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みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝トヨカネツ、物流ソリューション事業に期待
トーヨーカネツ<6369.T>は年初来安値圏に沈んでいるが、３０００円台半ばから後半の株価は買い向かって妙味がある。同社は、配送などの物流センターや工場の設備システムを手掛ける物流ソリューション事業が売り上げの６割を占める主力部門となっている。ｅコマース市場拡大による物流ニーズも取り込み業績は好調だ。２５年３月期は売上高が前の期比１１％増の５９５億円予想で過去最高更新見通しにあるほか、営業利益は同２６％増の３９億円予想と過去最高を記録した１４年３月期以来の水準に達する見込み。
１０倍前後のＰＥＲや０．７倍台のＰＢＲ、更に５％近い配当利回りとバリュー株として３拍子揃っている。下値リスクは限定的で、早晩底入れ反転の動きが期待される。戻り足に転じれば水準訂正余地は大きく、４０００円台での活躍が見込まれる。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2025/04/01 10:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝３月最終日の暴落が意味するもの
週明け３１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１５０２円安の３万５６１７円と急落。下げ幅の大きさは昨年９月末以来で半年ぶりの大波乱となった。前週後半を境に日経平均は急速に下げ圧力が強まったが、それでも前週末の６７９円安は配当権利落ちに伴う下げ分が３００円あまり上乗せされており、実質的にはそれほどセンチメント悪化を示す地合いではなかった。問題はその後に鮮明となった世界同時株安の流れだ。
欧州時間で独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０などをはじめ各国市場が全面安商状となったほか、米国株市場でリスクオフが更に加速し、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数などの主要指数が揃って急落に見舞われた。外国為替市場ではリスクオフの円高も進み、こうなるとＣＴＡなど投機筋の格好のターゲットとなりやすいのが東京株式市場で、ＡＩアルゴリズムによる先物売りプログラムによって欧米よりも下げが大きくなるという、例のパターンに陥る。日経平均の下落幅もさることながら、日本版・恐怖指数である日経平均ＶＩ（ボラティリティ・インデックス）は朝方に前週末比３２％高の２９．４６まで急騰する場面があった。
トランプ米政権が打ち出す関税政策はハードデータにはまだ目立ったダメージを与えていないが、人間のマインドの方、つまりソフトデータには既に深い爪痕を残している。過剰な不安心理が下げを助長するとよく言われるが、現在進行形で悪化するソフトデータがもはや行き過ぎた不安とは言い切れず、漸次ハードデータに伝播するという見方は強い。世界的にもトランプ関税前の駆け込み需要が剥落して、各国の輸出が倍返しで急減速する可能性が４月以降に出てくることになる。前方にチラつくのは米経済のスタグフレーション懸念だ。１９３０年代の世界大恐慌は、常識を逸脱した米国の高関税「スムート・ホーリー関税法」が傷を深くしたことは広く知られている。トランプ米大統領としても、このまま欧州やカナダ、中国などといがみ合ったまま、ポーカーのレイズ（相手が提示した掛け金への上乗せ）のように、関税の引き上げ合戦をやっていても埒（らち）が明かないことは分かっているはずで、この振り上げた拳をどうするかに、真価が問われることになる。
外患だけでなく、内憂もトランプ政権の支持率低下に着実につながっている。理想の追求は机上の空論とは言わないまでも現実とは協和しない部分も多い。柔軟に修正を施していかないと“角を矯めて牛を殺す”ことになりかねない。その意味でイーロン・マスク氏の政府効率化省がアキレス腱となっていることは明白で、おそらくこのままだとトランプ政権は泥舟と化す可能性が出てくる。迷走するトランプ政権のバロメーターとなっているのが紛れもなく今の米株市場だ。特にエヌビディア＜NVDA＞やテスラ＜TSLA＞などマグニフィセントセブンの崩れ足が気になるところで、既にナスダック総合株価指数は１２カ月移動平均線を大陰線で下抜けている。東京市場も昨年８月初旬の“令和のブラックマンデー”の再来が意識される波乱展開が訪れても不思議はないのだ。
一方、目先急落局面では、上記の理由からヘッジ目的だけではなく仕掛け的な空売りも高水準に入っている可能性も念頭に置く必要がある。今週は４月２日に米国の相互関税の詳細が発表され、３日には自動車関税の２５％関税が発動される。ここを通過した後に週末には３月の米雇用統計発表を控える。そのなかきょうは３月期末というカレンダー要因も加わり、ディーラーや機関投資家の持ち株整理で下げが増幅されやすい。前週も取り上げたが、過去１０年間で３月に外国人投資家は８回売り越しているが、逆に４月はコロナショックの２０２０年を除いて９回買い越した。４月の９勝１敗の外国人アノマリーを信じるなら、きょうの急落は買い下がってリバウンドを待つという作戦も当然考えられるところだ。
ただし、日経平均は昨年８月の暴落で相場全体にはヒビが入った状態だ。きょうのような下げが繰り返される度に中長期的な下値リスクは高まる。昨年９月下旬から５カ月半にわたるボックス圏でのもみ合いを下方向に放れたことで大勢トレンドは下降転換しているという認識は必要であろう。米国株一人勝ちの終焉も近い。「金市況の高騰は世界的な行き場を失った投資マネーが安住の地を求めていると解釈されるが、もう少し踏み込んだ言い方をすれば、それはドルの信認が揺らいでいることを映す鏡だ」（ネット証券アナリスト）という指摘が、米経済の現在地を指し示しているようにも聞こえる。
あすのスケジュールでは、２月の有効求人倍率、２月の失業率、３月の日銀全国企業短期経済観測調査（日銀短観）、３月の新車販売台数、３月の軽自動車販売台数など。海外では３月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、２月の豪小売売上高、豪中銀の政策金利発表、３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、２月のユーロ圏失業率のほか、２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数などに注目度が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/31 17:30
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＜注目銘柄＞＝エレコム、パソコン買い換え需要に期待
エレコム<6750.T>に注目したい。同社は大手パソコン周辺機器メーカー。２５年３月期の連結営業利益は前期比８．２％増の１３４億円の見込み。モバイルバッテリーなどパワーサプライ商品や防災関連商品などが堅調だ。１０月のウィンドウズ１０のサポート終了が迫るなか、２６年３月期はパソコンの買い替え需要が見込まれており、同利益は今期予想比で約１２％増の１５０億円近辺への連続増益が期待できる。
同社は海外から商品を米ドル建てで仕入れていることから、円高は原価低減でプラスの側面がある。株価は１６００円台での値動きとなっており、先行き２３年９月につけた１８４０円更新から２０００円を目指す強調展開が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/31 10:00
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３１日の株式相場見通し＝大幅続落、世界株安の様相で波乱含みに
３１日の東京株式市場は前週末の世界同時株安の流れを引き継ぎ、日経平均株価は波乱含みの地合いとなり大幅安で３日続落となりそうだ。３万７０００円台を大きく割り込み、３万６０００円台前半まで下値を試す場面が想定される。前週末は日本株を含めアジア株市場が総じて軟調だったが、欧州時間に入ってもリスクオフの流れは止まらず、ほぼ全面安商状となった。トランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感から買い手控えムードが強く、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは３日続落し約２週間ぶりの安値水準となった。米国株市場でも、トランプ関税による米経済への物価上昇圧力と消費意欲の減退を警戒する売りが止まない。市場センチメントが一段と冷え込んでおり、ＮＹダウは大幅安で３日続落。ハイテク株への売りが特に目立ち、ナスダック総合株価指数の下落率は２．７％に達した。この日は注目されたインフレ指標である２月のＰＣＥデフレーターが、コア指数で前月比０．４％の上昇と事前コンセンサスを上回る数値で売りを誘った。今週は４月２日にトランプ政権が「相互関税」の詳細を発表する予定にあり、この内容を見極めたいとの思惑も投資家の弱気心理を助長している。個別株ではエヌビディア＜NVDA＞が４日続落と下げ止まらないほか、テスラ＜TSLA＞も売り直され不買運動などを懸念する動きが改めて強まっている。東京市場では前週末に日経平均が配当権利落ちに伴う下げ圧力が反映されたとはいえ、６８０円弱水準を切り下げた。きょうもリスク回避目的の売りがかさみ、前週末の下げ幅を上回る波乱含みの下落に見舞われる可能性がある。足もとでは外国為替市場でドル安・円高が進んでいることも警戒される。また、取引時間中は米株価指数先物の値動きにも左右されやすい。
２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７１５ドル８０セント安の４万１５８３ドル９０セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同４８１．０４２ポイント安の１万７３２２．９９１だった。
日程面では、きょうは２月の鉱工業生産速報値、２月の建機出荷、２月の自動車輸出実績、２月の住宅着工など。海外では３月の中国製造業ＰＭＩ・非製造業ＰＭＩなど。なお、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド市場は休場となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/31 08:03
