まり、目先ポジション調整の売りが優勢の地合いとなった。ＮＹダウは週間ベースでは前週まで６週連続の上昇を示し、この間に３０００ドル近く水準を切り上げており、利益確定売り圧力も意識されやすくなっている。そうしたなか、今後本格化するビッグテックなど大手企業の決算発表を前に機関投資家などが持ち高を減らす動きが、全体を押し下げたとみられる。ただ、個別ではエヌビディア＜NVDA＞が４連騰と気を吐き上場来高値を更新し、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も小幅ながら上値追いを続けたことは、投資マインドを下支えした。東京市場では欧米株が総じて見送りムードの強い地合いであったことから、強気には傾きにくい状況が想定されるが、外国為替市場で１ドル＝１５０円トビ台後半まで急速に円安が進んでおり、これを背景に半導体セクターが買われる展開となれば、日経平均に浮揚効果を与えそうだ。３万９０００円大台ラインを上回った水準での推移が予想される。
２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３４４ドル３１セント安の４万２９３１ドル６０セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同５０．４５２ポイント高の１万８５４０．００５だった。
日程面では、きょうは１０月の主要銀行貸出動向アンケート調査、９月の白物家電出荷額、
９月の食品スーパー売上高、基調的なインフレ率を捕捉するための指標など。海外では、ＢＲＩＣＳ首脳会議（～２４日）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/22 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝復活機運に乗る「ＡＩ関連」の草刈り場
週明け２１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７円安の３万８９５４円と小幅ながら反落。今週は動くに動けない相場というべきか。米国株市場が高値圏でそれなりに底堅さを発揮し、外国為替市場で再び急激な円高に見舞われるようなことがなければ、日経平均も下値抵抗力を発揮することは想定される。だが、一方で上値を買い進む動きも見込みづらく、きょうは朝安後に切り返し、おおむね３万９０００円台で強含みに推移したが、引け間際に先物主導でマイナス圏に力ずくで押し込まれた。
国内政治はあまり相場に影響を及ぼさないという見方もあるが、それでも２７日（日曜日）に投開票が行われる衆議院総選挙の結果を見極めるまでは安心できない。石破政権の勝敗ラインははっきりしないものの、自民党単独過半数割れを余儀なくされても自公連立で過半数を維持できれば、株式市場もおおむね織り込み済みで波乱は回避されそうである。石破首相は国家防衛には一家言を持っているが、経済についてはこだわりが強くないのか、金融所得課税については前言を翻し、細かいことは抜きにして「インベストイン岸田」路線をバルクで引き継ぐことを明示している。したがって、総選挙というビッグイベントを通過すれば、失点を取り戻しマーケットと宥和できると踏んでいるようだ。しかし、政治の世界では「まさか」が頻発する。仮に連立与党で過半数割れとなった場合、政局を嫌うとされる海外投資家の売りを問答無用で誘発する可能性は高い。
今週は２３日のニデック<6594.T>の決算をはじめ週末２５日に信越化学工業<4063.T>やファナック<6954.T>など主力どころの決算発表が予定されている。前週に発表されたディスコ<6146.T>は好決算を好感され、戻り足を強めているが、その他の半導体製造装置関連はアドバンテスト<6857.T>を除き、総じて上値の重さが拭えていない。レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>の戻りの鈍さは、半導体関連に対する投資マネーの疑心暗鬼を反映している。
米エヌビディア＜NVDA＞が最高値圏に浮上しても、同関連で買われていた半導体銘柄が見直されにくくなっている。これは株式需給悪に尽きる。したがって、中長期的には時価近辺は買い向かって報われる公算が小さくないが、では時間軸、株価水準ともに今が買いのベストポジションかというと、おそらくそうではない可能性が高い。
一方、売り物がこなれて枯れているのがＡＩ関連株で、行き過ぎたユートピアを囃（はや）した生成ＡＩに対する幻滅はあったが、それは商業化ベースになかなか発展していかないことが嫌気されたもの。現在は中期的な革命途上にあるという認識がリロードされ、再びＡＩ関連に機運が高まってきた。株式需給面では貸株市場を通じた空売りが高水準で、ヘッジファンド系にいいように売り叩かれてきた反動が足もとで出ている。玉石混交であるため、中期スタンスで買い溜めるには慎重なリサーチや分析が必要なのは言うまでもない。しかし、表現は悪いが今は反射神経で買える局面にあるといえる。
クロス・マーケティンググループ<3675.T>はデジタルマーケティングを展開するが、連結子会社で生成ＡＩを活用した新サービスを開発している。また、企業向け情報端末の一括管理を手掛けるオプティム<3694.T>は、スマートフォンやＡＩを活用した顧客・利用者接点のデジタル化プラットフォームを提供し新境地を開拓している。ＡＩを活用した販促支援システムで急速に頭角を現しているＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180.T>だが、その業績変化率は目を見張るよりない。このほか、ＡＩ関連の要マーク銘柄としてはＳＩＧグループ<4386.T>、コムチュア<3844.T>、Ａｉロボティクス<247A.T>、Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ<5586.T>などが挙げられる。
あすのスケジュールでは、１０月の主要銀行貸出動向アンケート調査が朝方取引開始前に開示される。前場取引時間中に９月の白物家電出荷額が発表されるほか、１０年物クライメート・トランジション利付国債の入札も予定されている。午後には９月の食品スーパー売上高や、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を日銀が開示する。また、この日はＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にＳｃｈｏｏ<264A.T>が新規上場する。海外では、ＢＲＩＣＳ首脳会議が２４日までの日程で議長国ロシアの中部カザンで開催される予定。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/21 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＡＢＣマート、業績最高益で上昇基調続く
