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みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝アルトナー、技術者の要請多く単価上昇
アルトナー<2163.T>は技術者派遣が主力事業。自動車関連メーカーにおける環境対応車の開発が活発なことが追い風となっているほか、生成ＡＩ向けの半導体需要の拡大で半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請も旺盛だ。
足もとでは技術者数の増加に加えて稼働率も高水準で、技術者単価も上昇。また、売上高比率は小さいものの、請負・受託事業も堅調に推移している。９月９日に公表された２５年１月期第２四半期（２～７月）の単独営業利益は前年同期比８．９％増の９億６０００万円となり、通期計画１６億９６００万円に対する進捗率は５６．６％となっている。
株価は戻りの鈍い展開が続いているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が徐々に接近。ゴールデンクロスが実現すれば上げに弾みがつきそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/26 10:00
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２６日の株式相場見通し＝反発、急速な円安とマイクロン好決算で半導体株に追い風
２６日の東京株式市場は主力輸出株などを中心にリスク選好の地合いとなり、日経平均株価は大きく反発する可能性が高い。前日の欧州株市場は高安まちまちながら独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００など主要国の株価は揃って軟調だった。米国株市場ではここ最高値更新の続いていたＮＹダウが目先利益確定売りに押される展開となった。この日に発表された８月の米新築住宅販売件数が前月から減少に転じ、景気減速を警戒するムードが持ち高調整の売りを誘った。ただ、ＦＲＢによる大幅な利下げを背景に米経済のソフトランディングが期待できるという見方が支えとなり、ハイテク株への買いは根強くナスダック総合株価指数はわずかながら上昇して引けている。個別にエヌビディア＜NVDA＞やインテル＜INTC＞、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞など半導体関連株が強く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３日続伸となった。東京市場では欧米株が冴えない値動きだったものの、外国為替市場で円安が急速に進んでいることは輸出セクターを中心に株価押し上げ材料となる。米国時間取引終了後に発表されたマイクロン・テクノロジー＜MU＞の四半期決算が市場コンセンサスを上回る内容で先行き見通しも予想以上に堅調だったことは、半導体関連株に強い追い風となることが予想される。あすの自民党総裁選の投開票を控え、買い一巡後は上値が重くなる可能性はあるが、一方できょうは９月の権利付き最終売買日であり、駆け込みでの権利取り狙いの買いが浮揚力を与えそうだ。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２９３ドル４７セント安の４万１９１４ドル７５セントと５日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同７．６８４ポイント高の１万８０８２．２０５だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（７月３０～３１日開催分）、国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計及び国際与信統計の日本分集計結果発表、４０年物国債の入札など。また、「東京ゲームショウ２０２４」が２９日までの日程で開催。海外ではスイス中銀の政策金利発表、４～６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、週間の米新規失業保険申請件数、８月の米仮契約住宅販売指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/26 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝出遅れ半導体関連が最強の赤札となる時
きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７０円安の３万７８７０円と５日ぶり反落。朝方は円高環境を嫌気するムードがあったが、あすに配当権利付き最終日を控え、フタを開けて見れば押し目買いニーズが強く容易に下がらない。しかし、上値も重く、取引終盤は五月雨的な持ち高調整の売りによって結局マイナス圏で引けている。
前日の欧州株市場は全面高となったが、これは欧州と経済的つながりの強い中国で金融緩和策を軸とした景気刺激策が発表されたことを好感したもの。直近の上海総合指数と香港ハンセン指数の戻り足の強さは特筆に値する。中国株高→欧州株高の流れを引き継いだのが前日の米株市場で、ＮＹダウは小幅ながら連日の最高値更新となった。対中規制の徹底強化を前面に押し出す米国が、中国の景気刺激策を好感するというのも何かジョークのように聞こえるが、ともあれ中国株底入れはリスクオフへの警戒を緩めるひとつの大きな要因となっている。これは足もと東京市場で中国関連株を買い戻す動きにも反映された。
東京市場は自民党総裁選を前に思惑が入り乱れるが、あと２日で答えは出る。仮に決選投票に小泉氏が上がってくれば勝利する公算は大きそう。しかし、石破ＶＳ高市となった時にどうなるか。株式市場がどちらを望むかは言うまでもないが、小泉支持の票が石破氏に流れるという永田町の事情を指摘する声もある。いずれにしても、総裁選を通過すれば解散総選挙モードとなる。「過去３０年の総選挙アノマリーとしては、投票前から全体株価は上昇基調となり、投票後もその流れは続く。特に自民党が単独過半数を確保した場合はほぼ１００％の確率で上げ潮相場に突入する」（中堅証券ストラテジスト）という。
個別株物色の流れは徐々に世界的な金融緩和モードを織り込み、半導体関連株の水準訂正の動きが始まっている。国内は日銀が遅かれ早かれ追加利上げに動くことになるが、欧米や中国とは金融政策の方向性が真逆であり、急いでアクセルを踏み込む気配はない。日米で金利差縮小の流れにあるのは確かだが、言葉で表されたイメージと現実の状況とは少なからぬカイ離がある。直近の１０年債利回りは米国が３．７％台、対して日本は０．８％前後である。水準的な部分で文字通り日本の金利はケタ違いに低い。利上げ路線とはいってもモラトリアムの期間が長ければ、それだけ日本株市場にとってユートピア的環境が続く。
半導体関連セクターについては依然として見方が分かれるが、金利上昇の突風さえ吹かなければ、東京市場では「売られ過ぎの反動」が徐々に顕在化することが予想される。個別に業績動向をチェックしておく必要があるのは当然として、極論すれば半導体関連に位置付けられる銘柄群は、今のタイミングで拾いに行って報われないケースの方が稀と考えておいてよさそうだ。
投資家サイドとしてはチャート的に出遅れ感が強く、収益が上向きかつロケットスタートが可能な脚力の強い銘柄をリストアップしておくところ。超高精度Ｘ線ミラーで独占的な供給能力を有し、次世代半導体向けに独自開発した半導体研磨装置で需要を捉えるジェイテックコーポレーション<3446.T>。ＩＣソケットの世界シェア約４割を有するグローバルニッチトップの山一電機<6941.T>。半導体製造装置向け真空シールで世界シェア６割を誇り、中国関連でもあるフェローテックホールディングス<6890.T>。半導体向けを主力とする超純水装置大手で、最先端半導体への設備投資対応で商機を高めている野村マイクロ・サイエンス<6254.T>。先端半導体向け絶縁膜材料で高い技術力を駆使し世界トップクラスの競争力を持つトリケミカル研究所<4369.T>などをマークしておきたい。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（７月３０～３１日開催分）、国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計及び国際与信統計の日本分集計結果発表、４０年物国債の入札など。また、「東京ゲームショウ２０２４」が２９日までの日程で開催される。この日はＩＰＯが４社予定されており、グロースエクスパートナーズ<244A.T>、ＩＮＧＳ<245A.T>、キッズスター<248A.T>がいずれも東証グロース市場に、東証グロース市場と名証ネクスト市場にアスア<246A.T>が新規上場する。海外ではスイス中銀の政策金利発表、４～６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、週間の米新規失業保険申請件数、８月の米仮契約住宅販売件数など。また、ＮＹ連銀主催のイベントでパウエルＦＲＢ議長やウィリアムズＮＹ連銀総裁、バーＦＲＢ副議長などに発言機会がありその内容が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/25 17:00
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＜注目銘柄＞＝フルヤ金属、業績は回復から再拡大期へ
フルヤ金属<7826.T>は、業績回復局面から再拡大期入りが期待でき、それに伴い株価も本格反騰局面へと向かいそうだ。
８月７日に発表した２４年６月期連結決算は、経常利益が１０６億９０００万円（前の期比１３．７％減）と減益だったが、一昨年から続いていた情報通信や半導体、エレクトロニクスなどの市場の調整局面が底を打ち、下期から回復傾向となった。ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けイリジウム化合物やデータセンター向けルテニウムターゲットが回復基調にあることに加えて、医療分野向けイリジウムルツボも好調が続いており、これらが業績を牽引する見通し。２５年６月期は経常利益１２０億円（前期比１２．３％増）と２ケタ増益を見込む。
同社では、２７年６月期を最終年度とする中期経営計画で経常利益１６５億円を目指すが、水電解装置向け触媒、リサイクル、Ａｌ－Ｓｃ（アルミスカンジウム）ターゲット材、半導体製造装置向け熱電対などの成長が牽引する見通し。特に熱電対は２６年６月期に生産能力を２倍程度に引き上げる増強が予定されており、この効果で２７年６月期にかけて売り上げは加速するとみられる。今後は株価面でも業績再拡大期待を織り込む展開が期待できそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/25 10:00
