みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝プレイド、グーグルと提携する高成長企業

配信日時：2025/03/07 10:00 配信元：MINKABU
　プレイド<4165.T>に注目。同社はウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者向けに、ＣＸ（顧客体験）プラットフォーム「ＫＡＲＴＥ」を提供する。アパレルや美容に加え、金融や人材サービス、不動産、小売りと幅広い業界に展開し、２４年９月期末時点で単体顧客社数は６５９社にのぼる。米グーグルと戦略的パートナーシップを結んでおり、ＡＩ分野などで協業していく構えだ。 　売上高は継続的な２ケタ成長を遂げ、営業損益は前期に黒字化した。今２５年９月期は売上高が前期比２３．５％増の１３５億７５００万円、営業利益が同２．６倍の６億７８００万円で、ともに連続での過去最高更新を見込む。株価は今期好調見通しを発表した１１月以降、ボラタイルな展開となっており、値動きが落ち着いたタイミングで拾っていくのがよさそうだ。（イ） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝“国内発インフレ要因”が日経平均の抑制材料に浮上か 　７日の日経平均株価は前日比８１７円安と大幅安となり、昨年９月以来、半年ぶりの水準となる３万６８００円台に落ち込んだ。この株価下落には国内と海外の要因を指摘する見方が出ている。海外要因は言うまでもなくトランプ関税に対する警戒感だ。ただ、関税要因に関しては、市場も徐々にマイナス面を織り込みつつあるとの声もある。新たな警戒材料に浮上しているのが、「急上昇する日本の長期金利だ」（アナリスト）という。ドイツなど欧州の金利上昇に並ぶ格好で、日本の１０年債利回りは１．５％台と１５年ぶりの水準となっている。 　この国内金利上昇の背景には、「春闘の賃上げ率が６％近辺に達する可能性が出てきたこと。それに防衛費増強による財政赤字拡大の懸念が浮上していること」（同）が指摘されている。これまでの国内金利上昇は、円安などを起因とする海外発だったが、足もとでは“国内発のインフレ要因”が警戒されている。気になるのは、金利上昇は許容される株価のＰＥＲの上限を抑制する要因に働くことだ。 　今月１８～１９日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が同日に開催される。なかでも日銀決定会合に関しては、「長期金利が急上昇するなか、何らかの対策が求められる可能性がある」（市場関係者）との声も出ている。いずれにせよ、日米の金融政策決定会合が通過するまでは、相場は動きにくい展開が続きそうだ。一段の円高進行も警戒されるなか、当面は内需株中心の展開が予想される。 　スケジュール面では、今晩の米２月雇用統計が高い関心を集めているほか、１２日に米２月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日に米２月卸売物価指数（ＰＰＩ）が公表される。また、１１日には米１月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、１４日に米３月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。１０日にオラクル＜ORCL＞、１２日にアドビ＜ADBE＞、１３日にダラー・ジェネラル＜DG＞が決算発表を行う。 　国内では、１０日に１月毎月勤労統計調査、１１日に１０～１２月期ＧＤＰ確報値、１２日に１～３月期法人企業景気予測調査が発表される。同じく１２日は春闘集中回答日で、１４日はメジャーＳＱ算出日となる。１０日にミライアル<4238.T>、学情<2301.T>、１１日に三井ハイテック<6966.T>、セルソース<4880.T>、１２日にサムコ<6387.T>、ＧＥＮＤＡ<9166.T>、１３日にビジョナル<4194.T>、ラクスル<4384.T>、１４日に神戸物産<3038.T>、パーク２４<4666.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万６４００～３万７４００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/07 17:31 みんかぶニュース コラム ７日の株式相場見通し＝急反落、半導体関連株のリスクオフ加速 　７日の東京株式市場は再びリスク回避ムードが強まり、日経平均株価は急反落し３万７０００円台前半に水準を切り下げそうだ。