エービーシー・マート<2670.T>に注目したい。靴小売専門店を展開する同社の業績は好調で、２５年２月期の連結営業利益は従来予想の５８７億円から６１８億円（前期比１１．０％増）に引き上げられた。国内は都市部路面店や商業施設での販売が好調に推移し、インバウンド需要も寄与。海外では韓国や米国の売上高が前年を上回り伸びている。２６年２月期の同利益は６４０億円前後へ連続最高益が見込める。
株価は５月に３２４４円の最高値をつけた後、夏場にかけ調整局面に入ったが１０月に入り一時３２００円台まで値を上げ再び上昇基調を強めている。月次売上高も好調であり、先行き４０００円台を目指す展開が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/21 10:00
みんかぶニュース コラム
２１日の株式相場見通し＝続伸、買い優勢も上値の重い展開か
２１日の東京株式市場は前週末の米株高を受けて買い優勢の地合いが想定される。ただ、外国為替市場が円高方向に押し戻されているほか、衆議院総選挙の投開票を２７日に控えて政局の不透明感も意識され、日経平均株価の上値は重そうだ。前週末の海外株式市場の動向は、欧州株市場は高安まちまちだったものの、独ＤＡＸは史上最高値を更新するなど上値追い基調を継続し、仏ＣＡＣ４０も上昇しており、総じてリスク選好の流れは維持されている。その流れを引き継いで、米国でもＮＹダウが小幅ながら３日続伸し最高値街道を走っているほか、前週末はＳ＆Ｐ５００指数も最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も３日続伸と主要株価指数は揃って堅調だった。個別ではネットフリックス＜NFLX＞が好決算発表を受けて１１％高と急伸をみせ、投資家の強気心理を増幅している。もっとも、ＮＹダウをはじめ主要株価指数のここ最近の上げ足は急ピッチで、高値警戒感からの利益確定売りも観測されるなか上げ幅は限定的だった。東京市場では前週末に日経平均株価が３日ぶりに反発したが、小幅の上昇で上値の重さが露呈している。総選挙では自民党の単独過半数割れとなる可能性が意識され、石破新政権の不安定感がマーケットにも影響を及ぼしつつある。３万９０００円台近辺の比較的狭いゾーンで売り買いを交錯させる展開となり、外国為替市場や米株価指数先物の値動きを横にらみにマイナス圏に沈むケースも考えられる。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３６ドル８６セント高の４万３２７５ドル９１セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同１１５．９４４ポイント高の１万８４８９．５５３だった。
日程面では、きょうは９月の首都圏マンション販売、９月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１０月の中国最優遇貸出金利、９月の米景気先行指標総合指数など。また、ＩＭＦ・世界銀行年次総会が２６日までの日程で行われる。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/21 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝総選挙意識し「政局動向」に神経質な展開も
１８日の日経平均株価は前日比７０円高の３万８９８１円と３日ぶりに反発。一時３万９１００円台まで値を上げたが、買い一巡後は伸び悩んだ。売買代金も３兆６０００億円台と商いは細り気味だ。ＮＹダウは最高値圏にあり、為替も１ドル＝１５０円近辺と円安に振れているが、日本株の上値は重い。その背景には何があるのか。
今週はＡＳＭＬホールディング＜ASML＞の決算が低調だったことから、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が急落する場面があった。ただ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の決算は堅調だった。半導体関連株への強弱感の対立が日本株への気迷い気分を高めている面はありそうだ。また、市場関係者からは「２７日投開票の総選挙の結果がやはり気になる」という声が出ている。
警戒されているのは、発足直後にもかかわらず石破内閣の支持率が低いことだ。「今回の総選挙は裏金問題への批判の高まりもあり自民党・公明党がほど良く負けることを前提としている。自公の与党は議席減となるが過半数は維持するというシナリオだ。ただ、本当にほど良く負ける程度ですむのか不安感も台頭しており、それを足もとの相場は気にしているのかもしれない」（アナリスト）という。もちろん「今回も野党は乱立気味で、結局は与党が過半数を維持するのでは」（市場関係者）との見方は少なくないものの、総選挙の結果を確かめたいと様子見姿勢は強まっている様子だ。もちろん１１月５日の米大統領選もその行方が注視されている。
政局動向を除けば、来週は２３日のニデック<6594.T>から決算発表シーズンに本格突入する。中間決算では業績の上方修正に対する期待も強く、好決算が続けば日経平均株価は４万円台への押し上げもあり得る。また、同じく２３日に東京地下鉄<9023.T>が東証プライム市場に新規上場する。同社は東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有。「高い収益性を誇る公益株」（アナリスト）と評価する声もあり、その株価動向が注目される。
上記以外では、海外では２３日に米９月中古住宅販売件数、２４日に米９月新築住宅販売件数、２５日に米９月耐久財受注が公表される。２２日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、２３日にテスラ＜TSLA＞、コカ・コーラ＜KO＞が決算発表を行う。
国内では２２日にコメリ<8218.T>、２３日に日本航空電子工業<6807.T>、２４日にキヤノン<7751.T>、富士通ゼネラル<6755.T>、２５日に信越化学工業<4063.T>、東京製鐵<5423.T>の決算が予定されている。２２日にＳｃｈｏｏ<264A.T>、２５日にリガク・ホールディングス<268A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９８００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 17:34
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝クリエイトＳ、関東・東海でのドミナント戦略で急成長
クリエイトＳＤホールディングス<3148.T>は事業の成長力からみて株価に割安感が強まっている。同社は神奈川県に本店を置き、ドラッグストア事業を展開。関東・東海地方でのドミナント戦略を強力に推し進めている。１０月７日発表の２５年５月期第１四半期（６～８月）の連結決算は、売上高が前年同期比９．４％増の１１３８億９８００万円、経常利益は同１１．９％増の５４億７１００万円となり、順調な滑り出しとなった。
