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みんかぶニュース コラム １４日の株式相場見通し＝利益確定売り優勢か、欧米株高も円高が重荷 　１４日の東京株式市場は売り買い交錯のなか利益確定売りに押される展開か。きょうはオプションＳＱ算出日にあたるが、寄り後の日経平均株価はＳＱ値を意識した攻防となる。前日の欧州株市場は総じて上値追い指向を継続、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは４日続伸し、この日も最高値更新を続けた。ロシアとウクライナの停戦合意が近いとの見方が広がるなか、地政学リスクの後退が投資家心理を強気に傾けている。米国株市場でもリスク選好の地合いとなり、ＮＹダウは取引後半に上げ幅を広げ３５０ドル近い上昇を示した。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も大幅高となり、上昇率でダウを上回っている。相互関税について、トランプ米政権は国ごとに調査したうえで個別の対応をとる構えで、即時の関税発動が見送られたことから市場センチメントの改善につながった。また、発表された１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は事前コンセンサスを上回ったものの、内訳をみると一部項目で下落しているものも確認され、米長期金利が低下し株式市場にはポジティブ材料となった。欧米株高は東京市場に追い風となるが、日経平均は前日に先物主導で５００円近い上昇をみせていたこともあり、きょうは上値の重い展開が予想される。外国為替市場では、１ドル＝１５２円台後半の推移と急速にドル安・円高方向に押し戻されていることで、これも買い手控えムードを助長しそうだ。一方、下値では出遅れた向きの押し目買いが入り、３万９０００円台を割り込むような深押しは想定しにくい。 　１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３４２ドル８７セント高の４万４７１１ドル４３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２９５．６９３ポイント高の１万９９４５．６４４だった。 　日程面では、きょうは対外・対内証券売買契約、３カ月国庫短期証券と５年国債の入札、１月の投信概況など。なお、この日は株価指数オプション２月物の特別清算指数（オプションＳＱ）の算出日となる。海外では１０～１２月期ユーロ圏国内総生産（ＧＤＰ）改定値、１月の米小売売上高、１月の米鉱工業生産・設備稼働率、１月の米輸出入物価指数、１２月の米企業在庫など。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/14 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝ＳＱ前の仕掛け炸裂、レンジ上限が近づく 　きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９７円高の３万９４６１円と３万９０００円台半ばまで一気に水準を切り上げた。オプションＳＱ算出をあすに控えるなか、先物主導で仕掛けが入った。前日は「ＳＱ週の魔の水曜日」であったが、売買代金こそ膨らんだものの売り方と買い方が火花を散らすような攻防は見られなかった。 　しかし、きょうは時間差で先物を絡めた買い仕掛けが入り、いわゆるショートスクイーズを誘い、日経平均は大方の予想以上の戻りを演じた。「３万９５００円から４万円のコールオプションを意識したもので、直近で４倍化している」（ネット証券マーケットアナリスト）という声が聞かれた。もっとも買い材料と呼べるのは前日から加速した円安くらいだが、ほんの１カ月前は現在よりはるかに円安水準であり、特筆に値するものではない。ひとつ確かなのは、３万８０００～４万円のボックス圏往来が延々と繰り返されているということ。したがって仮にＳＱ当日にもう一段高があれば、そこは売り場となる可能性が高い。 　では海外の株式市場はどうか。前日の欧州株市場は総じて上昇し、独ＤＡＸがこの日も史上最高値を更新した。英国でもＦＴＳＥ１００が連日で最高値をつけている。ドイツは今月２３日に総選挙を控えるが、国民の視点は経済政策にある。ドイツは財政面が健全ということもあって、財政出動による景気浮揚策に対するニーズが強い。裏を返せばそれだけ景気が停滞していることになるが、株式市場に目を向ければ青空圏を快走している現実がある。欧州は「不景気の株高」を地で行く展開といってよい。 　米国株市場では取引開始前にビッグイベントがあった。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がそれで、前月比で０．５％上昇と事前コンセンサスの０．３％を上回った。前月から伸びが鈍化するとみていたら、逆に加速していたという結果となり、相場が過剰に反応しても不思議はなかった。食品とエネルギーを除いたコア指数も前月比で０．４％の上昇と予想よりも０．１ポイント上振れしている。ＣＰＩ発表を受けて米長期金利は４．６％台後半まで上昇し、株式益回りと比較した株式の相対的な割高感が改めて意識された。ところがフタを開けてみれば思った以上に底堅い。ＮＹダウは０．５％の下げにとどまり、ナスダック総合株価指数はわずかながら高く引けている。市場筋は「ＦＲＢによる次回利下げは早くても７月以降が濃厚となったが、もともと年前半の利下げを市場は全く織り込んでいないため、狼狽売りも誘発されなかった」（中堅証券ストラテジスト）とする。 　片や日本は難解な局面にある。物価上昇圧力が庶民の消費マインドを凍らせている。紛れもなく欧米に周回遅れのインフレに直面している。コメや鶏卵、キャベツといった食品類の価格上昇はそれぞれに特殊事情があり、イレギュラー要素が強いとの見方だが、例えば新米が出れば落ち着くと報じられていた米価なども一向に安くならない。春闘に対する期待はあるものの、今の物価の上昇圧力を考えれば実質賃金の上昇が担保されるとはとても思えず、これは「不景気の株高」ならぬ「不景気の物価高」でスタグフレーションに片足を突っ込んでいるような状況である。だからこそ、石破首相はトランプ米大統領の前で、米国に１５０兆円投資するなどという大風呂敷を広げる前に、国内の物価高対策に財政を振り向ける必要があるわけだが、今の実態が見えていないようだ。例えば岸田政権時代のガソリン補助金などを外したまま素知らぬふりでは、再び支持率の急低下は避けられない。 　全体相場はロシアとウクライナ戦争の停戦合意が近いとの見方でリスクオンに傾いたとする声もあったが、アジア株市場は高安まちまちで必ずしも当を得ていない。全体相場はオプションＳＱ絡みの仕掛け、そして個別株は決算プレーに特化した鉄火場相場であり、ここはあえて参戦する必要もない。決算跨ぎの超短期売買は来週明けで終了する。それ以降、相場が通常モードへ回帰するのを待ってから、おもむろに参戦する方が賢明であろう。 　あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に対外・対内証券売買契約が開示され、午前中に３カ月物国庫短期証券と５年国債の入札が行われる。午後取引時間中に１月の投信概況が発表される。なお、この日は株価指数オプション２月物の特別清算指数（オプションＳＱ）の算出日となる。海外では１０～１２月期ユーロ圏国内総生産（ＧＤＰ）改定値のほか、１月の米小売売上高、１月の米鉱工業生産・設備稼働率、１月の米輸出入物価指数、１２月の米企業在庫などにマーケットの関心が高い。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/13 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝トリプルアイ、ＡＩソリューション事業が伸長 　トリプルアイズ<5026.T>は、人工知能（ＡＩ）実装を加速する基盤として独自開発のＡＩプラットフォームを展開。加えて、現場で培われた開発力・設計力・実装力や計算資源であるＧＰＵサーバーをデータセンターとして保有しており、これらの３つを掛け合わせていることを強みとしている。 　足もとでは生成ＡＩ関連案件の需要増などを背景に、主力のＡＩソリューション事業が伸長。１月１４日に公表した２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）の連結決算は、売上高が前年同期比５５．３％増の１３億６３００万円、営業損益が２９００万円の赤字（前年同期は７２００万円の赤字）となった。第２四半期については、米大統領選による暗号資産相場の活性化に伴い、ＧＰＵサーバー事業の売り上げにプラスの影響が見込まれるほか、オフィスの移転費用が発生しないことが寄与しそうだ。 　 　株価は１２００円を挟んだ推移が続いているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が徐々に接近。ゴールデンクロスが実現すれば戻りを試す展開が期待できる。（参） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/13 10:00 みんかぶニュース コラム １３日の株式相場見通し＝３日続伸か、円安進行が追い風材料に 　１３日の東京株式市場は強弱観対立のなかも、外国為替市場で急速に円安が進んでいることを背景に日経平均は強調展開を維持し、３日続伸となりそうだ。前日は欧州株市場で主要国の株価が総じて強く、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが３日連続で史上最高値を更新、英国のＦＴＳＥ１００も連日での最高値更新となった。各国の金利が上昇傾向を強めるなかで根強い買いが続いており、この日は金融株が買われ全体を押し上げる形となっている。一方、米国株市場ではＮＹダウが３日ぶりに反落した。この日の朝方取引開始前に開示された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で０．５％の上昇となり、事前の市場コンセンサスを上回る強い内容で、ＦＲＢによる追加利下げのタイミングが後ずれするとの見方が上値を押さえた。ただ、下値では押し目買いも観測され、ハイテク株は相対的に底堅さを発揮しナスダック総合株価指数はわずかながらプラス圏で着地している。東京市場ではＮＹダウは下落したものの、米ＣＰＩ発表というビッグイベントを通過したことで買いが入れやすい状況にある。米長期金利の上昇を背景にドル・円相場ではドル買いが加速し、１ドル＝１５４円台後半まで円安が進行したことは輸出セクターなどを中心にポジティブ材料として働きそうだ。国内でも長期金利の上昇基調が顕著となっていることは警戒され、取引時間中は方向感を欠く場面もありそうだが、日経平均は３万９０００円台での頑強な値動きが想定される。 　１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２５ドル０９セント安の４万４３６８ドル５６セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同６．