場合によっては３万７０００円台を割り込むケースも考えられる。前日は欧州株市場が全面高ではなかったものの総じて強い動きで、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは最高値を更新した。ドイツではこれまでの財政規律重視のスタンスから財政拡張策に切り替える方向にあり、幅広い銘柄に買いが向かった。フランスＣＡＣ４０も堅調だった。ＥＣＢ理事会では事前予想通り０．２５％の利下げを決めたが、ラガルド総裁は今後の利下げペースが減速することに言及しており、ドイツの１０年債利回りは１年５カ月ぶりの水準まで上昇した。一方、米国株市場は欧州時間のリスクオンの流れを引き継げず再び下値模索の動きとなり、全面安商状を余儀なくされている。トランプ米政権が打ち出す関税政策への不透明感が強いなか、ＮＹダウは一時６００ドルを超える下げとなった。特に半導体セクターを中心にハイテク株への売り圧力が際立っており、ナスダック総合株価指数の下落率は２％を上回った。データセンター向け半導体を手掛けるマーベルテクノロジーグループ＜MRVL＞が決算発表を受け一時２０％を超える暴落に見舞われるなど、半導体関連は投げ売りの動きが目立ってきた。東京市場でも米株市場が大幅安となったことを受け、信用買い残の溜まっている半導体製造装置の主力株などを中心に売りがかさみそうだ。外国為替市場で１ドル＝１４７円台までドル安・円高が進んでいることもネガティブ視される。また、日本時間今晩に発表される２月の米雇用統計の内容を見極めたいとのニーズは強く、下値で買い向かう動きも限定的となりそうだ。 　６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２７ドル５１セント安の４万２５７９ドル０８セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同４８３．４７９ポイント安の１万８０６９．２５５だった。 　日程面では、きょうは２月上中旬の貿易統計、消費活動指数など。海外では２月の中国貿易統計、２月の中国外貨準備高、２月の米雇用統計など。また、パウエルＦＲＢ議長の講演も予定。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/07 08:02 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝鳴動する巨大マネー「防衛関連」新章突入か 　きょう（６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２８６円高の３万７７０４円と続伸。かつてのボックス下限であった３万８０００円どころが上値抵抗ラインとなるのかどうか、今後を占ううえで今週末から３月中旬にかけての値動きはポイントとなる。トランプ米大統領の一連の言動は“二枚舌外交”の最たるものだが、これを批判したところで始まらない。投資家は銘柄に惚れこまず、ババを引いても機動的に修正できる柔軟なスタンスで臨むしかない。 　トランプ米政権は関税政策やウクライナ・ロシア戦争などで、その一挙手一投足が世界の注目の的となっている。グローバルな視点では、強引な「アメリカ・ファースト」を好意的に捉えるムードは皆無といえるが、経済を映すといわれる株式市場はある意味不思議な鏡で、ネガティブな環境の中にあっても、強いところを見つけそこに資金が流れ込む習性がある。バイデン政権時代とは真逆と言ってもよい政策転換にマーケットは振り回されているが、投資マネーはしたたかであり、ゲームチェンジの瞬間を虎視眈々と狙っていた。その答えが現在の防衛関連株への怒涛の買い攻勢として顕在化している。 　欧州はリベラル系でどちらかと言えば米国では民主党政権と相性が良い。共和党でしかも暴走機関車のように突き進むトランプ政権とは水と油で融和することがない。トランプ大統領の親露を前面に押し出した姿勢に業を煮やし、反トランプのエネルギーが国防費拡大の動きに反映され、皮肉にもそのまま株式市場の強力な物色テーマとして一本杉と化している。財政規律に厳格なあのドイツが、防衛関連への投資を促すためになりふり構わず拡張的な財政政策に舵を切るというのは想定外だが、憤懣（ふんまん）やるかたない現状を投影したものでもある。