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みんかぶニュース コラム
３０日の株式相場見通し＝再び売り優勢に、エヌビディア下落で警戒感再燃
３０日の東京株式市場は売り優勢の地合いとなることが予想され、日経平均株価は反落しそうだ。３万９０００円台前半で売り買いを交錯させる展開が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ここ上値指向を取り戻したドイツの主要株価指数であるＤＡＸは続伸し、連日で史上最高値を更新した。独市場では前日に続いて好決算銘柄に買いが入り全体相場の上昇に貢献している。一方、米国株市場ではハイテク株が軟調で、ナスダック総合株価指数が終始マイナス圏で推移したほか、ＮＹダウも午後の取引で軟化し３日ぶりに下落して引けている。注目されたＦＯＭＣではＦＲＢが政策金利の現状維持を決めた。利下げの見送り自体はマーケットでは事前に織り込みが進んでいたが、声明文の内容が想定したよりもタカ派だったとの認識が高ＰＥＲ銘柄などの持ち高調整の売りに反映された。パウエルＦＲＢ議長の記者会見でも「経済は強さを維持しており、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」との見解を示した。ＦＯＭＣの結果開示後に米長期金利が上昇基調を強め、これが投資家のセンチメントを冷やした格好だ。個別株ではエヌビディア＜NVDA＞が再び売りに押される展開となったことから、半導体セクター全般も逆風が意識された。東京市場では米株市場がハイテク株を中心に再び下値を探る展開となったことで、買い意欲が盛り上がりにくく、主力株中心に戻り売りに押されそうだ。ただ、下値では押し目買いを誘導し日経平均は終値で３万９０００円台はキープできそうだ。個別株は本格化する企業決算を横にらみの展開が想定される。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３６ドル８３セント安の４万４７１３ドル５２セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１０１．２６３ポイント安の１万９６３２．３２３だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１２月の建機出荷など。また、日銀の氷見野副総裁が一橋大学政策フォーラムで講演を行う予定。海外では１０～１２月期フィリピンＧＤＰ速報値、南アフリカ中銀の政策金利発表、１０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ速報値、１２月のユーロ圏失業率、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米ＧＤＰ速報値、１２月の米仮契約住宅販売指数など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/30 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝ゲームチェンジ、変貌するＡＩ関連を追う
きょう（２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３９７円高の３万９４１４円と４日ぶり反発。日経平均は朝高後に伸び悩んだが、終盤買い直される形となった。
前日の米国株市場ではエヌビディア＜NVDA＞が急反発し、ひとまず投資家の不安心理が後退した。しかし、ＡＩ用半導体については「既にゲームチェンジの流れに入った」（ネット証券アナリスト）とし、エヌビディアは戻り売り圧力から脱し得ないという見方が強い。米国はＡＩ最強国の座を譲る気は毛頭なく、早くも中国との摩擦が激化しているが、元来ＡＩ技術の進化と半導体の進化はトレードオフの関係にはない。したがってＡＩバブル崩壊という定義には当たらないが、半導体の過剰投資のツケは回ってくることになる。
ディープシーク・ショックの余韻冷めやらぬなかも、半導体デバイスや半導体製造装置などのハード分野ではなく、ＡＩを活用したシステム開発などを手掛けるソフト系の中小型株には足もとのゲームチェンジを追い風と捉える動きが顕在化してきた。週明け２７日の当欄でも触れたように、ディープシークの登場を契機に「高度なＡＩ開発には高額の半導体への投資が必須である」という既成概念が取り払われ、ＡＩ関連サービスを展開する企業にとっては福音となり得るというコンセンサスが醸成されつつある。ＡＩ開発投資のデフレ化はＡＩ関連サービスを手掛ける企業にとって、足もとの業績云々ということよりも、ビジネスコスト低減に伴い中期的な観点での成長シナリオが描きやすくなる。
そうしたなか、きょうはＡＩ開発のＡＢＥＪＡ<5574.T>が前日に続き連日のストップ高と気を吐いた。同社の場合は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が推進するプロジェクトで大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用して開発した小型化モデルが、複数の汎用言語性能指標で「ＧＰＴ－４」を上回る性能に到達した、と発表したことが直接の買い材料である。だが、今の相場を取り巻く環境と共鳴し、投資マネーを強烈に誘引する形となったことは確かだ。一方、プライム市場ではＡＩアルゴリズム開発で先駆するＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993.T>が一時１６％高と値を飛ばし、４１９５円まで一気に上値を伸ばすシーンがあった。イラスト制作ソフトを手掛けＡＩ領域の開発投資に傾注するセルシス<3663.T>も取引時間中に１５％を超える急騰を演じた。ＡＩ関連の中小型株は、間欠泉のようにあちらこちらで株価を噴き上げる銘柄のオンパレードとなってきた。
ＡＩ関連銘柄は裾野が広く、それだけに玉石混交とはいえる。しかし、足もとで利益が伴っていなくても成長性が開花することで飛躍的に収益を伸ばす可能性を持つ銘柄は多い。ディープシーク台頭によるゲームチェンジ効果を念頭に置き、目を向けておきたい銘柄をいくつかピックアップしてみる。製造業向けＡＩ外観検査システムを手掛けるＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A.T>は戻り足が鮮明だが、５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスを形成するなか、底値離脱の初動段階に入ったといえそうだ。また、クラウドコンサルティングやＡＩ開発によってＤＸ支援を手掛ける豆蔵デジタルホールディングス<202A.T>や、ＡＩプラットフォームを通じて顧客企業のデジタライゼーションを推進するエクサウィザーズ<4259.T>などもマークしたい。
更に需要予測などでＡＩソリューションを駆使し、研究開発パートナーとして大企業からも厚い信頼を得るＪＤＳＣ<4418.T>の１０００円未満は魅力がある。このほか、ファーストアカウンティング<5588.T>は経理業務ＡＩモジュールで企業の経理ＤＸに貢献し、生成ＡＩサービス事業にも本腰を入れる。ＪＴＰ<2488.T>は生成ＡＩソリューション分野ではフロントランナーといってよく、旧社名の「日本サードパーティー」時代にエヌビディアのパートナー企業として熱視線が注がれた経緯がある。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午後取引時間中には１２月の建機出荷が発表される。また、日銀の氷見野副総裁が一橋大学政策フォーラムで講演を行う予定。海外では１０～１２月期フィリピンＧＤＰ速報値、南アフリカ中銀の政策金利発表、１０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ速報値、１２月のユーロ圏失業率などが開示され、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見にマーケットの関心が高い。このほか、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米ＧＤＰ速報値、１２月の米仮契約住宅販売指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/29 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝フォーラムＥ、エンジニア派遣の好調続く
フォーラムエンジニアリング<7088.T>は、業績拡大期待を背景に更なる上値を目指す動きへ向かいそうだ。
同社は、機械・電気（機電）系のエンジニアに特化した人材派遣会社。ＡＩを活用した独自のダイレクトマッチングシステムである「コグナビ」により、理工系学生の就職支援やエンジニアの転職・派遣から教育までのサービスを展開しており、エンジニアが持つスキルと企業が求めるスキルをそれぞれ可視化することで、効率的なマッチングを可能としているのが特徴だ。
１１月に発表した２５年３月期上期決算は、営業利益が２０億２８００万円（前年同期比５８．９％増）と大幅増益となった。技術社員の採用が堅調に推移し稼働者数が増加したことに加えて、新規契約単価の上昇傾向が継続したことが業績を押し上げた。好調な上期決算を受けて、通期見通しも営業利益で３４億６０００万円から４０億円（前期比３２．０％増）へ上方修正した。
足もとで採用が順調に推移していることや、エンジニア不足を背景に高水準の稼働率や稼働単価の上昇が続くと見込まれることから、エンジニア派遣の好調は当面持続する見通し。会社側では上期決算発表時に中期経営計画で掲げた２６年３月期の営業利益予想を４３億９０００万円から４８億円へ引き上げたが、目標達成は十分可能とみられ、調査機関によっては同５０億円超を見込むところもある。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/29 10:00
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２９日の株式相場見通し＝４日ぶり反発へ、米ハイテク株高受け買い戻し局面に
２９日の東京株式市場は主力株にリバウンド狙いの買いが入り日経平均株価は４日ぶり反発に転じそうだ。前日の欧州株市場では高安まちまちながら、独ＤＡＸは３日ぶりに反発し史上最高値を更新した。半導体関連は売りに押されたものの、好決算を発表した銘柄などを中心に買いが入り全体指数の最高値圏復帰を後押しした。一方、米国株市場ではＮＹダウが続伸したほか、ハイテク株へのショートカバーが顕著となりナスダック総合株価指数が一時４００ポイントを超える急反発をみせるなどリスク選好の地合いに。前の日に急落したエヌビディア＜NVDA＞が急速に切り返したことでマーケットの不安心理が和らいだ。エヌビディアは空売りファンドの仕掛け的な売り仕掛けの反動が出て９％高と前日に下げた分の半分を取り戻す形となっている。中国のＡＩスタートアップであるディープシークが高性能かつ低コストのＡＩモデルを開発したことで、エヌビディアの高価格のＧＰＵの需要減退につながるとの見方が急落の引き金となったが、この日は目先自律反発の動きが優勢だった。東京市場ではエヌビディアを中心とした米ハイテク株高を受け、足もとで空売り筋の買い戻しや値ごろ感からの押し目買いを誘う地合いとなることが予想される。前日のザラ場に日経平均は３万９０００円台を割り込む場面もあったが、きょうは先物主導で３万９０００円台半ばまで急速に戻す展開も考えられる。ただ、日本時間あす未明に発表されるＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控えていることで、この内容を見極めたいとの思惑もあり、買い一巡後の動きが注目される。