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２５日の株式相場見通し＝反落か、欧米株高も円高で利食い誘発
２５日の東京株式市場は強弱観対立のなかもやや売りに押される展開で、日経平均株価は５日ぶりに反落する公算が大きそうだ。前日まで日経平均は４営業日続伸で合計１７００円以上も上昇しており、目先利益確定売りの動きを誘発する可能性が高い。前日の欧州株市場ではドイツやフランス、英国など主要国の株価が全面高商状となった。中国で金融緩和や景気刺激策が発表されたことを受け、経済的結びつきの強い欧州経済へのプラスの影響を見込んだ買いが景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に流入した。この流れを引き継ぎ、米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上値を指向する展開となった。ＮＹダウの上値は重く、取引後半にマイナス圏に沈む場面もあったが、引け際にかけて締まる格好で連日で史上最高値を更新している。引き続き前週のＦＯＭＣでの大幅利下げなど、ＦＲＢが金融緩和に積極的な姿勢が市場センチメントにプラスに働いている。この日に発表された９月の米消費者信頼感指数が事前コンセンサスを下回ったものの、ＦＲＢの急ピッチの利下げが続くとの思惑が全体相場を支えた。東京市場では欧米株がほぼ全面高に買われたことで、リスク許容度の高まった海外投資家の買いが見込まれるが、外国為替市場で１ドル＝１４３円台前半まで円高方向に振れていることは輸出セクターを中心に上値を押さえる要因となる。直近４営業日でやや過熱気味に買われた反動が出そうだが、一方で今週２６日に９月の権利付き最終日を控え、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いなどが入り、下値抵抗力を発揮することも想定される。
２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８３ドル５７セント高の４万２２０８ドル２２セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同１００．２５１ポイント高の１万８０７４．５２１だった。
日程面では、きょうは８月の企業向けサービス価格指数、基調的なインフレ率を捕捉するための指標、８月の外食売上高、８月の全国スーパー売上高、８月の全国百貨店売上高など。海外ではスウェーデン中銀の政策金利発表、８月の米新築住宅販売件数、米５年物国債の入札など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/25 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝総裁選三つ巴も、輝き放つ高市関連銘柄
きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２１６円高の３万７９４０円と続伸。前週相次いで行われた日米の金融政策決定会合が概ねマーケットにフレンドリーな格好で通過したことで、今週は強気を唱える声が強い。ただし週末２７日の午後に投開票が行われる自民党総裁選は決選投票にもつれ込む可能性が高く、同日も取引時間中は大勢が判明しない可能性があり、それだけに不透明感は最後まで拭えない。そうした思惑がきょう午後の日経平均の値動きにも投影された感がある。
きょうは為替市場で円安が進んだことが相場を支えたという見方がメディアで取り上げられたが、急速に円安が進んだのは後場に入ってからである。日経平均は同じ時間軸で勢いを失っており、「円安・株高」の構図ではなかった。円安でも、それ以上に総裁選を控え潜在的な利食い圧力が強かったという解釈も成り立つ。ただし、総裁選の後には解散総選挙が待つ。過去を振り返って総選挙後の株価は、自民党が単独過半数を占めた場合、３カ月以上にわたり極めて高い確率で上昇波動を形成するという鉄壁アノマリーが存在している。
偶然にも総裁選の２７日が実質１０月相場入り（２６日が権利付き最終日）で配当権利落ちの売りを浴びる巡り合わせだが、買い場となる可能性もある。９月は過去１０年で外国人が９回売り越しているが、下期相場に入る１０月は逆に８回買い越しているという心強いデータがある。ブラックマンデーのイメージがあるが、実際は投資に有利な月なのだ。
個別株は自民党総裁選で誰が選ばれるかによって物色の方向性も変わるので、なかなか決め打ちはできないが、実質的に３人の争いとなっていることは確かのようだ。株式市場にとって最強の選択肢となるのは保守本流でアベノミクスを継承する高市早苗経済安全保障担当相だが、国会議員からの支持がどうしても弱く、決選投票に残ったとしても勝てるのかどうかは微妙である。しかし、希望的観測も含めてなのか、足もとの株式市場では高市新首相を予言するかのように“高市関連銘柄”の一角に買い攻勢が観測されている。例えばサイバーセキュリティー関連では、純国産エンドポイントセキュリティーソフト「ヤライ」で実績を積み上げるＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>が大勢２段上げの様相をみせ、核融合関連では助川電気工業<7711.T>が異彩高を演じている。助川電気は錚々たる国内大手半導体製造装置メーカー向けにヒーターや計測器を提供していることで、半導体関連としても活躍余地が広がっている。また、核融合のほかに量子技術分野も国策で支援する姿勢を明示していることから、フィックスターズ<3687.T>などへの買いに拍車がかかっている。
そしてもう一つ、追い風が吹いているのが農林水産分野に絡む銘柄。高市氏は食糧安全保障に重きを置き、食糧自給率１００％を目指す方針を標榜している。農業関連といっても銘柄の裾野は広いが、分かりやすいところでは農業総合研究所<3541.T>や丸山製作所<6316.T>などがイメージされる。ここで穴株としてマークしたいのがタカミヤ<2445.T>だ。仮設機材の販売やレンタルを手掛けるが、最近はアグリ事業の育成に注力することを明示している。しかも農業用ＡＩ・ロボットのベンチャーに出資するなど、ＤＸを主眼とする戦略で時流を捉えたセンスの良さが光る。高市氏が総裁選に勝利するかどうかは置くとしても、ＰＥＲやＰＢＲ、配当利回りから割安感が強く目を配っておきたいところだ。
このほか、半導体メモリー大手のキオクシア関連にも視線が集まっている。上場延期でも逆に存在感は改めて高まり、半導体関連株の復活機運と共鳴する可能性があり注目したい。関連銘柄ではティアンドエスグループ<4055.T>が急速人気化している。これに続く銘柄として半導体特殊ガスを手掛ける関東電化工業<4047.T>が好チャートを形成。また、意外性のあるところではソフト開発とＩＴインフラの構築・運用を行うクエスト<2332.T>が、キオクシアと活発な取引関係にあり面白い存在となる。
あすのスケジュールでは、８月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に開示され、午後には基調的なインフレ率を捕捉するための指標、８月の外食売上高、８月の全国スーパー売上高、８月の全国百貨店売上高などが発表される。また、東証グロース市場にＲＯＸＸ<241A.T>、福証Ｑボードにリプライオリティ<242A.FU>が新規上場する。海外ではスウェーデン中銀の政策金利発表、８月の米新築住宅販売件数、米５年物国債の入札など。また、アジアインフラ投資銀行の年次総会が２６日までの日程で開催される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/24 17:00
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＜注目銘柄＞＝ＷＮＩウェザ、最高利益更新予想で株価も出直り本番へ
ウェザーニューズ<4825.T>は長期下降トレンドを脱し出直り相場に突入しており、ここは追撃スタンスで臨みたい。同社は世界トップクラスの民間気象情報会社で、海洋気象サービスを祖業に事業領域を航空、陸上分野へと広げ、現在は個人向けの情報サービスを主力としている。インターネット事業としてスマートフォンアプリ「ウェザーニュース」を展開、業績拡大の原動力となっている。また、ＳａａＳ事業も育成中で、中期成長の足場としていく方針だ。
２５年５月期は営業利益段階で前期比１６％増の３８億円を見込んでおり、これは１６年５月期以来９期ぶりに過去最高利益更新となる。株価は８月下旬に５９７０円の年初来高値をつけたあとは５０００円台後半でもみ合っているが早晩上放れる公算が大きい。６０００円台替えはあくまで通過点で、中勢７０００円を指向する強調展開を予想。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/24 10:00
みんかぶニュース コラム
２４日の株式相場見通し＝４日続伸、３万８０００円台回復へ
２４日の東京株式市場は日経平均株価が４日続伸し、フシ目の３万８０００円台を回復しそうだ。３連休明けとなるきょうの東京市場だが、前日の欧州株市場で独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数が総じて強い動きを示したほか、米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに小幅ながら上昇したことで買い安心感が浮上している。外国為替市場では足もと円が強含んでいるものの、ここにきてドル高・円安方向に振れており、前週末は１ドル＝１４４円台まで円売りの動きが鮮明化したことなども、輸出セクターを中心に追い風材料となる。米国では前週１７～１８日に行われたＦＯＭＣでＦＲＢが０．５％の大幅利下げを決めたことが引き続き好感されている。前日は複数のＦＲＢ高官がハト派的な発言を行ったこともポジティブ視された。個別では半導体大手インテル＜INTC＞が一時４％を超える上昇をみせるなど半導体関連株が総じて堅調となり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が小幅ながら反発したことも全体相場に追い風となった。ただ、ダウは高値警戒感も拭えず上値も重くなっている。東京市場では日経平均株価の相対的な出遅れ感が意識されやすく、前日の欧米株高を受けて目先戻り足を強めそうだ。一方、今週末に自民党総裁選の投開票を控え、この結果を見極めたいとの思惑から買い一巡後は神経質な値動きとなることが想定される。