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来週の株式相場に向けて＝脱「米国一極集中」の行方を注視の展開か
２８日の東京株式市場は日経平均株価が前日比６７９円安の３万７１２０円と続落した。この日は３月末の配当権利落ちで、日経平均株価は３００円あまり下押ししている。配当落ちの影響はあるものの東証プライム上場企業の８割強が下落しており、先行きへの警戒感は強い。
トランプ米大統領による自動車関税の発表でトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が下落し、デンソー<6902.T>やブリヂストン<5108.T>なども売られたことが響いた。来週の４月２日には米国の「相互関税」が明らかになる。市場では「２日の相互関税発表で相場にあく抜け感が出るかが焦点」との見方もある。
ただ、やはり気になるのは「一連のトランプ関税が米国の景気を下押ししないか」（アナリスト）という点だ。すでに景気悪化と物価上昇によるスタグフレーションを警戒する声が強まり始めている。株式市場は、昨年まで「米国一強」状態だったが、足もとでは脱「米国」を探る動きがうかがえる。例えば、米ナスダックに上場するＥＴＦであるｉシェアーズＡＣＷＩ（除く米国）ＥＴＦ＜ACWX＞は年初から８％上昇している。同ＥＴＦは、米国を除く先進国や新興国の指数に連動しているが、米Ｓ＆Ｐ５００種指数やナスダック指数が高値から１０％下落する「調整局面」が取り沙汰されたこととは明暗が分かれている。
東京市場でもＴＯＰＩＸの強さが目立つ。銀行株などの比重が高いＴＯＰＩＸは相対的に内需株の比率が高く、半導体関連株など米国を中心とした外需の影響が強い日経平均株価に対して強含んでいる。例年、４月は海外投資家が買い姿勢を強めることから、半導体関連株などの反発が期待されるものの、足もとの金価格の上昇も示すように相場のトレンドは脱「米国一極集中」を模索しているようだ。
上記以外の来週のスケジュールでは、４日に米３月雇用統計が発表される。更に海外では３１日に中国３月製造業ＰＭＩ、同非製造業ＰＭＩ、１日に米２月ＪＯＬＴＳ求人件数、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、中国３月財新製造業ＰＭＩ、２日に米３月ＡＤＰ雇用統計、３日に米３月ＩＳＭ非製造業景況指数が公表される。
また、国内では３１日に２月鉱工業生産、４月１日に３月日銀短観、２月失業率・有効求人倍率、２日に３月マネタリーベース、４日に２月家計調査が予定されている。３１日にしまむら<8227.T>、象印マホービン<7965.T>、１日にオークワ<8217.T>、２日に西松屋チェーン<7545.T>、ナガイレーベン<7447.T>、３日にキユーピー<2809.T>、クスリのアオキホールディングス<3549.T>、４日に安川電機<6506.T>、壱番屋<7630.T>が決算発表を行う。３１日にジグザグ<340A.T>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万６７００～３万７９００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/28 17:50
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＜注目銘柄＞＝鎌倉新書、高成長・ディフェンシブ株の出直りに期待
鎌倉新書<6184.T>の本格的な出直り相場入りに期待したい。同社は葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」や、お墓に関するポータルサイト「いいお墓」などを運営。相続不動産や介護を含め高齢者の終活に関するサービスを提供する。３月１３日発表の２５年１月期の連結決算は、売上高が前の期比２０．５％増の７０億６１００万円、経常利益が同１１．８％増の９億７００万円と、ともに２ケタの伸びとなった。あわせて公表した２６年１月期に関しては、売上高は前期比２１．８％増の８６億円で、経常利益は同２６．２％増の１１億４５００万円を計画。引き続きトップラインは大幅な成長を遂げ、かつ３期連続で過去最高益の更新を計画する。
高齢化社会の進展に伴う終活関連サービスの拡大自体は景気動向に左右されるものではない。そうした観点で、同社株は成長性の高さとともに、ディフェンシブ的な性格もあわせ持つ。決算発表を行った３月１３日につけた安値４３６円から足もとでは底値離脱の兆しをみせている。５日移動平均線と２５日移動平均線のゴールデンクロスを形成すれば、反騰機運が一段と高まりそうだ。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/28 10:00
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２８日の株式相場見通し＝軟調推移か、米自動車関税への警戒続く
２８日の東京株式市場は強弱観対立のなかも、日経平均は軟調な推移となりそうだ。下値抵抗力が発揮される一方で、上値の重い地合いとなることが想定される。配当権利落ちに伴い日経平均に３００円程度押し下げ圧力が働くため、３万７０００円台前半まで水準を切り下げる場面も予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などは揃って続落となった。ＤＡＸは直近７営業日で６営業日下落しており、調整色が強まっている。トランプ米政権が、米国が輸入する自動車に一律２５％の関税をかけることを発表したことを受け、自動車関連株の下げが目立ち市場センチメントを悪化させた。一方、米国株市場でも買い手控え感が拭えず、ＮＹダウは１日を通しておおむねマイナス圏での推移となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上昇する場面はあったものの結局安く引けている。トランプ政権の打ち出す関税政策は米株市場にとっても警戒材料として、主要株価指数の上値を重くしている。自動車関税は自動車だけでなくエンジンやトランスミッションなどの基幹部品も対象となっていることで、その影響は幅広い産業に及ぶ。欧州連合（ＥＵ）やカナダなどの報復関税の動きなども米経済にダメージを与えるとの見方は強い。前日の欧州主要国や米株市場がリスク回避ムードだったことで、東京市場でも買い気が削がれる展開が想定される。ただ、米自動車関税については前日にある程度マーケットへの織り込みが進んでいるほか、外国為替市場では１ドル＝１５１円台に入るなど円安含みで推移しており、これも輸出セクター中心に株価を下支えする可能性はある。
２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５５ドル０９セント安の４万２２９９ドル７０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同９４．９８２ポイント安の１万７８０４．０３３だった。
日程面では、きょうは３月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合における主な意見（３月１８～１９日開催分）など。海外では２月の英小売売上高、３月の独失業率、２月の米個人所得・個人消費支出、米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/28 08:00
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明日の株式相場に向けて＝「自動車関税」の突風と「地銀再編」の舞
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２２７円安の３万７７９９円と反落。トランプ米政権が打ち出す相互関税が４月２日に導入の方向となることで、ここにマーケットの意識が集中していたが、２６日にトランプ米大統領は米国が輸入する自動車すべてに例外なく２５％の関税をかけることを表明した。不意打ちを食らったマーケットは大きく揺れた。前方に注意を払いながら慎重に歩を進めていたところに、瞬間風速３０メートル超えの横殴りの突風に見舞われたような状態。米ナスダック総合株価指数が２％超の下落をみせ、東京市場も朝方から波乱含みの値動きを余儀なくされた。当然ながら自動車株が売りターゲットとなったほか、米エヌビディア＜NVDA＞の急落を引き継いで、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株も売りの洗礼を浴びた。
トヨタ自動車<7203.T>が商い増勢のなか下値を探ったが、マツダ<7261.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>などの下げが大きい。この自動車関税が厄介なのは、自動車や自部品メーカー以外の周辺企業にも大きな打撃を与えてしまうことだ。きょうのフジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>などはデータセンター関連の一角として売られたのではなく、自動車向けワイヤーハーネスの需要減速懸念が下げを加速させた。このほか、自動車の内装に絡む素材メーカーなどにも売りが波及している。もっとも、自動車と半導体関連が激しく売り込まれたが悲観一色に染まったわけではなく、強さを発揮するセクターがあったのは光明ともいえる。全体指数、特にＴＯＰＩＸを支えたのは銀行や生保などの金融株であった。結局、個別は値上がり銘柄数が値下がりを大きく上回り、ＴＯＰＩＸは小幅プラス圏で着地した。
銀行株が強いといっても、主役は“いつものメガバンク”ではない。地銀株が一斉にオンザステージの様相となった。千葉県で一頭地を抜く存在の千葉銀行<8331.T>が同県３位に位置する千葉興業銀行<8337.T>の発行済み株式数の約２割を取得する方向にあることがメディア報道で伝わった。これが経営統合に向けた動きとして耳目を集めたほか、くしくもこれにタイミングを合わせたように、しずおかフィナンシャルグループ<5831.T>傘下の静岡銀行と山梨中央銀行<8360.T>、八十二銀行<8359.T>の３行がきょう午後４時半から都内で記者会見を行うと発表。この一連の動きに市場はにわかに色めき立つこととなる。
地銀再編というテーマはこれまでに何度も取り上げられてはきたが、持続性に乏しかった。合併や資本提携など再編の動きが実際に生じても単発の打ち上げ花火のような状況で、その時だけ当該株が動意し、物色人気が波及するにしてもせいぜいその周辺の地銀の株価を刺激して終わりというケースが少なくない。今回もそのパターンを踏襲する可能性は否定できないが、３月期末目前というタイミングで、今は国内金利上昇による収益（運用環境）改善の追い風が吹き始めた矢先でもある。同時期に複数の資本絡みの動きが顕在化したことは、投資マネーが無関心ではいられない状況を作り出している。
