みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米決算シーズン突入へ、銀行株に波乱はあるか
１５日の東京市場は、日経平均株価が前日比２９円安と５日続落となった。前日までの４日間で１６００円近く下落していただけに、朝方は自律反発狙いの買いで３００円高と上昇したが、上値は重く結局小幅安で取引を終えた。特に、米国の対中国向けの半導体規制に向けた動きが警戒されるなか、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>といった日経平均株価への寄与度の大きい銘柄が下落したことが響いた。
２０日のトランプ政権の発足まで秒読み段階となるなか、政治絡みの銘柄は不透明感が強く手が出しにくい状態とも言える。一方で足もとでは、買い安心感から引き続き買われているのがアミューズメント関連株だ。好業績が評価された東宝<9602.T>やこの日上場来高値を更新した任天堂<7974.T>などは代表例といえそうだ。
そんななか、１月相場の大きなポイントとなる決算シーズンが始まる。日本は２３日のニデック<6594.T>から本格化するため、あと１週間ほど先だが、米国は今晩のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞とゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞から決算シーズンが本格化する。１６日にはシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞が予定されている。米大手銀行の決算内容は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった日本のメガバンクの株価に影響を与えそうだ。更に、１６日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が決算発表を行う。言うまでもなく、前出の国内大手半導体関連の株価を左右しそうだ。
今後予定されている米大手テック関連企業の決算では、２１日のネットフリックス＜NFLX＞、２９日のマイクロソフト＜MSFT＞、テスラ＜TSLA＞、３０日のアップル＜AAPL＞などがある。今月下旬からの国内企業決算ともども市場の関心を集めそうだ。
今晩は米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）と米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が公表される。明日は、国内では１２月国内企業物価指数が発表される。明晩は米１２月小売売上高、米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。足もとで、日経平均株価は５日続落しているが騰落レシオ（２５日移動平均）は１５日時点で８７と大分落ち着いた水準となってきており、全体相場も徐々に反発を探る局面入りが期待される。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:34
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＜注目銘柄＞＝Ｊエレベータ、国内保守シェア拡大中
ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544.T>は昨年１１月２７日安値２５７５円を底に下値が切り上がっており注目したい。
同社はエレベーターの保守・点検・メンテナンス及びリニューアルの独立系最大手。日本のエレベーターメンテナンスはメーカー系列の子会社が行うことがほとんどで、その市場シェアは約８割を占めているが、なかで同社はメーカー系に対しては価格競争力、同じ独立系に対しては独自のリモート遠隔点検サービスなど、技術力に基づくサービス力で差別化を図りシェアを伸ばしている。
昨年１１月１２日に発表した２５年３月期上期決算は、保守・保全業務で保守契約台数が堅調に推移したほか、リニューアル業務における営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化などが奏功。営業利益は３９億２６００万円（前年同期比３０．６％増）と大幅増益となった。２５年３月期通期では同８０億円（前期比１７．３％増）を見込む。
国内エレベーター市場は、純正パーツ供給停止対象モデルの広がりを背景に、リニューアル需要が高まっており、なかで同社はリニューアル案件から保守拡大につなげるビジネスを推進。これによる国内保守シェアを拡大させているが、それでも同社のシェアは１割に満たないとみられており、新規進出エリアを中心に拡大の余地は十分にある。リニューアル需要の獲得による売上高の拡大は当面続くとみられ、２７年３月期までに営業利益１２０億円を目指す中期経営計画は十分達成可能とみられている。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 10:00
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１５日の株式相場見通し＝反発へ、米金利上昇一服・ＮＹダウ続伸で買い戻し
１５日の東京株式市場で、日経平均株価は反発する見通し。前日の米国市場でＮＹダウは続伸。ナスダック総合株価指数は５日続落した。１２月の米卸売生産指数（ＰＰＩ）は前月比で０．２％上昇。伸び率は１１月の０．４％から鈍化し、市場予想に対して下振れして着地した。米国内でのインフレに対する投資家の警戒感を後退させ、米長期金利の上昇が一服し、株式相場を支援する格好となった。ナスダック総合株価指数はプラス圏を維持できずマイナス圏で終了し、ハイテク株は冴えない展開となったが、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は０．５％高。中小型株で構成するラッセル２０００株価指数は１％を超す上昇となった。外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１５８円台に乗せる場面もあり、円安基調を維持している。
日経平均は前日まで４日続落し、この間の下落幅は１６００円超となっている。１５日朝方の東京市場では外部環境を踏まえて、主力株を中心に買い戻しが優勢となる見込みだ。一方、日本時間今晩に米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定で、重要指標を見極めたいとの心理が働きやすい。日銀が今月２３～２４日に開く金融政策決定会合を巡っては、追加利上げが決まる可能性も意識されており、買い戻しが一巡した後は上値の重い展開が続くと想定される。日経平均は取引時間中、３万８５００円から３万８８００円のレンジで推移する公算が大きい。３万８６９６円近辺に位置する２００日移動平均線を上回って推移できるかが注目点となりそうだ。