２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６１ドル２９セント高の４万２１２４ドル６５セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同２５．９４９ポイント高の１万７９７４．２７０だった。
日程面では、きょうは８月の白物家電出荷額など。海外では豪中銀の政策金利発表、９月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、７月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月の米消費者信頼感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/24 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝自民党総裁選を経て株価は本格回復へ突き進むか
市場の注目を集めた９月の「中銀ウィーク」だったが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５％の大幅利下げに踏み切り、ＮＹダウは１９日に最高値を更新と順調だった。７月の追加利上げと植田和男日銀総裁の発言が８月の株価大暴落につながったと批判された日銀は、金融政策決定会合で「現状維持」を発表した。
中銀ウィークが終わり、今後の焦点は１０月を意識した秋相場に移っていく。特に、来週は９月中間期末に向け２６日が権利付き最終日となり、２７日が権利落ち日となる。これに伴い、機関投資家による「配当再投資」に絡む先物への買いなどが注目を集めそうだ。
大きな焦点となるのが２７日の自民党総裁選だ。自民党総裁選は事実上の首相選びとなるだけに、今後の相場へのインパクトは大きい。２７日の午後１時から始まるため、取引時間中に新総裁が決まるかは不明だが、同日は市場の関心が集中しそうだ。同総裁選には過去最多の９人が立候補しているが、小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相の３氏が上位を競い合っているとの見方が多い。
小泉氏は一時に比べ人気は失速気味との見方もあるものの４３歳の最年少首相誕生への期待は高い。同氏の関連銘柄は、ライドシェア関連のディー・エヌ・エー<2432.T>や解雇規制緩和でリクルートホールディングス<6098.T>やパソナグループ<2168.T>、それに神奈川県地盤の百貨店、さいか屋<8254.T>など。石破氏は金融所得課税の強化に意欲を示したことを警戒する見方もあるが、ベテランの手腕が頼られている。関連銘柄は、同氏の地元である鳥取県が本社の寿スピリッツ<2222.T>や鳥取銀行<8383.T>、地方創生関連のチェンジホールディングス<3962.T>など。高市氏はアベノミクスの継承者との見方もあり、低金利政策による円安・株高期待も強い。三菱重工業<7011.T>など防衛関連やＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>などサイバーセキュリティー関連株など。また、２３日には立憲民主党の代表選挙が行われる。
上記以外のスケジュールでは、海外では２４日に米９月消費者信頼感指数、２６日に米４～６月期ＧＤＰ確定値、２７日に米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。２５日にマイクロン・テクノロジー＜MU＞が決算を発表する。
国内では２３日は振替休日で休場。２６日に７月開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表される。同日から２９日まで「東京ゲームショウ２０２４」が開催される。２７日に９月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。２４日にスギホールディングス<7649.T>、あさひ<3333.T>、２５日にニイタカ<4465.T>、２６日にハニーズホールディングス<2792.T>、２７日に三益半導体工業<8155.T>、ハローズ<2742.T>が決算発表を行う。９月ＩＰＯが始まり、２５日にＲＯＸＸ<241A.T>、リプライオリティ<242A.FU>、２６日にキッズスター<248A.T>、アスア<246A.T>、ＩＮＧＳ<245A.T>、グロースエクスパートナーズ<244A.T>、２７日にＡｉロボティクス<247A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万７３００～３万８５００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/20 17:36
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＵＳＳ、中古車オークション成約増で株価は浮揚力発動へ
ユー・エス・エス<4732.T>は８月上旬の急落後の戻りが一服し、足もとでは上値を重くしているものの、業況自体は好調であり、２５日移動平均線近辺で推移する株価は値頃感を意識させる。中古車オークション会場を運営する同社は、２５年３月期の売上高が前期比５．１％増の１０２６億円、最終利益が同９．４％増の３６０億円になると予想。８月の第１四半期（４～６月期）決算発表時に通期の業績・配当予想を上方修正した。前期に続き過去最高益を見込む。
４～６月期のオークション出品台数は前年同期比５．２％減と落ち込んだ一方、成約台数は同１１．５％増と大きく伸びた。７～８月も成約台数は２ケタの伸びを示している。大手自動車メーカーの認証不正を背景とした新車不足が下取り車両を減少させ、結果として中古車不足をもたらしている。こうしたなかで、品質の高い日本の中古車は海外からの需要が根強く、オークションでの成約単価は高水準で推移しているとあって、ＵＳＳにおいては一段の収益上振れへの期待が膨らんだ状況にある。
信用倍率は０．２８倍と売り長の状況。ＰＥＲ（株価収益率）は１８．０倍近辺と、過去との比較で割安感は乏しいものの、株価が下押しした場面では業績の安定感から、押し目買い意欲が高まることも想定される。５月高値の１４２２円を上抜ければ、上場来高値１４９７円が視界に入ってくる。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/20 10:00
みんかぶニュース コラム
２０日の株式相場見通し＝大幅続伸、欧米株全面高受け上値追い続く
２０日の東京株式市場はリスク選好の地合いが続き、日経平均株価は大幅続伸する可能性が高そうだ。前日に７７０円あまりの上昇で３万７０００円台に乗せたが、きょうは一段と水準を切り上げ一気に３万７０００円台後半まで上値を伸ばす公算が大きい。前日の欧州株市場はほぼ全面高商状となり、独ＤＡＸは史上最高値を更新、１８日のＦＯＭＣでＦＲＢが０．５％の大幅利下げを決めたことで安心感が広がり、リスクオン一色に染まる展開となった。欧州時間の強気優勢の地合いを受けて、米国株市場でも朝方から幅広い銘柄に買いが向かいＮＹダウは３日ぶりに急反発、５００ドルを超える上昇で最高値を更新した。また、ナスダック総合株価指数の上昇率は２．５％に達するなどダウを大きく上回った。前日は取引後半に判明したＦＯＭＣの結果を受けて、目先筋の利益確定売りで軟化したものの、この日は大幅利下げを背景とした米経済のソフトランディング期待が改めて意識される格好となった。朝方発表の週間の新規失業保険申請件数や、９月の米フィラデルフィア連銀景況指数などが景気の底堅さを示す内容だったことも好感されている。東京市場でも欧米株高の流れを引き継ぐ形で買い人気が盛り上がりそうだ。ただ、買い一巡後はやや不安定な地合いも想定される。きょうは３連休を控えた週末で、日銀金融政策決定会合の結果が発表されるほか、引け後の植田日銀総裁の記者会見を見極めたいとの思惑が上値押さえの要因となるケースも考えられる。
１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５２２ドル０９セント高の４万２０２５ドル１９セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同４４０．６８０ポイント高の１万８０１３．９８１だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果と植田日銀総裁の記者会見が注目される。このほか、８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月の食品スーパー売上高、８月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では９月の中国最優遇貸出金利、８月の英小売売上高の発表など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/20 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝投資家心理を餌にするＡＩアルゴの衝撃波
きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７７５円高の３万７１５５円と続急伸。きょうのマーケットは想定外の円安が株式市場のトレンドを支配した。円安にリンクさせる形で先物を絡めた大型株への買いが全体を押し上げる格好となった。
世界中の耳目を集めたＦＯＭＣだったが、利下げ幅は５０ベーシスポイント（０．５％）で政策金利は４．７５～５．００％に設定された。０．５％か０．２５％なのか、事前の見方は真っ二つに割れてはいたが、０．５％の選択肢をとった場合、ＦＲＢはなぜそれほど焦っているのか、ということに意識が向かう可能性があった。ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見というビッグイベントを通過した後に、米国株市場がなお気迷いモードで、結局ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏で引けたことにもその“迷い”が反映されている。少なくとも材料出尽くしという解釈は間違いである。
０．５％を選択した根拠としては、景気判断については維持されたものの、雇用判断を下方修正したということが大きな動機となっている。そして、これについてはＦＲＢが焦り気味に利下げ幅を広げたのではなく、パウエルＦＲＢ議長いわく「あくまで後手に回らないための予防的措置」ということを強調している。かつてのインフレ局面で「今の物価上昇は一時的現象」と強弁して引き締め策への政策転換が遅すぎたことへの反省もこめられていると思われる。一方、バランスシートの縮小、つまり量的引き締めは粛々と続ける。