もっとも、次の再編絡みの地銀はどこかと当たりを付けるのは難しい。ここは発想を切り替え、地銀業界に再編旋風が遅かれ早かれ本格化するのであれば、それを商機として捉える企業が出てくる点に着目したい。“風が吹けば桶屋が儲かる”というが、その桶屋以上に恩恵を享受するのが、金融向けシステム構築及びソリューションビジネスを展開する企業だ。既に金融業界からシステム開発の引き合いが活発なニーズウェル<3992.T>や、クレジットシステムの実績豊富で人工知能（ＡＩ）活用でも強みを発揮するクロスキャット<2307.T>などが関連株の常連といってよいが、このほかにも有力な銘柄をいくつか挙げてみる。
まず、ＴＤＣソフト<4687.T>。同社は中長期にわたる利益成長を継続中で、金融ＩＴソリューションが売り上げの半分近くを占める。また、金融ソフト開発で定評のあるＮＳＤ<9759.T>も好実態で１０年以上にわたる増収増益トレンドは特筆に値する。更に金融向けコンサルに強い三菱総合研究所<3636.T>は、ＡＩによるローン審査効率化などで地銀の実務支援を行うなど実績を重ねている。近い将来にスポットが当たる可能性がありそうだ。
あすのスケジュールでは、３月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合における主な意見（３月１８～１９日開催分）が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また、この日はプログレス・テクノロジーズ グループ<339A.T>、トヨコー<341A.T>の２社が東証グロース市場に新規上場する。海外では２月の英小売売上高、３月の独失業率、２月の米個人所得・個人消費支出、米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。なお、インドネシア市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/27 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ベルトラ、２７年１２月期営業益１４億円を目指す
ベルトラ<7048.T>は２月、３カ年の中期経営計画を策定。最終年度となる２７年１２月期通期の連結営業損益目標を１４億円の黒字（２４年１２月期実績は１億７５００万円の赤字）に設定している。
ツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（ＯＴＡ）事業では、日本人向けマーケティング＆テクノロジー部門を強化し収益力を向上させる考え。また、インバウンド・国内旅行のチケットプラットフォーム「ＬＩＮＫＴＩＶＩＴＹ」のインバウンドＢ２Ｂ（企業間取引）事業を更に拡大する方針だ。なお、２５年１２月期通期の連結営業損益は、海外旅行事業の収益改善や徹底したコストコントロールによって５億円の黒字が見込まれている。
株価は戻りの鈍い展開が続いていたものの、足もとでは下値を切り上げる動き。日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現しており、上げに弾みがつきそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/27 10:00
みんかぶニュース コラム
２７日の株式相場見通し＝反落、米ハイテク株安と自動車関税を警戒
２７日の東京株式市場は目先利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は３日ぶり反落となりそうだ。前日に約１カ月ぶりに終値で３万８０００円台を回復したが、きょうは再び３万７０００円台後半まで押し戻される可能性が高い。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開ながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などが１％前後の下落を示した。トランプ関税に対する警戒感がリスク回避目的の売りを誘導し、全体相場を押し下げた。他方、米国株市場でもハイテク株を中心に売り圧力が強い地合いとなった。半導体関連ではエヌビディア＜NVDA＞が５．７％安と急落、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３．３％安と大幅続落した。更に電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ＜TSLA＞も５．６％安に売り込まれ、マグニフィセント・セブンの下落が目立つなか、市場センチメントが冷やされた。この日はトランプ米大統領が自動車関税について記者会見を開くことが伝わり、これを受けて自動車株に大きく値を下げるものが多かった。東京市場では、米ハイテク株安を背景にリスクオフの地合いを余儀なくされ、目先筋の利益確定の売りを誘発する公算が大きい。一方、外国為替市場では１ドル＝１５０円台で推移するなど円安水準が維持されていることで、これはハイテク株や自動車株の下支え材料となる可能性があるほか、きょうは３月権利付き最終売買日ということもあって、駆け込みでの配当及び株主優待権利取りを狙った買いなどが日経平均やＴＯＰＩＸの下げを緩和するケースも考えられる。取引時間中は米株価指数先物の値動きなどにも左右されそうだ。
２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３２ドル７１セント安の４万２４５４ドル７９セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３７２．８４０ポイント安の１万７８９９．０１５だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では１～２月期中国工業企業利益、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２月の米仮契約住宅販売指数など。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/27 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝銅市況高騰で住友鉱に続くのは
きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２４６円高の３万８０２７円と続伸。日経平均は２月末に大陰線を形成し、昨年から続いた約５カ月間にわたるボックス相場の下限を踏み抜く形で弱気相場に突入したかに見えた。そこから２週間は下値を切り下げる典型的なリスクオフの地合いだったが、３月１１日に長い下ヒゲ陽線を形成し、瞬間３万６０００円台を割り込んだところで急速に巻き戻しが入った。バンジージャンプばりのアンワインドで、今度は売り方が慌てる場面へと舞台が回った。
しかし、問題は今の日経平均のトレンドが中期的にみて上を目指しているのか、それとも下を目指しているのかということで、現状ではまだ何とも言えない。トランプ米政権下で打ち出される関税政策自体が朝令暮改の連続で距離感がつかめず、米国を含めた世界経済への影響は極めて読みにくい状況だ。４月２日に導入予定の「相互関税」についてもまだ全貌を窺い知ることはできない。それもそのはずで、トランプ大統領自らも今はまだ明確な絵図が脳裏に描かれていない可能性が高い。まさにカメレオン関税で、周りの状況を見ながらクルクル色を変えることを前提としているからだ。これに振り回される世界もたまったものではないが、とりあえずこの４月早々の米関税イベントを通過して、改めて相場を展望する時間が投資家サイドには必要となりそうである。
そうしたなか、３月相場の実質最終売買日をあすに控え、きょうの後場に入ってからショート筋の手仕舞い（買い戻し）が誘発された。日経平均は累積売買代金が積み上がっていた３万８０００円大台ラインを終値でもクリア、従前のボックス相場下限まで水準を戻してきた。４月初旬のトランプ関税を前に小心翼々としているのは買い方だけではない。戦略的な空売りやヘッジ売りも含めれば、イベントドリブン戦略で売りポジションを取っている向きは相当数存在する。関税の内容がある程度見えてきたところで買い戻しによって株価が大きく浮揚する可能性も当然あり、それゆえに売り方もまた怖さを共有している。
個別株戦略としては、全体指数との連動性が高い大型主力株を追撃買いするのは４月新年度相場に入ってからの選択肢としたい。したがって、今は敢えて参戦を避け待機資金を潤沢にしておくのも有力なストラテジーだが、投資をするしないは別として、全体相場をあまり意識せずに「森より木」の観点で材料株に目を向けておくのは有効である。
あすが権利付き最終なのでインカムゲイン一点狙いであれば目を瞑って拾うよりないところだが、３月期決算の有配銘柄は実質４月商い（２８日以降）となってからの方が安く買える面はある。もちろん相場が強ければ、配当分のディスカウントは相殺されることも十分に考えられ、そこらへんは投資する側の判断に委ねられる。
直近テーマとしてマーケットで話題となっているのが銅市況の高騰だ。この日はＮＹ銅先物が過去最高値を更新した。トランプ政権が銅輸入に関税をかけるという一部報道が投機マネーの琴線に触れた。しかし関税だけではこうはならない。「銅市況高の背景には、政府の景気刺激策の漸次発動によって回復色を示す中国経済への思惑が土台となっている」（ネット証券アナリスト）という指摘がある。バブル潰しの後遺症が警戒された中国の不動産市況も政策転換で既に底が入った状態という。したがって銅関連は、広義の中国関連という見方もできる。きょうは住友金属鉱山<5713.T>がマドを開けて陽線を示現し、３７２０円まで買われ７５日移動平均線を下から突き抜けた。今月１１日に３０８４円の「昨年来安値」をつけたばかりだが、驚いたことにきょうは今年の高値圏まで一気に浮上した。同じ潮の流れに乗る銘柄としては、直近ＩＰＯ銘柄のＪＸ金属<5016.T>やアルコニックス<3036.T>などが挙げられる。なおＪＸ金属の配当利回りは１１％あるが、駆け込みで買っても獲得できるのは１２円分であり実質利回りは１．２％強にとどまる。裏を返せば権利落ち後の下げ圧力も限定的となる。更に足の速い小型株ではアサカ理研<5724.T>が動兆著しく要マークだ。同社株は９月期決算銘柄であり、配当権利落ち絡みのノイズからも解放されている。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に４０年物国債の入札が予定されている。また、ＩＰＯが２社予定されており、東証グロース市場にＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A.T>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A.T>が新規上場する。なお、この日は３月期決算企業の配当権利付き最終売買日にあたる。海外では１～２月期中国工業企業利益のほか、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値、２月の米仮契約住宅販売指数などが発表される。このほか、メキシコとノルウェーの金融政策決定会合も行われる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/26 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝トライアル、買収による成長期待が財務負担への懸念を上回ると予想