０９５ポイント高の１万９６４９．９５１だった。 　日程面では、きょうは１月の企業物価指数など。海外ではフィリピン中銀の政策金利発表、１０～１２月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）など。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/13 08:02 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝静寂の主力株、活況呈す「ミーム系材料株」 　きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６２円高の３万８９６３円と続伸。売買代金に厚みも加わり、全般しっかりした地合いではあるのだが、日経平均は７５日移動平均線を絡めたもみ合いであることに変わりなく気迷いムードが拭えない。 　欧州ではトランプ関税への警戒感は日本よりもはるかに強いはずだが、そうしたなかでドイツの主要株価指数であるＤＡＸは連日で史上最高値を更新、同じく英国の主要株価指数であるＦＴＳＥ１００も最高値を更新している。政局に揺れるフランスが出遅れている以外は、各国の株価指数は総じて快調に上値を伸ばしている。フランスも年初来でみればＣＡＣ４０が高値圏を舞っており、中長期トレンドでも昨年５月下旬以来、約９カ月ぶりの水準まで出直っている。比べて日本は別世界の趣きだ。日経平均は５カ月近くにわたり狭いレンジをひたすら横に這う状態が続いている。 　欧州は利下げカードが手の内に豊富にあり、漸次それを場に晒していける強みが株式市場に安心感を与えている。トランプ関税には警戒を怠れないが、本音の部分では何とかなると思っているフシがある。一方、東京市場には高揚感が感じられない。日銀のタカ派傾斜を感じ取って新発１０年債利回りがジリジリと上昇、足もと１．３４０％まで水準を切り上げ、投資家のセンチメントを冷やしている。先の日米首脳会談もトランプ米大統領が石破首相に対するリスペクトを忘れなかったという観点でポジティブに評価されているが、これが日本の国益に値するかというと全くそういうことではない。むしろ１兆ドルの対米投資を打ち出して、「トランプ氏が掲げるアメリカファーストの演出に一役買っただけの会談」（中堅証券ストラテジスト）という辛口の意見も聞かれる。 　実際、トランプ氏は石破首相との会談を終えたわずか数日後に、鉄鋼・アルミニウム製品に対する２５％の追加関税を輸入品すべてに適用する大統領令に署名、日本も例外に属してはいない。本丸である自動車に対する追加関税にもトランプ氏が遠慮するような雰囲気はなく、きょうはトヨタ自動車<7203.T>をはじめ自動車株は見送りムードに染まった。ひと言で言えば覇気がない。今週末１４日にオプションＳＱ算出を控えるなか、売り方と買い方の思惑が錯綜するような先物絡みの攻防戦が見られず、かといって決算発表シーズン特有の主力株に対するモチベーションが盛り上がるような地合いとも掛け離れている。 　そのなか、一つの拠りどころとしては、狭いレンジ相場で硬直する日経平均を横にらみにグロース指数が戻り足を強めていることだ。ネット証券大手による信用評価損益率の直近データは、全市場ベースではマイナス５．２％、グロース市場ベースではマイナス１２．１％となっている。グロース市場の評価損益率は、ともするとマイナス２０％を超えることが茶飯事だったが、足もとでかなり改善が進んでいることが分かる。需給思惑先行のミーム相場的な要素は強いが、強烈な上昇パフォーマンスをみせる銘柄が相次いで輩出されている。 　グロース市場ではビットコイン周辺株やＡＩ関連、バイオ関連などに太い資金が流れ込んでいる。ｎｏｔｅ<5243.T>が大相場に突入しているが、これは米グーグルとの資本・業務提携が株価変身のきっかけとなった。ｎｏｔｅの例と背景は違っても、今のマーケットは資本移動ラッシュ、特にＴＯＢが頻発化していることで、決算プレーよりも煮えたぎったホットマネーが中小型株をターゲットに押し寄せている。グロース市場の復活はこのＴＯＢラッシュ効果によって、貸株調達による空売り筋が手仕舞いを強いられていることも大きいようだ。個別株では継続フォローしてきた免疫生物研究所<4570.T>が上げ足を一気に強めるなか、割り切りが必要ながらオンコリスバイオファーマ<4588.T>あたりもマークか。また、ゲーム関連ではエディア<3935.T>に妙味が漂う。イマジニア<4644.T>の１０００円絡みも狙い目といえそうだ。３００円台の低位株ではネット広告分野で活躍の場を広げ、グーグルの認定パートナーでもあるゲンダイエージェンシー<2411.T>に意外性がある。 　あすのスケジュールでは、１月の企業物価指数が朝方取引開始前に開示される。個別企業の決算発表では日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>のほか、ソニーグループ<6758.T>などに注目。海外ではフィリピン中銀の政策金利発表、１０～１２月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）などにマーケットの関心が高い。このほか、米債券市場では３０年債の入札が行われる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/12 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝コメダ、国内外の出店拡大で中期成長期待高まる 　コメダホールディングス<3543.T>は、１月１０日に発表した第３四半期累計（２４年３～１１月）連結決算で、９～１１月期の営業利益が前年同期比２．４％減となったことから、１４日には直近安値の２６２７円に下落したが、これを底に戻り歩調へと転じている。 　同社は、「コメダ珈琲店」を主力に和喫茶業態の「おかげ庵」などを、フランチャイズを中心に展開している。第３四半期の国内ＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高は前年同期比３．５％増で、「コメ牛」など期間限定商品の投入やコラボレーション企画が寄与。また、４月の店頭メニュー価格の値上げや９月のＦＣ加盟店に対する卸売価格の値上げなども奏功し、１０００店舗達成キャンペーンを実施していた前年同期を上回った。 　売上高が伸長した一方、コーヒー豆などの主な原材料価格の高騰が響き、９～１１月期は減益を余儀なくされ、進捗率から通期計画営業利益予想９３億５０００万円（前期比７．３％増）には下振れ懸念も強まったが、既存店売上高の強さや出店状況の堅調さから中期的な成長期待はむしろ高まっている。 　同社では、２６年２月期までに１２００店舗（うち海外８０店舗、２４年１１月末時点国内１０１８店舗・海外４３店舗）を目指しており、国内外における「コメダ珈琲店」の新規出店や第２の柱として期待される「おかげ庵」の展開加速が予想される。また、事務手続きが長引いていたためＭ＆Ａスケジュールが遅れていたシンガポールのプーン社も２５年３月から連結化される見通しで、これらが中期成長に寄与しよう。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/12 10:00 みんかぶニュース コラム １２日の株式相場見通し＝続伸、３万９０００円近辺では上値重い可能性も 　１２日の東京株式市場は主力株や中小型株など広範囲にリスクを取る動きが優勢となり日経平均株価は続伸し、３万９０００円台を回復する場面が予想される。前日の欧州株市場では主要国の株価が堅調、ここ強調展開を取り戻している独ＤＡＸは連日で史上最高値更新となった。英国の主要株価指数であるＦＴＳＥ１００も最高値を更新した。ただ、各国で長期金利の上昇が顕著となっており警戒感も拭えず、総じて上値の重さも意識された。米国株市場でも主要株価指数が高安まちまちで、はっきりしない値動きとなった。ＮＹダウは金融株やエネルギー株の一角が牽引して続伸したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は反落となった。トランプ米政権下で発動される関税政策に対する懸念が引き続きマーケットのセンチメントを冷やしている。この日に行われたパウエルＦＲＢ議長の上院での議会証言は、追加利下げについて慎重なスタンスが確認される内容だったことから、全体相場の買い気を削ぐ背景となった。東京市場では日経平均の３万８０００～４万円のゾーンでのもみ合いが続いているが、３万８０００円台では押し目買いニーズが強い。ただ、３万９０００円近辺は戻り売り圧力も強く、きょうも買い一巡後は伸び悩む可能性がある。日本時間今晩に開示される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となる。 　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２３ドル２４セント高の４万４５９３ドル６５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同７０．４１４ポイント安の１万９６４３．８５６だった。 　日程面では、きょうは１月のマネーストック、１月の工作機械受注額など。海外では１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるほか、パウエルＦＲＢ議長の下院金融サービス委員会で議会証言する。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/12 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「ＡＩ・バイオ・ゲーム」小型株に復活の鐘 　週明け１０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４円高の３万８８０１円と小反発。前週末の欧州株市場が全面安商状で、米国株市場でもナスダック総合株価指数が１．４％安と大きく売り込まれたことを考えれば健闘したと言えるかもしれない。先物は当初５００円近い下げをみせていただけに、ショート筋にすれば拍子抜けであったと思われる。引き続きトランプ関税がグローバルに警戒されているが、現地時間７日に行われた日米首脳会談では関税絡みのネガティブワードに晒されることなく、「友好的ムード」に終始したとの解釈で買い安心感が働いたようだ。ただ、日本にとって現状はとても安堵の息を漏らせるような時間軸にはない。 　対日貿易赤字の問題は俎上に載ったが、当然これは想定内。石破首相は１兆ドルの対米投資の表明と、貿易赤字の矢面に立ちそうな自動車業界について、トヨタ自動車<7203.T>といすゞ自動車<7202.T>が米国で追加投資を行うという“お土産”を持参し、うまく取りまとめた。もっとも見方によってはトランプ大統領におもねる格好にも映り、日本円にして１５２兆円あまりの巨額投資を米国に投下するくらいなら、もう少し自国内に目を向けるべきという意見も出てきてしかるべきではある。株式市場は時価総額で米国が強くなりすぎており、裏返せば崩壊のリスクとも常に隣り合わせだ。その場合、日本も一蓮托生にあるということを理解しておく必要はありそうだ。 　