堅調な業績進捗を見込んだ先回り買いの影響で、決算翌日の同社株はいったん好材料出尽くしと受け止めた売りに押される格好となったが、２５年５月期の通期では、前期に続いて過去最高益を更新する見通しであることに変わりはない。円安基調の継続を背景としたインフレ環境により、消費者の節約志向が一段と強まることとなれば、ローコストオペレーションによる価格競争力を強みに持つクリエイトＳの事業には追い風が吹くこととなる。更に同社は、出店エリアの拡大やＭ＆Ａを視野に中期的な成長策を推進する方針を示している。チャート上では日足・一目均衡表において雲領域のねじれが迫っており、持続的な上昇トレンドへの転換を期待したい。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝３日ぶり反発、欧米株高を受け切り返す展開
１８日の東京株式市場は幅広い銘柄が買い戻される展開で、日経平均株価は３日ぶりに反発することが想定される。前日までの直近２営業日でほぼ１０００円の下げをみせたが、きょうは欧米株高に追随しリバウンド狙いの買いが優勢となりそうだ。前日の欧州株市場は全体的には高安まちまちながら、ドイツやフランス、英国など主要国の株価は揃って上値を指向した。ＥＣＢ理事会では２会合連続で０．２５％の利下げを決定したが、これは事前に織り込まれていたとはいえ、良好な経済指標の発表とも相まって投資家心理を強気に傾けた。また、米国株市場でもＮＹダウが続伸し、連日の史上最高値更新となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も小幅ながらプラス圏で着地した。この日の朝方に発表された９月の米小売売上高は前月比０．４％上昇と事前コンセンサスを上回った。加えて、週間の米新規失業保険申請件数は前週から１万９０００件の減少をみせ、横ばいを見込んでいた市場予想を下回っており、米国経済の底堅さが改めて意識されている。これらを受けて消費関連や景気敏感株への買いを誘導した。また、台湾の半導体受託生産大手のＴＳＭＣ＜TSM＞が１７日に発表した決算が、ＡＩ用半導体需要拡大を背景に予想以上に好調な結果だったこともエヌビディア＜NVDA＞など半導体関連株への資金流入につながっている。ただ、米長期金利の上昇などが重荷となりハイテクセクターの上値は重かった。きょうの東京市場は欧米株高を受け自律反発局面に移行することが予想される。外国為替市場で一段と円安が進み、１ドル＝１５０円台に入っていることも追い風となるが、円安進行を背景とした日銀の追加利上げに対する思惑が足かせとなる可能性もある。３万９０００円台では戻り売り圧力が意識されやすく、上げ幅は限定的となるケースも考えられる。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６１ドル３５セント高の４万３２３９ドル０５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同６．５３０ポイント高の１万８３７３．６０９だった。
日程面では、きょうは９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、対外・対内証券売買契約など。海外では９月の中国７０都市の新築住宅価格動向、９月の中国小売売上高、９月の中国工業生産高、９月の中国不動産開発投資、９月の中国固定資産投資、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務大臣会合、９月の英小売売上高、９月の米住宅着工件数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝口座開設が急増、東京メトロは吉と出るか
きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２６９円安の３万８９１１円と続落。半導体関連株が引き続き冴えない。午後に発表されたＴＳＭＣ＜TSM＞の決算は事前予想から上振れ、今後の見通しについてもコンセンサスを上回った。しかし、関連銘柄は一瞬反応はしたものの、浮上したところに大口の売りをぶつけられ萎む展開に。半導体セクターの需給悪が改めて認識された。前日に１３％超の急落でプライム市場の値下がり率首位に売り込まれたレーザーテック<6920.T>は、朝方こそ前日終値近辺で強弱観を対立させたが、その後は下値を探る展開に終始した。半導体製造装置関連の中で孤軍奮闘のアドバンテスト<6857.T>の方は後場に入ってジリジリと戻り歩調となり、ＴＳＭＣ効果で一時プラス圏に浮上する場面もあった。が、あと一歩踏み込めず小幅マイナス圏で着地。しかし、土壇場で８０００円台をキープしたのは意地をみせたともいえる。
一方、この日買われたのは電力株だった。関西電力高浜原発１号機の今後１０年間の管理方針認可を受け、原発の長期活用への思惑で電力株に投資資金が流入した。また、大手証券の投資判断引き上げも折良く買いの手掛かり材料となった。しかし、電力株は相場の柱にはなり得ない。半導体株の復権なくして日経平均の最高値奪回は見込めないといってよい。
話題としては、来週２３日に東証プライム市場に上場する東京地下鉄<9023.T>。時価総額約７０００億円という鳴り物入りの大型ＩＰＯとなるが、当然ながら一般的な認知度は申し分なく、市場では「東京メトロを買いたいがために、新規に口座開設する動きが想定以上となっている」という声も聞かれ、個人投資家の関心は投資初心者も含め非常に高いことがうかがわれる。配当性向４０％以上を掲げており、インカムゲインの観点で魅力が指摘されていたが、公開価格が１２００円と当初見込みより高めに決まったことで、配当利回りはその分低下する。また、業績面では収益は安定している一方、成長の伸びしろは限定的であることも否めない。しかし同社の場合、株主優待は大きな武器となる。東京メトロを利用する人であれば、優待と併せて実質的な配当利回りは見た目よりも大きくなる。
「全線きっぷ（片道）」が２００株につき年間６枚贈呈されるが、市場筋の話では「１００株単位の小口投資家が多いことで、セカンダリーでもとりあえず２００株の倍数にしておこうという動きが出そうで、これは同社株の公開後の株価に浮揚効果をもたらす」（ネット証券アナリスト）という指摘もある。ちなみに１万株保有すれば「全線定期乗車証」に昇格、つまり、いつでもどこでも乗り放題ということになる。
資金吸収額が大きいだけに、換金売りによる株式需給面でのネガティブな作用が取り沙汰されないとも限らないが、それは一過性であり、一方で関連株探しの動きが個別物色人気に反映される可能性は念頭に置きたい。既に電力の需給計画や海運の配船計画、都市交通分野などでＡＩ技術を活用した計画最適化システムを展開するグリッド<5582.T>が人気化しているが、これは大手鉄道事業者向けで同社が計画最適化に絡む案件を数多く抱えており、東京メトロ関連としての思惑が株価を突き動かしている面もあるようだ。「現時点で案件獲得はＪＲに限られている」（会社側）とするが、東京メトロや他の私鉄向けで今後商機を捉えることへの努力は否定していない。