トライアルホールディングス<141A.T>の戻り一服場面は狙い場だろう。
同社は、九州を地盤に全国に店舗を展開するディスカウントストア大手。３月５日に総合スーパーの西友（東京都武蔵野市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表したことによる業容拡大に引き続き注目したい。
取得価額は約３８２６億円で、手元資金に加えて取引銀行から新たに概算で３７００億円の借入金を調達して充当する方針。そのため、支払利息の増加や、のれんの償却が年１５０億円程度になる可能性があることなど財務負担増への警戒もある。その一方、人口集積地である関東、中部及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速かつ効率的に実現することが可能となるほか、西友のプロセスセンターやセントラルキッチンなど製造拠点も活用できるため、シナジーは大きいとの見方も強い。共同調達や品揃えの変化に伴う売り上げ・粗利益率の改善、重複するコストの削減なども考慮すると、買収による成長期待が財務負担への懸念を上回りそうだ。
７月１日付で株式を取得する予定であり、また２５年６月期業績への影響は精査中としているが、会社側の従来予想では、２５年６月期は連結営業利益２２９億８６００万円（前期比２０．０％増）を見込む。また、２６年６月期については同２７０億円弱を予想する調査機関もある。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/26 10:00
みんかぶニュース コラム
２６日の株式相場見通し＝続伸、３万８０００円台を巡る攻防に
２６日の東京株式市場は前日に続き買いが優勢の地合いとなり、日経平均株価は続伸しそうだ。前日に４日ぶりに切り返したものの上値が重く、ここ累積売買代金の多い３万８０００円大台近辺が上値のフシとして意識されている。ここを終値でブレークできるかどうかがポイントとなる。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて強さを発揮し、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０などいずれも１％を超える上昇となった。この日発表された３月の独Ｉｆｏ企業景況感指数が前月から改善を示したことで、欧州経済に対する過度な不安心理が後退しリスク選好の地合いとなった。一方、米国株市場ではトランプ米政権が４月２日に導入する構えにある相互関税などを意識して方向感の見えにくい展開だった。トランプ大統領は相互関税について多くの国を対象に減免措置を与える可能性に言及、これを受けて投資家の過度な懸念は後退したが、主要株価指数の上値も重かった。ハイテク株は総じて強さを発揮しナスダック総合株価指数はおおむねプラス圏で推移した一方、ＮＹダウは午後の取引でマイナス圏に沈み、引け間際に買い戻されわずかながら上昇に転じて着地した。両指数ともに非常に狭いレンジでの値動きに終始し、気迷いムードを反映している。東京市場では、欧米株市場が頑強な値動きだったことで、引き続き上値指向が維持されそうだ。あす２７日が３月の権利付き最終売買日にあたり、駆け込みで配当権利取り狙いの買いが日経平均やＴＯＰＩＸに浮揚力を与えそうだ。ただ、足もと外国為替市場で円が買い戻され、１ドル＝１５０円を下回るなど円高方向に押し戻されていることは、輸出セクターを中心にネガティブな方向に作用する可能性もある。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４ドル１８セント高の４万２５８７ドル５０セントと小幅続伸。ナスダック総合株価指数は同８３．２６２ポイント高の１万８２７１．８５５だった。
日程面では、２月の企業向けサービス価格指数、１月の景気動向指数改定値、２月の全国スーパー売上高など。海外では英２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月の米耐久財受注額など。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/26 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝不動産株に渦を巻く投資マネー
きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７２円高の３万７７８０円と４日ぶり反発。４月２日にトランプ米政権が発動予定にある相互関税との距離感を意識しながらの“三進二退”と言う感じである。日経平均は一時５００円を超える上昇を示したが、例によって３万８０００円台では戻り売りを浴び上げ幅を縮小、前場取引後半には早くも３万７０００円台に押し戻される格好となった。
前日の米国株市場はリスクオンで、特にエヌビディア＜NVDA＞がマドを開けて上昇したのをはじめ半導体関連株への買い戻しが鮮明、東京市場でも追い風が期待された。エヌビディア関連の最右翼といえばアドバンテスト<6857.T>だが、朝方はエヌビディア効果で高く始まったが、上値が重いと見るや利食い急ぎの動きが顕在化し、気が付けばマイナス圏で下値を探る動きに変わっていた。同社株は前日まで陰線３本で下値を切り下げる俗に言う「三羽烏」のチャートを形成していたが、投資家の疑心暗鬼を如実に映し出していたともいえる。
代わって強さを発揮したのが不動産株だ。前週の日銀金融政策決定会合を経て日銀が利上げを急がないというコンセンサスが台頭し、金利上昇に伴う有利子負債や調達コスト負担の増加が嫌気される不動産株にはプラスの思惑として働いたという見方もある。だが、もっと構造的な部分で物色ターゲットとなっている印象もある。例えば、米アクティビストによる株取得が思惑を呼び、前日に住友不動産<8830.T>が急騰し最高値をつけたのは暗示的な事象である。
日銀が年内あと２回の利上げを行うとしても実質金利のマイナスは続く。そして、インバウンド効果による物価上昇の波が最も勢いよく流れ込んでいるのは土地やマンションだ。不動産価格高騰が続くなか、大手不動産は自社の株式時価総額を保有資産がはるかに上回る状況となっており、こうした状況を鑑みてファンド系資金が不動産株を買い込む動機となっていることは疑いがない。「丸の内の大家さん」の異名を持つ三菱地所<8802.T>も、眠れる獅子がいきなり目覚めたかのような上昇チャートを描き始めた。３５年以上前のバブルの残像が色をつけて復元されてきたような気配がある。
不動産関連の中小型株にも投資資金が向かっている。ホテル関連の切り口とも被るが、前日取り上げたコスモスイニシア<8844.T>は昨年来高値圏でなお強調展開にある。昨年１１月以降の上げ足は急ピッチだが、ＰＥＲ６倍台でＰＢＲ０．７倍台という水準は依然として上値余地を示唆する。中小型株となると不動産流動化のテーマに絡む銘柄が多くなるが、中古マンション価格も上昇一途でビジネスチャンスは大きい。
ここにわかに上値指向を強めているのがスター・マイカ・ホールディングス<2975.T>で、５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現を経て、５日移動平均線をサポートラインとする上値追いを続けている。同社はリノベマンション事業が売り上げの９６％とほとんどを占めているが、顧客需要を捉え業績は好調を極めている。１１月決算銘柄で、２８日の配当権利落ち後の株価調整圧力とも無関係であり、その点は買いやすさがある。また、都市型レジデンスの開発や中古不動産のバリューアップビジネスを展開するディア・ライフ<3245.T>も強さを発揮しており目が離せない。きょうは昨年１２月につけた１１１４円を上回り上場来高値を更新した。ＰＥＲが割安なだけでなく、５．５％台の高配当利回りが魅力となる。期末一括配当だが決算期は９月であり、同社株も配当権利落ちの洗礼を受けない強みがある。２５年９月期は最終利益段階で前期比２．１倍の６８億円予想と過去最高を大幅に更新する見通しにある。更にグッドコムアセット<3475.T>もチェックしておきたい。１月下旬につけた直近高値からかなり調整を入れた水準にあり、値ごろ感からも買い妙味がある。同社は東京２３区で投資用マンションの企画・開発・販売を手掛けている。法人向けだけでなくリテール向けも増勢にあり、足もとの業績も順調である。同社は１０月期決算企業であるが、２４年１０月期に営業利益は前の期比２．５倍の５４億５１００万円と過去最高を更新した。続く２５年１０月期も前期比８％増の５８億８０００万円予想でピーク利益更新基調が続く見通しにある。
あすのスケジュールでは、２月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に発表されるほか、午後取引時間中には１月の景気動向指数改定値、２月の全国スーパー売上高が開示される。海外では英２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、２月の米耐久財受注額などが注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/25 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝マイクロ波、長期下降トレンドに終止符か
マイクロ波化学<9227.T>は上場来の底値圏に位置しているが、ここにきて約２年半にわたる長期下降トレンドから脱却に向かう気配が漂う。同社はマイクロ波による研究開発に傾注し、産業向けにソリューションの提供などを行う。２５年３月期は前期の大型案件の剥落で大幅減益予想にあるが、株価的には既に織り込まれた水準といってよい。来期以降は増勢基調にある新規案件獲得を背景に収益も回復傾向を示す公算が小さくない。