これは株式市場の観点で大きな変化を示唆する。ドイツの防衛大手ラインメタルは年初との比較で既に７割近くも時価総額を膨張化させている。 　東京市場にもこの流れが波及している。今週４日には米国防総省の次官候補に指名されたコルビー氏が、議会公聴会で日本の防衛費の水準が低すぎると不満を表明し、ＧＤＰ比で３％への引き上げを促す発言を行っている。これに対し、石破首相は日本の防衛費は日本が決めるもので、アメリカに限らず他国に言われて決めるものではない、と突っぱねるコメントを出したが、これはむしろ自らハードルを高くしてしまっているきらいがある。株式市場はこうしたやり取りの中に、ゲームチェンジの匂いを嗅ぎ取った。目先は行き過ぎに買われている銘柄も多いとは思われるが、押し目買いを念頭にうまく対処したい。 　きょうは、文字通り防衛関連株のオンパレードとなった。３７００億円超という一頭地を抜く売買代金をこなした三菱重工業<7011.T>が大幅高で上場来高値を更新したのをはじめ、売買代金２位の川崎重工業<7012.T>が値を飛ばし、同３位のＩＨＩ<7013.T>も活況高を極めた。更に日本で唯一の大型火砲メーカーである日本製鋼所<5631.T>がプライム市場の値上がり率でトップに買われるという滅多にお目にかかれないハイパフォーマンスを演じた。 　防衛関連というと機械セクターのイメージがあるが、三菱重を旗艦銘柄とすれば、裏のシンボルストックは部門別売上高で同社と双璧であるＮＥＣ<6701.T>が挙げられる。同社は防省衛向け指揮統制システムや通信システムなどで圧倒的実績がある。ＮＥＣを猛追するのが三菱電機<6503.T>だ。両銘柄とも確変モードで急速に株価水準を切り上げている。このほか、ソナーなど海洋分野で防衛向け需要を開拓しているのが沖電気工業<6703.T>。こちらも動兆著しいが、株価は１０００円近辺にあり、ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６倍前後と依然として出遅れ感がある。このほか、きょう急騰を演じたシンフォニア　テクノロジー<6507.T>も防衛用航空機向け電装品でトップシェアを誇る。 　中小型株では当欄でも過去に継続フォローしたＩＭＶ<7760.T>が上場来高値を更新した。振動試験装置で世界首位級の実力を持ち、三菱重などを経由して間接的に防衛省案件の需要を獲得している。時価総額は依然として３００億円未満である。また、建設会社でマリコンも防衛関連の一角として要マークとなる。鹿児島県西之表市の馬毛島基地工事では東亜建設工業<1885.T>に注目。好業績かつ高配当利回りで人気素地を内包している。このほか、レーダー装置など防衛装備品を手掛ける日本アビオニクス<6946.T>もチェックしたい。 　あすのスケジュールでは、２月上中旬の貿易統計が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また、午後取引時間中には日銀が消費活動指数を開示する。海外では２月の中国貿易統計、２月の中国外貨準備高のほか、２月の米雇用統計に注目度が高い。また、この日はＦＲＢ高官の発言機会が相次ぐ。そのなかパウエルＦＲＢ議長の講演も予定され、発言内容に耳目が集まる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/06 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝丸運、料金改定効果などが業績に寄与 　丸運<9067.T>は貨物輸送事業とエネルギー輸送事業の両輪経営を展開。国内外に広がる充実した物流ネットワークが高度に連携することにより、スピーディーでダイナミックな物流を提供している。 　足もとでは取り組んできた運賃・料金改定の効果が出てきていることに加え、既存顧客の荷動きが改善しているほか、新規の取り扱いが増加。２月１３日には２５年３月期通期の連結営業利益予想を従来の９億円から１０億７０００万円（前期比２．１倍）に上方修正し、期末配当を従来計画比３円増額の１１円（中間配当５円をあわせた年間配当は１６円）に引き上げている。 　株価は戻りの鈍い展開が続いているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が徐々に接近。ゴールデンクロスが実現すれば上げに弾みがつきそうだ。