２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３６ドル７７セント高の４万４８５０ドル３５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３９１．７５２ポイント高の１万９７３３．５８６だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（１２月開催分）、１月の消費動向調査など。海外ではスウェーデン中銀、カナダ中銀が政策金利を発表するほか、米国ではＦＯＭＣの結果公表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見などに視線が集まる。なお、中国、韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポールなどアジア市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/29 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝エヌビディアの成長神話に影
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５４８円安の３万９０１６円と続急落。途中下げ渋る場面もあったが、結局売り直された。リスクオフの連鎖で前日の下げ幅を上回り、一時は３万９０００円台を割り込んだ。銀行株やインバウンド関連などが買われ、値上がり銘柄数が全体の３分の２を占めたのだが、ＡＩ過剰投資警戒モードにある半導体セクターの変調を、局地的な嵐としてやり過ごせるかは現状では不透明だ。
前日に時計の針を戻す。中国新興企業が開発した高性能ＡＩモデルに関する報道は、いわゆる「ディープシーク・ショック」となって日米の株式市場に売りの洗礼を浴びせた。センセーショナルな話題として米メディアが取り上げたのが前週末だったこともあって、米国株市場に先立ち、週明け２７日の東京市場が第一波に直撃された格好となった。そのなか、生成ＡＩ市場を需要開拓の重要エリアと位置付け“エヌビディア関連”として上昇トレンドを構築してきたアドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>、米国の大規模ＡＩ開発プロジェクトの中枢を担うソフトバンクグループ<9984.T>といった銘柄群に軒並み売りが噴出、米株価指数先物も波乱含みでにわかにマーケットに緊張が走った。
米株市場では案の定、東京市場に輪をかけて半導体セクターが売られる格好となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は６００ポイント、率にして３％を超える下落となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は９％安という記録的な下げをみせた。そして何よりもＡＩ・半導体関連の象徴株となっていたエヌビディア＜NVDA＞が１７％の暴落に見舞われ、たった１日で時価総額を日本円にして９２兆円吹っ飛ばすという状況に。これは「トヨタ自動車<7203.T>２社分の時価総額が泡のように消えた」と市場関係者の間でも話題となっていた。
当然ながら、エヌビディアだけでなく、半導体関連の大所であるマイクロン・テクノロジー＜MU＞、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞といった銘柄も大きく売り込まれ、これは単なる一過性の調整なのか、それとも半導体規制に業を煮やした中国側の満を持したリベンジの始まりなのか、強気相場を謳歌してきた米株市場にも疑心暗鬼が芽生えている。
きょうの東京市場も前日と同じような地合いだった。売り方のポジショントーク的な言い方をすれば、ＡＩバブル崩壊の渦中をイメージさせるような相場環境だ。アドテストは１０００円を超える下げで、前日の下げと合わせ２営業日で２０％近く水準を切り下げた。波乱相場の起爆スイッチは、中国の新興ＡＩ企業ディープシークが直近発表したＡＩ新モデル「Ｒ１」である。これが米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」に伍する性能でなおかつコスト面では約２０分の１と圧倒すると報じられている。その信憑性が疑われるところだが、皮肉にもこのＡＩモデルの優秀性をエヌビディアがあっさり認めたことが、マーケットの疑念を払拭する格好となった。一方で、エヌビディアはＡＩモデルの実行作業において同社が製造する先端半導体が依然として必要であることを強調することも忘れなかったが、これについてはマーケットの共感を得られていないようだ。
市場関係者によると「エヌビディアの最先端品を既に購入した顧客企業から不評を買っている」（ネット証券アナリスト）という。エヌビディアの成長神話に陰りが見え始めたことは確かのようだ。また、マーケットでは次の中国側による揺さぶりのターゲットがテスラ＜TSLA＞ではないかという観測も出ている。マグニフィセント・セブンの切り崩しは、時価総額９２兆円消失の衝撃的な残像が残るなかで、米株市場全体にも暗雲となり得る。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（１２月開催分）のほか、１月の消費動向調査が開示される。また、午前中に５年物クライメート・トランジション国債の入札が行われる。主要企業の決算発表ではアドバンテスト、信越化学工業<4063.T>などに注目度が高い。海外ではスウェーデン中銀、カナダ中銀などが政策金利を発表するほか、米国ではＦＯＭＣの結果公表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見などに視線が集まる。米企業の決算発表ではテスラ＜TSLA＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞などが要注目となる。なお、春節に伴い中国株市場が休場となるほか、韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポールなどアジア市場全般が休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 17:30
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＜注目銘柄＞＝ＩＩＪ、業績成長路線に陰りなく切り返しへ
インターネットイニシアティブ<3774.T>が底値もみ合いから切り返す動きを見せておりマークしておきたい。インターネット接続事業者の草分けとして業界で常に注目される存在で、クラウドサービスやセキュリティー分野で優位性をいかんなく発揮している。今年４月には１２年ぶりの社長交代が予定されており、新たな事業展開への期待も膨らんでいる。業績は成長路線をまい進中だ。２５年３月期は売上高、営業利益ともに２ケタ成長見通しで過去最高更新基調が続く見通し。企業や官公庁のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資需要が引き続き旺盛ななか、同社はそのリード役として今後も活躍機会を広げていくことが予想される。
株価は年初から下値模索の動きを強いられたが、２８００円台では押し目買いニーズが強く、売り物をこなしたことで上値が軽くなってきた。当面は３０００円台復帰から昨年１２月５日につけた昨年来高値３２２０円奪回を目指す展開へ。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 10:00
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２８日の株式相場見通し＝大幅続落か、米ナスダック急落受けリスクオフ
２８日の東京株式市場は半導体関連などハイテクセクター中心にリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均株価は大きく下値を探る展開となることが予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、前週後半まで最高値圏を走っていた独ＤＡＸは続落し一時５日移動平均線を下回るなど上昇トレンドに歯止めがかかった。一方、米国株市場ではエヌビディア＜NVDA＞の下げが際立った。中国の新興ＡＩ企業が開発したオープンソース型の新ＡＩモデルであるＤｅｅｐＳｅｅｋが、低コストかつ高性能であることが取り沙汰され、エヌビディアが製造するハイスペックのＡＩ用半導体に逆風となるとの見方が台頭、これが嫌気され売りが売りを呼ぶ格好となった。エヌビディアは一時１８％近い急落に見舞われた。ＡＩ開発競争の激化や米中摩擦が先鋭化することへの思惑からハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も急落し、一時下げ幅は７００ポイントを超えた。ただ、半導体セクターが売られる一方で、米長期金利の低下などを背景に景気敏感株などを中心に底堅さを発揮する大型株も多く、ＮＹダウは反発している。外国為替市場では一時１ドル＝１５３円台に入るなどドル安・円高方向に振れており、きょうの東京市場ではこれも警戒材料として加わり半導体セクターへの売り圧力が全体相場を押し下げる格好となりそうだ。日経平均株価は一気に３万９０００円台を割り込むような深押しもあり得る。
２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日２８９ドル３３セント高の４万４７１３ドル５８セントと反発。ナスダック総合株価指数は同６１２．４６７ポイント安の１万９３４１．８３４だった。
日程面では、きょうは２４年１２月の企業向けサービス価格指数、基調的なインフレ率を捕捉するための指標が開示される。海外ではハンガリー中銀の政策金利発表、１２月の米耐久財受注額、１１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、１月の米消費者信頼感指数など。きょうは香港市場が短縮取引で、韓国、中国、台湾、インドネシア、ベトナムなどアジア市場が休場となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「ナスダック暴落気配」に身構える市場