年内はあと２回のＦＯＭＣを残しているが、今回を含め合計１％の利下げというのがメインシナリオだ。仮に今回０．２５％の利下げであっても、１１月と１２月の会合いずれかで０．５％の利下げを行えば帳尻が合うことになる。したがって前倒しでアクセルをふかしただけという見方も可能だ。ただ、これはパウエル氏が意図したところではないかもしれないが、このタイミングでの大幅利下げは、１１月の米大統領選に少なからぬ影響を与える。足もとの景気を金融政策面から過保護気味にケアすることは、民主党ハリス副大統領にとって有利に働く。米株市場では主要株価指数の動向はともかく、物色テーマとしては「ハリス銘柄買い・トランプ銘柄売り」という流れが形成される公算が大きい。具体的にはエネルギー・金融株には向かい風が吹く一方、脱炭素（再生可能エネルギー）や電気自動車（ＥＶ）などがテーマ性を復活させるケースが考えられ、この流れは東京市場にも波及しそうだ。
さて、フタを開けて見ないことには分からないのがイベントドリブンの世界だが、今回のＦＯＭＣの結果がマーケットに及ぼした影響については「フタを開けてみた後でも分からない」という市場関係者も首を捻るような景色に遭遇した。ＦＲＢによる０．５％の利下げ決定が開示され、その瞬間は、為替の円買いポジションを組んでいた向きは快哉を叫んだかもしれない。しかし、現実は違った。１ドル＝１４０円台トビ台まで一気に円高に進んだのも束の間、その後は急激なアンワインドで倍返しの円安、１ドル＝１４４円近辺まで円が売られるという想定外の展開となった。
「円安に賭けていた投資家は発表直後の円高で投げさせられたが、その後の過激な巻き戻しで今度は円高に賭けていた投資家も悲鳴を上げる格好となった」（ネット証券マーケットアナリスト）という。そして、今度は株式市場で円安とリンクさせた日経２２５先物への速射砲的な買いによって、日経平均が一時１０００円を超える急騰を演じることになった。この一連の流れは理屈が全く追いつかず、かつ、あまりに目まぐるしく、生身の人間では到底ついて行けない。裏返せばＡＩアルゴリズムトレードがまさに現在のマーケットで跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している状況を物語っている。前出のアナリストいわく「直近、円買いポジションが約８年ぶりの高い水準に積み上がっており、これが狙われた。株式市場も同様で、ＡＩアルゴは売りでも買いでもポジションが積み上がっている対象に逆方向のベクトルをかけて、揺さぶり落として利益を得るという手法が幅を利かせている」とする。個人投資家にすれば短期売買でも鉄火場に足を踏み入れない知恵が必要となる。
あすのスケジュールでは、昼ごろに日銀金融政策決定会合の結果が判明し、午後取引終了後の植田日銀総裁の記者会見に耳目が集まる。このほか、８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月の食品スーパー売上高、８月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では９月の中国最優遇貸出金利、８月の英小売売上高の発表など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/19 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＵＬＳグルプ、子会社が生成ＡＩ実用化推進プログラムに参画
ＵＬＳグループ<3798.T>子会社のウルシステムズは、アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（東京都品川区）が実施する「ＡＷＳジャパン生成ＡＩ実用化推進プログラム」にパートナーとして参画しており、今後のサービス展開などが期待される。
同社グループはＩＴコンサルティングサービスを提供しており、８月９日に公表した２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結営業利益は前年同期比２８．５％増の７億２３００万円で着地。情報通信、サービス、金融、製造及び自治体などを中心とする既存顧客からの旺盛な需要が続いたことが好業績につながった。
株価は８月２８日に年初来高値５８１０円をつけ、その後は調整局面となったものの７５日移動平均線が下値支持ラインとして機能。通期の連結営業利益予想に対する進捗率が高水準であることを考えれば、改めて上値を試す展開が見込めそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/19 10:00
みんかぶニュース コラム
１９日の株式相場見通し＝買い優勢、ＦＯＭＣ通過で不透明感払拭も上値は重いか
１９日の東京株式市場は総じて買い優勢の展開となり、日経平均株価は続伸する公算が大きい。前日の欧州株市場は主要国の株価指数が軒並み軟調だった。欧州市場でも米国の金融政策への注目度は高く、ＦＯＭＣの結果発表を目前に見送りムードの強い展開となった。また、米国株市場の方は取引後半に上下に荒れ模様の値動きとなった。ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにプラス圏で推移する時間帯が長かったが、ＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を受けて結局安く引けている。ＦＯＭＣでは事前予想通り４年半ぶりとなる利下げを決定したが、利下げ幅については０．２５％ではなく、通常の２回分に相当する０．５％だった、当初はこれを好感する形で買い優勢に傾いたものの、上値は重い展開で、徐々に利益確定売りに押される地合いに変わった。ＦＲＢが大幅利下げに踏み切ったことで、米国の経済実勢がかなり厳しい局面にあるとの認識が広がったことも買いを手控えさせる背景となったもようだ。東京市場では９月に入ってから日経平均が下値を試す展開を強いられていたが、前日は３日ぶりに切り返した。きょうは、ＦＯＭＣが通過したことで目先の不透明要因が解消され、ショート筋の買い戻しが全体相場に浮揚力を与えることが予想される。ただ、米国株市場同様にＦＯＭＣの結果に対し、やや消化難といえる状況で上値は重そうだ。外国為替市場では一時１ドル＝１４０円トビ台まで円高が進んだが、その後は円安方向に押し戻されており、全体相場への影響は限定的といえる。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０３ドル０８セント安の４万１５０３ドル１０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同５４．７６０ポイント安の１万７５７３．３０１だった。
日程面では、きょうは４～６月期の資金循環統計、８月の首都圏マンション販売、福留全銀協会長の記者会見など。海外では英金融政策委員会の結果開示、ブラジル中銀、ノルウェー中銀、トルコ中銀、南アフリカ中銀などの政策金利発表、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、４～６月期米経常収支、８月の米中古住宅販売件数、８月の米景気先行指標総合指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/19 08:05
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣは嵐を呼ぶか
きょう（１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７６円高の３万６３８０円と３日ぶり反発。相変わらず方向感の定まらない相場で、きょうは朝方に円安を追い風に４７０円あまりの上昇をみせたが、その後は伸び悩み、後場に入ると下げに転じる場面があった。取引時間中に為替市場で再び円が買い戻される展開となり警戒された。地合いが弱ければ、日経平均もそのままズルズルと下値を探る動きとなるところだったが、取引終盤は再び買いが優勢でプラス圏に切り返した。もっとも、売買代金は低調で、国内外の機関投資家がＦＯＭＣ前に様子見を決め込んだことが窺われる。
ＦＯＭＣでは利下げ幅が０．５％か０．２５％かで見方が真っ二つに割れている。直近で０．５％を示唆する声が相次いだが、依然として微妙である。前日発表された８月の米小売売上高が市場予想に反し２カ月連続上昇したことで、この結果を踏まえてＦＲＢが０．５％の利下げを行うとなると、米経済に対する不安感をむしろ煽ることにもなりかねない。ここは０．２５％の利下げにとどめ、会合後の記者会見でパウエルＦＲＢ議長が極めてハト派寄りの発言でケアするというのが実践的ではある。
つまり、記者会見では年内あと２回の会合（１１月と１２月）でいずれも利下げの用意があるとし、データ次第でそのうち１回は０．５％の引き下げで対処可能という姿勢を前面に押し出す。アドバルーンを上げた関係で０．２５％ならば米株市場の波乱は避けられないとの見方が強いが、「ドットチャートとパウエル発言との合わせ技でマーケット心理を冷やさない方向でまとめるのは不可能ではない」（生保系エコノミスト）という指摘もある。いずれにしても答えは日本時間あす未明に判明する。
個別では、消去法的に中小型株に短期筋を中心とした資金が流れ込んでいる。そのなか、バイオ関連株の一角にも物色の矛先が向いており、きょうは当欄でも継続的にマークしていた免疫生物研究所<4570.T>が突発人気化した。また、８月２２日にリストアップしたキャンバス<4575.T>も持ち前の仕手性を発揮し大勢２段上げの様相。きょうは上ヒゲ形成を余儀なくされたものの、一時２２％高の１４９０円まで駆け上がる場面があった。秋の学会シーズンということもあって、この時期のバイオ関連は人気化に向けた土壌が醸成されやすい。当然ながら株価材料がリリースされれば瞬く間に引火するが、火がついてから消えるまでの時間が読みにくく、下手をすればヤケドして終わる。また、材料がリリースされるタイミングについても個別企業ごとの話で、こればかりは事前に推測不能である。あたりをつける作業としては、当該株のチャート、日柄、出来高を注視するよりない。
業績内容にも目を配っておくところで、バイオといえど足もとの収益動向はポイントとなる。そのなか、タウンズ<197A.T>に着目。感染症の抗原検査キットの大手で、会社としての歴史は古いが、今年６月２０日に東証スタンダード市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄だ。２４年６月期は営業利益段階で前の期比６２％増の８０億３０００万円を達成、続く２５年６月期も前期比４％増の８３億８００万円予想と増益基調をキープする。検査キットといえば新型コロナのイメージが強いが、もちろんそれは一例に過ぎない。インフルエンザをはじめ多種多様のウイルスが日常の脅威となるなかで、これから先も同社の活躍余地は大きいといえる。ＰＥＲ９倍、配当利回り５％超はバイオ関連株では稀少な存在だ。