同社のビジネスモデルはマイクロ波を産業用途で活用することを主眼に置くが、元来、マイクロ波は軍事面での研究が活発である。特に、近年は軍用ドローンが重要なポジションを占めるなか、この対策として高出力マイクロ波が注目されている。また、核融合分野でも生成に際してマイクロ波の有効性が指摘されており、同社の活躍機会が高まる可能性がある。
株式需給面では貸株市場を経由した空売りが溜まっており、そのショートカバーが株価に浮揚力を与えるケースも考えられる。同社が東証グロース市場に新規上場したのは２０２２年の６月。同年の１１月には３１０５円の上場来高値をつけている。時価はそこから「半値八掛け二割引き」を大幅に下回る水準まで売り込まれているだけに、リバウンドに向けたエネルギーも醸成されている。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/25 10:00
みんかぶニュース コラム
２５日の株式相場見通し＝４日ぶり反発へ、米株大幅高を受けリスクオン
２５日の東京株式市場は主力株を中心にリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は４日ぶりに切り返す公算が大きい。前日まで３営業日続落となっているが、下げ幅は合計して２４０円弱に過ぎず、きょうはその下げ分を一気に取り返す可能性もある。前日はアジア株市場が高安まちまちだったが、欧州時間でも相場の方向感は定まらず強弱入り乱れる展開だった。ただ、独ＤＡＸは小幅ながら４日続落と調整色を強めている。米政権が打ち出す関税政策が当初想定よりも緩んだ内容になるとの観測が出ているものの、投資家のセンチメント改善には至っていない。個別には半導体関連や防衛関連株が強い動きで全体相場を下支える格好となった。一方、米国株市場ではリスクオンが鮮明だった。ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく切り返す展開で戻り足に弾みがついている。ダウは一時６５０ドル以上上昇する場面があった。この日は４月早々に導入予定にある相互関税について、トランプ米大統領が対象となる国や品目を限定する可能性があると伝わり、過度な警戒感が後退し、主要株価指数を押し上げる格好となった。更に半導体や医薬品など品目別の関税については４月２日に公表せず、「近い将来」という表現で柔軟性を示したこともポジティブ視されたもようだ。なお、発表された３月のＳ＆Ｐグローバル購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場コンセンサスを下回る内容だったが、サービス業については事前予想を上回る回復をみせたことが好感されている。東京市場では米株高を受け、市場センチメントが改善し広範囲に物色の矛先が向かいそうだ。外国為替市場ではリスクオンの環境を映し１ドル＝１５０円トビ台後半までドル高・円安方向に振れていることも追い風材料となりやすい。日経平均は一気に３万８０００円台に乗せる可能性もある。
２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５９７ドル９７セント高の４万２５８３ドル３２セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同４０４．５４２ポイント高の１万８１８８．５９３だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（１月２３～２４日開催分）、国際決済銀行（ＢＩＳ）国際金融取引統計及び国際与信統計の日本分集計、基調的なインフレ率を捕捉するための指標、２月の外食売上高、２月の全国百貨店売上高など。海外では３月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、２月の米新築住宅販売件数、３月の米消費者信頼感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/25 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝桜とともに開花するインバウンド関連
週明け２４日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６８円安の３万７６０８円と３日続落。極めて狭いレンジでの上下動に終始し、様子見ムードとしか言いようのない地合いだったが、大詰めのクロージングオークションの間に下値を掘る形となり安値引けとなった。ただ、日経平均は３日続落とはいえ、合計しても下げ幅は２３０円あまりに過ぎない。一方、きょうは２７日の権利付き最終売買日を前に駆け込みでの配当権利取りの動きが観測されたにもかかわらず、売買代金は３兆７０００億円台と低調だった。売買代金が４兆円を下回ったのは今年１月２１日以来約２カ月ぶりである。米関税に対する距離感がつかめず、売りも買いも手を出しにくくなっている。
４月２日にトランプ米政権が導入の見通しにある「相互関税」がどうなるか。マーケットは戦々恐々という状況ながら、そうした中もトランプ関税が想定より緩んだ内容に落ち着くのではないか、という希望に似た若干の楽観も入り交じっているようだ。トランプ米大統領の周辺からアドバルーン的に関税強化策の柔軟性に言及する声が聞かれる。“北風政策”一辺倒では米国側も傷を負うのは必定である。当然ながら肉を切らせて骨を断つという意思など最初から毛頭ない。米国民目線で必ずしも支持されないというムードをトランプ氏自身が感じ取っているフシもあり、であれば関税をディールの道具としている以上、雲行きが怪しいと思えば、躊躇なく軌道修正するというのがトランプ流のやり方である。
３月相場は過去１０年を振り返って海外投資家が８回売り越している。その受け皿となることに不安はあるのだが、４月はガラリと風景が変わり、海外投資家は過去１０年で９回買い越している。このアノマリーを信じるのであれば、ここは慎重に買い持ちを高め、４月相場でキャピタルゲインを回収することを考える。しかし、米国株が下げ止まったとはいえダッチロール気味の値動きであり、ここは主力株以外で投資戦略を練りたいところ。
温暖化が進むなか桜の開花時期も年々早まる傾向にあるが、今年は意外にも桜の開花が平年より遅れ気味となっている。しかし、その分、後ろ倒しで訪日客数が上乗せされる可能性があり、インバウンド関連株はこれから本領を発揮しやすくなる。今月１３日の当欄で明海グループ<9115.T>を取り上げたが、同社は海運セクターながらホテル経営にも積極展開し、インバウンド特需を受ける銘柄として日の目を見た。防衛関連株などが買われる傍らであまり市場では目立った存在ではなかったものの、同社以外でもホテル関連株は３月中旬以降に強調展開を明示する銘柄のオンパレードとなっている。また、きょうは住友不動産<8830.T>が最高値を更新したが、不動産株もインバウンド恩恵が大きいセクターである。
明海グループ以外ではワシントンホテル<4691.T>が調整を交えながらもジリ高基調を継続中。共立メンテナンス<9616.T>も今年に入ってからの高値を更新した。また、値ごろ感のあるツカダ・グローバルホールディング<2418.T>が５００円台後半のもみ合いを上放れ６００円台に突入、時価は２０１９年１２月以来約５年３か月ぶりの高値圏に浮上した。このほかコスモスイニシア<8844.T>なども４ケタ大台に乗せ、一段の上値を目指す動きだが、ＰＥＲは依然として６倍台と割安感が際立っており、上昇一服場面は狙い目となる。
また、ＴＯＰＩＸの相対的な強さが目立つが、市場区分としてはプライムよりもスタンダードやグロース市場が強い動きとなっている。きょうはグロース指数、グロース２５０指数いずれも小幅安で引けたが、３月中旬以降はＴＯＰＩＸ並みに強さを発揮している。とりわけ、株価が１０００円未満に位置するグロース上場銘柄に投資マネーの攻勢が目立つ。直近では、紙媒体を主要顧客にシステム開発や運用などを手掛けるＨＯＵＳＥＩ<5035.T>が急動意をみせたが、このほか人気化予備軍として令和アカウンティング・ホールディングス<296A.T>に着目。また、ベガコーポレーション<3542.T>、勤次郎<4013.T>などいずれもグロース市場の好業績３ケタ銘柄としてマークしておきたい。底値買い対象としてはアドバンスト・メディア<3773.T>の９００円絡みに妙味がありそうだ。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（１月２３～２４日開催分）、国際決済銀行（ＢＩＳ）国際金融取引統計及び国際与信統計の日本分集計がいずれも朝方取引開始前に開示されるほか、基調的なインフレ率を捕捉するための指標、２月の外食売上高、２月の全国百貨店売上高が午後取引時間中に発表される。また、この日は東証グロース市場にビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A.T>が新規上場する。海外では３月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、２月の米新築住宅販売件数、３月の米消費者信頼感指数などが予定される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/24 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝サカタＩＮＸ、最高値更新から一段高も
サカタインクス<4633.T>に上昇期待が膨らんでいる。２５年１２月期の連結営業利益は前期比１７．８％増の１５５億円と前期に続き最高益を更新する見込みだ。アジアでの印刷インキなどが好調で、パッケージ関連のグラビアインキ販売が伸びている。同社は、２６年１２月期を最終年度とする中期経営計画中に、株主還元方針の総還元性向５０％以上または株主資本配当率（ＤＯＥ）２．５％以上の達成を目指している。今期配当は前期比２０円増の９０円を計画しており、自社株買いも積極化している。
足もとで株価は上昇基調を強めているが、ＰＢＲは０．８倍台、今期予想配当利回りは約４．５％となお割安感は顕著で見直し余地は大きい。１７年１０月につけた２１９５円の最高値更新からの一段高が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/24 10:00
みんかぶニュース コラム
２４日の株式相場見通し＝強弱観対立、日経平均は２５日線を巡る攻防に