週明け２７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３６６円安の３万９５６５円と続落。好事魔多しというが、今回こそはトランプ・エフェクトによって打ち破ると期待された日経平均３万８０００～４万円のボックスを抜けきれず、またも踵を返す展開に変わった。下値では押し目買いが厚く、今しばらく逡巡した後に４万円台活躍へ再チャレンジする場面も当然考えられるが、このボックス圏をブレークする作業はそう簡単ではないことを改めて投資家の脳裏に焼き付けたともいえる。きょうの相場はある意味異色で、値上がり銘柄数が全体の８割近くを占めるなか一時４００円を超える下げとなった。
ここまで相場の牽引役を担っていた銘柄が売りのターゲットとなった形だ。その最たる銘柄はアドバンテスト<6857.T>で、一時９００円を超える急落をみせ一気に９１００円台に売り込まれた。同社は米エヌビディア＜NVDA＞の製造するＧＰＵ向けに半導体テスターを半ば独占的に供給している。したがって、東京市場ではエヌビディアの関連最右翼という位置づけで急速人気化し、直近は再び１万円大台を突破して上場来高値圏で強調展開を見せつけていたのだが、きょうは予期せぬ横殴りの突風にバランスを大きく崩した。
横殴りの突風が生じたのは、中国の新興ＡＩ企業が開発した画期的なオープンソース型ＡＩモデル「ＤｅｅｐＳｅｅｋ」が米メディアを賑わしたことによるもので、高性能かつ低価格のＡＩモデルとして脚光を浴びた。エヌビディアが米国の対中半導体規制に抵触しないように中国向け仕様で設計した「Ｈ８００」というワンランク下の半導体にもかかわらず、米国のトップレベルのＡＩを上回る性能を実現したと報じられ耳目を驚かせた。これによって何が起こるかということを想像するのは容易だ。端的に言えば、エヌビディアがドル箱とする最先端スペックのＧＰＵを、高い金額で購入する必要性に疑問符が付く。
ＤｅｅｐＳｅｅｋに関する報道が事実として、生成ＡＩ市場の拡大については福音と言える部分もある。ＡＩ開発投資がデフレ化することで周辺企業のビジネスコストが低減され、結果として最先端ＡＩ開発の障壁が低くなり、市場活性化へとつながっていく。しかし、ＡＩ用半導体を製造・販売している側にとっては由々しき事態である。エヌビディアは前日の米株市場で３％安に売られた後、時間外取引ではそれほど深押しはしていなかったが、今晩の米株市場で売り直される可能性が高く、それを見込んでアドテストへの売り攻勢が助長された格好となった。これに併せてデータセンター関連株への売りが波及、アドテストと両輪で全体相場を盛り上げていたフジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>といった電線株も急落。更にトランプ米大統領が打ち出した米ＡＩインフラへの巨額投資計画の司令塔としてクローズアップされた孫氏率いるソフトバンクグループ<9984.T>も、３兆円拠出の方針が報じられた直後で、カウンターパンチを食らったような下げとなった。
きょうは、アドテスト、ソフトバンクＧ、東京エレクトロン<8035.T>の３銘柄で何と日経平均を５３０円あまりも押し下げた。この３銘柄を除けば日経平均は楽々プラス圏で着地していたことになる。実際、値上がり銘柄数がプライム市場の約８割を占め、ＴＯＰＩＸの方は終盤上げ幅を縮小したものの終始プラス圏で推移した。
前述したようにＡＩ関連が総見送りとなるような材料ではないが、今晩のナスダック市場は大荒れとなりそうで、東京市場でも急ピッチで株価を切り上げてきた銘柄は当面様子見か。ただし、マーケットを取り巻く資金はしたたかであり、きょうあたりはバイオ関連の中低位株に短期筋のローテーションが観測された。先駆するレナサイエンス<4889.T>の背中を見ながらの鉄火場だが、割り切り前提でキャンバス<4575.T>やセルシード<7776.T>の押し目、もしくは免疫生物研究所<4570.T>の初動買いなどに妙味がある。このほかバイオ以外では、農業総合研究所<3541.T>の３００円絡みのもみ合いは仕込み好機に映る。
あすのスケジュールでは、２４年１２月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に、また基調的なインフレ率を捕捉するための指標が午後取引時間中に開示される。海外ではハンガリー中銀が政策金利を発表するほか、１２月の米耐久財受注額、１１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、１月の米消費者信頼感指数などに関心が高い。このほか、米債券市場では７年物国債の入札が行われる。なお、この日は香港市場が短縮取引で、韓国、中国、台湾、インドネシア、ベトナムなどアジア市場が休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝Ｊフロント、インバウンド需要が好調
Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>に注目したい。インバウンド（訪日外国人）需要の拡大を背景に、同社の業績は好調に推移している。第３四半期累計（２４年３～１１月）の連結純利益は前年同期比７１．４％増の３７０億４１００万円だった。大丸・松坂屋の百貨店事業や商業ビル「パルコ」のＳＣ事業などが堅調だ。２５年２月期の同利益は前期比２２．０％増の３６５億円と最高益の見通しだが、３７０億円前後への増額観測も出ている。
インバウンド需要に乗り、第３四半期までの免税売上高は前年同期比約９３％増と好調だ。株価は昨年１２月に２１７４円の高値をつけた後は一服局面にあるが、好業績評価で一段の上値追いが期待できる。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 10:00
みんかぶニュース コラム
２７日の株式相場見通し＝買い優勢、米株上昇一服も先物主導で反発へ
２７日の東京株式市場は先物主導で買い優勢の展開となり、日経平均は４万円大台を回復しそうだ。前週後半は２営業日連続して取引時間中に４万円大台に乗せる場面があったが、大引けは３万９０００円台に押し戻される展開が続いた。特に前週末２４日については３００円以上高い場面があったものの、その後値を消し小幅マイナス圏で引けている。日経平均４万円近辺では戻り売りの厚さが意識されているが、きょうは終値で大台を維持できるかどうかが注目される。前週末は欧州株市場が高安まちまちの動きで、ここ最高値圏で強調展開を際立たせていた独ＤＡＸは９日ぶりに小反落した。米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇一服となった。トランプ米政権下での関税引き上げなどの動きに警戒感が拭えないなか、今週２８～２９日の日程で行われるＦＯＭＣでは利下げが見送られる公算が大きいとみられており、ポジション調整の売りが上値を押さえる格好となっている。ＮＹダウはそれまで直近４営業日で計１４００ドル強の上昇をみせていたこともあり、利益確定売り圧力が意識される地合いとなった。そのなか、テキサス・インスツルメンツ＜TXN＞が７．５％安と大幅安となったほか、エヌビディア＜NVDA＞が３％超の下落をみせるなど半導体セクターが軟調で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続落となっている。東京株式市場にとっても米半導体株安はネガティブに働くが、欧米と比べここまで株価の戻りが鈍かったこともあって、リターンリバーサル狙いの買いを誘導しやすい。日本では前週末２４日に通常国会が召集されたが、今週は２７日から２９日の日程で石破首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われる運びとなり、「年収１０３万円の壁」などに関する議論に耳目が集まる。また、石破首相が重きを置く地方創生や半導体関連支援などの政策期待がマーケットの物色意欲を後押しする可能性がある。
２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１４０ドル８２セント安の４万４４２４ドル２５セントと５日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同９９．３７７ポイント安の１万９９５４．３０１だった。
日程面では、きょうは１１月の景気動向指数改定値、１２月の外食売上高、１２月の白物家電出荷額など。海外では１月の中国製造業ＰＭＩ・非製造業ＰＭＩ、１月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、１２月の米新規住宅販売件数など。なお、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣとトランプ株高相場を睨む展開に
２４日の東京市場は、後場にかけ荒れた展開となった。前場は前日の米株高が好感され、日経平均株価は４万円に乗せて推移したが、昼休み時間中に日銀が０．２５％の追加利上げを発表すると、後場に入り急速に値を消す展開となった。一時１ドル＝１５４円台後半まで円高が進行したことも警戒された。
市場が注目したのは、同時に発表された「展望レポート」で２５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の中央値が２．４％上昇と１０月見通しから０．５ポイント上方修正されたことだ。一方、同年度の実質ＧＤＰ見通しの中央値は１．１％成長と１０月から据え置かれた。この内容に対して「経済成長を伴わない物価上昇が想定されており質は良くない」（アナリスト）と受け止める見方が浮上した。市場には次回の日銀の利上げは７月頃を有力視する声が少なくないが、「半年後の７月を待たずに利上げに踏み切る可能性も」（市場関係者）と利上げ警戒感が継続することも予想されている。
タカ派的だったと評価される日銀会合となったが、今後の焦点は来週２８～２９日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移る。市場では「年内１～２回程度の利下げがあるかどうか」（アナリスト）と、一時に比べ利下げ期待は後退しており、市場では１月は９９％の可能性で現状維持が予想されている。ただ、新政権が発足したばかりのトランプ米大統領は、ダボス会議で「早急に利下げを要求する」と発言している。足もとでは、米国ではＳ＆Ｐ５００指数が最高値を更新するなど、世界的な株高基調にあるが、ＦＯＭＣを経て、その基調は継続するかがポイントとなる。
また、来週はＦＯＭＣに加え２９日にテスラ＜TSLA＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、３０日にアップル＜AAPL＞といった米テック大手の決算も予定されている。２９日のＡＳＭＬホールディング＜ASML＞の決算も注目される。果たして、トランプ政権のスタート後の株高が続くのか、その行方を見極めることになりそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では２７日に中国１月製造業ＰＭＩ、米１２月新築住宅販売件数、２８日に米１月消費者信頼感指数、３０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米１０～１２月期ＧＤＰ、３１日に米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。中国は２８日から２月４日が春節（旧正月）で休場となる。２８日にボーイング＜BA＞、３０日にインテル＜INTC＞、３１日にエクソン・モービル＜XOM＞などの決算も予定されている。