このほかトランスジェニック<2342.T>も改めてマーク。創薬マウス作製受託で高実績を有するが、２５年３月期営業利益は前期比３．９倍の３億５０００万円予想と回復色が鮮明。プライム上場銘柄ではペプチドリーム<4587.T>。一目均衡の雲を下抜けそうなタイミングでもあり目先正念場だが、７５日移動平均線のサポートで踏ん張れれば狙い目となる。２４年１２月期は営業利益が前期比３倍の２０１億円を見込むが、一段の上振れも視野。
あすのスケジュールでは、４～６月期の資金循環統計、３カ月物国庫短期証券の入札、８月の首都圏マンション販売、福留全銀協会長の記者会見など。また、日銀の金融政策決定会合が２０日までの日程で開催される。海外では英金融政策委員会の結果開示のほか、ブラジル中銀、ノルウェー中銀、トルコ中銀、南アフリカ中銀などが政策金利を発表。米国では週間の新規失業保険申請件数、９月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、４～６月期経常収支、８月の中古住宅販売件数、８月の景気先行指標総合指数などが開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/18 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝カドカワ、本業堅調で成長トレンドは不変
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>は、大規模サイバー攻撃による影響を織り込む形で８月１４日に２５年３月期業績予想を下方修正したが、本業はむしろ堅調に推移している点に注目したい。
業績予想の修正では、営業利益は１６５億円から１５６億円（前期比１５．５％減）へ下方修正した。サイバー攻撃により、出版・ＩＰ創出事業で国内紙書籍事業の生産高・出荷部数が減少したことや、Ｗｅｂサービス事業でニコニコファミリーのサービス全般が停止したことなどの影響を織り込んだ。
ただ、第１四半期決算時点で損失額が概ね確定したことは注目できる。サイバー攻撃の影響を除くと出版・ＩＰ創出事業は電子書籍と海外紙書籍が力強い成長をみせており、コスト増加トレンドも一巡し回復基調にある。また、アニメ・実写映像は、特にメディアミックス戦略で重要な役割を担うアニメの成長トレンドが継続しており、好調だった前期を更に上回る業績貢献が期待できる。大型ＤＬＣ（ダウンロードコンテンツ）の「ＥＬＤＥＮ ＲＩＮＧ ＳＨＡＤＯＷ ＯＦ ＴＨＥ ＥＲＤＴＲＥＥ」の好発進で、「ＥＬＤＥＮ ＲＩＮＧ」本編のリピート販売にも好影響を与えており、これらが業績に貢献する。
そのため、調査機関によっては２５年３月期営業利益を１９０億円前後と見込むところもあり、上振れ期待は高い。「ダンジョン飯」「【推しの子】」「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」「この素晴らしい世界に祝福を！」「無職転生～異世界行ったら本気だす～」などＩＰポートフォリオが入れ代わりメディアミックスされ収益貢献していることから、今後の成長期待も高い。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝反発、急速な円安受けリスクオフの巻き戻しへ
１８日の東京株式市場は主力株を中心に広範囲に買い戻される展開となり、日経平均株価は反発する公算が大きい。前日の欧州株式市場では独、仏、英国などの主要株価指数が揃って堅調だった。欧州では取り立てて好材料が発現しているわけではないものの、米大幅利下げ期待が投資家心理を強気に傾けている。ただ、前日の米国株市場はＮＹダウがわずかながらマイナス圏で引けた。１８日に結果が判明するＦＯＭＣでは利下げが確実視されているが、利下げ幅が通常モードの０．２５％ではなく、０．５％になるとの見方が強まっている。米経済下支え効果に期待する買いが続いた一方、目先筋の利益確定売りでやや上値の重い展開だった。この日に発表された８月の米小売売上高が事前の市場予想に反し２カ月連続で上昇したことで、米１０年債利回りが水準を切り上げたことも重荷となった。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は前の日の終値近辺でのもみ合いが続いたが、根強い買いが下値を支え結局プラス圏で着地している。東京市場では、前日に先物主導で波乱含みの地合いとなったが、これは外国為替市場でドル安・円高に振れたことを嫌気したもの。足もとでは米長期金利上昇を背景にドルが買い戻されており、１ドル＝１４２円台まで急速に円安方向に押し戻されていることから、株式市場でもリスクオフの巻き戻し局面に移行しそうだ。もっとも日本時間１９日未明にＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控え、この結果を見極めたいとの思惑から買い一巡後は不安定な値動きとなることも予想される。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５ドル９０セント安の４万１６０６ドル１８セントと５日ぶり小反落。ナスダック総合株価指数は同３５．９３４ポイント高の１万７６２８．０６１だった。
日程面では、きょうは７月の機械受注、８月の貿易統計、１年物国庫短期証券の入札、実質輸出入動向、８月の訪日外国人客数など。海外ではインドネシア中銀の政策金利発表、８月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ・改定値）、８月の米住宅着工件数、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/18 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝円高突風と総裁選で変化する波紋
３連休明けとなった１７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３７８円安の３万６２０３円と続落。一時は７５０円安と大荒れ模様だったが、円高にリンクさせた先物主導の売り仕掛けに大分目が慣れてきたのか、終盤は当たり前のように下げ幅を縮小した。
今週は世界的な中銀ウィークで日米以外にも、英国、ブラジル、トルコ、南アフリカ、インドネシア、ノルウェー、そして週末２０日には中国と軒並み政策金利が発表される。そうしたなか、日本は日銀金融政策決定会合で利上げ見送りが確実視され、米国の方は今回のＦＯＭＣで利下げを開始することがやはり確実視されている。つまり、日米ともに答えは見えているのだが、ＦＲＢの利下げが０．５％なのか０．２５％なのかが分からなくなっており、これが足もとの相場のボラティリティを高めている。
元来、今回のＦＯＭＣでは０．２５％引き下げるシナリオが本線だったので、相場を揺さぶるようなバイアスがかかる余地はあまりなかったはず。だが、直近ウォール・ストリート・ジャーナルとフィナンシャル・タイムズ、いわゆる米英の主力２紙が示し合わせるかのごとく０．５％の可能性に言及したことで話がややこしくなった。仮に利下げが開始されても０．２５％だった場合は、米株市場は失望売りに晒されるというリスクが生じている。
きょうはＦＯＭＣ待ちのタイミングで模様眺めとなるはずが、日本株は大きく売り優勢に傾いた。円高を警戒し、先物にリンクさせたインデックス売りが全体を押し下げるいつものパターンだが、円高誘導を嫌気するというのは０．５％利下げを読み込んだものにほかならない。しかし０．５％は確率的には６割強で、残りの４割弱は０．２５％とみているのが現状である。仮に０．２５％の利下げだった場合はどうなるか。米株市場は下げても、ドル・円相場は急速に円安方向への揺り戻しが起こる道理となる。ここで米株安でも日本株が上昇するかどうかは結構重要な話で、円安スルーで米株安に追随した場合は、早い話日本株はどちらに転んでも最初から下値を探る運命だったということになる。「米株高・円高」なら円高を嫌気し、「米株安・円安」なら米株安の方を嫌気するという奇妙なパラドックスに陥る。これは、日本株を買えない別の理由が他に存在していることにもなる。
こうなると、９月２７日に投開票される自民党総裁選が、株式市場的にもかなり大きなイベントとして浮き彫りとなりそうだ。今回の総裁選で決選投票となることはおそらく避けられないが、誰と誰がその舞台に立つのかがまだ見えてこない。実質３人の争いに絞られていることに違いはなく、「石破茂元幹事長が決選の舞台に進むケースはかなり濃厚」（ネット証券アナリスト）という指摘がある。とすれば石破ＶＳ小泉あるいは石破ＶＳ高市のカードどちらかになる可能性が高そうだ。金融所得課税の強化に前向きな発言を示す石破氏が勝利するケースは、株式市場にとってはネガティブシナリオだが、一般的には最有力候補なのだ。ところが、この２枚の決選カードいずれも軸馬の石破氏の方が不利という、こちらも永田町ならではの奇妙なシチュエーションが予想される。国会議員投票では菅前首相の睨みが利いて、小泉氏にかなり票が流れる。現時点で既に斎藤経済産業相、古川元法相、木原誠二幹事長代理は小泉支持を表明している。
小泉氏はここにきて政策に関する発言に中身がないという見方が改めて浮上しているが、「バックについている菅―竹中ラインの院政であれば良くも悪くも安定感はある」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。一方、政策論で群を抜く保守の一等星・アベノミクス継承の高市氏は株式市場の側から見れば最強の選択肢だが、決選投票にもし残れれば菅氏と麻生氏のシフトチェンジで逆転の目があるだけに要注目となりそうだ。日米同じタイミングで初の女性トップ誕生という、歴史的出来事が起こる可能性もあり得る。
あすのスケジュールでは、７月の機械受注、８月の貿易統計が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に１年物国庫短期証券の入札が予定されている。午後取引時間中には実質輸出入動向が日銀から開示され、全国地方銀行協会会長の記者会見や日証協会長の記者会見が行われる予定。このほか、午後取引終了後に発表される８月の訪日外国人客数に関心が高い。海外ではインドネシア中銀の政策金利発表、８月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ・改定値）、８月の米住宅着工件数など。また、この日はＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見に市場の注目度が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/17 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝カバー、底値圏もみ合いから上放れ期待