（参） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/06 10:00 みんかぶニュース コラム ６日の株式相場見通し＝続伸、関税への警戒感後退による米株高に追随 　６日の東京株式市場は主力株中心に広範囲に買いが優勢となり、日経平均株価は続伸し３万７０００円台後半まで水準を切り上げる展開となることが予想される。ここ上値を押さえる抵抗ラインとなっていた５日移動平均線を終値ベースで１１営業日ぶりに上回る公算が大きい。前日は欧州株市場で独ＤＡＸが３．４％高と前の日の下げ分とほぼ同水準の急反発をみせたほか仏ＣＡＣ４０も１．６％高と切り返した。ドイツでは防衛力強化などに向けた拡張的な財政政策が経済浮揚効果をもたらすとの見方が広がり、防衛関連や景気敏感株など幅広い銘柄に買いを誘導している。米国株市場でも午前中は上値が重く、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏で推移する場面もあったが、午後の取引で買いの勢いが増し、漸次下値を切り上げる強調展開となった。ＮＹダウは終値で５００ドル近い上昇をみせたほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は上昇率でＮＹダウを上回った。トランプ米政権が前の日に発動したカナダとメキシコに対する関税について自動車を対象に１カ月の適用除外とすることを表明、貿易戦争に発展することを警戒していたマーケット心理が改善し、全体相場を押し上げた。また、この日に発表された２月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が前月から上昇し事前コンセンサスを上回ったことから、米経済減速に対する警戒感が緩和されたことも株高を後押しする格好となった。東京市場では、前日に日経平均が前場は方向感なくもみ合ったものの、後場は買いが終始優勢だった。きょうは欧米株高を引き継ぎ上げ足を強めそうだ。ただ、今週末に２月の米雇用統計発表とパウエルＦＲＢ議長の講演を控えており、買い一巡後は目先筋の利益確定売りが上値を押さえる可能性もある。足もとで再び円高方向にふれていることも気がかりだ。 　５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４８５ドル６０セント高の４万３００６ドル５９セントと大幅反発。ナスダック総合株価指数は同２６７．５７１ポイント高の１万８５５２．７３４だった。 　日程面では、きょうは対外対内証券売買契約、６カ月物国庫短期証券の入札及び３０年物国債の入札、２月の輸入車販売、２月の車名別新車販売、２月の軽自動車販売、２月のオフィス空室率など。海外では１月の豪貿易収支、トルコ金融政策決定会合、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、１月のユーロ圏小売売上高、１月の米貿易収支、１月の米卸売在庫・売上高、週間の米新規失業保険申請件数など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/06 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝上か下か、金利動向と地政学の狭間で惑う 　きょう（５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比８７円高の３万７４１８円と反発。一歩進むごとに周りの風景が目まぐるしく変わる正体不明の相場が続いている。今週は欧州でＥＣＢ理事会が行われ、米国ではＩＳＭ製造業・非製造業景況感指数や週末の米雇用統計発表と注目イベントが相次ぐが、きょうは取引時間中の要人発言にマーケットが耳を澄ませる日であった。国内では内田日銀副総裁の金融経済懇談会での発言にスポットが当たり、海外ではトランプ米大統領の施政方針演説に世界中の耳目が集まった。 　内田副総裁の発言については、言質を取られないように注意を払っているのがありありと窺われたが、市場では「タカでもハトでもない中庸な印象ながら、これまで通り日銀は粛々と利上げを進めていく方針を否定しなかった点で、少なくともハト派寄りではなかった」（中堅証券ストラテジスト）という声が聞かれた。なお、新発１０年債利回りは一時１．４５０％と上昇傾向を強めた。「徐々に外堀が埋まってきた。金利が次第高の局面で機関投資家の立場では株式に強気姿勢は維持できない」（中堅証券ストラテジスト）とする。 　