国内では、２９日に１２月開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨、３１日に１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月鉱工業生産が発表される。２７日にファナック<6954.T>、日東電工<6988.T>、２９日にアドバンテスト<6857.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、３０日にオリエンタルランド<4661.T>、野村総合研究所<4307.T>、３１日に日立製作所<6501.Ｔ>、コマツ<6301.T>、ＴＤＫ<6762.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９５００～４万５００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 17:41
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝タイミー、２５日線支えに下値切り上げ
タイミー<215A.T>は足もと上昇基調をたどっている。同社はスキマバイト（スポットワーク）の仲介大手。昨年７月に東証グロース市場に新規上場し、話題を呼んだ。人手不足が社会的な問題となるなか、同社の経営環境に吹く追い風は今後一段と強まっていくことが期待される。
業績は絶好調だ。営業利益は２４年１０月期に２．２倍増と急拡大したが、今２５年１０月期も前期比４１～５８％増の６０億～６７億１０００万円と大きく伸びる見通し。収益成長を図りつつ、不正利用対策の強化などサービスの安全性向上にも取り組む方針だ。株価は上場後の安値（９３０円）をつけた昨年１１月に底打ちし、上向きの２５日移動平均線を支えに下値を切り上げている。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 10:00
みんかぶニュース コラム
２４日の株式相場見通し＝底堅く推移し４万円台乗せも、日銀会合の結果注視
２４日の東京株式市場で、日経平均株価は底堅く推移する見通しだ。前日の米国市場では主要株価３指数はそろって上昇した。ＮＹダウ平均株価が４００ドルを超す上げとなり４日続伸。ナスダック総合株価指数はプラス圏で終了したほか、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は過去最高値を更新した。トランプ米大統領が世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）においてオンラインで演説を行い、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利下げを求めるとともに、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格の引き下げを要請する考えを示した。演説を受けて投資家のリスク許容度が高まり、景気敏感株を中心として買いを誘う形となった。一方、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）はマイナス圏で終了。外国為替市場ではＦＲＢが利下げに踏み切りやすくなるとの見方から、ドル円相場は一時１ドル＝１５５円７０銭台までドル安・円高に振れた。東京市場では円安基調が一服したことが輸出関連株の重荷となる一方、米国株の上昇が全体相場のサポート要因となる見通しだ。
取引時間中は引き続きトランプ氏の言動に関する報道を受けて相場が上下するリスクが想定されるが、そうしたなかでも注目イベントはやはり、日銀の金融政策決定会合の結果発表となる。今回の会合では経済・物価情勢の展望（展望レポート）も公表される。０．２５％の追加利上げの決定を市場はすでに織り込んでおり、この先の利上げペースに市場の関心はシフトしている。展望レポートないしは大引け後の植田和男総裁の記者会見での発言をもとに、日銀が更なる利上げに慎重な姿勢を示したと市場が受け止めた場合、外為市場でドル高・円安が進み、日本株を押し上げる可能性が高い。その際、日経平均は４万円台に乗せる展開が見込めるだろう。逆にタカ派的な姿勢が示された場合は日本株の重荷となりそうだ。直近で日本株は連騰を続けていたこともあり、一定の戻り売り需要も予想される。日経平均は取引時間中、３万９６００円から４万０１００円の範囲で推移しそうだ。
２３日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０８ドル３４セント高の４万４５６５ドル０７セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同４４．３３８ポイント高の２万００５３．６７８だった。
日程面では、きょうは国内では日銀の金融政策決定会合の結果発表と総裁会見のほか、１２月の全国消費者物価指数と、１２月の全国百貨店売上高が公表される。また、通常国会が召集され、石破首相が施政方針演説を行う。海外では台湾市場が休場。ユーロ圏や米国の１月の製造業ＰＭＩ、サービス業ＰＭＩが発表されるほか、米国の１月ミシガン大学消費者信頼感指数などの公表を控えている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝瀬を踏む市場、ボックス圏離脱なるか
きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３１２円高の３万９９５８円と４日続伸。後場に入ってから買いが厚くなり、フシ目の４万円大台を回復する場面があったが大引けは押し返された。振り返って前日に６００円超の急伸で３万９０００円台後半まで一気に水準を切り上げたが、値上がり銘柄数は１０００を若干上回る程度でプライム市場全体の６割強にとどまっていた。きょうも日経平均は高かったものの前引け時点で値上がり数は全体の３割にも届かなかった。後場はやや増加したとはいえ、値下がり銘柄の方がはるかに多い状況に変わりはない。相場全般は先物絡みのインデックス買いを交え大型株にやや偏った物色となっており、あまり気勢が上がるような雰囲気ではなかった。
直近発表された信用評価損益率（１７日申し込み時点）はマイナス８．１％と小幅ながら２週連続で悪化している。そうした事情を映しているのがプライム市場の騰落レシオ（２５日移動平均）で、前日の大引け時点で９０．１％と１００％を下回った水準だった。直近４営業日合計で日経平均が１５００円以上も上昇しているとはいえ、体感温度的にはむしろ肌寒い状態にある。日経平均も４万円大台近辺では上値が重くなるのが常で、ここがボックス上限ラインというコンセンサスが浸透しているからか、過去の例でも瀬踏みを繰り返す傾向が強い。今回はトランプ効果によって４カ月にわたるボックス相場の“鋼鉄の上蓋（うわぶた）”を取っ払うチャンスともいえるのだが、果たしてどうなるか。
あす開示される日銀金融政策決定会合では０．２５％の追加利上げを決める方向でマーケットは９割方織り込んでいる。前週末１８日には大手メディアを通じて、日銀政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しと報じられた。これはいわゆる日銀側が“アドバルーン”を上げた意味合いが強いのだが、週明けの東京市場は日経平均が４５１円高と大きく切り返した。この日の値動きは「追加利上げにネガティブサプライズの要素なし」との認識を担保するものであり、その後の売り方の手仕舞い・買い戻しを急がせる背景にもなったとみられる。ただし、今回の決定会合に対して市場の関心が希薄化しているとも言い切れない。
今回追加利上げを決定した場合の政策金利は０．５％であるが、次のステップ、つまり０．７５％の政策金利がどういうタイミングで訪れるかということにマーケットの視線が集中している。おのずと展望リポートや会合後の植田日銀総裁の記者会見に耳目が集まる。現時点の市場関係者のコンセンサスとして２５年末時点の政策金利は０．７５％もしくは１％という見方がマジョリティだが、その場合、「（１月利上げを決めたとして）タイミング的に次の利上げは年央以降だろう」（生保系エコノミスト）という声が聞かれる。
モラトリアム期間が長く続けば、為替市場では再び円売りの仕掛けが入る可能性もあり、植田総裁も発言に気を使うことになる。物価などのデータがオントラックに推移すれば漸次利上げする準備はあるという程度の玉虫色の発言で濁した場合、これをハト派とみるのかタカ派と見るのかは、その後の相場に聞くよりないところだ。
株式市場は「トランプマジック」で夢を見ているようなところもあるが、仮に夢から覚める時が来るとしても、それはもうしばらく先になりそうだ。テーマ物色の動きも日替わりで続いている。きょうはディスコ<6146.T>が反落したのをはじめ半導体セクターは利食い優先の値動きだったが、ここ音無しの構えが続いていた三菱重工業<7011.T>が久々に急動意するなど、防衛関連株が買い直される展開となった。こうしたトランプ関連に位置付けられるセクターの循環物色の流れが続くとして、そのローテーションに入っている銘柄を、決め打ちすることなくバランスよく保有しておくのが中期戦略としては有効といえる。
あすのスケジュールでは、１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引前に開示されるほか、昼ごろに日銀金融政策決定会合の結果が判明する見通し。また、１月の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も開示され、引け後に行われる植田和男日銀総裁の記者会見への関心が高い。このほか、午後に１２月の全国百貨店売上高が発表される。海外では１０～１２月期台湾国内総生産（ＧＤＰ）、１月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１月の独ＰＭＩ、１月のユーロ圏ＰＭＩ、１月の英ＰＭＩのほか、米国では１月のＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）、１２月の中古住宅販売件数、１月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）などが注目される。なお、台湾市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝北興化、農薬や電子材料の伸長見込む
北興化学工業<4992.T>は農薬大手で、電子材料や医薬品原料・中間体なども展開。２５年１１月期通期の連結営業利益予想は前期比４．６％増の４７億５０００万円で、年間配当は前期比８円増配の４０円が計画されている。
今期は主力の農薬事業で国内販売・海外輸出の堅調な伸びが見込まれているほか、ファインケミカル事業での電子材料分野の伸長、医農薬分野の需要回復などから増収となる見通し。同社が生成ＡＩ向け用途として認識している製品の売り上げが拡大していることも見逃せず、今期も生成ＡＩ向け半導体の需要拡大が追い風になりそうだ。