グリッド以外に東京メトロ関連としてマークしたい銘柄としては、まずビーマップ<4316.T>。同社は鉄道などの交通関連向けに事業活動に連動したプラットフォーム構築などＩＴソリューションを提供している。株価は４００円台で７５日移動平均線が下値サポートラインとして機能し、テクニカル的に買い安心感がある。また、同じく４００円台でノーマーク状態といてよい駅探<3646.T>も、モビリティーサポートや広告配信プラットフォームで収益チャンスをつかむ可能性がある。
あすのスケジュールでは、９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、対外・対内証券売買契約など。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。海外では９月の中国７０都市の新築住宅価格動向、９月の中国小売売上高、９月の中国工業生産高、９月の中国不動産開発投資、９月の中国固定資産投資、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務大臣会合などのほか、欧州では９月の英小売売上高、米国では９月の住宅着工件数などが発表される。なお、この日はウォラーＦＲＢ理事が講演を行う予定。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＱＰＳ研究所、二番底形成から戻り本番へ
ＱＰＳ研究所<5595.T>はここからの出直りに期待したい。株価は８月５日安値の１１６７円と９月１７日安値の１１８８円で二番底を形成。その後、宇宙株物色の高まりを背景に９月下旬にかけて２１００円台まで上昇し、足もとは１６００円近辺で堅調に推移している。
小型人工衛星の開発・運用と、そこから取得した画像データの販売が進み、前２４年５月期は売上高が前の期比４．４倍増と急拡大し、営業損益は黒字化を達成した。今期も大幅な増収を見込み、営業利益は減益予想であるものの黒字の定着はポジティブに捉えられる。最終損益は特別損失の影響などで赤字が続く見通しだ。第１四半期は増収・営業赤字で着地したが、会社側では「ほぼ計画通り」としており過度に不安視する必要はなさそうだ。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 10:00
みんかぶニュース コラム
１７日の株式相場見通し＝反発、米株高受けリバウンド狙いの買いが優勢に
１７日の東京株式市場は幅広く買い戻される展開となり、日経平均株価は反発する可能性が高い。前日の７００円を超える下げ分を取り戻すには至らないものの、３万９０００円台前半から半ばのゾーンで頑強な値動きが予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開となったが、米国株市場では金融株や景気敏感株を中心に買い戻す動きが優勢で、ＮＹダウは２日ぶりに最高値を更新した。朝方に発表されたモルガン・スタンレー＜MS＞の決算が事前のコンセンサスを上回る内容だったことから、同社株が大幅上昇したほか、その他の大手金融株にも買いが流入し全体相場を押し上げた。前の日に大きく売り込まれたエヌビディア＜NVDA＞が３％超の上昇をみせたのをはじめ、半導体関連も切り返しに転じる銘柄が目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も小幅ながら反発した。これを受けて東京市場でも目先リバウンド狙いの買いが先行しそうだ。外国為替市場では足もとドル買い・円売りの動きが優勢となっていることも自動車やハイテクなど輸出セクターに追い風となりやすい。一方、テクニカル的には、前日に日経平均はマドを開けて陰線で５日移動平均線を下回っており、目先持ち高調整の売り圧力が意識され上値も重い可能性がある。取引時間中は米株価指数先物や為替動向に左右されそうだ。
１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３７ドル２８セント高の４万３０７７ドル７０セントと反発。ナスダック総合株価指数は同５１．４９２ポイント高の１万８３６７．０７９だった。
日程面では、きょうは９月の貿易統計、８月の第３次産業活動指数、実質輸出入の動向など。海外ではトルコ中銀の政策金利発表、９月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、１０月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、１０月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、９月の米小売売上高、９月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、８月の米企業在庫、８月の対米証券投資など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝アドバンテストとレーザーテックの明暗
きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７３０円安の３万９１８０円と５日ぶり急反落。前日の寄り付きに４万円大台をあっさり回復した日経平均だったが、“うたかたの夢”だったかと思わせるような趣きである。きょうは朝方から先物主導で売りの集中砲火を浴び、取引を開始してわずか十数分後に３万９０００円トビ台まで水準を切り下げた。前日の続きであれば４万円大台絡みの攻防というのが普通の流れだが、実際はそれよりも１０００円下の水準で売り買いを交錯させた。
悪役となったのは日経平均寄与度の高い半導体関連で、日経平均構成比率で第２位にランクされる東京エレクトロン<8035.T>が１銘柄で日経平均を２４０円あまり押し下げた。更に、プライム市場で売買代金首位となったレーザーテック<6920.T>は一時１４％安と急落、売買代金だけでなく値下がり率でもプライム市場トップとなった。前日に１５９０円高と値を飛ばし、久しぶりにマーケットの視線を集めたのも束の間、きょうは３４００円を超える倍返し以上の下げに見舞われ投資マインドをフリーズさせる格好となっている。
８月初旬の日経平均大暴落の残像が消えないなか、投資家にすればなかなか本腰を入れた投資はできない。黙って見ていればスルスル上がるが、積み上げた途端に崩されるパターンの連続ではテーマ株物色のような中期スタンスの買いは入れにくい。きょうの半導体関連にとって、出会い頭的な悪材料となったのが、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ＜ASML＞が誤って予定よりも１日早く発表した７～９月期決算だ。このフライング開示にマーケットはざわついたが、その内容もネガティブな要素をはらんでいた。７～９月期のＥＰＳは市場予想を上回る一方、同期間の新規受注が事前コンセンサスから大幅に下振れた。２５年１２月期通期業績予想についても下方修正を発表し、売り攻勢を誘発。この日、ＡＳＭＬは１６．３％安と暴落したが、東京市場にもリスクオフの波が押し寄せた。
ＡＳＭＬの決算の中身について市場では「生成ＡＩ用半導体向け装置は順調に伸びていることが確認できたが、それ以上にスマートフォン用メモリー関連の需要の落ち込みが全体収益にダメージ」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。つまりＡＩ用半導体向けは好調だが、それよりもパイが大きいメモリー全般については広帯域のＨＢＭを除き、需要が低迷しているという現状が浮き彫りとなった。