一方、為替市場ではドル・円相場がむしろ円安方向に振れたのだが、直近の円高にいったん歯止めがかかったという程度でインパクトは薄い。これは今週３日のトランプ氏の円安牽制発言の時も、騒がれた割には大して円高に振れなかったのと同様で、円高に振れた分が元に戻った程度の微動であった。 　きょうの市場は内田発言の後は、トランプ氏の演説におのずと材料を求める雰囲気となったが、こちらも想定通りの内容で相場に与える影響は限定的だったといえる。ただし、演説中にインパクトの強い“毒舌”が出ないとも限らなかったため、ここをほぼ無風で通過できたことは安心材料となったようで、後場に入り東京市場ではショートポジションの解消によって上げ幅を広げる場面があった。そして、これまでであれば、ＡＩアルゴリズムが作動して大引けにかけて全体指数はどんどん上げ幅を広げていく、という流れが想定されるところだった。だが、きょうは違った。その後も日経平均は方向性を見出せず、３万７０００円台前半から半ばで彷徨を続けた。ここから下値を売り込むような展開は想定しにくいが、かといって売り方が手仕舞いを急ぐような気配もない。個人投資家の信用買い残が高水準に積み上がっていることで、需給面の重さを見透かされているような感もある。 　ネット証券大手の店内では個人による先物買い越し比率が非常に高く、「今の状態は昨年７月２６日と同じ水準」（マーケットアナリスト）という。言うに及ばず昨年７月２６日というのは７月の第４週末であり、翌週木曜日の８月１日に日経平均は９７５円安、そして８月第１週末の２日に２２１６円安、更に週を跨いだ８月５日には４４５１円安という雪崩を連想させるような歴史的暴落局面に遭遇した。今の状況もこれと符合する部分がある。逆張りに全体重をかけた個人の買いが空売りファンドの標的になる可能性はゼロではなく、悲観に偏る必要はないものの、ここは用心するに越したことはない。 　この時期にひとつ目が離せないのは、ウクライナ情勢である。関税政策の行方や金利動向は重要だが、仮に株価が上放れるとすればそれはファンダメンタルズではなく地政学的な要因だ。トランプ氏は演説の中でウクライナのゼレンスキー大統領からの手紙に「感謝する」と述べた。決して突っぱねたわけではない。ウクライナとすれば、いずれにせよ「停戦」というカードを選ぶよりない立場になりつつある。ウクライナに不利な形であっても、戦争が終結した場合、マーケットは“一度は”急速にリスクオンに振れる可能性がある。投資家とすれば、この「停戦」のカードとの距離感を常に意識しておく必要がありそうだ。また、物色対象として世界的な防衛関連株人気が一過性で終わるのか、それとも今後テーマ買いのポールポジションを確保するのかが併せて注目される。 　あすのスケジュールでは、対外対内証券売買契約、６カ月物国庫短期証券の入札及び３０年物国債の入札、２月の輸入車販売、２月の車名別新車販売、２月の軽自動車販売、２月のオフィス空室率など。海外では１月の豪貿易収支、トルコ金融政策決定会合、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、１月のユーロ圏小売売上高、１月の米貿易収支、１月の米卸売在庫・売上高、週間の米新規失業保険申請件数など。なお、この日はウォラーＦＲＢ理事が経済イベントの討論会で発言機会がある。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/05 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝エニマインド、グローバルな高成長継続へ 　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ<5027.T>は２月１７日に直近高値１３２０円をつけたあと調整しているが、高成長期待を背景に先高感が強く、押し目買いの好機ととらえたい。 　同社は、法人やクリエイター向けＤＸサービスを手掛ける。ブランド向けに商品開発、生産、ＥＣ、物流、マーケティングまでを一気通貫で支援するプラットフォームを展開するほか、パブリッシャー向けにＷｅｂメディア・モバイルアプリの運用最適化に向けた開発・マーケティング支援を展開。クリエイター向けには企業案件の獲得、グッズ展開や音楽配信のほか、タレントマネジメントまでを支援する。１６年にシンガポールでデジタルマーケティングの企業としてスタートし、１７年に日本支社を設立。現在は世界１５カ国・地域で事業を提供している。 　