足もとの株価は下値を切り上げる展開で、日足チャートで中期トレンドを示す７５日移動平均線が下げ止まっていることに注目。ＰＥＲやＰＢＲには割安感があり、上値を試す展開が期待される。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 10:00
みんかぶニュース コラム
２３日の株式相場見通し＝４万円大台が視野、トランプ効果で強調相場続く
２３日の東京株式市場は主力株を中心に買いが続き、日経平均株価は３万９０００円台後半での強調展開が見込まれる。先物主導で上値を伸ばす展開となれば４万円大台を視界に入れる場面もありそうだ。前日は欧州株市場が高安まちまちの動きで、英ＦＴＳＥ１００はわずかにマイナス圏で引けたものの、独ＤＡＸはこの日も上値追いが続き、７日続伸で最高値街道を走っている。また、相対的に出遅れるフランスの主要株価指数ＣＡＣ４０もここにきて英独にキャッチアップする動きをみせており、７連騰で昨年６月以来約７カ月ぶりの高値水準に浮上した。米国株市場でも強気優勢の地合いが続いている。トランプ米大統領が米国のＡＩインフラ拡充のため巨額の開発投資を発表したことを受け、引き続きＡＩ関連や半導体関連セクターに物色の矛先が向いている。ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも３日続伸し、ナスダック指数は昨年１２月２６日以来約１カ月ぶりに終値で２万の大台に乗せた。また、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は一時史上最高値を上回って推移する場面もあった。個別ではエヌビディア＜NVDA＞やオラクル＜ORCL＞などＡＩ周辺銘柄への投資資金流入が続き、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も６日続伸と戻り足を強めている。東京市場ではリスクオンの地合いが続く米株市場を横目に、きょうも“トランプ効果”で強気優勢の展開が想定される。あすに日銀金融政策決定会合の結果発表を控えるが、マーケットは既に０．２５％の追加利上げを織り込んでおり、買い手控え要因とはなりそうもない。外国為替市場で目先ドル高・円安方向に振れていることも追い風材料となる。ただ、日経平均は前日に６００円超の大幅高を演じ、直近３営業日で１２００円近くも水準を切り上げており、４万円近辺では戻り売り圧力も意識されそうだ。後場の取引で手仕舞い売りが出て伸び悩む展開も考えられる。
２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３０ドル９２セント高の４万４１５６ドル７３セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同２５２．５６１ポイント高の２万９．３４０だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１２月の貿易統計、１月の主要銀行貸出動向アンケート、１２月の首都圏マンション販売、実質輸出入動向、１１月の月例報告、１２月の全国スーパー売上高など。海外では韓国の１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）、週間の米新規失業保険申請件数など。なお、台湾市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ・エフェクトでＡＩ周辺株が繚乱
きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６１８円高の３万９６４６円と続急騰。直近は３営業日続伸であっという間に１２００円近く水準を切り上げた。トランプ・エフェクト恐るべしである。前日はヘッドライントレードの弊害を口にする市場関係者も多かったが、コメントの影響力がプラスに作用する日もある。きょうはわずかな羽ばたきが海を渡って巨大な旋風と化し、東京市場の半導体関連やその周辺株を押し上げた。
前日に続きディスコ<6146.T>が売買代金で群を抜き、株価も連日の大幅高と気を吐いた。前日の当欄では、同社株が目を見張る大商いで株価水準を一気に切り上げても、単発では半導体関連への投資資金の潮流変化を示唆しないと述べたが、今回は半導体セクター全般への投資資金還流の号砲だったようだ。ディスコは４～１２月期の決算発表をあすに控えるなかで連日にわたって躊躇なく買い進まれた。これは特筆に値する。なぜなら、あす発表される同社の決算については、営業利益が前年同期比５割増の１１００億円強になったもようである、という日本経済新聞の観測記事が１８日時点で出ているからだ。これを背景にいったんはポジティブ視した買いを引き寄せたものの、報道内容から決算が大きく上振れることは考えにくく、当日出尽くし売りへの警戒感から、きょうは一段の上値は買いづらいとみるのが普通の投資家心理である。しかし、そうはならなかった。
きょうのディスコの株価パフォーマンスについては貸株調達による空売り筋の買い戻しだけでなく、実需面からも同社株を持ち高調整で外していた海外機関投資家が拾い直している動きが反映されたとみられる。前日も触れたように、半導体関連は生成ＡＩ組とスマホ組に分かれ株価も明暗を分けているが、ディスコはアドバンテスト<6857.T>と共に前者のグループ、つまり勝ち組に属しており今なお機関投資家の視線は熱い。
もっとも、きょうの主役はディスコではなく、ソフトバンクグループ<9984.T>である。前日にトランプ米大統領が、民間企業による米国のＡＩインフラへの巨額投資を発表しており、これを受けて米国株市場ではＡＩ用半導体関連を含め、生成ＡＩ関連に位置付けられる銘柄群に買いが向かった。そして、４年間で５０００億ドル、日本円にして約７８兆円という巨額のＡＩ開発事業において、最高指揮官の椅子にソフトバンクＧの孫正義会長兼社長が座る。ソフトバンクＧは米オープンＡＩ、米オラクル＜ORCL＞などと共同出資で新会社「スターゲート」を設立し、孫氏は新会社の会長に就任するという。
ＡＩインフラといえば、その代名詞ともなっているのがデータセンターだ。ここに大量に設置されるＡＩサーバーが、生成ＡＩを紡ぎ出すインキュベーター（孵化装置）となる。生成ＡＩはＡＩサーバー上で質問に対する回答を導き出すためにデータ（質問内容）に含有される特徴やパターンをディープラーニングし、そこで得たデータを基点に新たな情報コンテンツを生成するという手順を踏んでいる。きょうはデータセンター関連がにわかに輝きを増し、その象徴はフジクラ<5803.T>、古河電気工業<5801.T>などの電線株だ。データセンター向け光ケーブルや光コネクターなどの特需発生を思惑材料に株価を高騰させた。
ここは光関連分野や半導体・ＡＩ周辺株で初動段階にある銘柄に照準を合わせるのも一法。光関連では精工技研<6834.T>やｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777.T>が急伸をみせたが、逆にきょうは上昇一服となっているザインエレクトロニクス<6769.T>が押し目買い好機に映る。また、生成ＡＩ活用ビジネスに傾注し、暗号資産分野でも提携戦略を駆使して急展開を図っているギグワークス<2375.T>もトランプ関連の穴株として底値買い妙味を内包している。このほか、半導体部材や電子材料、光ファイバー配線部品など光関連デバイスを手掛ける巴川コーポレーション<3878.T>。まだほとんどノーマーク状態の超割安株で、７５日移動平均線のブレークを視野に、ここは初動買いチャンスといえそうだ。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約、１２月の貿易統計、１月の主要銀行貸出動向アンケート、１２月の首都圏マンション販売、実質輸出入動向、１１月の月例報告、１２月の全国スーパー売上高など。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定される。このほか国内主要企業の決算発表ではディスコ、ニデック<6594.T>が注目される。海外では韓国の１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）、米国では週間の新規失業保険申請件数に関心が集まる。なお、この日は台湾市場が休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＡＩメカ、先端半導体向け拡大
ＡＩメカテック<6227.T>は昨年８月５日安値１５２１円を起点にした上昇基調を続けているが、中期的な成長期待を背景に上値を試す展開へ向かおう。
同社は、半導体の裏面研磨工程で使用されるボンダー（貼り付け装置）・デボンダー（剥離装置）が主力。生成ＡＩ用半導体の登場に伴い３次元パッケージ技術が活用され始めており、厚みを抑えるために部材の薄型化が進展。これに伴う精密な「裏面研磨」需要の拡大を背景にボンダー・デボンダーが拡大。２５年６月期第１四半期末時点の半導体関連事業の受注残高は約２７０億円強と２年分以上の受注残を抱えている。昨年１２月にも海外の大手半導体関連メーカー２社からボンダー・デボンダー装置の大口受注を獲得しており、良好な事業環境は続きそうだ。
第１四半期は営業損益５億８９００万円の赤字（前年同期５億４５００万円の赤字）となったが、第２四半期以降、出荷の増加や出荷・受注の伸びによる作業量の回復なども見込まれることから、営業利益は回復に向かう見通し。２５年６月期通期営業利益は１６億２５００万円（前期比６．２倍）と大幅増益を見込んでいる。
また、半導体関連事業以外では、車載用の調光パネル向けフィルムＯＤＦシステムやＶＲデバイスなどで使用されるマイクロディスプレー向け一括封止装置なども将来の成長が期待できる。半導体関連事業とあわせ、中期的な成長を牽引しそうだ。（温羅）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:00
みんかぶニュース コラム
２２日の株式相場見通し＝３日続伸、米株高を引き継ぎ上値指向続く
２２日の東京株式市場は主力株を中心に買い戻しの流れが継続し、日経平均株価は３日続伸となる可能性が高い。３万９０００円台前半から半ばを指向する強調展開が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０、英国のＦＴＳＥ１００などは揃って上昇、ＤＡＸとＦＴＳＥ１００についてはいずれも連日で史上最高値を更新している。トランプ米大統領が就任初日に関税引き上げなどの政策を発動しなかったことで、欧州市場でも過度な不安心理が修正され株高を後押しした。また、キング牧師記念日の祝日を挟み３連休明けとなった米国株市場でも強気相場が継続し、ＮＹダウが５００ドルを超える大幅な上昇を示したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上値追いを続けた。米長期金利が４．５％台半ばまで水準を切り下げており、株式の相対的な割高感が緩和された。また、トランプ米大統領が米国のＡＩインフラに巨額の資金を投下する方針を発表すると米メディアが報じ、ＡＩ関連株の一角に買いが向かった。エヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体セクターにも投資資金が流入し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は５日続伸と上昇基調を強めている。東京市場でも米株高の流れを引き継いでリスクオンの地合いが続きそうだ。米株市場同様に半導体関連への買いが全体相場を牽引するかが注目される。一方、今週末２４日に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えており、買い一巡後はこの内容を見極めたいとのムードが上値を押さえるケースも考えられる。