そのなか、マスクブランクス検査装置でＡＳＭＬと密接な取引関係を持つレーザーテクの下げが大きくなったのは半ば想定されたことだが、それ以上にアドバンテスト<6857.T>の底堅さが光った。これはアドテストがエヌビディアのＧＰＵ向け、つまりＡＩ用半導体向けテスターで圧倒的な納入実績を有することで、他の半導体製造装置関連と一線を画す存在に位置付けられていることを示唆する。ＧＰＵはコアと称される演算回路の数が極めて多く、これに比例してテスター需要を大方の想定以上に強く喚起するという。
半導体関連については折悪しく、エヌビディア＜NVDA＞やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞などが製造販売する生成ＡＩ用半導体について、米政府が中東諸国を念頭に置いた国ごとの輸出規制を検討しているとブルームバーグ通信が報じたこともセンチメント悪化に拍車をかけた。まだその概要もはっきりせず、ここでの“検討報道”は売り方と組んでいるのではないかと思わせるようなタイミングであった。ともあれ、この押し目が半導体セクターにとって拾い場を提供しているのかどうかは、もう少し様子を見る必要がある。一つ言えることは、アドテストの相対的な優位性が一段と際立ってきていることで、今後もそのポジションが維持されるのかどうかも併せて注目となる。
あすのスケジュールでは、９月の貿易統計、８月の第３次産業活動指数、実質輸出入の動向などが開示される。個別企業の決算では国内ではディスコ<6146.T>が発表予定。また、台湾のＴＳＭＣ＜TSM＞の決算発表に注目度が高い。海外ではトルコ中銀の政策金利発表、９月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）のほか、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見に市場の関心が高い。このほか週間の米新規失業保険申請件数、１０月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、１０月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、９月の米小売売上高、９月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、８月の米企業在庫、８月の対米証券投資など。米企業の決算発表ではネットフリックス＜NFLX＞が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝大有機、業績回復から拡大基調へ
大阪有機化学工業<4187.T>は、７月１６日に年初来高値４２５５円をつけたあと、半導体関連銘柄の低迷や全般相場の下落を受けて調整していたが、９月９日安値２８０５円を起点に戻り歩調に転じている。当面、業績回復期待を背景に戻りを試す展開が続きそうだ。
同社は、半導体用フォトレジスト原料やディスプレー用材料、自動車用塗料、粘接着剤などに欠かせないアクリル酸エステルの製造販売が主な事業。１０月１１日に発表した第３四半期累計（２３年１２月～２４年８月）連結決算は、営業利益が２９億９７００万円（前年同期比１．９％減）と減益となった。電子材料事業の主力製品であるＡｒＦレジスト用原料の販売減少などが響いた。
ただ、最先端のＥＵＶレジスト用原料は実用化の進展から販売は大幅に増加しているほか、半導体市場が緩やかに回復に向かっていることを背景にＡｒＦレジスト用原料も復調に向かっている。ディスプレー関連の新規材料も伸長しており、電子材料事業は回復基調が鮮明。また、化成品事業における自動車向け材料も好転しており、業績は着実に回復基調にある。会社側の２４年１１月期営業利益４２億円（前期比１７．４％増）予想は上振れの可能性が高い。また、２５年１１月期については、調査機関によっては営業利益５５億円前後を見込むところもあり、業績は回復から拡大基調へと向かいそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 10:00
みんかぶニュース コラム
１６日の株式相場見通し＝５日ぶり急反落、米半導体株安でリスクオフ
１６日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売りが優勢となり、日経平均株価は５日ぶりに大幅反落となりそうだ。前日の取引時間中にフシ目の４万円大台を回復したが、大引けは３万９０００円台に押し返されるなど利益確定売り圧力も観測された。きょうはその流れを継いで利食い急ぎの動きが表面化する公算が大きい。前日は欧州時間からリスク回避ムードの強い地合いとなっている。原油先物価格の急落が警戒されるなか、１７日のＥＣＢ理事会の結果発表を控え、押し目に買い向かう動きも限定的となった。米国株市場でも半導体関連株への利益確定売りが顕著で、全体相場を押し下げる格好に。２５年１２月期通期業績見通しの下方修正を受けてオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ＜ASML＞が１６％を超える急落となり、これが半導体セクター全般に波及した。加えてこの日はエヌビディア＜NVDA＞やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞などのＡＩ用半導体について、中東諸国を念頭に置いた国ごとの輸出規制を検討しているとの報道も投資家心理を冷やした。ＮＹダウやＳ＆Ｐ５００指数はここ最高値更新基調を続けていたが、急ピッチの上昇に伴う目先高値警戒感も重荷となっている。東京市場でもきょうはリスクオフ一色の展開を余儀なくされそうだ。米株市場の地合いを引き継ぎ、半導体セクターへの売りが全体相場を押し下げる形となり、ドル安・円高方向に振れる外国為替市場の動向も横目に日経平均は３万９０００円台を割り込むような下げとなる可能性もある。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３２４ドル８０セント安の４万２７４０ドル４２セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１８７．０９８ポイント安の１万８３１５．５８７だった。
日程面では、きょうは８月の機械受注、９月の訪日外国人客数など。海外ではインドネシア中銀、タイ中銀、フィリピン中銀の政策金利発表、９月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の米輸出入物価指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝“初動前夜”の「ＡＩ関連株」をロックオン
３連休明けとなった１５日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０４円高の３万９９１０円と４連騰。海外株高に引っ張られる形で一時フシ目の４万円大台を回復した。取引後半はさすがに息切れ気味となったが、これも一つの学習効果によって想定された流れと捉えることもできる。
