１４日の株式相場見通し＝下値模索、米株大幅安受け買い手控えムード

　１４日の東京株式市場は売り優勢の展開で日経平均株価は下値を試す動きを余儀なくされそうだ。前日は朝方に５００円あまりの急伸をみせたあと値を消すなど不安定な動きとなったが、投資家の不安心理を煽る荒れた地合いは続きそうだ。前日の欧州株市場では高安まちまちながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０は反落した。トランプ米政権が打ち出す関税政策による悪影響を警戒し、景気敏感株など幅広い銘柄に売りがかさんでいる。米国株市場でも関税を巡る不透明感が強まるなか、リスク回避ムードが強く、ＮＹダウは大幅安で４日続落し、昨年９月以来約半年ぶりの安値圏に沈んでいる。トランプ米大統領は自身のＳＮＳで、ＥＵによる米国産ウイスキーへの５０％関税が撤廃されなければ、ＥＵのアルコール類に２００％の関税を課す方針を示すなど貿易戦争の様相が激化しており、これを嫌気する動きとなっている。また、つなぎ予算の期限が１４日の夜に迫るなか、政府機関が一部閉鎖する可能性も警戒された。朝方発表されたインフレ関連指標である２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比横ばいで、こちらは事前予想を下回った。しかし、最近の関税引き上げによる影響が今後に反映されるケースも懸念されるなか、これを好感する動きは限られた。東京市場では米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも大きく下げたことを受け、市場センチメントが悪化し軟調な地合いが想定される。３万６０００円台前半では押し目買いニーズも観測されるが、メジャーＳＱ通過後に改めて先物主導で売り直される可能性もある。 　１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５３７ドル３６セント安の４万８１３ドル５７セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同３４５．４３６ポイント安の１万７３０３．０１４だった。 　日程面では、きょうは株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（メジャーSＱ）算出日にあたる。また、３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。海外では米国でつなぎ予算の期限、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。なお、インド市場は休場。 出所：MINKABU PRESS

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