２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５３７ドル９８セント高の４万４０２５ドル８１セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１２６．５８０ポイント高の１万９７５６．７７９だった。
日程面では、マレーシア中銀の政策金利発表、１２月の米景気先行指標総合指数、米２０年物国債の入札など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ劇場でヘッドライントレード誘爆
きょう（２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２５円高の３万９０２７円と続伸。続伸はしたが、玉虫色のはっきりしない地合いであった。前日の米国株市場がキング牧師記念日で休場だったことから手掛かり材料難が意識されたが、欧州株市場の方は全面高だったことで朝方はリスクオンの流れに乗った。また、トランプ氏の米大統領就任式が日本時間きょう未明に行われ、その後の就任演説では予想通りの“トランプ節”を炸裂させたが、市場関係者の間では「内容的には想定したほど警戒感を抱かせるものではなかった」という見方がもっぱらだった。
むしろ中国や日本に対する関税引き上げについては、大統領就任に合わせた即時発動が見送られたことが好感され、朝方は自動車株などへの買いに反映された。ところが、前場の取引中盤になって、トランプ大統領がメキシコとカナダに最大２５％の関税を２月１日に施行する可能性に言及したと伝わると、一転して自動車株に売り圧力が顕在化し、軒並安となるなど、相変わらずヘッドライントレードによる弊害に晒される格好となった。
就任初日から東京市場はトランプ劇場に振り回される展開となったが、本質的にトランプ氏は「アメリカ・ファースト」を前面に押し出し、それ以上でもそれ以下でもなく政策方針にブレはない。その意味で、トランプ氏は過激なスタンスを示してはいるが、やみくもに大統領令を乱発しているということではなく、他国にとっては迷惑な主張であっても読みやすく、妥協点を探りやすいという部分はある。「トランプ大統領はディールに長じていると言われるだけあって、ちゃんと落としどころを用意している」（中堅証券ストラテジスト）という指摘もあり、要は相手の対応にうまく委ねる状況を作り出すことに長けている。
トランプ大統領の人気の源泉は中国故事に通じるものがある。中国戦国時代に儒家として名を馳せた孟子は「恒産なければ、よって恒心なし」と説く。つまり安定した生活基盤がないと人心は乱れ、結果として政権も瓦解してしまうということ。であれば、国民の生活を最優先する「自国第一主義」こそが政権を担う側の玉条であることが分かる。さかのぼって大統領選でトランプ氏が圧勝した背景もそこにある。民主党のハリス氏の主張が正当かつ悉（ことごと）く支持を得るものであったとしても、国民生活に論点を置かなかったということで票が伸びなかった。トランプ大統領は就任演説の冒頭で「米国の黄金時代が始まる」としたが、この言葉が支持層の心をわしづかみした本質を示唆しているようにも見える。日本の総理大臣が所信表明で「黄金の国ジパングを復活させる」などと言い切ればそれは事件級のインパクトがあるが、まずあり得ない話だ。しかし、そういうトップが出てくれば国が変わるという期待感が一気に膨らむのは必定である。時代背景は違うが、例えば日本で言えばかつての田中角栄政権が今の米国のムードを宿していたのではないか。
きょうは売買代金断トツのディスコ<6146.T>が大幅高に買われたが、これが半導体関連に対する潮流変化の予兆かというと必ずしもそうではない。あえて言えば、半導体セクターは、生成ＡＩ組とスマホ組に分かれていて、今のところ前者が勝ち組、後者が負け組という構図が浮き彫りとなっているが、かといって勝ち組を競って買うような地合いには程遠い。全体相場がボックスであれば主力銘柄も同じ場所で波の上下動を繰り返す。
トランプ政権発足を先取る形で賑わった防衛・宇宙関連では、最近は旗艦銘柄であった三菱重工業<7011.T>が冴えず、変わってＩＨＩ<7013.T>などが強い動きを見せていたが、これもさしたる理由はなく株式需給に起因するものといってよい。つまりトランプ劇場といっても、今の東京市場でテーマ買いの舞台に立つ銘柄は何かが見えてこない。仮想通貨関連も「トランプコイン」まで登場して盛り上がっているようにも見えるが、おおむね期待先行で買われ過ぎた面があり、既に佳境を超えた感じも否めない。そうこうしているうちに国内では企業の決算発表が来週あたりから本格化してくる。トランプ劇場から離れて、決算プレーに短期筋の関心が移ることになりそうだ。
あすのスケジュールでは、国内では特に目立ったイベントは見当たらない。海外ではマレーシア中銀が政策金利を発表、米国では１２月の景気先行指標総合指数のほか、米２０年物国債の入札が行われる。このほか個別企業ではジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞やプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞の決算発表が予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/21 17:29
みんかぶニュース コラム
２１日の株式相場見通し＝強調展開か、トランプ新政権発足も欧州株高続き安心感
２１日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値近辺で一進一退の展開ながら強含みで推移しそうだ。前日の米国株市場がキング牧師の生誕記念日による祝日で休場だったことから手掛かり材料難のなか、目先筋の戻り売りが上値を押さえる一方、下値では押し目買いニーズが旺盛で深押しは想定しにくい。外国為替市場ではやや円高方向に振れているが、1ドル＝１５５円台の水準で特に嫌気される可能性は低そうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が軒並み上昇しており、これは東京市場にもポジティブ材料として働く。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが、米大統領に就任したトランプ氏が即日署名する大統領令において関税引き上げが盛り込まれない見通しであると報じており、これが欧州株市場でも足もと貿易摩擦に対する過度な警戒感が和らぐ背景となっている。独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０はいずれも５日続伸した。また、独ＤＡＸと英ＦＴＳＥ１００は史上最高値を更新した。リスク許容度の高まっている海外機関投資家から相対的に出遅れる日本株への買い需要は根強い。東京市場では今週末に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えており、この結果を見極めたいとの思惑はあるものの、０．２５％の追加利上げをマーケットは大方織り込んでいることで波乱要素には乏しい。きょうは日経平均が３万９０００円台に乗せる場面も想定されるが、為替やアジア株の動向などを横目に不安定な値動きとなるケースも考えられる。
日程面では、きょうは４０年物国債の入札、１２月の食品スーパー売上高など。海外では１月の独ＺＥＷ（欧州経済研究センター）独景気予測指数など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/21 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ宴後は超低ＰＢＲ株リターン祭り
週明け２０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５１円高の３万８９０２円と大幅反発。今年は大発会の翌日に７７６円高と派手な上げ足をみせたものの、その後は鳴かず飛ばずで、気がつけば日経平均は昨年の大納会から前週末まで２勝８敗と大幅に負け越し、この間に１８００円以上も水準を切り下げていた。これは世界的な金利上昇傾向と、ドル高・円安進行に頭を悩ませる日銀がタカ派に変貌することへの警戒感。そして、もう一つは米国でいよいよトランプ新政権が発足することで、漠とした不安がにわかに再燃したことが挙げられる。しかし、目先は自律反発局面に移行した。３万８０００～４万円のゾーンは“鋼鉄のボックス”であることを今回も証明した形となっている。
きょうは、前週末までのショートポジションを組んでいた向きの買い戻しでリバウンドに転じた。ただ、４００円を超える上昇とはいえ、思ったよりは上昇パフォーマンスにキレがなかった印象も受ける。トランプ氏は大統領就任早々に２００を超える大統領令に署名する予定と伝わっているが、暴走機関車となれば日本も弾き飛ばされないように注意が必要となる。きょうは、トランプ氏が重きを置き大統領令の対象ともなっている暗号資産関連が東京市場で軒並み人気化したが、局地的なミーム株物色の匂いが漂うだけに早晩反動も出そうだ。また、今週末の日銀金融政策決定会合は追加利上げとの見方で市場は織り込んでいるものの、トランプ政策による影響が未知数で、どんでん返しもあり得る。
個別株は直近の暗号資産関連もそうだが、ここ最近は人工知能（ＡＩ）や量子コンピューターといった派手なテーマで株価を急動意させた銘柄が目立っていた。だが収益実態が伴わなければ、空売りファンドの触手が伸びる。深追いすれば投げさせられるケースも多い。今はトランプ・エフェクトで市場には高揚感が台頭しているが、アメリカ・ファーストの政策は他国にとってウィンウィンではない。当の米国株市場を除けばポジティブ材料とはならず、むしろ米国とはトレードオフの関係にあるという冷めた現実がある。
そうした背景を鑑みた場合、トランプ銘柄理想買いの宴を経て、流れは地に足の着いたバリュー系の銘柄の方にリターンリバーサルの買いが向かう可能性が読める。東証がＰＢＲ１倍割れ企業などを対象に「資本コストや株価を意識した経営」を企業側に問う動きは現在も綿々と続いており、開示企業一覧の公表も行っている（直近は１月１５日に更新）。現状は開示していない企業も、多くはその課題に向けた取り組みを水面下で進めている。地味だが、そうした企業群は株価水準が見直されるチャンスを常に内包していると考えてよい。