全体相場は中期的には雲行きが怪しいが、足もとは大型株の上値の重さが意識される一方で、逆に小型株には優位な流れとなっている。グロース市場を中心とする時価総額の小さい銘柄は信用取引も買い建てのみで、つまり信用買い残のみが積み上がる非貸借銘柄が多いのだが、買い戻し圧力が利かないことから逆にそうした銘柄が狙われるケースも少なくない。機関投資家（ヘッジファンド系）の貸株市場経由の空売りが活発であるほど、個人投資家の物色意欲が仇となって信用の投げを誘発し悪循環を生んでいた。 　ところが、足もとＴＯＢラッシュとなっている。これまで安心して売り対象となっていた小型株が突如ＴＯＢ発表で急騰してしまっては、貸株調達のショートポジションを組んでいた売り方は悶絶することになる。容易には売りが仕掛けにくくなっている。例えば、これまで笛吹けど踊らずのグロース市場がにわかに強さを発揮し始めているのはそうした思惑が背景にある。 　機関投資家が保有していないバイオ関連株などはその流れに乗っており、爆騰モードのサンバイオ<4592.T>などが象徴的だ。また、このほかゲーム関連やＡＩ関連株も機関投資家の戻り売りを浴びにくく、貸株売りの対象になっていた銘柄などを中心に満を持して復活の狼煙を上げる銘柄が相次いでいる。もちろん、だからといって企業実態を無視して手当たり次第に底値株を拾うのは本末転倒であり、内容をしっかりとチェックする必要があることはいうまでもない。ゲーム関連ではデジタルハーツホールディングス<3676.T>の上げ足が鮮烈だが、これは思惑ではなく実態の評価、業績高変化率が買いの根拠となっている。 　ＡＩ関連の好実態株では昨年１１月下旬にも当欄で取り上げたエルテス<3967.T>が強い動きで引き続きマークしたい。ＳＮＳ炎上ラッシュともいえる世相において、同社は今後一段と存在感を示すことになりそうで、株価３ケタ台は依然として拾い場といえる。また、サイエンスアーツ<4412.T>は赤字が続いているが小幅であり、トップラインの伸びの方に着目しておく必要がある。楽天グループ<4755.T>などと資本・業務提携関係にあることもポイントとなる。このほか、量子コンピューター関連で日本ラッド<4736.T>が尋常ならざる動き。更に、約２年半にわたる実需筋の売りが出尽くしたとみられるメンバーズ<2130.T>も今月４日のマドを開けてのストップ高で大底圏離脱の号砲を鳴らしたように見受けられる。 　あすのスケジュールでは、東京市場は建国記念の日の祝日で休場となる。なお、この日は国民民主党の第５回定期党大会が行われる。海外ではパウエルＦＲＢ議長が議会上院の銀行委員会で証言を行うほか、ボウマンＦＲＢ理事の講演も予定され、その発言内容にマーケットの関心が集まる。米債券市場では３年物国債の入札が行われる。マレーシア市場は休場。米主要企業の決算発表ではコカ・コーラ＜KO＞、ギリアド・サイエンシズ＜GILD＞などが予定されている。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/10 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝東洋水、海外即席麺事業が伸びる 　東洋水産<2875.T>に注目したい。即席麺大手である同社の第３四半期累計（２４年４～１２月）の連結営業利益は前年同期比２９．８％増の６２２億９８００万円と堅調だった。海外即席麺事業が伸びたほか、国内も堅調だった。特に、同社が高シェアを誇る米国・メキシコではインフレ傾向が高まり、消費者の節約志向が強まるなか、安価な即席麺への需要が高まっている。２５年３月期の同利益は前期比８．０％増の７２０億円と最高益予想だが、第３四半期時点での進捗率は８６％に達しており７４０億円近辺への上振れも期待されている。 　株価は、１月末の決算発表を経ていったん利益確定売りが膨らむ展開となっているが、この調整は絶好の拾い場となりそうだ。今後は株主還元の強化に向けた動きも期待できる。先行き１万円奪回からの一段高が見込める。（地和） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/10 10:00 みんかぶニュース コラム １０日の株式相場見通し＝大幅続落か、トランプ関税への懸念拭えず 　１０日の東京株式市場は主力株を中心にリスク回避目的の売り圧力が強まりそうだ。日経平均株価は大幅続落し、３万８０００円台前半まで下押す可能性がある。前週末７日は欧州株市場が全面安商状となり、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸも４日ぶりに反落、トランプ米政権が打ち出す関税に対する警戒感が欧州で改めて意識され、足もと利益確定売りが先行した形だ。一方、米国株市場ではハイテク株中心に売りがかさむ展開となりＮＹダウなど主要株価指数が揃って下落、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げ幅が目立つ状況となった。この日に発表された１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが市場コンセンサスを下回ったものの、昨年１１月と１２月分については上方修正された。また、失業率が前月と比較して低下し、平均時給も事前予想を上回ったことから米景気の強さが意識された。ＦＲＢによる金融緩和策に対する期待感が後退し米長期金利上昇を招いている。他方、同日発表された２月のミシガン大学消費者態度指数は予想を下回り、１年先の予想インフレ率は２３年１１月以来となる高い数値となった。トランプ政権下での関税政策によるインフレ圧力を懸念するムードが強まり、買い手控え感を助長した。個別株では決算発表受けてアマゾン＜AMZN＞が売られ、これも投資家のセンチメント低下につながっている。東京市場では前週末の欧米株がほぼ全面安商状となったほか、外国為替市場で１ドル＝１５１円台前半で推移するなど円高への警戒感も根強く、向かい風の強い地合いとなることが予想される。現地時間７日に行われた日米首脳会談も買い手掛かり材料に乏しく、取引時間中は米株価指数先物やドル・円相場の動向に左右されそうだ。 　７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４４４ドル２３セント安の４万４３０３ドル４０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２６８．５８９ポイント安の１万９５２３．４０２だった。 　日程面では、きょうは１２月の国際収支、１月の貸出・預金動向、１月の景気ウォッチャー調査などが開示される。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/10 08:01 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝石破・トランプ会談を注視、円高と決算佳境で潮流変わるか 　７日の東京市場で日経平均株価は前日比２７９円安と４日ぶりに反落。全体相場は３万９０００円台を抜け切れず、一進一退が続く。海外ではＮＹダウが昨年１２月４日につけた最高値（４万５０１４ドル）を視野に入れるなど堅調な値動きが続く。その一方、東京市場は横ばい相場が続くが、その背景にあるのが為替の円安だ。 　この日は一時１ドル＝１５０円台と昨年１２月上旬以来の水準に円は上昇した。足もとで日銀の追加利上げ観測が浮上していることに加え、今晩の米１月雇用統計の結果次第では一段と為替相場が動くことも予想される。そんななか市場関係者が注目するのが、米国時間で７日（日本時間８日未明）に開催される日米首脳会談だ。石破首相とトランプ米大統領の初の会合となり、安保分野での日米同盟の強化などが確かめられることになる。特に、日本製鉄<5401.T>とＵＳスチール＜X＞の買収交渉の行方などが関心を集めるが、「日米首脳会談で成果が上げられるかどうかで、日本に対する投資家の判断も左右される可能性も」（アナリスト）とみられている。 　来週は１２日に米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１４日に米１月小売売上高といった重要経済指標の発表も予定されている。その結果次第で金融市場は一段と動くことになるが、日米首脳会談で市場のセンチメントが改善するかも高い関心を集めている。 　また、来週は引き続き日米の決算発表が注目されそうだ。特に、米国では１３日にアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、日本では１２日にソフトバンクグループ<9984.T>、１３日にソニーグループ<6758.T>が予定されている。日本は決算発表が佳境を迎え、１４日の７００社強の発表で決算シーズンは終了する。これまでの日本企業の決算は「まずまずの内容」（市場関係者）との声も出ており、決算後の日本株に対する評価が注目されている。 　上記以外のスケジュールでは、海外では１３日に米１月生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表される。１０日にマクドナルド＜MCD＞、オン・セミコンダクター＜ON＞、１１日にコカ・コーラ＜KO＞が決算発表を行う。 　国内では、１１日は建国記念の日の祝日で休場となる。経済指標では１０日に１月景気ウォッチャー調査、１２日に１月マネーストック、１３日に１月国内企業物価指数が発表される。決算発表では、１０日はソフトバンク<9434.T>、オリックス<8591.T>、１２日はリクルートホールディングス<6098.T>、１３日はホンダ<7267.T>、大和ハウス工業<1925.T>、１４日は東京海上ホールディングス<8766.T>、ＳＭＣ<6273.T>などが予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万８３００～３万９５００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/07 17:32 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ストリームＭ、業績急拡大で株価は大底圏から出直りへ 　ストリームメディアコーポレーション<4772.T>は大底圏からの出直り局面に入った可能性がある。同社は韓国の大手芸能事務所ＳＭエンタテインメントのグループ会社で、同事務所に所属するアーティストの日本国内でのマネジメント業務を独占的に手掛ける。コロナ禍で営業赤字が続いた時期もあったが、２３年１２月期に黒字に転換すると、前２４年１２月期には前の期比２倍増と急拡大。今期も２ケタ営業増益で連続での最高益更新を予想する。 　好調な業績を受け、株価は前日６日に１９％高と急騰。長期トレンドを示す２００日移動平均線を一気に上抜けた。週足ベースでみると、歴史的な底値圏である１００円前後の水準からまだ立ち上がってきたばかり。業績が成長トレンドを走るなか、この先株価も上昇トレンドを進むことが期待される。前期に上場来初の配当（年１円）を実施し、今期は年２円に増配する計画だ。