振り返れば今年の８月初旬に歴史的暴落に遭遇、この時に日経平均は８月１日が９７５円安で、２日に２２００円安、週を跨いで５日に４４５１円安と倍々ゲームの急落に見舞われ、３営業日合計で７６００円強というにわかに信じられないような下げとなった。この残像が投資家の脳裏に残っているのはいうまでもなく、それまでのような全力で強気相場に乗るというようなムードは霧消した感がある。
しかし、それが逆に良かったという見方もできる。暴落から立ち直り見事な復元力を発揮した日経平均だったが、１カ月後の９月初旬から中旬にかけて再び投げ売りの洗礼に見舞われた。この時は７日続落で合計３０００円を超える下落。しかし、８月初旬の暴落と比べれば余震といえるレベルで、狼狽するような状況ではなかった。むしろ投資家は冷静にどこで買い出動するかを推し量っていたようなフシがある。そして９月末の石破ショック。石破新首相は総裁選に勝利しただけで、自らにショックと称されるような非は何もないのだが、株式市場が期待していたシナリオが土壇場でひっくり返されたような状況にあって、これは永田町政治に対する失望感が反映されたとみてよい。この日１日で一時２０００円を超える下落をみせたのだが、ここは押し目買い場という判断を示した投資家も多かったのではないか。事実、そこから日経平均はよろめきながらも短期間で立ち上がった。
４万円台を回復してからも、油断はできないと投資家皆が思っている。それが、信用枠を使った買いが膨らまないという学習効果に映し出されている。ひとことで言えば、皆が買い建玉をパンパンに張らせた状態で首尾よく上昇するというパターンは相当レアなケースに属し、元来半分腰が引けた状態だからこそ株価は上昇する。これは日経平均も個別株も同じ理屈で動く。とすれば日経平均は４万円台回復をみて、手を引っ込める投資家も多くなることが予想される。それを読んだ動きが、きょうの後場に観測された手仕舞い売りである。
しかし、個別株は違う。日の目を見ていない銘柄にリターンリバーサルの恩恵が及ぶとするなら、これからである。全体相場の勢いが止まるとテーマ物色の流れに乗って中小型株の一群が動き出す。米国ではエヌビディア＜NVDA＞に対する見直し機運が高まっている。アナリストの投資判断引き上げ合戦となっているのは、売り場探しのポジショントークという穿った見方はあるものの、エヌビディアの業績がここで頭打ちということはなさそうだ。何よりもブラックウェルに対する爆発的な需要に一番驚いているのは、ほかならぬジェンスン・ファンＣＥＯ本人で、その言葉に誇張や虚偽の気配は感じられない。これは、ＡＩ用半導体やＡＩソフトウェア関連など周辺株への資金還流にもつながっていく。
きょうはアドバンテスト<6857.T>を筆頭に半導体製造装置の主力どころが活況高に沸いたが、米株市場の物色の流れを汲むのであれば、ＡＩ関連の出遅れにも目が向かうところだ。まだ初動前夜と言ってよく、アンテナを高くして今後に備えたい。休眠状態にあったブレインパッド<3655.T>や言語解析ＡＩで新境地を開拓したＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>がこのまま音無しの構えを続けるとは考えにくい。また、業績好調組では、人間並みの柔軟な言語理解度を有する「ＡＥＩ」をソリューション基盤とするｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132.T>、「ＡＩ×サブスクモデル」の次世代型レセプトチェックで医療ＤＸを支援するＵｂｉｃｏｍホールディングス<3937.T>、独自のＡＩ活用コンサルティングを展開し、顧客企業の課題解決にワンストップで対応するＲｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>などが挙げられる。
あすのスケジュールでは、８月の機械受注が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に安達日銀審議委員が香川県の金融経済懇談会で挨拶し、午後取引時間中に記者会見が行われる。また、同じ時間帯に森田日証協会長の会見も予定される。午後取引時間終了後には９月の訪日外国人客数が発表される。なお、この日は東証スタンダード市場に日水コン<261A.T>が新規上場する。海外ではインドネシア中銀、タイ中銀、フィリピン中銀が政策金利を発表。９月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の米輸出入物価指数なども注目。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/15 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝システナ、企業のＤＸ需要捉え業績は想定上回る
システナ<2317.T>の３００円台は買い場と判断したい。ソフトウェアの開発・導入のほかクラウドサービス、システムインテグレーションなどＩＴコンサルティングで強みを発揮する。車載システムで実績が高く、最近は次世代モビリティ分野に注力姿勢を明示している。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）案件はマイナンバー絡みの開発ニーズが旺盛だ。２５年３月期は第１四半期（２４年４～６月）に営業利益段階で前年同期比３８％増の２６億４３００万円と急増。これを受けて通期見通しも従来予想の８５億～１０５億円から１００億～１２０億円（前期比３～２４％増）に大幅増額修正した。今期の年間配当も前期実績から２円増配となる１２円を計画、配当利回りが３．３％前後と高いこともポイントだ。
株価は９月６日に４０６円の年初来高値をつけてからは利益確定売りに押されていたが、７５日移動平均線をサポートラインに早晩切り返す展開が読める。ここから上値指向となれば日足一目均衡表では雲の上に再浮上することになり、テクニカル的には上昇に転じるのを見てから追撃買いを入れるのも一法だ。中勢４００円台後半を目指す展開へ。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/15 10:00
みんかぶニュース コラム
１５日の株式相場見通し＝４日続伸、米株高受け４万円大台乗せも