２４日の東京株式市場は強弱観対立の中も底堅さを発揮し、日経平均株価は比較的狭いゾーンで往来する展開となりそうだ。３万７０００円台半ばを中心に方向感の見えにくい地合いとなることが予想される。前週末は欧州株市場が引き続き利益確定売り優勢の動きで、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが３日続落、フランスのＣＡＣ４０も続落した。トランプ米政権下での関税政策に警戒感が拭えず、貿易戦争による欧州経済への影響を懸念する売りの勢いが押し目買いを上回る状況だった。週末ということもあり持ち高調整の売り圧力も意識された。一方、米国株市場では朝方は大きく下値を探る動きだったものの、午後の取引でハイテク株を中心に買いが厚くなり、引け際には大口の買い注文が入りＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに反発して引けている。これまでトランプ米大統領は４月２日に相互関税を導入する方針を示してきたが、２１日の午前中に導入に際して「柔軟性がある」との認識を示したほか、中国とは関税を巡り習近平国家主席と協議する姿勢をみせたことが伝わり、市場センチメントの改善につながった。もっとも、トランプ関税を警戒するムードは相変わらずで、ＦＲＢの金融政策についても、この日はＮＹ連銀のウィリアムズ総裁などＦＲＢ高官が講演でタカ派的ともとれる発言を行ったことで、上値を押さえる要因となった。東京市場では日経平均が今月１１日に長い下ヒゲを形成して目先の底値を確認し、以降は次第高の動きをみせたが、今のところ２５日移動平均線が上値抵抗ラインとなっている状況だ。同移動平均線を終値で明確にブレークできるかが注目される。株式需給面では３月期末を控え、配当権利取りの買いが下値を支える可能性がある。
２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３２ドル０３セント高の４万１９８５ドル３５セントと小幅反発。ナスダック総合株価指数は同９２．４２５ポイント高の１万７７８４．０５１だった。
日程面では、きょうはマイナ免許証の開始日となる。海外では３月のユーロ圏ＰＭＩ、３月の米ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査）など。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/24 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝ＴＯＰＩＸ優勢続く、「米国解放の日」までバリュー株買いか
２１日の日経平均株価は前営業日に比べ７４円安と続落した。一時２００円を超す上昇となったが、後場に入り売りに押された。注目を集めた１８～１９日の日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ともに「現状維持」で通過した。３月末に向けた年度内の残る注目イベントは、海外では２８日の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、国内では２７日の配当権利付き最終日となっている。
そんななか、上値の重い日経平均株価に対して、ＴＯＰＩＸの上昇が顕著だ。ＴＯＰＩＸは今日で７日続伸し昨年７月下旬以来、８カ月ぶりの水準に値を上げた。とりわけ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は商いを膨らませ上場来高値を更新し、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったＴＯＰＩＸへの寄与度が高い大手銀行株がそろって買われた。日銀の追加利上げ期待に加え、配当権利取りを狙った買いが入ったとみられる。
足もとのＴＯＰＩＸ優勢を象徴するのが、日経平均をＴＯＰＩＸで割った「ＮＴ倍率」だ。同倍率は１３．４倍と２０年以来、５年ぶりの水準に低下している。これは、半導体などのグロース株に対して銀行などバリュー株が買われていることを意味する。
このバリュー株優位の流れを生み出している要因に、「トランプ関税」に対する警戒感がある。市場関係者からは「４月２日に発動が予定されている米国の相互関税の内容を確かめるまでは、輸出関連株には手が出しにくい」（アナリスト）との声が出ている。トランプ米大統領は同日を「米国解放の日」と名付けたというが、少なくともその日まではバリュー株優勢の展開が続くともみられており、その後も息の長いＴＯＰＩＸ優勢相場となることも考えられる。
上記以外のイベントでは、海外は２４日に３月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、２５日に米２月新築住宅販売件数、米３月消費者信頼感指数、２６日に米２月耐久財受注、２７日に米１０～１２月ＧＤＰ改定値が発表される。
国内では、２５日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２月全国百貨店売上高、２８日に３月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。２７日にＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ<7921.T>、ハニーズホールディングス<2792.T>、２８日にキユーソー流通システム<9369.T>が決算発表を行う。また２４日にミライロ<335A.T>、２５日にビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A.T>、２７日にＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A.T>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A.T>、２８日にプログレス・テクノロジーズ グループ<339A.T>、トヨコー<341A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７３００～３万８２００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/21 17:43
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝双日、配当利回りは総合商社７社の中でトップ
双日<2768.T>の割安感に着目したい。足もと株式市場では米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイが５大総合商社株の買い増しに動いたことが話題となっている。これを手掛かりに商社セクター全体の注目が増しており、その一角である同社にも目を向けたい。
直近決算の２４年４～１２月期（第３四半期累計）は海外自動車販売会社の連結効果が寄与したほか、ベトナム食品卸や冷凍マグロ加工が伸び増収・最終増益を確保。通期でも２期ぶりの最終増益を見込む。年間配当は前期比１５円増の１５０円を計画している。株価指標をみると、配当利回りは総合商社７社の中でトップの４％超え。一方、ＰＢＲは０．７倍台とセクター内で最も低くマークしておく価値はあるだろう。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/21 10:00
みんかぶニュース コラム
２１日の株式相場見通し＝続落か、欧米株安で買い手控えも底堅さ発揮
２１日の東京株式市場は売り買い交錯もやや売りに押される展開となり、日経平均株価は続落する可能性が高そうだ。フシ目の３万８０００円大台近辺では累積売買代金が高水準で戻り売り圧力が強く、直近２営業日連続でザラ場に３万８０００円台を回復しながら、終値では３万７０００円台に押し戻される動きが続いている。きょうは海外株市場の上昇が一服したことを受け、買い手控えムードが漂う。前日は欧州株市場が総じて安かった。トランプ米政権が打ち出す関税政策が欧州経済に与える影響を警戒する動きがくすぶるなか、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは１．２％安と続落、個別では独防衛大手のラインメタルなども下値を探った。また、米国株市場では、午前中はＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに高く推移する場面もあったが、午後の取引で軟化し両指数とも小幅ながら反落して引けた。注目されたＦＯＭＣは政策金利の据え置きを決めたがこれは織り込み済みであり、メンバーの政策金利見通しでは年内２回の利下げ見通しが維持されたことで、投資家の不安心理後退につながったものの上値は重かった。トランプ米大統領が自身のＳＮＳでＦＲＢの利下げを促すコメントをだしたが、関税政策の経済への影響を肯定するともとられる発言で、これが買い気を削いだ面もあったようだ。東京市場では、前週末から日経平均が戻り足を強め１８日までの３営業日で１０００円以上水準を切り上げたが、祝日前の１９日は後場に利益確定売り圧力が表面化した。きょうも前日の欧米株市場が総じて冴えない展開だったことから手掛かり材料に乏しく、積極的に上値を買い進む地合いは想定しにくい。一方、下値を売り込む環境にもなく、３万７０００円台半ばから後半で底堅い値動きが予想される。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１ドル３１セント安の４万１９５３ドル３２セントと小幅反落。ナスダック総合株価指数は同５９．１６４ポイント安の１万７６９１．６２６だった。
日程面では、きょうは２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、２４年１０～１２月期の資金循環統計、２月の食品スーパー売上高、２月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外ではロシアが政策金利を発表する。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/21 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝半導体軟調も「コア３０指数」堅調、内需株中心の反発は続くか
１９日の東京市場は荒い値動きとなった。前場は一時２８０円を超える上昇となり３万８１００円台に乗せたが、後場は一転、売りが膨らみマイナス圏に転じた。結局、前日比９３円安で終え３万８０００円台には届かなかった。