カバー<5253.T>の２０００円を割り込んだ水準は底値買いの好機とみたい。同社はＶＴｕｂｅｒのキャラクターＩＰ開発や、ＶＴｕｂｅｒプロダクション（ホロライブプロダクション）を運営しており、チャンネル登録者数は前期末時点で日本国内が５４２７万人、海外が２９９１万人に達している。２５年３月期業績は営業利益段階で前期比３２％増の７３億円と大幅ピーク利益更新基調が続く見通し。なお、第１四半期（２４年４～６月）の営業利益は減益（前年同期比７％減）だったものの、収益は下期に書き入れ時を迎える傾向があり、大勢への影響は限定的だ。
株価は７月１７日ザラ場に２２６０円の戻り高値を形成後、下値模索の展開を強いられたが、時価は既に底が入った状態にある。上向きに変わった２５日移動平均線をサポートラインにもみ合い上放れの機をうかがう。また、東証プライム市場への区分変更に向けた準備を行っていることを５月中旬に発表していることも考慮すれば、中期視野で時価は上値余地が大きいと判断される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/17 10:00
みんかぶニュース コラム
１７日の株式相場見通し＝売り優勢か、米株高も円高進行を嫌気
１７日の東京株式市場は強弱観が対立するなかも、日経平均株価は３万６０００円台前半で弱含みに推移する展開が想定される。３連休明けとなる東京市場だが、足もと外国為替市場でドル売り・円買いの動きが活発化、今週１８日までの日程で行われるＦＯＭＣでＦＲＢが大幅利下げに踏み切るのではないかとの見方が広がり、一時は１ドル＝１４０円台を割り込む円高に振れる局面もあった。足もとでは１ドル＝１４０円トビ台後半まで円安方向に押し戻されてはいるものの、円高警戒感は拭えず、これが輸出セクターを中心に株価の上値を押さえる要因となる。米国株市場ではＮＹダウの上値指向が鮮明となっており、週明け１６日は４連騰で８月３０日以来約２週間ぶりに史上最高値更新となった。今週開催されるＦＯＭＣでの利下げ開始は以前からマーケットに織り込まれていたが、ここにきて利下げ幅が０．２５％ではなく０．５％になるとの観測が高まっており、これを拠りどころに景気敏感株を中心に買いが優勢となっている。なお、半導体関連株は軟調でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数のほうは６日ぶりに反落となっている。東京市場では、米株市場の強調展開は追い風となる一方、日米金利差縮小に伴う円高の進行が懸念される局面にある。前日の米株市場でエヌビディア＜NVDA＞が売られフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が安かったこともネガティブに働き、目先ポジション調整の売りを誘発しそうだ。
１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２８ドル３０セント高の４万１６２２ドル０８セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同９１．８４９ポイント安の１万７５９２．１２７だった。
日程面では、きょうは７月の第３次産業活動指数など。海外では９月のＺＥＷ独景気予測調査、８月の米小売売上高、８月の鉱工業生産指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/17 07:59
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝因縁の「中銀ウィーク」に突入、「波乱の９月」を乗り切れるか
日経平均株価は１１日まで７日続落した後、１２日には急反発した。しかし、今日は再び下落し軟調な値動きとなった。足もとの相場は一時１ドル＝１４０円台後半まで急激に進んだ円高が警戒されている。トヨタの今期想定為替レートが１ドル＝１４５円に設定されているように、一段の円高は為替差損を発生させてしまうことが懸念される。
そんななか、来週は因縁の「中銀ウィーク」に突入する。前回の７月３０～３１日は、特に日銀が追加利上げに踏み切るとともにタカ派姿勢を示し、その後の日経平均株価の大暴落につながった経緯がある。それだけに、市場参加者は日米中央銀行の動向に神経をとがらせている。
まず、１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場では０．２５％の利下げが有力視されている。しかし、依然として０．５％利下げを予想する声も少なくない。利下げ幅が０．５％となった場合、一段の円高も考えられる。また、同時に発表される政策金利見通し（ドットチャート）の内容なども注視されそうだ。
続いて１９～２０日には日銀金融政策決定会合が開催される。前回の追加利上げ実施後だけに、今回は「現状維持が予想される」（アナリスト）という。むしろ、前回はタカ派姿勢が目立った植田和男日銀総裁が、どんなスタンスで記者会見に臨むのかが注目を集めそうだ。
「９月は波乱の月だ」と市場関係者は言う。２００８年の「リーマン・ショック」や０１年のアメリカ同時多発テロ「セプテンバー・イレブン」は９月の出来事だ。更に、今年は米大統領選挙の年であり、１０月には選挙結果を大きく左右する「オクトーバーサプライズ」も気にされている。９月の中銀ウィークを抜ければ、自民党総裁選を含めた「秋の政治相場」が始まる。そんななか、来週は一段と為替相場を意識しながらの展開となりそうだ。
上記以外の来週のスケジュールでは、海外では１６日に米９月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に米８月小売売上高、米８月鉱工業生産、１８日に米８月住宅着工件数、１９日に米９月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。１９日にフェデックス＜FDX＞が決算発表を行う。
国内では、１６日は「敬老の日」で休場。１８日に８月訪日外客数、７月機械受注、８月貿易統計、２０日に８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１７日にパーク２４<4666.T>、サンバイオ<4592.T>、コーセル<6905.T>、２０日にサツドラホールディングス<3544.T>が決算発表を予定している。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/13 17:20
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝リッジアイ、好業績のＡＩ・宇宙関連株
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>は好業績のＡＩ関連株として注目できる。同社は企業向けにＡＩ活用コンサルティングや開発サービスを提供。自動車メーカーや通信会社など大手企業を中心に展開している。また、官公庁向けに人工衛星データのＡＩ解析サービスも手掛けており、宇宙関連株としての側面もある。
１１日に発表した２４年７月期単独決算は営業利益が前の期比２．２倍の１億５２００万円と急拡大。ＡＩ活用コンサルが堅調だったほか、衛星データ解析サービスが好調で全体を押し上げた。今７月期の営業利益は２億３０００万円を見込んだ。デジタルマーケティング会社の買収で連結決算に移行するため前期と単純比較はできないが、引き続き成長トレンドをたどる見通しだ。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/13 10:00
みんかぶニュース コラム
１３日の株式相場見通し＝売り買い交錯、欧米株高も円高が重荷に
１３日の東京株式市場は売り買い交錯の展開で、日経平均株価は前日終値を挟んで比較的狭いゾーンでの値動きに終始しそうだ。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて強さを発揮、独ＤＡＸは１％を超える上昇で続伸となった。注目されたＥＣＢ理事会では２会合ぶりの利下げを決定したが、これは想定通りであり、結果発表後の欧州株はむしろ伸び悩む動きとなった。一方、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇、ダウは終値で４万１０００ドル台を回復した。この日の朝方取引開始前に発表された８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．２％の上昇で事前予想と合致した。来週１７～１８日に行われるＦＯＭＣでＦＲＢが利下げを実施する可能性は高いものの、利下げ幅は０．２５％にとどまるとの観測が強まり、取引前半はＮＹダウがおおむねマイナス圏で推移するなど上値の重い地合いを強いられた。米景気の先行きに対する警戒感もくすぶるなか、ポジション調整の売りが上値を押さえた。ただ、取引後半はハイテク株など中心に買いが優勢となりダウ、ナスダック指数ともに上値指向を強めている。なお、半導体関連株はエヌビディア＜NVDA＞が４日続伸した一方、インテル＜INTC＞やマイクロンテクノロジー＜MU＞などが下落するなど高安まちまちだった。東京市場では欧米株高は追い風材料となるものの、外国為替市場で再び円高方向に振れており、これが日経平均の上値を押さえそうだ。きょうはメジャーＳＱ算出日であり、日経平均がＳＱ値を上回れるかどうかが注目される。また、３連休前ということもあり、後場は手仕舞い売り圧力も意識されそうだ。
１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２３５ドル０６セント高の４万１０９６ドル７７セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１７４．１４５ポイント高の１万７５６９．６７６だった。
日程面では、きょうは３カ月物国庫短期証券の入札、７月の鉱工業生産確報値など。また、株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数算出日（メジャーＳＱ）。海外では７月のユーロ圏鉱工業生産指数、ロシア中銀の政策金利発表、８月の米輸出入物価指数、９月のミシガン大学米消費者態度指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/13 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝半導体の戻りか円高メリット株か
きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２１３円高の３万６８３３円と急反騰。前日までの７営業日で３０００円以上の下げをみせていたが、きょうはその下落分の３分の１以上をまとめて返上し、一時は３万７０００円台を視野に捉えた。大引け時点で値上がり銘柄数はプライム市場の９４％を占めた。もっとも、これはＡＩアルゴリズムが主導する機械的なショートカバーによる影響が大きく、外部環境に大きな変化が生じたわけではない。日米の金融政策決定会合と自民党総裁選の行方が当面のビッグイベントとなるが、ここを通過するまでは相場も乱気流に揉まれる覚悟が必要となる。
今月は２７日に投開票を控える自民党総裁選に否が応でもマーケットの視線が集中することになる。現時点の予想では得票数の多い順に小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障担当相というのが本線のようだ。そのなか、確固たる政策理念を持ち、政策論争でも頭一つ抜けているのが高市氏という印象が強い。出馬会見では「高市早苗氏の前に置かれたマイクの数の多さが目立った」（国内投資顧問系ストラテジスト）という。また、以前は会見で必ず掲げられていた日の丸が、今回高市氏のみだったということに、他候補とは一線を画すという指摘も出ていた。高市氏の経済政策の骨子は「税率を上げて税収を増やすという考え方」の全面否定である。アベノミクスを継承して日本を元気にするという高市氏の政策路線は実を伴うものであり、株式市場にとって好感度が高い。
しかし、自民党総裁の座に就くというのは永田町の力学に委ねられたもので、日本にとって最善の選択肢ではないことの方がむしろ多い。菅前首相の睨みが利いて小泉進次郎首相爆誕はかなり現実味を帯びている。そのシナリオに乗れば年内、最短で１０月下旬にも解散総選挙が行われ、自民党勝利の構図を描けるというのが最大の理由だ。「（進次郎氏の新総裁選出を経て）国民支持をムード先行で取り込める時間帯に勝負をかける。株式市場的にも、海外投資家は郵政解散で聖域なき構造改革の旗印となった小泉純一郎元総理の息子ということもあり、日本買いを誘発しやすい面がある」（前出のストラテジスト）とする。
他方、米国では初の女性大統領としてハリス副大統領の可能性が高まったという見方が強まっている。暗殺未遂事件ではトランプ氏が強運を見せつけ、「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」を引き寄せたようにみえたが、今回の討論会ではそれが覆されハリス氏がかなり優位に立ったという解釈である。米メディアの観測報道が鵜呑みにできないのは、２０１６年のヒラリーＶＳトランプでも実証済みだが、少なくともトランプ相場の先取りで上昇した銘柄群から足もとで投資資金が流出したのは事実だ。仮にハリス氏の勝利が色濃くなったところでリスクオフとは言えないはずだが、今後も波状的かつ仕掛け的な円高が誘発され、為替相場とリンクさせた日経２２５先物主導で振り回されるケースは増えそうだ。
ＳＱ目前の大立ち回りが続く。きょうは円安連動で久々の急反発、半導体主力株が最後まで息切れせずに買いを引き寄せたことがこれまでとは違う風景である。しかし、これで主力銘柄の株価が本格的な底入れにつながると考えるのは時期尚早だ。２３年年初以降の東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>を週足チャートでみて、ここから鋭角的に戻りに転じるイメージはどうにも湧かない。数カ月のもみ合いは必要であろう。半導体は中小型株の戻りが先行しそうで、狙うのであれば主力株以外に照準を合わせたい。
今が旬と言えるのが円高メリット株。時価総額上位の銘柄ではニトリホールディングス<9843.T>が象徴株の扱いになっているが、往年の仕手性を発揮してワークマン<7564.T>なども出遅れ修正に動き出す気配がある。このほか、円高メリットをテーマに目先マークしておきたい銘柄としては製糖で国内トップシェアのＤＭ三井製糖ホールディングス<2109.T>、飼料大手のフィード・ワン<2060.T>、段ボール大手のトーモク<3946.T>、データセンターやラピダス関連でもある北海道電力<9509.T>などがある。
あすのスケジュールでは３カ月物国庫短期証券の入札、７月の鉱工業生産確報値など。また、この日は株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数算出日（メジャーＳＱ）にあたる。海外では７月のユーロ圏鉱工業生産指数、ロシア中銀の政策金利発表。また、米国では８月の輸出入物価指数、９月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）などにマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/12 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝新田ゼラチン、足もと業績好調で割安感も
新田ゼラチン<4977.T>が８月９日に発表した２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算は、営業利益が前年同期比２．１倍の１０億３３００万円となった。上半期計画の１５億円に対する進捗率は約６９％で、上振れ余地があるといえそうだ。
ゼラチンは国内でのグミキャンディー用やソフトカプセル用などの需要増に加え、北米でのカプセル用も好調。コラーゲンペプチドは国内や北米での販売とインドでの輸出向けが拡大し、バイオメディカルも主要顧客への医療用コラーゲン・ゼラチン販売が伸長している。新中期経営計画では生産体制再編によるコスト競争力強化などを掲げており、更なる成長が見込まれる。
直近の株価は９月９日に８０８円まで下押す場面もあったが、７５日移動平均線を割り込むことなく切り返し。ＰＥＲやＰＢＲには割安感があり、押し目は積極的に狙ってみたい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/12 10:00
みんかぶニュース コラム
１２日の株式相場見通し＝急反発、米ハイテク株高受け様相が一変
１２日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻される展開となり、日経平均株価は急反発しそうだ。前日まで日経平均は７日続落し、この間に３０００円以上の急落をみせており、目先リバウンド期待の買いを誘導する公算が大きい。前日の欧州株市場では主要国の株価が高安まちまちで強弱入り乱れる展開だったが、米国株市場では朝方売りが優勢だったものの、その後は尻上がりに上値を指向、特にハイテク系グロース株への買いが活発でナスダック総合株価指数は取引終了時に２％を超える上昇で３日続伸となった。この日の取引開始前に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数の伸びが加速し、事前コンセンサスを上回ったことで、今月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでの利下げ幅が０．５％ではなく、０．２５％になるのではないかという見方が広がった。これが嫌気され午前中にＮＹダウは約７００ドル下げる場面もあったが、その後はエヌビディア＜NVDA＞をはじめとする半導体関連株への買いを足場に全体相場を押し上げている。一方、１０日夜に開催された米大統領候補の討論会では、ハリス副大統領がトランプ前大統領に対し優位を印象づける展開となったが、これを背景に株式市場では金融・エネルギー株が売られ、ハイテク株が買われるなど足もと個別株の物色動向に影響を与えた。米長期金利は急低下傾向にあり、３．６％台半ばの低い水準で推移していることもハイテクセクターに追い風となった。この流れを受けて東京市場は半導体株をはじめリスク選好の地合いが想定される。外国為替市場では日米金利差縮小から円高圧力が意識され、一時１ドル＝１４０円台後半までドル安・円高に振れたが、その後はドルが買い戻される状況となっており、目先は為替動向が上値を押さえる展開とはなりにくそうだ。日経平均は３万６０００円台を大きく回復し、場合によってはリスクオフの巻き戻しが加速する形で３万７０００円台を視野に入れる局面もあり得る。
１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２４ドル７５セント高の４万８６１ドル７１セントと反発。ナスダック総合株価指数は同３６９．６５１ポイント高の１万７３９５．５３だった。
日程面では、きょうは自民党総裁選が告示されるほか、８月の企業物価指数、７～９月期法人企業景気予測調査、８月のオフィス空室率などが発表される。海外ではＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、８月の米ＰＰＩ、８月の米財政収支など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/12 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「円高」と「株安」の共鳴局面はどこまで続くか
１１日の東京株式市場は前日に比べ一時９００円あまり下落。結局、終値は５３９円安の３万５６１９円だったが、日経平均株価は７日続落した。
日銀の中川順子審議委員が講演で追加利上げに前向きな姿勢を示したことから、為替相場で円高が進行。午後には一時１ドル＝１４０円７０銭前後まで円高が進んだ。また、日本時間の１１日午前１０時から開催された米大統領選のテレビ討論会では、民主党のハリス氏が共和党のトランプ氏に勝利したとの見方が強まった。同討論会を経て、海外短期筋が株や為替に投機的な売買を膨らませたとの観測も出ていた。
当面の焦点は「円高」に共鳴する格好で進行する「株安」がどこで下げ止まるかだ。震源となっている為替に関しては注目イベントが多く、「近く１４０円割れの可能性もあり得る」（市場関係者）との見方は少なくない。まずは、今晩の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が大きなポイントとなる。米国では「いまは雇用情勢に対する関心が高くＣＰＩに対する注目度は一時に比べやや落ちている」（同）ともいわれるが、やはり目は離せない。更に、来週は１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１９～２０日に日銀金融政策決定会合がある。為替市場ではドル安・円高の基調が勢いづくなか、今後一段と円高が進むことは起こり得る。