１５日の東京株式市場は日経平均株価が４日続伸しフシ目の４万円大台を回復する可能性がある。祝日をはさんで３連休明けとなる東京市場だが、この間に欧米株が揃って上値指向を示しており、世界的な株高基調に合流する展開が想定される。前日の欧州株市場は主要国の株価指数が総じて上昇、独ＤＡＸは約２週間ぶりに史上最高値を更新した。引き続き中国における財政出動による景気刺激策への期待感がマーケット心理を強気に傾けている。また、米国株市場では米経済がソフトランディングするとの見方が強まるなか、ハイテクセクターなど主要企業の好決算への期待が株価を押し上げる格好となった。ＮＹダウは連日で最高値を更新し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上値追い基調が鮮明で最高値更新まであと一歩に迫っている。この日に講演したウォラーＦＲＢ理事は、米景気が想定以上に堅調であることに言及する一方、来年にかけて緩やかな政策金利引き下げを続けることに前向きな発言を行い、これもポジティブ視されている。東京市場では前週末まで日経平均が３営業日続伸で３万９０００円台後半まで水準を切り上げてきたが、きょうは目先筋の利食いをこなし、４万円台に乗せることができるかどうかが注目される。外国為替市場では一時１ドル＝１５０円近辺までドル高・円安が進んでおり、これは輸出セクターを中心に追い風となる。また、前日の米国株市場ではエヌビディア＜NVDA＞やアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞といった半導体主力銘柄が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことは東京市場の同関連株にも投資資金を誘導しそうだ。
１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２０１ドル３６セント高の４万３０６５ドル２２セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１５９．７４８ポイント高の１万８５０２．６８５だった。
日程面では、きょうは８月の鉱工業生産・確報値など。海外では９月の英失業率、１０月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測指数、８月のユーロ圏鉱工業生産、１０月の米ＮＹ連銀製造業景況指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/15 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝米インフレ懸念が日経平均を４万円に押し上げるか
１１日の日経平均株価は前日比２２４円高と３万９６００円台に乗せ、再び４万円乗せが視野に入ってきた。足もとでは２７日の日本の総選挙、１１月５日の米大統領選挙とビッグイベントが迫っている。
いまのところ「選挙は買い」という日本のアノマリー（経験則）は生きている格好だ。ただ、特に米大統領選は大接戦で「ハリス氏とトランプ氏のどちらが勝利するかは分からない状態」（市場関係者）であり不透明感も強い。
そんななか、市場の注目を集めたのが１０日に発表された米９月消費者物価指数（ＣＰＩ）がエネルギーと食品を除くコアで前年同月比３．３％上昇と市場予想（３．２％）を上回ったことだ。これまで、米景気減速が警戒され９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５％の大幅利下げが行われた。しかし、堅調なＣＰＩを受け１１月ＦＯＭＣの利下げは０．２５％にとどまるとの見方が強まった。
市場には「米インフレ鎮静化は一筋縄ではいかない」との声も上がり始めており、場合によっては「１１月あるいは１２月ＦＯＭＣで利下げは見送られ、据え置きも」（アナリスト）との声も出始めている。もし、米政策金利が据え置かれる可能性が高まれば「ドル円相場は１５０円に乗せる」（同）ともみられている。この円安は東京市場では株高要因となり、日経平均株価４万円乗せへの追い風となりそうだ。
来週は１７日の米９月小売売上高や１８日の中国７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）、それに１６日のＡＳＭＬホールディング＜ASML＞や１７日の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）といった半導体関連企業の決算発表が注目されているが、為替の一段の円安進行があるかは高い関心を集めそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では１４日に中国９月貿易収支、１５日に米１０月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米１０月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、１８日に中国９月小売売上高が予定されている。また、１５日にバンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、１７日にネットフリックス＜NFLX＞、１８日にプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞が決算発表を行う。
国内では１４日はスポーツの日の祝日で休場。１６日に８月機械受注、１８日に９月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１５日に東宝<9602.T>、高島屋<8233.T>、ドトール・日レスホールディングス<3087.T>、１７日にディスコ<6146.T>、１８日にブロンコビリー<3091.T>、Ｂ－Ｒ サーティワンアイスクリーム<2268.T>が決算発表を行う。１６日に日水コン<261A.T>、１８日にインターメスティック<262A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９０００～４万２００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 17:19
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝北海電、２００日線が下値の支えに
北海道電力<9509.T>は調整一巡から出直りの機が熟しつつある。ＡＩの普及に伴って電気の使用量が急増するとの期待感から、電力セクターは今年に入り一躍注目を浴びた。特に、国策半導体企業「ラピダス」による北海道内での新工場建設を巡り、その経済波及効果への思惑から同社株は投資家の熱い視線を集めている。
今２５年３月期は、前期に売上高、純利益とも過去最高を達成した反動で減収減益となる一方、配当予想は前期比据え置きの見通し。ＰＥＲは５倍程度とセクター内での割安感が強く、ＰＢＲは１倍割れだ。株価は年初から夏にかけ、６００円台から１７００円台まで急上昇。その後は調整局面に入ったものの、９００～１０００円近辺で上向きに推移する２００日移動平均線が下値のサポートラインとして機能している。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 10:00
みんかぶニュース コラム
１１日の株式相場見通し＝続伸か、ＣＰＩ上振れも底堅い米株市場を横目に強含み