（イ） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/07 10:00 みんかぶニュース コラム ７日の株式相場見通し＝４日ぶり反落か、為替の円高加速を警戒 　７日の東京株式市場は買い手控えムードが広がるなか、日経平均は４日ぶりに反落しそうだ。外国為替市場で一段と円高が進んでおり、これを警戒する形で売りに押される地合いが想定される。前日は欧州株市場がほぼ全面高商状となった。英中銀が利下げを決めたことで市場センチメントが強気に傾き、そのなか独ＤＡＸは１．５％高に買われ３日続伸し、再び最高値街道に復帰している。しかし、米国株市場では週末７日に１月の米雇用統計発表を控えていることもあって、その結果を見極めたいとの思惑から様子見の地合いとなり、ＮＹダウは３日ぶりに安く引けた。取引開始直後にダウは高く始まり史上最高値更新を視界に入れたが、その後はほぼ一貫して下値を切り下げる展開で、取引終盤に下げ渋ったものの１２０ドルあまり下落して取引を終えた。個別株では航空・宇宙関連のハネウェル＜HON＞が急落しダウの下落を助長した形となっている。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は根強い買いが入りプラス圏で着地した。東京市場では前日まで日経平均が３日続伸し終値で４日ぶりに３万９０００円台を回復したが、きょうは為替動向を横にらみに神経質な地合いとなりそうだ。ドル・円相場は１ドル＝１５１円台前半まで円が買われるなど足もと円高が加速している状況で、これが輸出セクターを中心に株価の上値を重くする材料となる。米雇用統計の発表前で積極的な買いも入りにくい。一方、為替動向を除けば下値を売り込むような悪材料は見当たらず、下げ幅は限定的なものにとどまりそうだ。 　６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２５ドル６５セント安の４万４７４７ドル６３セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同９９．６６１ポイント高の１万９７９１．９９１だった。 　日程面では、きょうは１２月の家計調査、１月上中旬の貿易統計、１２月の特定サービス産業動態統計、１２月の景気動向指数速報値など。海外ではインド中銀の政策金利発表、１月の米雇用統計、１２月の米卸売在庫・売上高、１２月の米消費者信用残高、２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/07 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「日銀豹変」へカウントダウン開始 　きょう（６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２３５円高の３万９０６６円と３日続伸。朝方買い優勢で始まった後まもなくしてこの日の高値を形成し、その後は一方通行に軟化する展開。前日と全く同じパターンの前場の値動きだ。後場に入ってから日経平均が持ち直すのも前日と同様である。これは先物を絡めたＡＩアルゴリズム売買の影響が反映されたものと思われるが、いずれにしてもオートマチックで無機質な地合いであり、一般投資家にしてみれば下手に参戦してもインデックス売買に翻弄されるのがオチだ。 　そうしたなか、きょうは田村日銀審議委員の長野県金融経済懇談会での講演内容に耳目が集まったが、マーケットではタカ派寄りであったとの認識で、ドル・円相場は１ドル＝１５２円台を割り込む場面があった。日銀は１月の金融政策決定会合で０．２５％の追加利上げを決め、現在の政策金利は０．５％となっている。この時は発表前のリークによるアドバルーン効果で株式市場は冷静に反応したが、次のステップである０．７５％への移行がいつになるかということがマーケットの興味の対象となっていた。「これまでは（次の利上げが）６月か７月というのが暗黙のコンセンサスだった。そして年末にあと１回引き上げるイメージで、間隔を半年タームでみている向きが多い」（生保系エコノミスト）という。 　田村審議委員は０．７５％の利上げについて引き上げ時期については「適切に判断する」と言うにとどめたが、その後に続くコメントとして「政策金利を０．７５％にしても引き続き実質金利は大幅にマイナスであり、経済を引き締める水準には距離がある」とし、「２５年度後半には“少なくとも”１％程度まで引き上げておくことが必要」と発言した。田村氏は日銀の中でタカ派寄りのメンバーとして知られるが、としてもかなり踏み込んだコメントにドル・円相場では、一時１５１円台に入る急速な円高に振れた。政策金利１％は中立金利の最低ラインに過ぎないとする“田村発言”は、同時に１％は決してターミナルレートではない（最終地点ではない）ということを担保するような響きがある。 　ハト派イメージの強かった植田日銀総裁も早晩、宗旨替えする可能性が高い。市場では「政治サイドからの利上げ要請圧力が出ているようだ」（ネット証券アナリスト）とする。元来、国会議員はスーパーなどで買い物をしないため、庶民が食品や日用品で物価高に閉口していても体感温度として理解できない。ところが正月に地元入りしたほとんどの政治家に、支持者からコメや果物、野菜などの物価上昇を何とかしてほしいという要望が寄せられた。これによって、喫緊に対応しないわけにはいかないという意識が政治家に芽生えているという。まずは、円安を何とかしないと、恒常的な輸入物価上昇に歯止めが利かなくなる。日銀の金融政策スタンスもゲームチェンジの場面に遭遇していることを示唆している。 　きょうの東京市場では全体の７割を超える銘柄が上昇した。そのなか売買代金トップとなったディスコ<6146.T>が強さを発揮した。しかし、７５日移動平均線をサポートラインにかろうじて上昇トレンドを維持しているとはいえ覇気がない。半導体関連の完全復活はやはり実現困難なステージに入ってきた印象がある。前日の米国株市場ではアルファベット＜GOOGL＞が決算発表を受けて７％あまりの大幅安となった。クラウドサービスの売上高や利益など成長率鈍化が明らかとなるなか、今年の設備投資額については市場コンセンサスの６００億ドルを大幅に上回る７５０億ドルを提示した。成長鈍化が見えているなかで設備投資を強化する米ビッグテックの動きは、「いつか来た道で、２０００年のＩＴバブル崩壊時と同じ流れ」（ネット証券アナリスト）と指摘する声も聞かれる。 　生成ＡＩの進化は確かに目まぐるしいが、「スターゲート」に象徴されるＡＩインフラへの巨額投資は幻の果実を追い求めることにもなりかねない。指標株として見ておくべきは言うまでもなくエヌビディア＜NVDA＞だ。足もとの２００日移動平均線の攻防がどうなるか、上昇トレンド維持か下降転換かを占う分水嶺として重要な意味を持つ。 　あすのスケジュールでは、１２月の家計調査、１月上中旬の貿易統計、１２月の特定サービス産業動態統計、１２月の景気動向指数速報値など。海外ではインド中銀が政策金利を発表する。また、１月の米雇用統計に対するマーケットの関心が高い。このほか、１２月の米卸売在庫・売上高、１２月の米消費者信用残高、２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）などが発表される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/06 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝モリト、中計の営業益目標は今期達成へ 　モリト<9837.T>は服飾付属品の大手で、自動車内装パーツなども展開している。２５年１１月期通期の連結営業利益予想は前期比８．１％増の３１億円と、中期経営計画で掲げている目標値（２６年１１月期に３０億円）を上回る見通しだ。 　今期は基軸商品に加え、機能性、サステナブルにこだわった付加価値商品の販売、グローバルネットワークの強化、ＢｔｏＣ（企業対消費者取引）事業の領域拡大、ＥＣプラットフォーム事業を活用したＢｔｏＣ事業のマーケティング・販売に注力する構え。昨年１２月に服飾雑貨の製造・輸入・販売を手掛ける企業を子会社化したことも寄与しそうだ。 　株価は１月１６日に昨年来高値１６６３円をつけ、その後は上げ一服商状となっている。ただ、短期トレンドを示す２５日移動平均線や中期トレンドを示す７５日移動平均線は上昇基調にあり、押し目は仕込み好機と捉えたい。（参） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/06 10:00 みんかぶニュース コラム ６日の株式相場見通し＝強弱観対立、米株高も円高は警戒材料に 　６日の東京株式市場は強弱観対立のなか日経平均株価は上値の重い地合いとなることが予想される。３万８０００円台後半から３万９０００円近辺での値動きとなりそうだ。前日は欧州株市場が高安まちまちの展開だった。独ＤＡＸはドイツ国債が買われるなか長期金利低下を背景に続伸したが、上げ幅はわずかにとどまったほか、仏ＣＡＣ４０は小幅ながら安く引けている。米国株市場では景気敏感株や薬品株の一角が買われ、ＮＹダウは続伸した。朝方は軟調な場面もあったが、午後の取引ではほぼ一貫して下値を切り上げる展開となり、結局３００ドルを超える上昇となった。この日発表された米ＩＳＭ非製造業景況感指数が事前コンセンサスを下回り、米長期金利の低下から株式市場には追い風となった。ハイテク株には売り買いが交錯しナスダック総合株価指数は前の日の終値近辺でもみ合ったが、引け際に買いが厚くなりわずかながら高く引けている。東京市場では米株市場が堅調だったことはポジティブ材料ながら、外国為替市場では米金利低下を背景にドル安・円高に振れており、これは東京市場には逆風となりそうだ。個別では本格化する企業の決算発表を横にらみに、好算銘柄をピンポイントで物色する動きが継続することが予想される。 　５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３１７ドル２４セント高の４万４８７３ドル２８セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３８．３１５ポイント高の１万９６９２．３３０だった。 　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１月の輸入車販売、１月の車名別新車販売、１月の軽自動車販売、１月のオフィス空室率など。海外では１２月の豪貿易収支、１２月のユーロ圏小売売上高、英中銀による政策金利発表、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米労働生産性指数など。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/06 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「トランプＶＳ習近平」第１Ｒのゴング鳴る 　きょう（５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３３円高の３万８８３１円と続伸。前日の米株高を受け朝方は買い優勢で始まったものの、その後は相変わらず方向性の見えない相場でマイナス圏に沈み、前引け間際にこの日の安値をつけた。