２４年１２月期で売上高の４０％が日韓、４３％が東南アジア、１７％が中華圏・インドとなっており、特に東南アジアが高成長となった。インフルエンサーマーケティングが各地域で成長したほか、法人向けＥＣ事業も各地域で順調に進捗。クリエイター向けプラットフォームも新規クリエイターの獲得が進み堅調で、営業利益は２５億５８００万円（前の期比３．４倍）と大幅増益となった。 　法人向けのＥＣ支援やマーケティング支援の高い成長が持続しており、２５年１２月期も営業利益３５億５００万円（前期比３７．０％増）と大幅増益が続く見通し。中期的にはアジアでの法人支援体制強化やローカルネットワーク拡大、ＡＩ活用強化などを推進することで、２７年１２月期に売上高１０５０億円（２４年１２月期５０７億１３００万円）、売上総利益３８５億円（同１８７億５６００万円）を目指している。（温羅） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/05 10:00 みんかぶニュース コラム ５日の株式相場見通し＝売り優勢、欧米株の大乱調を警戒 　５日の東京株式市場は売り優勢、日経平均株価は３万７０００円台を再び割り込む場面も予想される。前日に一時９００円超の下落をみせる場面があったが、取引後半は下げ渋る動きをみせた。目先的には需給先行で売られ過ぎとの判断も働くところで、押し目買いや買い戻しで下値抵抗力が発揮されるケースも考えられる。一方、反騰局面に移行する明確な強気材料もなく日経平均の上値は重そうだ。前日の欧州株市場は独ＤＡＸが３．５％安と急落したのをはじめほぼ全面安商状となった。トランプ米政権の関税政策やウクライナへの軍事的支援停止といった政策に対して欧州でも警戒感が高まっている。この日はドイツやフランス市場で自動車株などへの売りが目立ち、全体指数を押し下げている。また、米国株市場でも欧州株安を引き継いで午前中はＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下値を探る動きとなり、ダウは８００ドルあまり下げる場面があったが、昼頃から流れが変わり戻り足に転じた。ところが、引け際に売り直されダウは６００ドル超の下落で引けたほか、ナスダック指数も小幅ながらマイナス圏で取引を終えている。エヌビディア＜NVDA＞など半導体関連株への買い戻しが全体相場に浮揚効果をもたらす局面もあったが買いは続かなかった。東京市場でも乱調を極める欧米株市場の動きは不安視される。トランプ関税への警戒感は拭えず、前日発動されたメキシコやカナダへの関税についても両国は即座に報復関税を課すことを表明しており、世界経済への下押し圧力につながることが懸念される。今週後半に米国の重要経済指標の発表が相次ぐこともあり、改めて様子見ムードが広がる可能性がある。取引時間中は為替動向なども注視されそうだ。 　４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６７０ドル２５セント安の４万２５２０ドル９９セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同６５．０２８ポイント安の１万８２８５．１６３だった。 　日程面では、きょうは中国で全国人民代表大会（全人代）開幕、２月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１０～１２月期の豪国内総生産（ＧＤＰ）、２月のＡＤＰ全米雇用リポート、２月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１月の米製造業受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/05 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝波乱続く東京市場、半導体株は逆風止まず 　きょう（４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５４円安の３万７３３１円と大幅反落。前日に日経平均は６２９円高とリバウンドに転じたのも束の間、きょうは一時９００円を超えて下落する場面があり投資家は翻弄されるがままとなっている。相変わらず取引時間中の値動きも含め株式市場はヘアピンカーブの連続だが、次に右に振られるのか左に振られるのか皆目分からない視界不良の局面が続いている。 　