何と言ってもＰＢＲ０．５倍の銘柄が会社解散価値と同等、つまりＰＢＲ１倍まで水準を戻せば、株価は単純にダブルバガー化する勘定となる。収益成長こそが株価上昇の原動力というのは常識的な話だが、それとは別路線で、会社側の株主を意識した経営姿勢の変化が株価に直接的に浮揚力を与えるのが、低ＰＢＲ株の真骨頂ともいえる。
好実態の有配企業の中から、ＰＢＲが非常に低く今後修正余地の大きい銘柄をいくつかピックアップしてみる。ホンダ<7267.T>系列の自動車部品会社で、日産自動車<7201.T>との経営統合でも有利な立場にあるエフテック<7212.T>のＰＢＲは何と０．１倍台。超イレギュラー水準だが業績面は快走が続く。同社の配当利回りは３．８％弱に達するが、今後の成長戦略に向けた投資、あるいは株主還元強化への期待が募る。また、自動車セクター同様に業界再編思惑のほかインバウンド恩恵が期待される地銀セクターでは、前回も触れた琉球銀行<8399.T>が依然としてＰＢＲ０．３倍。株価低位で値ごろ感のある栃木銀行<8550.T>はＰＢＲ０．２倍弱である。円高恩恵が見込める紙パセクターも低ＰＢＲ株の宝庫であり、日本製紙<3863.T>はここ動兆著しいがＰＢＲ０．２倍強に過ぎない。このほか、２４年１２月期営業２６％増益見通しで来期も成長が見込まれる日東精工<5957.T>がＰＢＲ０．６倍台。更に、抜群の製品技術力でグローバルニッチトップの象徴株の一角でもある日機装<6376.T>のＰＢＲが０．５倍と解散価値の半値にあることも意外な事実だ。
あすのスケジュールでは、午前中に４０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には１２月の食品スーパー売上高が開示される。海外では１月の独ＺＥＷ（欧州経済研究センター）独景気予測指数など。このほか、米ネットフリックス＜NFLX＞の１０～１２月期決算発表が予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 17:30
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＜注目銘柄＞＝ミライトワン、高配当利回りで投資妙味
ミライト・ワン<1417.T>に注目したい。同社は、ＮＴＴ向けを中心とする通信工事大手。２５年３月期の連結営業利益は前期比５１．４％増の２７０億円の見込み。ＮＴＴ事業でのアクセス工事・モバイル工事が堅調なほか、ＩＣＴソリューション事業でのグローバル工事やデータセンター工事などが伸びている。積極的な株主還元姿勢を示しており、今期配当は前期比１０円増の７５円と５期連続増配が計画されている。
足もとの株価は高値圏で底堅く推移しているが、連結ＰＢＲは０．８倍近辺、配当利回りは３．４％前後と割安感は強い。先行き２１年９月につけた２４０３円の最高値更新からの一段高が見込めそうだ。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 10:00
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２０日の株式相場見通し＝反騰局面へ、欧米株全面高受けリスク選好
２０日の東京株式市場は主力株から中小型株まで広範囲に買い戻される展開となり、日経平均株価は反発に転じそうだ。日経平均は今年に入りまだ２営業日しか上昇しておらず、短期的には売られ過ぎとの見方からリバウンド狙いの買いが想定される。前週末は欧州時間からリスクオンの流れが鮮明で、ドイツやフランスなどをはじめほぼ全面高商状となった。欧州や米国で警戒されていた長期金利の上昇が足もと一服したことで、株式の相対的な割高感が緩和されたほか、中国で開示された経済指標を背景に中国景気に対する過度な警戒感も和らいだことが市場センチメントの改善につながった。また、米国株市場でも景気敏感株やハイテク株など幅広く買いが優勢となった。１７日にＩＭＦが発表した世界経済見通しで、今年の米国の経済成長率を前回予想から引き上げたことや、同日に発表された米住宅着工件数もコンセンサスを上回るなど、米経済の堅調さが買いの拠りどころとなっている。週明け２０日にトランプ氏の米大統領就任式を控え、関税強化など新たに打ち出される政策内容を見極めたいとの思惑はあるものの、この日は終始高値圏で推移し、ナスダック指数の上昇率は１．５％に達した。個別にエヌビディア＜NVDA＞が３％高、インテル＜INTC＞は９％強も株価水準を切り上げるなど半導体関連株への買いが顕著となっている。きょうの東京市場では前週末の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、これに追随する地合いが予想され、日経平均は３万８０００円台後半を指向する動きとなりそうだ。先物主導で上げ足が加速するケースも考えられる一方、トランプ新政権下での政策に対する警戒感も根強いことで、買い一巡後の値動きが注目される。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３４ドル７０セント高の４万３４８７ドル８３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２９１．９０９ポイント高の１万９６３０．１９９だった。
日程面では、きょうは２４年１１月の機械受注、１１月の第３次産業活動指数、１２月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１月の中国最優遇貸出金利、トランプ氏の大統領就任式など。なお、米国株市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 08:01
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来週の株式相場に向けて＝「トランプ劇場２．０」幕開けを注視、日銀利上げはあるか
１月第２週（１４～１７日）の日経平均株価は前週末に比べ７３８円（１．９％）の下落となり、一時は３万８０００円ラインに接近する場面があった。２５年に入ってからの９営業日のうち上昇したのは２日だけと年初は軟調なスタートを切った。
この背景にあるのは、ひとつは米国の中国に対する半導体規制に伴い、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>といった指数への寄与度の大きい半導体関連株が軟調な値動きを余儀なくされたことがあるだろう。そして、もう一つの波乱要因となったのは為替の円高が進行したことだ。市場には「３月と予想していた追加利上げが１月にも行われる可能性が出てきた」（市場関係者）との観測が強まり、円高警戒モードに突入した。このため、年初からＮＹダウは１％程度上昇しているのに対し、日経平均株価は３％強の下落と軟調な状態にある。
そんななか、来週は２０日にトランプ次期大統領の就任式を迎え、「トランプ劇場２．０」がついに開幕する。トランプ氏は中国製品にまず１０％の追加関税をかけ、メキシコとカナダにも２５％の関税を課す意向を表明している。更に、同盟国も含めたすべての国・地域に一律関税をかけることを公約に掲げているだけに、トランプ政権発足後は同氏の発言を含め動向から目が離せない。
また、来週は２３～２４日に日銀金融政策決定会合が開催される。前述のように、市場には今月の追加利上げ観測が急速に台頭している。「日銀による利上げが行われた場合、いったん打ち止め感から相場が落ち着くのか、それとも更なる円高が意識されるのか」（アナリスト）を見極めたいとの声は少なくない。いずれにせよ、来週は「米大統領就任式」と「日銀会合」を視野に依然として神経質な展開が続く可能性がある。
上記以外のスケジュールでは、２０日はキング牧師誕生日で米国市場は休場となる。２１日にドイツ１月ＺＥＷ景況感指数、２４日に米１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、米１２月中古住宅販売件数が発表される。２１日にネットフリックス＜NFLX＞、２２日にプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、２３日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、２４日にベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ＞が決算発表を行う。
国内では、２０日に１１月機械受注、２３日に１２月貿易統計、２４日に１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されている。個別企業では２３日にニデック<6594.T>、ディスコ<6146.T>、２４日に東京製鐵<5423.T>、オービック<4684.T>の決算が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７８００～３万９２００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 17:36
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＜注目銘柄＞＝長野計器、圧力センサーの生産能力強化で成長加速へ
長野計器<7715.T>の株価は年始から下げが続いているが、押し目買い機運の高まりに期待したい。同社の圧力計は国内シェアトップで世界全体でもシェアは上位に位置する。半導体の生産においても同社の製品群は欠かせない。水素ステーションに向けたセンサーも手掛けるなど、水素関連銘柄の側面を持つ。２５年３月期は前期に続き過去最高益の更新を計画。９月中間期業績は計画を上振れして着地した。
米国の対中半導体規制による設備投資需要の減退シナリオが横たわるなか、同社においても圧力計や圧力センサーの受注に対するネガティブな影響が警戒されている。一方で、ＡＩの普及を背景に先端半導体の供給を強化しようという潮流自体は、中長期で急変することは見込みにくく、圧力計・圧力センサーの伸びしろが広がった状況にある。長野計器は圧力センサーの需要増加を想定し、生産能力の強化に動いており、来期以降の更なる成長に期待が膨らんでいる。株価は１６日終値時点で２５日移動平均線からの下方カイ離率が１０％を超え、値頃感も強まっている。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 10:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝任天堂最高値街道の裏側とザワつく周辺株
きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２８円高の３万８５７２円と反発。６営業日ぶりに切り返したとはいえ値を下げた銘柄数の方がはるかに多く、朝方に５００円近く上昇した勢いは鳴りを潜め、後場は一時下げに転じる場面すらあった。なお、ＴＯＰＩＸはマイナス圏で取引を終えている。前日の欧州株市場が全面高で独ＤＡＸは史上最高値を更新。米国でも１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）通過後の長期金利低下を背景にＮＹダウ、ナスダック指数ともに大幅高となり、ナスダック指数の方は今年最大の上げ幅を記録している。相対的な日本株の弱さが目立っている。