しかし後場に入ると、午後１時半前に開示されたトヨタ自動車<7203.T>の決算で今３月期通期業績予想の上方修正が発表され、流れが変わることになる。最終利益は４兆５２００億円（前期比９％減）と従来予想から９５００億円上乗せされ、事前コンセンサスも大きく上回ったことから同社株は買われ、相場全体にも浮揚効果をもたらした。とはいえ気勢が上がらず、日経平均はその後再び萎む展開に。トヨタも全体気迷い相場に流され終盤は伸び悩んだ。 　トランプ米大統領の手の内から矢継ぎ早に切り出される“高関税カード”に振り回される展開が続く。メキシコ、カナダへの２５％関税に関しては実際に大統領令に署名してブラフでないことを証明してみせた。と、思いきや土壇場で１カ月延期するという奥の手を出してくるのがいかにもトランプ流である。トランプ氏にすれば高関税をかけると脅しをかけながら相手の譲歩を引き出す戦略が、ここまでは見事に図に当たっているといえ、表現は悪いが味を占めた状況となっている。このメキシコ、カナダに対する高関税策については撤回されたわけではないが、１カ月の猶予期間を使った交渉で落としどころを探すことが予想され、マーケットの側からすればヤレヤレというところとなった。 　しかし、現状は中国への一律１０％の関税上乗せが俎上に載ったままだ。「発動はされているが実施は来週１０日からで、まだ若干の猶予期間がある」（生保系エコノミスト）ため、この間に米中首脳会談でトランプ氏が何かしらの果実を得ようとしていることは明白である。メキシコやカナダを迂回して米国に入ってくる合成麻薬フェンタニルについて、中国政府が取り締まりを行わないという現状に痺れを切らしている。バイデン政権時代は知っていながら見過ごされてきたが、トランプ政権下ではそうは問屋が卸さないという姿勢を前面に押し出し、中国の対応をうかがっているわけだ。 　一方、習近平政権にすればメンツもあって「直ちに違法薬物の輸出を取り締まります」とはなるはずもないが、間髪を入れず米国製品への関税強化を発表したものの、内訳は石炭と液化天然ガスに対し１５％、原油や農機には１０％の追加関税をかけるなど計８０品目にとどめており、フルスイングではなくハーフスイング状態の対抗措置となっている。 　プロレスとは言わないまでも、こうしている間に表の報道には出てこない水面下で実務的な交渉が行われていると考えられる。中国にしてみれば輸入品の量では米国の方がはるかに多いため、関税という土俵においての戦いは圧倒的に不利だ。したがって中国企業と関係が密接な米ビッグテックへの締め付けや、タングステンなど重要鉱物の対米輸出を制限するといった、からめ手で対抗するのが常套手段である。しかし、本気で殴り合えばウエートが何階級も違う米国に勝てる道理はなく、結局は妥協点を探るよりないところ。近々、米中首脳会談の場が設けられるはずだが、その結果をマーケットは見守ることになる。 　日本でも石破首相が６～８日の日程で訪米し、トランプ米大統領と初の首脳会談を行うことが正式に発表されており、ここで何か材料と思しきものが出てくるかに関心が高まる。両首脳による共同声明には、米国側からの日本の防衛に対する「揺るぎないコミットメント」を明記する方向と伝わっており、普通に考えれば防衛関連株への追い風が意識されやすい時間軸にある。きょうは動きが冴えなかったが、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>などが改めて買われるような場面があっても不思議はない。このほか、全体相場にとらわれない個別材料株では、クラウド関連の新星チームスピリット<4397.T>や、バイオ関連では「ＰＦＡＳ」対策関連の有望株である室町ケミカル<4885.T>の押し目に着目してみたい。 　あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に６カ月物国庫短期証券の入札と３０年物国債の入札が行われる。このほか、１月の輸入車販売、１月の車名別新車販売、１月の軽自動車販売、１月のオフィス空室率など。なお、田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見を行う。海外では１２月の豪貿易収支、１２月のユーロ圏小売売上高、英中銀による政策金利発表、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米労働生産性指数など。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/05 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ＩＧポート、版権事業の好調続く 　ＩＧポート<3791.T>は昨年１２月４日に上場来高値２７９０円をつけたあと調整していたが、１月下旬以降再騰機運を高めている。 　同社は映像（アニメーション）制作と出版事業、制作したアニメに伴う版権事業などを展開する。１月１０日に発表した１１月中間期連結決算は、営業利益が８億２５００万円（前年同期比３８．０％増）となった。制作期間の長期化や人件費の高騰などで映像制作事業は大幅減益となったものの、版権事業で自社１００％出資作品のライセンス売り上げが計上されたことに加えて、「怪獣８号」や劇場版「ハイキュー！！」などの新作や、「進撃の巨人」など過去シリーズ作品が好調に推移し大幅増益となり、全体の業績を押し上げた。 　世界的に動画配信プラットフォームが拡大するなか、アニメの価値は急上昇している。同社は、多様な作品を制作する能力や動画配信業者へ独占配信として提供することで企業価値を高めており、今後も成長が見込まれる。会社側が昨年７月に発表した中期経営計画では２７年５月期の営業利益２３億２４００万円を見込むが、十分に達成可能とみられている。 　２５年５月期は、営業利益１７億３７００万円（前期比４１．８％増）を見込む。上期において複数作品で制作進捗の遅れがあり、出版事業における刊行点数も計画を下回っているが、引き続き版権事業が牽引役となるほか、商品化事業が第４四半期に膨らむ見通し。業績拡大期待を背景に、株価も上値を目指す展開へ進みそうだ。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/05 10:00 みんかぶニュース コラム ５日の株式相場見通し＝続伸、トランプ関税警戒も米株高受け買い戻し続く 　５日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲にリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は続伸する可能性が高い。前日は前場の取引で大幅高となり３万９０００円台を回復したものの、後場は急速に伸び悩む展開を強いられた。しかし、きょうは改めて仕切り直しの買いが入りそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて高く、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０などは反発した。ドイツでは好決算を発表した半導体主力株などが買われ投資家のセンチメント改善につながった。また、米国株市場では中国との貿易摩擦への警戒感が根強いなかも、好決算銘柄への買いが全体相場を支える形でＮＹダウが朝安後に反発に転じ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も切り返している。トランプ米政権は４日から中国に１０％の追加関税を発動させ、中国政府も間髪を入れず米国から輸入する石炭と液化天然ガスに対し１５％、原油や農機には１０％の追加関税をかけることを発表した。米中貿易戦争の様相を強めるなかも、今後はトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談に耳目が集まる局面といえる。東京市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感は拭えないものの、３万８０００円台では押し目買いニーズも活発だ。目先は欧米株高を背景にマーケット心理が改善しており、空売り筋の買い戻しが全体相場に浮揚力を与える公算が大きい。なお、個別株は決算発表に絡んで明暗を分ける地合いが続きそうだ。きょうは午後取引時間中に開示されるトヨタ自動車<7203.T>の決算などに市場の注目度が高く、全体相場のムードにも影響しそうだ。 　４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３４ドル１３セント高の４万４５５６ドル０４セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２６２．０６０ポイント高の１万９６５４．０１５だった。 　日程面では、きょうは１２月の毎月勤労統計など。海外では１月の中国非製造業ＰＭＩ、１月の米ＡＤＰ雇用報告、１月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数など。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/05 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝疑問符だらけのトランプ関税、トヨタ決算で視界開けるか 　４日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比２７８円高の３万８７９８円で取引を終了。朝方に上げ幅は６００円超となったが伸び悩み、３万９０００円台の回復には至らなかった。米国によるメキシコとカナダへの関税発動時期の延期がショートカバーを誘発したものの、中国からの輸入品に対する１０％の追加関税が日本時間午後２時０１分に発動されると、急速に伸び悩んだ。 　今回の米国の対応は、一見するとトランプ流の交渉術にみえるが、よくよく考えると腑に落ちないことは多い。１月２０日の大統領就任初日の関税発動を見送ったと思いきや、２月１日にはメキシコとカナダ、中国に対する関税発動の大統領令に署名した。そして４日午前０時０１分（日本時間午後２時０１分）の発動前の土壇場でメキシコとカナダについてはトップ外交で１カ月間の発動延期が決まったものの、中国に関してはトップ会談のポーズをみせたうえで、発動に踏み切った。なぜ中国は交渉の余地を設けることなく、ＮＯとなったのか。その判断基準ははっきりしない。 　メキシコとカナダへの関税延期についても、なぜ１カ月となったのか。朝令暮改的な対応について「ディール」の一環と政権側がアピールしたとしても、ドタバタ感が否めない。「トランプ政権が一枚岩ではないことの裏返し」（中堅証券ストラテジスト）との声も聞かれる。政策遂行力に疑問符が付くのであれば、それこそが不確実性であり、マーケットが忌避するものである。 　トランプ劇場の再来で、相場のボラティリティは高まった。前向きにとらえるならば、収益獲得のための機会をトランプ大統領は投資家に提供しているとみることもできるが、そこには程度の問題があるだろう。ボラティリティが急激に上昇した際には、投資家のリスクテイク余力の低下とマネーの逆回転を伴って市場にショックを引き起こす恐れが高まる。