前場の引け前に日銀が金融政策の「現状維持」を発表すると、いったんは手仕舞われる格好で後場には売りが膨らんだ。今晩は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表されるほか、明日は「春分の日」で休場となることから、ポジション調整の売りが膨らんだ様子だ。今日の相場は、アドバンテスト<6857.T>が一銘柄で日経平均株価を１１０円押し下げたことが大きい。とはいえ、「３万８０００円ラインが一段と意識されかねない」との見方も出ている。
そんななか、市場の関心を集めているのがＴＯＰＩＸだ。今日で６日続伸し、終値ベースで昨年１２月下旬以来の高値圏に上昇している。三菱重工業<7011.T>など大手重工株、三菱商事<8058.T>など商社株、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株の上昇が寄与している。なかでも、足もとでは主要３０社から構成される「コア３０指数」が一段と強い値動きを示している。今月はＴＯＰＩＸが４．２％上昇に対し、コア３０は４．７％上昇。今週に入ってからは同２．９％高に対し３．７％高となっている。コア３０には、３メガバンクや商社株などが入り、やはり内需系銘柄の上昇が全体を押し上げている様子だ。特に、日本を代表する銘柄から構成されるコア３０は海外投資家の売買の影響を強く受けるともみられており、足もとの海外筋を中心とする買い戻しがどこまで続くかも大きなポイントとなりそうだ。業種別では「不動産」「陸運」「倉庫・運輸」なども堅調。三菱地所<8802.T>やＪＲ東日本<9020.T>、三井倉庫ホールディングス<9302.T>なども注目されそうだ。
明晩は米３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。フェデックス＜FDX＞とマイクロン・テクノロジー＜MU＞が決算発表を行う。２１日は国内では早朝に２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/19 17:38
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＜注目銘柄＞＝アインＨＤ、リテール事業好調が業績牽引
アインホールディングス<9627.T>は、１月１５日に昨年来安値４１７５円をつけたあと反転しているが、昨年６月２６日につけた昨年来高値６２８５円に対する戻りはまだ４割程度に過ぎず、上昇余地は大きそうだ。
１０日に発表した第３四半期累計（２４年５月～２５年１月）連結決算は、営業利益が１２５億５４００万円（前年同期比１２．２％減）となった。「アインズ＆トルペ」でアジアンコスメや高価格帯コスメなどの売り上げが伸長したほか、グループ化した「Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃ」の寄与でリテール事業は好調だったものの、調剤薬局のファーマシー事業は調剤報酬改定の影響などで減益となった。
第３四半期累計業績はファーマシー事業がほぼ会社計画線で着地した一方、リテール事業は計画に対し売上高はやや上回り、利益は大きく上回った。これを受けて１１～１月期は３四半期ぶりの営業増益となっており、足もとの収益改善がうかがえる。２５年４月期通期は営業利益１９３億６０００万円（前期比５．２％減）の従来見通しを据え置いているが、リテール事業の好調で上振れの可能性は十分にある。
また、ファーマシー事業における積極出店やＭ＆Ａによる規模拡大、リテール事業における「アインズ＆トルペ」の認知向上による出店加速フェーズ入りで来期以降は増益基調に向かうとみられる。好業績を背景にした株価上昇が期待できよう。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/19 10:00
みんかぶニュース コラム
１９日の株式相場見通し＝米株安重荷で弱含み、日銀会合は無風通過か
１９日の東京株式市場で、日経平均株価は弱含みとなる見通し。１８日の欧州市場は、ドイツ連邦議会（下院）において国防費の増額に向けて財政規律を緩和する憲法の改正案が可決されたことを背景に、防衛関連株が買われ主要株価指数もそろって上昇した。一方、米国市場では主要株価３指数が下落しナスダック総合株価指数は１．７％安。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、持ち高調整目的の売りが優勢となった。エヌビディア＜NVDA＞は、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）の開発者会議での講演内容が伝わりながらも買い向かう姿勢は見られず３％超の下げとなり、テスラ＜TSLA＞が５％超の下落となった。米ロ首脳会談では、米国が求めていたウクライナ戦争の３０日間の停戦案で合意に至らず、エネルギー施設などへの攻撃をロシアが３０日間停止することで合意する形となった。米原油先物は下落した半面、中東情勢が緊迫化するなかにあって金先物相場は続伸し、一時過去最高値を更新した。
日経平均株価は１８日の取引時間中に一時３万８０００円台に乗せたものの、２５日移動平均線近辺での戻り売り需要の存在を印象付ける格好となった。１９日の朝方は米国株安が全体相場の重荷となるほか、半導体関連株に対する売り圧力も見込まれ、日経平均は軟調な滑り出しとなる見込みだ。きょうは日銀の金融政策決定会合の結果が発表されるほか、引け後に植田和男総裁による記者会見が控えている。米国景気の先行き懸念が広がるなかで、金融政策は現状維持となるというのがコンセンサスとなっている。今後の追加利上げのペースに関するヒントを総裁会見から得たいとのムードが強まることが想定されるうえ、日本時間２０日未明にはＦＯＭＣの結果発表とパウエル議長の記者会見が予定されており、一方向にポジションを傾けにくい地合いにある。もっとも、年度末に差し掛かり３月期末配当の権利取りに向けた買い需要の存在は、日本株の下値を支える要因となるだろう。１９日の日経平均は３万７６００円から３万７９００円の範囲で推移しそうだ。
１８日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２６０ドル３２セント安の４万１５８１ドル３１セントと３日ぶりに反落。ナスダック総合株価指数は同３０４．５４７ポイント安の１万７５０４．１１７だった。
日程面では、きょうは国内では日銀の金融政策決定会合関連のほか、１月機械受注と２月貿易収支が公表される予定。引け後に２月訪日外客数の公表を控えている。また、ＪＸ金属<5016.T>が東証プライムに、メディックス<331A.T>が東証スタンダードに上場する。海外ではＦＯＭＣ関連に加え、ユーロ圏の２月消費者物価指数（確報値）と、米ＭＢＡ住宅ローン申請件数などが公表される予定となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/19 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝弾丸リバウンド相場と政権交代の足音
きょう（１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４４８円高の３万７８４５円と続伸。前週末から世界的にリスクオフの巻き戻し局面に入っており、前日は欧州各国の株価が文字通りの全面高商状となり、米国株市場でもその延長線上で強調相場となった。ハイテク株の動きは鈍かったものの、ＮＹダウが３５０ドルあまりの上昇と戻り足を継続。ダウは前週１０日から１３日までの４営業日で約２０００ドルの急落に見舞われたが、前週末１４日と週を跨いだ１７日の２営業日で１０００ドル強戻した。目まぐるしい動きながら綺麗に下げの半分を取り戻した勘定で、投資家の不安心理は相応に改善した。
東京市場もハイボラティリティな地合いである。昨年９月下旬から今年２月上旬にかけて日経平均はおよそ５カ月間にわたり３万８０００円から４万円のレンジ相場を続けたが、３月に入ってそのボックス下限を踏みぬく形で下値を大きく試す波乱の展開となった。市場関係者の中には昨年８月初旬の大暴落（３営業日合計で７６００円強の下落）に対する２番底を摸索する動きに入ったと見る向きもあった。
今回、値ごろ感からの逆張りは危険であるとの認識が市場筋にも広がっていたが、そうはならなかった。ＡＩアルゴリズムのシステマチックな売りの後には、必ずと言っていいほどそのアンワインド局面が訪れる。理詰めでＡＩトレードに先回りするのはなかなか困難であり、結局後づけ講釈になってしまうのがお決まりのコースである。何も考えずにというと語弊があるが、海外投資家の売りに淡々と買い向かった個人投資家が、結果オーライでリバウンドの恩恵にあずかるパターンが多い。今回もそれに倣う値動きとなった。
ただ、きょうは一時３万８０００円大台ラインに乗せたとはいえ、すかさず戻り売りを浴び終値では３万７０００円台に押し戻された。累積売買代金が積み上がった３万８０００円絡みの水準が、上値抵抗ラインとなるケースも考慮され、仮にこのまま３万８０００円台に戻し切れなければ、ボックス圏が一段切り下がったことを認めざるを得なくなる。その場合、ボックス下限はどこかといえば、３月１１日に下ヒゲで一瞬割り込んだ３万６０００円近辺ということになる。つまり、中期視野で今は上昇相場の途上にはないというコンセンサスが次第に強まる可能性がある。
米国株のバリュエーション調整はまだ完了しておらず、迷走気味のトランプ米政権下で波乱要素を内在させている。とりわけ今週は中銀ウィークであり、イベントリスクも意識されるタイミングにある。あす１９日には日銀の金融政策決定会合の結果が昼ごろに発表され、午後取引終了後には植田日銀総裁の記者会見が予定される。そこから半日遅れで日本時間２０日未明にＦＯＭＣの結果発表と３０分おいてパウエルＦＲＢ議長の記者会見という運びとなる。もっとも、日本は「利上げ」、米国は「利下げ」が俎上に載っているとはいえ、今回は日米ともに現状維持というのが既定路線となっている。会合後の記者会見におのずと耳目が集まるが、「植田氏もパウエル氏も次回会合での金融政策に対してサジェストするような時間軸になく、努めて当たり障りのない発言にとどめるだろう」（中堅証券ストラテジスト）という見方で、株式市場への影響は良くも悪くも限定的となりそうだ。