１１日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開が想定される。ただ、上値は重いものの根強い買いが流入し強含みで推移しそうだ。前日は欧州株市場がドイツやフランス、英国など主要国の株価が総じて軟調となったが、これは同日に発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る強い内容であったことが警戒されたもの。また、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏で引け、ダウとともに最高値を更新基調にあったＳ＆Ｐ５００指数も利益確定売りに押された。ただ、３指数ともに下げは小幅にとどまっている。米国時間でこの日の朝方に開示された９月の米ＣＰＩは、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比で０．３％、前年同月比では３．３％の上昇となり、いずれも事前のコンセンサスから上振れした。一方、同時刻に発表された週間の米新規失業保険申請件数は２５万８０００件で市場の見通しを上回った。物価上昇圧力が意識されるなかで雇用環境は弱いという状況が明らかとなった。ＦＲＢ高官のタカ派的な発言もあり、利下げ期待が後退し全体相場の重荷となったが、米経済のソフトランディングへの期待が押し目買いを誘導し、下値に対しても抵抗力を発揮している。東京市場では、米ＣＰＩが想定を上回ったものの米株市場が比較的落ち着いた値動きとなったことで、リスク回避の地合いとはなりにくい。日経平均株価はここ適度に押し目を入れながらもジリ高基調を維持しており、きょうもその流れが維持される可能性は高い。ただ、外国為替市場ではドル安・円高含みで推移しており、一段と円が買われる展開となった場合は全体相場も軟化する公算が大きい。
１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５７ドル８８セント安の４万２４５４ドル１２セントと３日ぶり小反落。ナスダック総合株価指数は同９．５６８ポイント安の１万８２８２・０４９だった。
日程面では、きょうは株価指数オプション１０月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日。また、９月のマネーストック、３カ月国庫短期証券の入札、９月の投信概況など。海外では韓国金融通貨委員会、９月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。なお、香港市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝株高でも冷え込む投資マインド
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０２円高の３万９３８０円と続伸。日経平均は朝方に大きく上昇して始まったが、その後は伸び悩む展開で後場寄り早々に３万９３００円を下回り前日の終値に急接近、マイナス転換する寸前まで水準を切り下げる場面があった。米株高に追随する格好で日経平均やＴＯＰＩＸなど上値慕いの動きを続けているが、個別株に焦点を当てるとどれも方向性が見えず中空を漂っているような状態。市場関係者も「買いたい銘柄が見当たらない相場」と口を揃える。
新政権発足でも物色テーマ不在というのが今の実態だ。米株高がストップすれば東京市場でも利食い圧力が一気に顕在化する可能性はある。石破首相の組閣人事で急浮上した防衛関連も三菱重工業<7011.T>を筆頭に上値が重く、かといって米エヌビディア＜NVDA＞の戻り高値更新で意気が揚がるかと見られた半導体セクターは、アドバンテスト<6857.T>の独り舞台の様相で他がついてこない。同社株は上場来高値圏で強さを発揮しているが、これについては「ＡＩ用半導体分野においてテスター（検査装置）が他の製造装置全般とは一線を画して需要が高いことが背景にある」（ネット証券アナリスト）と指摘する。ただ、半導体関連全般の人気復活には遠い。円安の恩恵も株価に作用していない。
では、内需株はどうか。８月の実質賃金が再びマイナスとなるなか物価高が個人消費マインドを冷やしている。きょうのイオン<8267.T>の急落などが、消費関連株の先行き不安を反映している。イオンの決算悪は皮肉にも賃上げが利益採算の悪化に拍車をかけたものだ。内需に資金を引き寄せる導線として期待された地方創生関連も買いが一巡し、ふるさと納税のチェンジホールディングス<3962.T>や産直通販サイト運営の雨風太陽<5616.T>の２銘柄の上値が重くなり、６連続ストップ高と爆発的人気をみせたセーラー広告<2156.T>は、前日から連続ストップ安モードに転じている。地銀株全般も冴えず、地方創生がテーマ性を帯びるような気配は感じられない。このほか、防災関連などもしかりである。
個別株については決算絡みでサプライズがあったものが単発高するパターンで、決算発表後に追撃しても妙味に乏しい。基本的に個別株は足もと様子をみるよりない相場環境といえる。今週はオプションＳＱ週ながら、全般商い低調で売り方の仕掛けも入らないような状況。その点では“閑散に売りなし”だが、買いも入れにくいというのが実態だ。
総選挙アノマリーが盛り上がりを欠いているのは、石破新政権が永田町の事情だけで成立した政権であることが見透かされている。インフレで庶民の生活が苦しくなっているところで、政治家の裏金問題が取り沙汰されたことは非常にバッドタイミングだった。加えて、その後の自民党総裁選も決選投票では政治家の保身が前面に押し出されたような結果で、総選挙での苦戦はやむなしである。衆議院の定数４６５議席に対し、現状は自民党が２５６議席で公明党と合わせて２８８議席。２３３議席でギリギリ過半数確保となるが、野党の足並みが揃わない中でさすがに５６議席以上の減少（過半数割れ）には至らなそうだ。しかし、自民党の単独過半数割れはかなり濃厚のようだ。過去のデータでは総選挙後の株価上昇は自民党が単独過半数を確保することが事実上の条件で、その意味で今回は厳しい。
一つ光明があるとすれば、以前にも触れたが１０月は外国人投資家の買い越すケースが際立って多い月であり、今回も米国株が強調を維持できればリスク許容度の上昇を背景に、アノマリーとしては一番期待できそうだ。ちなみに１０月第１週（９月２９～１０月５日）は現物では４０００億円近い買い越しで実に７週ぶりの買い攻勢に転じた。もっとも、先物では６０００億円あまり売り越しており何ともいえない部分もあるが、先物売りは９月末の石破ショックの影響が反映された意味合いが強い。今後はそのアンワインドが全体相場に浮揚力を与える可能性があることも念頭に置いておきたい。
あすのスケジュールでは、株価指数オプション１０月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日。また、朝方取引開始前に９月のマネーストックが開示される。午前中に３カ月国庫短期証券の入札が行われ、午後取引終了後には９月の投信概況が発表される。この日は東証グロース市場にオルツ<260A.T>が新規上場する。海外では韓国金融通貨委員会が行われるほか、９月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）などに市場の関心が高い。なお、香港市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/10 17:00