そのギリギリのところにとどまるには、きめ細やかな情報発信が求められることとなる。 　そもそも対中包囲網の強化に向けて、友好国のカナダに対し関税発動を交渉道具としたのなら、同盟国の日本に対しても、同じ道具を振り回してもよかったはずだ。石破茂首相は７日にトランプ大統領と初会談に臨む。トランプ氏はどのような姿勢で石破首相と対峙するのか。固唾をのんで見守ることとなりそうだ。 　こうしたなか、日本国内では企業の決算発表が本格化している。５日にトヨタ自動車<7203.T>が２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表する予定だ。今期は最終利益で２８％減を予想。会社側の利益予想は市場のコンセンサスを下回った状況にある。グローバル販売台数は１０～１１月は前年同月比で１％台の伸びを続けた後、１２月は約４％減と落ち込んだ。想定為替レートは１ドル＝１４７円で、実勢はこれよりも円安で推移していることから、為替と原価低減でどれだけ利益を押し上げられるかが焦点となる。トランプ米政権の関税策に振り回されている自動車株ではあるが、「車両ラインアップを踏まえると、トヨタはＥＶ普及策を見直したトランプ政権下の４年間のうち２年程度は米国で盤石な事業展開が見込める」（前述の中堅証券ストラテジスト）との声もある。トヨタ株の反応が、過去には海外投資家の日本株への関心を高める要因となったこともあっただけに、目を外すことはできない。 　とはいえ、この先１カ月間は少なくともメキシコやカナダに対する関税発動の有無が取り沙汰されることとなり、外需系セクターの選好姿勢も半身のものとならざるを得ない。直近では元タレントの中居正広氏のトラブル報道を機に、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が動意づき、結果としてテレビ株が低ＰＢＲ（株価純資産倍率）の状況にあることに注目が集まった。内需系で還元余力のある銘柄への物色の高まりは、投資家の安全志向を裏付けているともいえる。テレビ株のほかに内需系低ＰＢＲとして有力な候補となるのが、地銀となるだろう。七十七銀行<8341.Ｔ>や、ひろぎんホールディングス<7337.T>は好決算を示しながら押し目を形成している。内需系割安株の循環物色が続くかという点も、注視されることとなりそうだ。 　明日のスケジュールでは国内では１２月の毎月勤労統計が公表される予定。海外では１月の中国・財新サービス業ＰＭＩの発表を控えている。また、米国では１月のＡＤＰ雇用報告や米ＩＳＭ非製造業景況指数などが発表される。企業決算は国内ではトヨタのほか、キッコーマン<2801.T>やダイキン工業<6367.T>、エイチ・ツー・オー　リテイリング<8242.T>、野村ホールディングス<8604.T>、日本郵船<9101.T>などが予定している。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/04 17:43 みんかぶニュース コラム ４日の株式相場見通し＝自律反発へ、トランプ米政権の関税政策巡る悲観後退 　４日の東京株式市場で日経平均株価は前日に１０００円を超す急落となったことを踏まえ、朝方は自律反発の動きが見込まれる。３日の米国市場で主要株価３指数はそろって下落。ＮＹダウ平均株価は朝安後、プラスに転じる場面もあったが、引けにかけて軟化した。ナスダック総合株価指数は売り一巡後は下げ幅を縮小したものの、終値は前週末に比べて１％を超す下げとなった。トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課す大統領令に署名したことを受けてリスク回避ムードが強まった。その後、トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領が関税発動時期を１カ月先延ばしすることで合意したと伝わった。これを受けて投資家のリスク許容度が回復に向かい、主力株への買い戻しを誘った。取引終了後には、カナダのトルドー首相がトランプ大統領と、関税発動時期を１カ月延期することで合意したと報じられた。すでに関税発動に関する米大統領令の署名を受けて先行して売られていた日本株市場は、きょうはカナダとメキシコへの関税発動延期が支援材料となり、自動車関連を中心にショートカバーが入る公算が大きい。 　加えて、トランプ大統領は数日中に、中国の習近平国家主席と会談する意向だとも報じられている。中国に対する関税強化策がトップ交渉の結果、延期になるとの期待が高まれば、株式市場には追い風となりそうだ。日本国内では企業決算発表を受けた個別物色の流れも強まっている。好決算を発表した内需系銘柄や、株主還元姿勢を強めた銘柄に対しては、外部環境に不透明感がくすぶるなかで、買い安心感が広がる可能性が高い。日経平均株価は３万８７００円から３万９４００円の範囲での推移が想定される。 　３日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２２ドル７５セント安の４万４４２１ドル９１セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２３５．４８７ポイント安の１万９３９１．９５５だった。 　日程面では、きょうは国内では１月のマネタリーベースが公表されるほか、１０年債入札が行われる。企業決算は三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>や三菱重工業<7011.T>、任天堂<7974.T>、三井物産<8031.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、日本航空<9201.T>などが行う予定。中国市場は休場。米国では１２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や１２月の米製造業新規受注などが公表されるほか、アルファベット＜GOOG＞やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞、メルク＜MRK＞などの決算発表も控えている。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/04 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「ＡＩ用半導体」過剰投資の先にある風景 　週明け３日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０５２円安の３万８５２０円と急反落。きょうから名実ともに２月相場入りとなる。前週末の米国株市場でＮＹダウが３３０ドルあまりの下落をみせており、風向きが良いとは言えない環境下での月替わりとなったが、米株市場がクローズした時点で東京市場がここまで下がるとは誰も予期していなかったはずである。朝方に米株価指数先物に追随する形で日経２２５先物が取引開始前に１０００円安まで売り込まれ、狼狽売り的な投げを誘発する形でスタートした。 　先物を絡めたＡＩアルゴリズムの売りプログラム作動でリスクオフ一色に染められた格好だが、そのスイッチを入れたのはトランプ米大統領がカナダ、メキシコの輸入全製品に２５％の関税を、中国には１０％の追加関税を課すことを命じたという報道だ。元来、この関税強化の動きは事前に再三再四報じられてきたことで、サプライズ要素に乏しいのだが、「市場ではトランプ氏が大統領就任初日に関税発動を見送った経緯もあったことから、今回も何かしらの妥協点を期待していた部分もあった。その虚を突かれる形で売り仕掛けが入った」（中堅証券ストラテジスト）とする。 　実際、関税発動となれば、相手国も黙ってはいない。事実、カナダは即刻２５％の報復関税をかける方針を表明した。この関税合戦は米国株市場には間違いなく売り材料となる。インフレ再燃への警戒から長期金利の上昇が止まらなくなれば、株式益回りとの比較で株式の相対的な割高感が意識され、ＡＩによる売り仕掛けの餌食となりやすい。 　もっとも、この“トランプ関税”は盤石な売り材料ということでもない。どこかで落としどころを探す、トランプ米大統領ならではのディールとして使われている可能性があるからだ。事実、きょうはトランプ氏がカナダのトルドー首相やメキシコのシェインバウム大統領と関税を巡り意見交換すると報じられ、日経平均は途中下げ渋る場面があった。鶏が先か卵が先かではないが、関税絡みの材料は、ＡＩアルゴリズムによる巻き戻しが入れば、それに合わせて自然と相場にポジティブ方向な報道が出るとしたもので、「株式市場にとってトランプ関税イコール総売りという単純なものではない」（前出のストラテジスト）とする。 　しかし、相場の華である半導体セクター、特にＡＩ用半導体関連株については構造的な部分でゲームチェンジが起こっており、ここから上値追いトレンドが復活するためは、何かそれを覆すような材料が出ない限り難しい。ディープシークによる低コスト・高性能の新ＡＩモデルの優秀性はエヌビディアでさえ認めるところであり、オープンＡＩのデータを不正入手して作ったとしても、それは米国側が制裁や規制をかけたからといってどうなるものでもない。ディープシークの開発したモデルは、オープンソースとして既に野に放たれた後である。ＡＩ開発投資のデフレ化は、先端半導体の全否定とはならないが、確実に部分否定となり得る。そしてその部分否定の投資分だけで相当な仮需の剥落となるはずである。 　繰り返しになるがＡＩバブルの崩壊ではない。むしろＡＩの進化に拍車をかける。オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは、チャットＧＰＴのＡＩモデルについて、無償公開を検討する考えを述べたことが伝わっており、これが実現すればディープシークの上を行くモデルの開発競争の火ぶたが切られることになりそうだ。東京市場でもＡＩ関連株の見直しが中期タームで進む可能性がある。そのなか、足もとで強い動きを示している銘柄としてはＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>やシステムインテグレータ<3826.T>があり、中期視野で押し目買い対象として注目したい。 　あすのスケジュールでは、１月のマネタリーベースが朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に１０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中に１月の財政資金対民間収支が開示される。海外では１２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や１２月の米製造業受注などに耳目が集まる。また、ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演を行う予定で、その内容が注目される。中国株市場は休場。国内主要企業の決算発表では、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、三菱重工業<7011.T>、任天堂<7974.T>、三井物産<8031.