国内では政局がまたぞろ意識され始めた。石破首相は法に触れることのない１０万円の商品券配布で、まさか退陣危機に遭遇するとは考えていなかったのではないか。「歴代首相の慣例」ともいうが、これを石破首相の口から主張することはおそらく政治的に無理がある。状況的には何かしらの力が働いて石破おろしの動きが加速し始めたことを意味する。そもそも防衛関連株が急速に人気化する過程において、国防族で固めた石破政権の存在感がマーケットで意識されていなかった点で、政権の持続可能性の乏しさを暗示している。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の結果発表が行われるほか、引け後に植田日銀総裁の記者会見が予定される。朝方取引開始前に開示される１月の機械受注、２月の貿易統計にもマーケットの関心が高い。午後取引時間中には１月の鉱工業生産確報値が発表される。午後取引終了後に発表される２月の訪日外国人客数も注目度が高い。なお、この日は東証プライム市場にＪＸ金属<5016.T>が東証スタンダード市場にメディックス<331A.T>が新規上場する。海外では、インドネシア中銀やブラジル中銀が政策金利を発表、２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）確報値が予定され、米国ではＦＯＭＣの結果発表と、パウエルＦＲＢ議長の記者会見が行われ、その内容に世界の耳目が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/18 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ラクス、異彩の業績変化率で戻り相場本番へ
ラクス<3923.T>の戻り足に弾みがついており、ここは強気に買いで対処したい。中小企業向けに、経費精算の「楽楽精算」や請求書発行の「楽楽明細」などをクラウドで提供する。ＩＴエンジニアの派遣なども展開している。２５年３月期は売上高が前期比２６％増の４８５億円、営業利益は同６９％増の９４億円と高成長が続く見通し。クラウド事業の拡大で２６年３月期も大幅な増収増益が期待できる。
株価は２０００円近辺に位置するが目先の押し目を丹念に拾いたい。目を見張る業績変化率の高さを考慮すればＰＥＲの高さは気にならず、早晩２月１７日につけた２２０３円の高値をクリアして２０００円台半ばに歩を進める公算が大きい。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝続伸、欧米株全面高を受け買い戻し続く
１８日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しが続き、日経平均株価は続伸する公算が大きい。３万７０００円台後半で強調展開が見込まれる。足もとでは世界的にリスクオフの巻き戻し局面に移行している。前日の欧州株市場は文字通り全面高となった。そのなかドイツの主要株価指数であるＤＡＸは続伸し、直近２営業日合計で５９０ポイント弱（２．６％）の戻りをみせた。ウクライナとロシアの戦争については米国の親露的なスタンスは警戒されるものの、１８日に予定されるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領との電話協議を前に、停戦に向けた動きが進展しているとの見方が投資家のセンチメント改善につながっている。また、独政府の財政拡張に向けた政策転換の姿勢をポジティブ視する買いが優勢となっている。一方、米国株市場では景気敏感株や消費関連などを中心に買いが続き、ＮＹダウが３５０ドルあまりの上昇を示し、前の日と合わせ１０００ドル強水準を切り上げた。この日に発表された２月の米小売売上高は市場予想を下回ったが、自動車及び自動車部品を除くとコンセンサス通りだったことで、過度な懸念が後退し空売り筋のショートカバーを誘った。個別ではテスラ＜TSLA＞は４．８％安と大きく売られたほか、エヌビディア＜NVDA＞も軟調だったが、全体相場への影響は限られている。東京市場では欧米株全面高を受け、先物主導で戻り足を強めそうだ。足もと外国為替市場で円安方向に振れていることも追い風となりやすい。ただ、日経平均３万８０００円台近辺は累積売買代金も高水準であり、戻り売り圧力が意識される。日銀金融政策決定会合とＦＯＭＣの結果発表を１９日に控えており、米株価指数先物の値動きなども横にらみに、買い一巡後はポジション調整の売りで上値が重くなる可能性もある。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３５３ドル４４セント高の４万１８４１ドル６３セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同５４．５７８ポイント高の１万７８０８．６６４だった。
日程面では、きょうは１年物国庫短期証券の入札、１月の第３次産業活動指数、２月の首都圏マンション販売など。海外では、３月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測指数、１月のユーロ圏貿易収支、２月の米輸出入物価指数、２月の米住宅着工・許可件数、２月の米鉱工業生産指数、米２０年債の入札など。なお、マレーシア市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/03/18 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝急騰株繚乱の「防衛関連」、三菱重が大進撃
週明け１７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３４３円高の３万７３９６円と続伸。前週末の欧州株全面高はともかく、ここ変調を極めた米国株が大きく切り返したことで東京市場でも足もとリバウンド狙いの買いを誘導した。米株市場は、現状はまだ自律反発の領域にあり、大勢トレンドが底を入れたとはとても言えない。だが、狼狽売りモードに陥りそうな場面で、とりあえずバランスを立て直すことに成功した。つなぎ予算の成立前の不透明感は毎度のことで、出来レースと見る向きもいるが、今回は「賭けサイトで約５割が通らない方にベットしている状況だった」（ネット証券アナリスト）というから、かなり際どいところであったことが窺われる。それだけに、ショート筋のアンワインドの動きも思いのほかバネの利いたものとなり、ＮＹダウは６７４ドル高、ナスダック総合株価指数は４５１ポイント高で上昇率は２．６％に達した。
東京市場も欧米株高を受け、朝方からリスク選好の地合いとなった。前週末にエヌビディア＜NVDA＞が５％超の上昇で切り返すなど半導体株が軒並み上昇しており、これが追い風となるはずだったが、ディスコ<6146.T>が安くなるなど半導体関連株の動きは今一つであった。代わって全体相場の牽引役として浮上したのは防衛関連株だ。下値の買い板に厚みが加わるのは決して強い相場ではないが、上値の売り板が厚くなってきたときに真価が問われる。押し目買い指値などの駆け引きなしに、売りを呑み込んでしまうのが本当に強い相場で、異色人気を博す銘柄が相次いだ。これらが資金を呼び込む背景については、直近１５日の株探トップ特集「激動する防衛関連株、世紀のゲームチェンジ７銘柄」を参考にしていただきたいが、この日はくしくも、これまで繰り広げられてきた防衛関連物色の流れが一気に堰を切ったような相場つきとなった。
欧州では独防衛大手のラインメタルが昨年１１月を起点に大化けを果たしたが、直近改めて買い直されている。フランスでも防衛関連のタレスが年初から急騰パフォーマンスを演じている。また、米国ではここ全体下げ相場に引きずられ調整していた防衛ビッグデータ解析のパランティアテクノロジーズ＜PLTR＞だったが、前週末は８．３％高と急騰している。トランプ政権の関税政策に世界は振り回されており、株式市場でもその影響が色濃く出ている。唯一、聖域として資金が躊躇なく流れ込んでいるのが防衛関連セクターである。買いの根拠としては米国がアメリカファーストを前面に押し出すプロセスで浮き彫りとなった潜在的な地政学リスクの高まりだ。ウクライナ・ロシア戦争に停戦の方向が見えてきたことが、逆に国防費拡大に欧州を突き動かす背景となっている。
きょうの東京市場では４０００億円超という全上場銘柄の中で一頭地を抜く売買代金をこなした三菱重工業<7011.T>が、プライム市場の値上がり率でも２位となる怒涛の人気となった。リアル防衛関連の象徴株であり、時価総額ベースでみた膨張効果は目を見張るものがある。三菱重は上場来高値を大幅更新したが、これが号砲となって川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>はもとより、関連株への買いが加速した。
中小型株では当欄でも今月上旬に取り上げた防衛関連の精鋭、日本アビオニクス<6946.T>が本領を発揮している。また、防衛関連向け試験装置の引き合いが活発化しているＩＭＶ<7760.T>もきょうは一時１６００円台半ばまで水準を切り上げ、今月７日の上場来高値に肉薄。時価総額を考慮すると早晩青空圏に突入しても不思議はない。
ここからマークしておきたい銘柄では防衛省向け案件が増加している豊和工業<6203.T>や２０２０年に大相場の実績がある重松製作所<7980.T>、防衛予算拡充で化薬事業が収益の追い風となっている日油<4403.T>などがある。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合が１９日までの日程で行われる。１年物国庫短期証券の入札が午前中に行われ、午後取引時間中には１月の第３次産業活動指数が開示されるほか、２月の首都圏マンション販売も発表される。また、この日はＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にＴａｌｅｎｔＸ<330A.T>が新規上場する。海外では、３月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測指数、１月のユーロ圏貿易収支などが開示されるほか、米国では２月の輸出入物価指数、２月の住宅着工・許可件数、２月の鉱工業生産指数などにマーケットの注目度が高い。また、米２０年債の入札も予定されている。なお、マレーシア市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/17 17:29
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝リゾートトラ、今期業績に再増額期待も
リゾートトラスト<4681.T>に注目したい。会員制リゾートホテル最大手の同社の業績は好調だ。会員権の販売が好調に推移しており、２５年３月期の連結営業利益は２５０億円から２６０億円（前期比２３．１％増）に上方修正された。この増額はなお控えめとの見方が強く２８０億円前後へ再増額されるとの観測が強まっている。今期配当は、従来予想から２円増額され６０円（前期比６円増）の見込みだ。
富裕層を主要顧客とする同社の業績拡大余地は大きく、来期以降も最高益更新基調が続きそうだ。足もとの株価の一服は絶好の拾い場で、先行き１５年につけた最高値３８００円更新を目指す強調展開が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/17 10:00