前日は東京市場でプライム上場の９割近い銘柄が上昇し、日経平均も大きくリバウンドに転じていた。その流れを引き継ぐ形で欧州株市場でも主要国の株価がほぼ全面高に買われる展開となった。欧州では地政学リスクが改めて意識されるなか、２日にロンドンで欧州首脳が一堂に会し緊急会合が催され、国防費の早期増額でおおむね意見が一致した。これを背景に各国の株式市場で防衛関連株が強く刺激され、全体相場を押し上げる格好となっている。特にドイツの主要株価指数であるＤＡＸは約２週間ぶりに史上最高値を更新するという欧州株市場のリスク選好ムードを象徴する動きとなった。 　しかし、トランプ米政権発足以降は欧州と米国は政治的にデカップリングが顕著で、株式市場も欧州時間から米国時間に移行する過程で流れが変わるケースが心なしか多いようにも見受けられる。前日の米国株市場では取引後半に再び波乱展開が待っていた。米ＩＳＭ製造業景況感指数が事前予想を下回る一方、項目別で仕入れ価格が著しく上昇したことで、またぞろスタグフレーション懸念がトリガーとなりＮＹダウは一時９００ドルを超える急落。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は下落率でダウを上回った。 　トランプ米大統領が関税政策を漸次強行する構えにあることで、インフレ懸念がボディーブローのように米株市場にダメージを与えている。とりわけ、トランプ関税は最近の弱い米経済指標と共鳴して投資家の弱気心理を呼び覚ましている。４日にはメキシコとカナダに２５％の追加関税を発動した。これは両国に生産拠点を持つ日本の自動車メーカーも影響が免れないが、貿易戦争となれば米国も無傷では済まない。更に追い討ちをかけるように、半導体セクターの変調が止まらない。コンセンサスを上回る好決算を発表してもエヌビディア＜NVDA＞がバランスを崩したまま立ち直れない現実が、株式需給悪の実態を映し出している。「レバレッジ型ファンドの買いも加わり、同社株はもはやパンパンに張った風船の状態」（ネット証券アナリスト）で、大勢２段下げに突入するかどうかの瀬戸際だ。 　東京市場は、きょうは大引け時点で４５４円安と下げ幅の半分を取り戻し、結局３万７０００円台をキープして取引を終えた。弱気論が蔓延するなか、先物を絡めた売りプログラムが下げを助長していることも確かで、そのアンワインドが利いている。しかし、今回は踏み上げ相場に発展するまでにはクリアすべきハードルが多そうだ。海外マネーの退潮が著しい一方で、値ごろ感から個人投資家が信用取引を使って買い込んだ半導体関連などの弱さが日経平均の値動きにそのまま映し出されている。ＴＯＰＩＸとの比較でも日経平均の下値抵抗力の弱さが浮き彫りとなっている。半導体関連は値ごろ感からリバウンド局面に移行しても、それは空売り筋の買い戻しが原動力であり、実需面では持ち高調整の売りが当分切れそうもない。戻り売りで対処するのが妥当と思われる。 　きょうは防衛関連が買われたが、欧州に倣って消去法的に買われたイメージも拭えない。日本と欧州との決定的な違いは、ただ一つ中央銀行の政策スタンスだ。欧州では６日のＥＣＢ理事会で０．２５％利下げの可能性が高く、その後の会合でもＥＣＢは利下げのカードを切り続ける公算が大きい。片や日銀は今後も段階的に利上げを続ける。金利水準はまだ日本の方がはるかに低いが、問題は金融政策のベクトルの向きであり、株は常に未来に視点を置く。これは株式需給悪と合わせ今の東京市場のアキレス腱となっている。 　あすのスケジュールでは、３月の日銀当座預金増減要因見込みが開示されるほか、日銀の内田真一副総裁が静岡県の金融経済懇談会で挨拶及び記者会見を行う。海外では中国で全国人民代表大会（全人代）が開幕し、同日に２月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。このほか、１０～１２月期の豪国内総生産（ＧＤＰ）、２月のＡＤＰ全米雇用リポート、２月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１月の米製造業受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などにマーケットの関心が高い。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/04 17:30
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