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、日本航空<9201.T>などが予定される。海外主要企業ではアルファベット＜GOOGL＞、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、ファイザー＜PFE＞、メルク＜MRK＞などの決算発表に関心が高い。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/03 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ＪＥＨ、インバウンド需要など好調 　Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889.T>に注目したい。同社は、福井県鯖江市を拠点に高級眼鏡ブランドの「金子眼鏡」と「フォーナインズ」を展開している。昨年１２月には２５年１月期の連結営業利益を４３億円から５０億円（前の期比３５．１％増）に上方修正した。日本人やインバウンド顧客向けが好調に推移している。配当も従来予想から７円上乗せし５１円（前の期は１９円）とする方針だ。 　市場には、２５年１月期業績は５２億円前後へ上振れて着地するとの見方も出ている。２６年１月期の同利益は６０億円近辺への連続増益が期待できる。２３年１１月に新規上場後、株価は２４年８月には４０６０円まで上昇した。その後は調整局面にあるが、好業績を評価し再上昇が見込める。 （地和） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/03 10:00 みんかぶニュース コラム ３日の株式相場見通し＝反落か、米関税強化の動きを警戒 　３日の東京株式市場は主力株中心に売りに押される展開で日経平均株価は４日ぶりに反落しそうだ。前週末の欧州株市場は高安まちまちだったが、独ＤＡＸは小幅ながら４日続伸となり最高値更新基調を続けている。トランプ政権下での関税政策への警戒感が拭えないなか上値は重いものの、ＥＣＢによる金融緩和策が継続することへの期待感から根強い買いが入っている。一方、米国株市場では景気敏感株などを中心に利益確定の動きが優勢となり、ＮＹダウは長い陰線を引いた。２月から中国やカナダ、メキシコに対し新たな関税が発動されることで、これを嫌気する形でＮＹダウは一時３８０ドル近い下げをみせた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も午前中の取引では高かったものの、取引後半に値を崩し結局小幅ながらマイナス圏で引けている。関税強化の動きは米国内でのインフレ圧力につながることや、対象国からの報復関税の動きなど貿易摩擦に発展することが予想され、マーケット心理を冷やしている。東京市場では前週末の米株安を受けて目先持ち高調整の売りが先行する可能性が高い。ただ、外国為替市場で１ドル＝１５５円台までドル高・円安方向に振れていることは輸出セクターの株価下支え材料となり、全体相場の下値は限定的なものにとどまるケースが考えられる。日経平均は３万９０００円台前半で売り買いを交錯させそうだ。今週はトヨタ自動車<7203.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱重工業<7011.T>など主要企業の決算発表が予定されるなか、個別株の決算発表に絡む物色が全体の地合いに影響を及ぼすことが考えられる。 　３１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３７ドル４７セント安の４万４５４４ドル６６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同５４．３０７ポイント安の１万９６２７．４４２だった。 　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の主な意見（１月開催分）、１月の新車販売台数、１月の軽自動車販売台数など。海外では１月の財新中国製造業ＰＭＩ、１２月の豪小売売上高、１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、１２月の米建設支出など。なお、中国市場は休場。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/03 08:02 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝「ＤｅｅｐＳｅｅｋショック」とエヌビディア決算を睨む相場に 　この日で早くも１月相場が終わり、今月の日経平均株価は昨年１２月末に比べ０．９％安となった。下旬にかけて４万円台を回復する場面があったが、結局上値は重かった。やはり「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）ショック」が相場に与えた影響は大きく、半導体関連株を中心に上値が抑えられた。 　中国の新興ＡＩ企業ディープシークが開発した高性能ＡＩに対する市場の見方は割れている。大手証券からは「半導体開発を含めたエコシステム全体での米国の競争優位は続き、過度に悲観する必要はない」とのリポートも出ている。ただ一方で「高性能ＡＩが安価に開発することができるとなれば、一時予想されていたような半導体市場の急拡大シナリオは修正せざるを得なくなる」（アナリスト）との声は少なくない。 　こうしたなか当面は、ディープシークに対する市場の見方に相場は一喜一憂することになりそうだ。特に、２月は２６日にエヌビディア＜NVDA＞の決算が予定されている。その決算内容はもちろんのこと、ディープシークの影響に関するジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントなどが高い関心を集めそうだ。更に、前哨戦となる１３日のアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞も注目されるだろう。 　エヌビディアを中心とする半導体株やテック株に集まっていた資金が分散化すれば当然、相場の物色は大きく変化する。東京市場では、足もとで日経平均株価に対してＴＯＰＩＸが優位となりつつあり、東証グロース市場２５０指数を含め中小型株復活に対する期待も膨らんでいる。果たして、この流れは続くのか。今月は全体相場の物色が転換点を迎えるかが焦点となりそうだ。 　海外のスケジュール面では、来週は７日の米１月雇用統計が焦点となる。それに先立ち、３日に米１月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に米１２月ＪＯＬＴＳ求人件数、５日に米１月ＡＤＰ雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。また、７日には米２月ミシガン大学消費者マインド指数も公表される。決算発表では、４日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、５日にアーム・ホールディングス＜ARM＞、ウォルト・ディズニー＜DIS＞、６日にアマゾン＜AMZN＞、ハネウェル・インターナショナル＜HON＞などが予定されている。 　国内では３日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、５日に１２月毎月勤労統計調査、７日に１２月家計調査が公表される。決算では、３日にみずほフィナンシャルグループ<8411.T>、村田製作所<6981.T>、４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、任天堂<7974.T>、５日にトヨタ自動車<7203.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、６日に東京エレクトロン<8035.T>、日本製鉄<5401.T>、７日に三井不動産<8801.T>、大成建設<1801.T>が予定されている。更に３日にバルコス<7790.NG>、５日に技術承継機構<319A.T>が新規上場する。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 17:32 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ブレインＰ、ＡＩ関連サービスの拡大に期待 　ブレインパッド<3655.T>は昨秋以降の株高で強まった過熱感が、足もとでは和らぎつつある。四半期決算で業績の堅調な伸びが確認できれば、一段と株価水準を切り上げる可能性が高い。 　同社は企業向けのデータ分析サービスなどを展開。国内でのＤＸ投資の活発化やデータ活用需要の拡大が事業の追い風となっている。２６年６月期までの３カ年の中期経営計画の期間中は構造改革期と位置付けていたが、前期に利益率の回復が想定よりも早く進んだこともあって、今期については売上高の２ケタ成長の実現を最重要テーマとするなど、攻めの姿勢を鮮明にしている。２５年６月期の業績予想はレンジで開示。売上高予想は前期比１１．７～１３．６％増の１１８億～１２０億円、経常利益予想は同３．１～１０．５％増の１４億～１５億円としている。 　各業界のトップ企業と取引関係を構築した実績を持つ同社であるが、伊藤忠商事<8001.T>、りそなホールディングス<8308.T>と資本・業務提携を結んでいる。このうち伊藤忠とは生成ＡＩ関連でのサービス研究・開発を推進。りそなＨＤとは地域金融機関向けのデータ活用サービスの協働開発を展開する。更にブレインＰは、ＡＩが自ら状況を理解し判断と行動をする自律型ＡＩエージェントを活用したビジネスプロセスの変革に向けたサービスも強化する方針。成長力への評価が一段と高まる余地は大きく、昨年来高値の１７７８円を試す展開に期待が膨らむ。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 10:00 みんかぶニュース コラム ３１日の株式相場見通し＝頑強な値動きか、為替動向に左右される場面も 　３１日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しの動きが継続し、日経平均株価は頑強な値動きとなりそうだ。ただ強弱観が対立するなか、プラス圏で推移するとしても上げ幅は限定的で、３万９０００円台半ばから後半で売り買いを交錯させる展開か。前日にＥＣＢ理事会の結果が開示され、ＥＣＢは政策金利を４会合連続で引き下げた。利下げについては事前に織り込まれていたが、欧州株市場では金利低下期待を拠りどころにほぼ全面高商状となった。欧州ではＥＣＢによる利下げが今後も続くという見方が支配的で、株式の相対的な割高感が緩和されている。米国株市場でも欧州時間のリスク選好ムードを引き継ぎＮＹダウが終始強調展開を維持したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もマイナス圏に沈む時間帯はあったものの、取引終盤に買いが厚くなり結局小幅ながらプラス圏で着地している。この日発表された１０～１２月期の米ＧＤＰ（速報値）は前期比年率で２．