１２月の米ＣＰＩはコア指数の伸び鈍化を市場が好感したとされる。しかし、総合指数の方は伸びが加速しているうえ、コアも前年比で３．２％増と発表されたが、市場筋は「実際は３．２４８％を四捨五入したもの。あと０．００２ポイント右にずれたら（四捨五入で）３．３％だった」（ネット証券アナリスト）と指摘する。つまり、とても鈍化とはいえない誤差の範囲で、エネルギー価格の上昇を考慮して、本来ならかなり金融緩和策が採りにくい状況を示唆していた。前日はＣＰＩ発表後に、債券と株式を売っていた向きのアンワインドが生じたが、これはピンポイントで手仕舞っただけという見方もある。
来週は、週明け２０日にトランプ新政権が発足し、それを見届けてから日本では日銀金融政策決定会合が行われる。この２つのビッグイベントを前に動くに動けない。そうしたなか、個別では任天堂<7974.T>が連日の上場来高値に買われた。一時１６７円高の９７３２円をつけた後は目先筋の利食いで小幅高にとどまったが、全体相場が変調なムードを漂わせる中で、しぶとく売り物をこなし切った。複数のメディアがニンテンドースイッチの後継機が「１６日にも正式発表される」と報じたことが取り沙汰されている。
今月７～１０日までの日程で開催された世界最大のＩＴ見本市「ＣＥＳ」でスイッチの後継機の実物を模倣したとされるレプリカが展示されるなどが話題となった。会社側では１６日発表の件に関して「当社が明らかにしたものではない」という趣旨のコメントで電話取材なども受け付けないが、「既に箝口令を敷くようなタイミングは過ぎ、噂でも何でもなく発表が秒読み段階にあることは間違いない」（中堅証券アナリスト）という時間軸にある。
後継機発表を出来る限り遅らせているのは昨年の年末商戦へのデメリットを考慮した部分が大きい。しかし、年も変わりその関所は通過した。同社の第３四半期決算発表は２月４日に予定されており、この時点でベールに包まれたままというのは考えにくい。発表した途端に材料出尽くしとはならないにせよ、「後継機対応のソフトがどの程度魅力的であるかなどが売れ行きを左右するため、そうした周辺事情を見極めるまで株価への影響は未知数」（同）とする。任天堂からは引き続き目が離せないが、それ以外に中小型の任天堂関連ではＮＩＳＳＨＡ<7915.T>、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス<6699.T>などに着目。また、大株主の京都フィナンシャルグループ<5844.T>も妙味を内包している。
なお、京都ＦＧはインバウンド関連の切り口でも注目度が高い。前日引け後に発表された１２月の訪日外国人客数は単月で過去最高を記録したが、昨年１年間では前年比４７％増の３６８６万９９００人と“コロナ以前”である２０１９年の水準を大幅更新した。訪日客の消費額も年間で８兆円を上回り過去最高となった。いうまでもなくインバウンド特需は地方経済の活性化をもたらし、投資熱ももたらすことから、ファイナンスのニーズが高まりやすく地銀には商機となる。地銀セクターでは、京都や北海道などと同様に人気を博す沖縄に目を向け、中期で琉球銀行<8399.T>をマークしたい。ＰＢＲは何と０．３倍である。沖縄北部で今年は新たなテーマパークも誕生予定で見直される余地は十分だ。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券が入札予定。午後には１２月の投信概況が発表される。海外では１０～１２月期中国国内総生産（ＧＤＰ）、１２月の中国工業生産高、中国の小売売上高、１２月の中国固定資産投資、１２月の中国不動産開発投資、１２月の中国７０都市新築住宅価格のほか、欧州では１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）や、１１月のユーロ圏経常収支、１２月の英小売売上高が発表。また、１２月の米住宅着工件数、１２月の米鉱工業生産・設備稼働率、１２月の対米証券投資なども注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ペイクラウド、デジタルサイネージ関連事業が牽引
ペイクラウドホールディングス<4015.T>は１４日、２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比３．０倍の１億５１００万円となり、通期計画の５億円に対する進捗率は３０％に達した。
前期にクラウドポイントを子会社化した効果などもあり、デジタルサイネージ関連事業が堅調に推移したことが好業績を牽引。多店舗展開する既存顧客の導入進捗、商業施設への大型ＬＥＤ表示機及びオフィスへのデジタルサイネージ導入などが旺盛だった。また、キャッシュレスサービス事業も既存顧客での独自Ｐａｙ決済割合増加などを背景に好調だった。
会社側では第２四半期も想定通りに推移するとみており、時価は仕込み場と捉えたい。日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が接近しつつあり、ゴールデンクロスが実現すれば戻りに弾みがつきそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 10:00
みんかぶニュース コラム
１６日の株式相場見通し＝様相一変、欧米株全面高で買い戻し誘発へ
１６日の東京株式市場は主力株中心に買いが流入し、日経平均株価は満を持して６日ぶりに大幅反発に転じる公算が大きそうだ。前日まで５日間で１６００円以上の下落をみせているが、この間に先物を絡めたショートも溜まっていることから、きょうはその買い戻しが全体相場に浮揚力を与えそうだ。前日は朝高後に値を消し小幅ながらマイナス圏で引けたが、きょうは仕切り直しの動きとなり、３万８０００円台後半から場合によっては３万９０００円大台ラインをうかがうような強調展開が想定される。前日の欧州株市場では独ＤＡＸが１．５％高に買われ史上最高値を更新したのをはじめ、主要国の株価がほぼ全面高様相となった。この日は欧米の長期金利が低下したことを受け、投資家の過度な不安心理が後退した。この欧州時間のリスクオンを引き継いで、米国株市場では買い一辺倒の地合いとなった。ＮＹダウが７００ドルを超える上昇で３日続伸し、ここ調整色の強かったナスダック総合株価指数も一時５００ポイント超の上げ幅で６日ぶりに急反発をみせている。取引開始前に開示された１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が長期金利を押し下げ株高の原動力となった。米ＣＰＩはエネルギーと食品を除くコア指数の上昇率が前年同月比で３．２％と前月から鈍化し、事前予想も下回った。これが、ショートカバーを誘発しハイテク株を中心に全面高様相となっている。東京市場では欧米株が大きく上昇したことを追い風にリスク選好の地合いが予想される。前日の米ＣＰＩ発表後の米長期金利の急低下を受け、外国為替市場では急速な円高に振れているが、これは日銀の追加利上げに対する警戒感を和らげる意味合いもあり、それほど嫌気されない可能性がある。ただし、取引時間中は為替動向や米株価指数先物などを横にらみに、日経平均がやや不安定な値動きを強いられる局面も考えられる。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７０３ドル２７セント高の４万３２２１ドル５５セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同４６６．８４１ポイント高の１万９５１１．２３４だった。
日程面では、きょうは１２月の企業物価指数が開示されるほか、海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月のユーロ圏貿易収支、１２月の米小売売上高、１月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、１１月の米企業在庫、１月のＮＡＨＢ住宅市場指数など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米決算シーズン突入へ、銀行株に波乱はあるか
１５日の東京市場は、日経平均株価が前日比２９円安と５日続落となった。前日までの４日間で１６００円近く下落していただけに、朝方は自律反発狙いの買いで３００円高と上昇したが、上値は重く結局小幅安で取引を終えた。特に、米国の対中国向けの半導体規制に向けた動きが警戒されるなか、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>といった日経平均株価への寄与度の大きい銘柄が下落したことが響いた。
２０日のトランプ政権の発足まで秒読み段階となるなか、政治絡みの銘柄は不透明感が強く手が出しにくい状態とも言える。一方で足もとでは、買い安心感から引き続き買われているのがアミューズメント関連株だ。好業績が評価された東宝<9602.T>やこの日上場来高値を更新した任天堂<7974.T>などは代表例といえそうだ。
そんななか、１月相場の大きなポイントとなる決算シーズンが始まる。日本は２３日のニデック<6594.T>から本格化するため、あと１週間ほど先だが、米国は今晩のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞とゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞から決算シーズンが本格化する。１６日にはシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞が予定されている。米大手銀行の決算内容は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった日本のメガバンクの株価に影響を与えそうだ。更に、１６日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が決算発表を行う。言うまでもなく、前出の国内大手半導体関連の株価を左右しそうだ。
今後予定されている米大手テック関連企業の決算では、２１日のネットフリックス＜NFLX＞、２９日のマイクロソフト＜MSFT＞、テスラ＜TSLA＞、３０日のアップル＜AAPL＞などがある。今月下旬からの国内企業決算ともども市場の関心を集めそうだ。
今晩は米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）と米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が公表される。明日は、国内では１２月国内企業物価指数が発表される。明晩は米１２月小売売上高、米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。足もとで、日経平均株価は５日続落しているが騰落レシオ（２５日移動平均）は１５日時点で８７と大分落ち着いた水準となってきており、全体相場も徐々に反発を探る局面入りが期待される。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:34