更に、今日の米大統領選のテレビ討論会でハリス氏が勝利したとの見方が優勢となった意味は大きい。「トランプ氏の支持層は強く、米大統領選の結果はまだ分からない」（アナリスト）とみられるが、相場は今後一段とハリス氏勝利を織り込んでいくことも考えられる。
米８月ＣＰＩ以外では、今晩は米国で１０年債の入札が予定されている。明日は国内では７～９月期法人企業景気予測調査、８月国内企業物価指数、８月都心オフィス空室率が発表される。自民党総裁選が告示される。海外では、米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/11 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝アズビル、ＢＡ事業牽引役に好業績継続へ
アズビル<6845.T>はＢＡ（ビルディングオートメーション）事業の力強さから今期業績は上振れが期待でき、業績好調を背景に株価は一段高へ向かいそうだ。
建物設備をトータルに制御・管理するＢＡ事業、工場やプラントの装置・設備の最適運用を支援するアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ガス・水道などのライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、住宅用全館空調システムの３つの分野で事業を展開するライフオートメーション（ＬＡ）事業の３事業が柱。８月７日に発表した２５年３月期第１四半期連結決算は、堅調な市況や複数年大型サービス契約の更改によりＢＡ事業が大きく伸長し、営業利益は５７億８２００万円（前年同期比２４．４％増）となった。
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では都市再開発のオフィスビル向け需要が落ち着いてきたものの高水準を維持。また、省エネ・ＣＯ２排出量削減の需要に加えて、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新しい働き方に適応した新たなソリューション対応への関心も継続している。これを背景に相対的に収益性の高い既設建物向け受注の増加や、価格転嫁を含む受注時採算性の確保が進んでおり、業績を牽引している。
２５年３月期通期予想では、会社側は営業利益３７５億円（前期比１．８％増）を見込むが、調査機関によっては同４００億円前後を見込むところもある。続く２６年３月期もＢＡ事業を牽引役に増収増益基調継続が期待できる。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/11 10:00
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１１日の株式相場見通し＝一進一退か、米大統領選テレビ討論会に関心向かう
１１日の東京株式市場で、日経平均株価は一進一退の展開が見込まれている。前日の欧州市場でドイツや英国、フランスなどの主要国の株価指数は下落し、米国市場でＮＹダウ平均株価は反落した。一方、ナスダック総合株価指数は続伸している。米銀大手のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞の社長が同社の経費や純金利収入に対するアナリスト予想は楽観的過ぎるとの見方を示したことで同社株が急落。前の日にはゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞の最高経営責任者（ＣＥＯ）がトレーディング部門の減益見通しを示したこともあって、米銀行株に下押し圧力が掛かった。原油相場の下落を受けエネルギー株も冴えない展開となった。半面、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１％を超す上昇となっている。外国為替市場でドル円相場は一時１ドル＝１４２円台前半までドル安・円高に振れているが、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物９月限は３万６１００円台で終了している。朝方の東京市場では、半導体株を中心に買い戻しの動きが期待される一方で、銀行株や輸出関連株は買い手控えムードが広がりそうだ。
日経平均株価は前日まで６日続落となっているが、週初の９日に３万６０００円を割り込んだ場面では強い下値抵抗力を示した。株価指数先物・オプションに関するメジャーＳＱの算出を１３日に控え、きょうは午前中に米大統領選の候補者によるテレビ討論会が予定されている。トランプ前大統領とハリス副大統領の対決に市場の関心が集まるなかで、先物への仕掛け的な売買で全体相場が荒い動きをみせる展開も予想される。一方で半期末が迫り、国内年金勢による日本株の運用比率を維持する目的の買いを見込む声がある。企業による自社株買い、個人投資家による配当・優待狙いの買いも含め、需給面での期待感が全体相場のサポート要因となりそうだ。もっとも日本時間の今晩には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表が予定されている。ＣＰＩ公表後の海外市場の変動リスクが警戒されるなかにあって上値を追って買い上がりにくい地合いでもあり、日経平均株価は３万６０００円を上回る価格帯で値固めの展開となるか注視される。
１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９２ドル６３セント安の４万７３６ドル９６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１４１．２７７ポイント高の１万７０２５．８８０だった。
日程面では、きょうは日銀の中川審議委員が秋田県金融経済懇談会で挨拶を行い、懇談会後には記者会見も開かれる。神戸物産<3038.T>の決算発表が控えるほか、海外では米国でＣＰＩの公表に加え、１０年債入札が実施される予定となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/11 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トランプかハリスか」分水嶺に立つ米国
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５６円安の３万６１５９円と６日続落。相変わらず方向感の定まらない千鳥足相場だが、後場取引終盤になって無機質な売りが間断なく出て、結局マイナス圏に押し出されての着地となった。週末のメジャーＳＱに絡んでは「３万４０００円のプット建玉が目立っている」という市場関係者の指摘があり、魔の水曜日から週後半に向けて売り仕掛けへの警戒感も漂う。
現地時間１０日、日本時間ではあすの午前中に共和党トランプ前大統領と民主党ハリス副大統領のテレビ討論会が行われる。この結果次第で、次期大統領が決まるとまでは言い切れないが、大袈裟に表現すれば米国のみならず世界政治の方向性を左右するほど重要性の高いイベントといえるかもしれない。現時点でややハリス氏優勢という見方はあるものの、極めて接戦であることに変わりはない。端的に言えば今回の討論会のポイントはスイングステートでの無党派層、いわゆる浮動票をどう取り込むかの一点に尽きる。トランプ減税恒久化と法人税の２１％から１５％への引き下げを掲げ、更に財政出動にも積極姿勢をみせるトランプ氏。片やハリス氏は逆に法人税を２１％から２８％に引き上げ、富裕層をターゲットにキャピタルゲイン課税を２０％から２８％に引き上げるという方針を表明している。株式市場の側から見て、どちらがウェルカムなのかは言うまでもない。ただし、日本にとっては安倍首相亡き後、トランプ氏と相対峙できる人材が永田町に存在するのかという問題を考慮すれば、今のバイデン政権の延長線の米国の方が安心感はある。どちらが優位に立っても当面は消化難といえるが、１１月の大統領選までの期間中、基本的に株式市場は次期大統領候補をネガティブな方向で織り込もうとはしないはずである。
東京市場に目を向けると、最近はグロース市場に光が当たっている。目先上昇一服局面ではあるが、為替の影響を受けにくい内需の中小型株が多いこともあってプライム市場よりも相対的に強い。グロース２５０指数は８月２７日と９月３日に６８０近辺で２点天井をつけたようにも見えるが、直近は上向きの２５日移動平均線がサポートする形で切り返す動きにある。日経平均株価との波動を比較すれば一目瞭然で、個別株戦略も今の時間軸ではグロース上場銘柄に照準を合わせるのが作戦的に有効といえる。
例えばデータセンター関連は半導体周辺株のイメージはあるものの、ここ株価調整圧力に晒されている半導体主力銘柄との連動性はあまりない。そうしたなか、グロース市場に上場するデータセンター関連も少数だが存在する。その一つであるグリッド<5582.T>は、同社が手掛ける電力・エネルギー分野向けのＡＩ計画最適化システムが、データセンター向けで商機を捉えている。直近急騰モードにあり、短期的には過熱感も拭えないが、週足ベースでは２６週移動平均線をブレイクし中期的な上値余地は十分で押し目は狙えそうだ。また、同じくグロース上場銘柄でデータセンター関連の新星としてマークしておきたいのがトリプルアイズ<5026.T>だ。Ｗｅｂシステム開発とＡＩを用いた画像認識ソリューションを活躍領域とするが、グループ会社を通じてコンテナ型データセンターを開発し提供を開始、今後も時流に乗って事業展開力を強めていく可能性が高い。
このほか国内の消費関連が強い動きをみせており、流れに乗る銘柄としてイベント運営のほか企業の販促活動を支援する博展<2173.T>に目を配っておきたいところ。業績は絶好調といってよく、１２倍弱の時価予想ＰＥＲは依然として割安感が強い。
そして、グロース市場と言えばバイオ関連株の宝庫でもある。バイオベンチャーは先行投資型で利益の出ていない企業が目立つとはいえ、将来的なビジネスモデルに夢を内包する銘柄も決して少なくない。そのうちのいくつかは、グロース市場の株式需給改善を経て見直し機運が台頭している。そのなか、東京大学発のバイオベンチャーで抗体医薬品の開発を手掛けるペルセウスプロテオミクス<4882.T>をマーク。開発力が高く、筆頭株主の富士フイルムホールディングス<4901.T>に抗体医薬や抗体薬物複合体などを導出した実績がある。
あすのスケジュールでは、午前中に日銀の中川審議委員が秋田県金融経済懇談会で挨拶を行うほか、午後取引時間中に中川審議委員の金融経済懇談会後の記者会見も予定される。海外では８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/10 17:03