３％増となったが、７～９月期との比較では減速し、事前コンセンサスを下回った。もっともＧＤＰの７割を占める個人消費は堅調で、ネガティブ視する動きは限られた。トランプ米大統領がカナダとメキシコに２５％の関税をかけることを発表したが、これを嫌気する動きも限定的だった。東京市場では日経平均４万円大台近辺では上値が重くなるが、３万９０００円台では押し目買いニーズも強い。きょうは、欧米株が堅調だったことを受けやや強気優勢の地合いが見込まれる。ただ、足もと外国為替市場でドル安・円高が進んでいることは警戒材料で、取引時間中は為替動向などに左右されるケースも考えられる。 　３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６８ドル６１セント高の４万４８８２ドル１３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同４９．４２６ポイント高の１万９６８１．７４９だった。 　日程面では、きょうは１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月の有効求人倍率、１２月の失業率、１２月の鉱工業生産、１２月の商業動態統計、１２月の自動車輸出実績、１２月の住宅着工統計など。海外では１２月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターなど。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝ディープシークは好機をもたらすか 　きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９９円高の３万９５１３円と続伸。相変わらず焦点の定まらない曖昧模糊とした地合いが続いている。今週は週明け早々に「ディープシーク・ショック」に見舞われたが、これについてはその影響がまだはっきりとは見えてこない。ソフトバンクグループ<9984.T>が参画する「スターゲート」プロジェクトが盛り上がる矢先、ハシゴを外された格好で日米を問わず関連株にとっては衝撃度の強いネガティブ材料となった。ただし、多分に思惑先行で嫌気している部分もある。とりあえず、このニュースで反射的に機関投資家はＡＩ用半導体周辺に位置する銘柄の持ち高を軽くしたものの、その後は様子見的なムードが漂う。東京市場では半導体関連からその他の銘柄に資金が流れ込む呼び水ともなっており、リターンリバーサル効果でむしろ全体として値上がり銘柄数が増えるような現象も起きた。 　米国側はディープシークのＡＩ新モデルについて、トランプ米大統領が好意的ともとれる発言をし、エヌビディアもあっさりその優秀性を認めるなど余裕を感じさせたが、案の定それは本音とは別物で、その後は国を挙げて中国への包囲網を強化する動きがあからさまとなっている。オープンＡＩのデータを不正利用して高性能かつ低コストのＡＩ基盤モデルの開発に成功した、という疑念で調査を始めており、経済安全保障の観点から政治的な圧力がかかることは避けられない。中国によるデータのスパイ行為が事実であってもそうでなくても、米中間のＡＩ摩擦は一段と先鋭化していく方向が見えている。 　マクロ面の材料では今週は欧米の金融政策決定会合が注目材料だ。ＦＯＭＣは２９日（日本時間きょう未明）に結果が開示され、事前予想通り政策金利の現状維持（利下げ見送り）となったが、声明文が“タカ派的”という理由で前日のＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下げ幅を広げる場面があった。 　具体的に何がタカ派的だったかというと、インフレ率に対する評価で、前回までの会合後の声明文には記されていた「２％の物価目標に向けて前進した」というセンテンスが削除されたことを指している。これにマーケットは神経質に反応した。その後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見でも当然俎上に載ったが、削除した理由についてパウエル氏いわく「文章を短くしただけ」という、聞き手を脱力させるようなフォローを入れた。それでもダウなど全体指数にはそれなりに下げ渋る効果が働いたが、マーケットで若干インフレ再燃の匂いが意識されてきたことは、今後のＦＲＢの緩和姿勢にも影響を与える前兆となる。 　一方、きょうはＥＣＢ理事会が政策金利を発表するが、こちらは０．２５％の利下げが濃厚視されている状況。ここにきてドイツの主要株価指数であるＤＡＸが強さを取り戻し、前日まで連日の史上最高値更新となっている。英ＦＴＳＥ１００も最高値近辺で頑強な値動きを維持しており、何のことはないトランプ米大統領就任で“米国第一主義”による弊害を恐れていた欧州株市場が、当の米株市場よりもむしろリスクオンを享受しているのは皮肉なところである。やはり背景にあるのは金融政策で、ＥＣＢは今回利下げを行った場合、４会合連続となる。更に次回３月会合でも緩和策を継続する公算が大きい。 　金融政策について日本は荒野を一人行く状態で、その点は楽しみが少ないが、世界の中で圧倒的に金利水準が低いのは事実であり、マーケットを取り巻く資金は今のところ潤沢だ。きょうは半導体関連が買い戻されたが、その陰で任天堂<7974.T>が静かに最高値街道を走るなどＩＰ関連株にも根強い買いが続いている。また、再び上昇エンジンが作動したビットコイン価格を横目にメタプラネット<3350.T>など仮想通貨関連の一角が生気を取り戻した。基本は循環物色で、欲張って深追いすると足をすくわれるが、幅広くテーマごとに分散してヒットアンドアウェイで流動性相場を堪能することは可能だ。 　あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に発表される１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、１２月の有効求人倍率、１２月の失業率、１２月の鉱工業生産、１２月の商業動態統計などが開示される。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札と２年国債の入札が予定。午後には１２月の自動車輸出実績、１２月の住宅着工統計が発表される。海外では１２月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターにマーケットの関心が高い。このほか、ボウマンＦＲＢ理事の講演が予定され、その内容に耳目が集まる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/30 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝トリプラ、アジア市場での事業拡大に期待 　ｔｒｉｐｌａ<5136.T>は宿泊施設向けのＩＴサービスを展開。昨年１２月には香港とフィリピンに子会社を設立することを発表しており、アジア市場での更なる事業拡大が期待される。 　２５年１０月期通期の連結業績は、営業収益が前期比３８．３％増の２５億８２００万円、営業利益が同６２．２％増の４億３８００万円となる見通し。国内市場で予約エンジン「ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｏｋ」や人工知能（ＡＩ）チャットボット「ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｔ」の拡販を継続するほか、他のサービスなどのクロスセル（顧客が購入しようとしている製品と別の製品を単独・または追加購入を提案して購買を促すセールスの手法）を促進する構え。また、前期に買収した海外子会社の事業拡大も図るとしている。 　株価は昨年１２月２０日に直近高値１８５２円をつけたあとは一服商状となったが、調整幅は限定的で足もとでは切り返しの動き。日足チャートでは５日移動平均線と２５日移動平均線とのゴールデンクロスが目前に迫っている。（参） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/30 10:00 みんかぶニュース コラム ３０日の株式相場見通し＝再び売り優勢に、エヌビディア下落で警戒感再燃 　３０日の東京株式市場は売り優勢の地合いとなることが予想され、日経平均株価は反落しそうだ。３万９０００円台前半で売り買いを交錯させる展開が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ここ上値指向を取り戻したドイツの主要株価指数であるＤＡＸは続伸し、連日で史上最高値を更新した。独市場では前日に続いて好決算銘柄に買いが入り全体相場の上昇に貢献している。一方、米国株市場ではハイテク株が軟調で、ナスダック総合株価指数が終始マイナス圏で推移したほか、ＮＹダウも午後の取引で軟化し３日ぶりに下落して引けている。注目されたＦＯＭＣではＦＲＢが政策金利の現状維持を決めた。利下げの見送り自体はマーケットでは事前に織り込みが進んでいたが、声明文の内容が想定したよりもタカ派だったとの認識が高ＰＥＲ銘柄などの持ち高調整の売りに反映された。パウエルＦＲＢ議長の記者会見でも「経済は強さを維持しており、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」との見解を示した。ＦＯＭＣの結果開示後に米長期金利が上昇基調を強め、これが投資家のセンチメントを冷やした格好だ。個別株ではエヌビディア＜NVDA＞が再び売りに押される展開となったことから、半導体セクター全般も逆風が意識された。東京市場では米株市場がハイテク株を中心に再び下値を探る展開となったことで、買い意欲が盛り上がりにくく、主力株中心に戻り売りに押されそうだ。ただ、下値では押し目買いを誘導し日経平均は終値で３万９０００円台はキープできそうだ。個別株は本格化する企業決算を横にらみの展開が想定される。 　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３６ドル８３セント安の４万４７１３ドル５２セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１０１．２６３ポイント安の１万９６３２．３２３だった。 　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１２月の建機出荷など。また、日銀の氷見野副総裁が一橋大学政策フォーラムで講演を行う予定。海外では１０～１２月期フィリピンＧＤＰ速報値、南アフリカ中銀の政策金利発表、１０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ速報値、１２月のユーロ圏失業率、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米ＧＤＰ速報値、１２月の米仮契約住宅販売指数など。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/30 08:01

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