１４日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２１ドル１６セント髙の４万２５１８ドル２８セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同４３．７０９ポイント安の１万９０４４．３９３だった。
日程面では、きょうは国内では１２月のマネーストック、１１月の特定サービス産業動態統計、１２月工作機械受注が公表されるほか、大引け後に１２月訪日外客数の発表を控えている。海外では１２月の米ＣＰＩのほか、１月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表される。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 08:01
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明日の株式相場に向けて＝金利高の呪縛とペロブスカイトという呪文
きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７１６円安の３万８４７４円と大幅安で４営業日続落。全体相場が上昇している時はポジティブな解釈が後からついてくるし、下値模索の場面では追い討ちをかけるように懸念材料がハヤされる。これまで３万８０００～４万円のレンジを何往復したのか分からなくなるくらい、ボックス圏での上下動をひたすら繰り返しているが、その都度もっともらしい説明がなされる。しかし、相場の値動きを左右しているのは理屈よりも、ＡＩアルゴのベクトルの向きであることは投資家も薄々気付いている。したがって日経平均が３万８０００円近辺まで下押したら、難しく考えずＡＩになったつもりで、例えば日経レバ<1570.T>などを対象に機械的に押し目買いを入れておくくらいの投資スタンスで、結果オーライとなる可能性は高い。事実、昨年秋口以降はそのパターンの繰り返しであった。
ただし、今回の日米株の調整局面でセンチメントを悪化させているのは、長期金利の上昇である。こういう言い方は変だが、株安を誘導する材料として金利動向は王道であり、この類いのネガティブ材料は連綿としてなかなか振りほどくことが難しい。なぜなら、今の米国のようにイールドスプレッドの逆ザヤが下げ相場の底流にある場合、その流れを変えるには、株式のリスクプレミアムが正常に機能する状態に戻る必要があるからで、１０年債利回りが低下するか、あるいは企業業績（利益）の伸びが長期金利の上昇を凌駕するかのいずれかが条件となってくる。
イールドスプレッドの逆転現象イコール売りではないが、近い将来これが修正されるというコンセンサスが失われてきた場合には厄介だ。今は、米国の株式益利回りが１０年債利回りよりも低いというイレギュラー状態が解消される可能性よりも、広がっていく可能性の方が高そうだというコンセンサスが生じている。結論から言えば、米国株はまだ調整不十分で、今後も下値リスクは付いて回る。
今月２０日に米国でトランプ新政権が発足する。緊急事態宣言を発令してまで就任早々に一律で関税引き上げを行う、といった過激な政策スタンスを標榜している点が警戒されている。そういうセンシティブな相場環境にあって日本では２３～２４日に日銀の金融政策決定会合、米国では２８～２９日にＦＯＭＣが行われるわけで、この日米の中央銀行が採る選択肢に耳目が集まるのは当然だ。しかし、今のメインシナリオは日銀が０．２５％の利上げを決め、ＦＲＢは０．２５％の利下げを見送るというのがド本命。連勝複式ならオッズは２倍未満というところで、今回の日米の会合はネガティブサプライズ要素には乏しい。
問題は物色対象である。全体指数を売買するのであれば、前出した日経レバで事足りるが、個別で考えた場合は、日経平均寄与度の高い半導体製造装置の主力銘柄で東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>、あるいはファーストリテイリング<9983.T>という銘柄の逆張りが妥当である。正直なかなか食指が動きにくいが、需給面で空売りもかなり乗っているということを考慮しておく必要がある。
一方、日経平均に連動しない中小型材料株を狙っていくという手法もある。目先的には好決算発表を好感されたエヌ・ピー・シー<6255.T>がストップ高カイ気配に買われた。同社は国内太陽電池メーカー向けでペロブスカイト用開発装置の売り上げが伸びていることに言及、これが決算内容よりもむしろ材料株素地を開花させる呪文となった。最近の原油価格の上昇なども、投資マネーの潜在意識に働きかけた面があったかもしれない。エヌピーシー以外では、中低位株ではフジプレアム<4237.T>。また同テーマで常連となっている伊勢化学工業<4107.T>なども押し目は改めてマークしておくところ。
あすのスケジュールでは、１２月のマネーストックが朝方取引開始前に開示され、午後取引時間中には１１月の特定サービス産業動態統計が発表される。このほか１２月の工作機械受注額や、取引終了後には１２月の訪日外客数が注目される。海外ではインドネシア中銀が政策金利を発表、１２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）も開示される。また、米国では１２月のＣＰＩにマーケットの関心が高い。１月のＮＹ連銀製造業景況指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）なども発表予定。これ以外ではウィリアムズＮＹ連銀総裁が米経済団体のイベントで講演を予定しており、その発言内容に注目が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 17:30
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＜注目銘柄＞＝ジモティー、掲示板サイトを活用のリユースビジネスに期待
ジモティー<7082.T>は年初から上下にボラティリティの高い値動きをみせているが、目先の押し目は強気に対処したい。同社は掲示板サイト「ジモティー」を運営している。収益の柱はサイト上に掲載される企業広告だが、リユース拠点として「ジモティースポット」という実店舗を展開している点はポイントとなる。自治体と連携して不用品を無料で回収し、それらを掲示板サイトに掲載して、店舗に持ち込まれた商品の買い手を探すシステムで、同社にとって新たな成長モデルになる可能性がある。
業績も利益拡大トレンドをまい進中で、２４年１２月期は営業利益段階で前の期比１０％増の５億５９００万円を予想し、過去最高更新が続く見通しだ。株価は昨年１２月中旬を境に下値切り上げ波動を形成している。前週８日にザラ場１４４５円の直近戻り高値をつけた後調整を入れているが、１３００円台でのもみ合いは買いに分がある。中期的には昨年来高値１６５９円を視野に置く強調展開が期待される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 10:00
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１４日の株式相場見通し＝続落、下値模索続き３万９０００円台割れ
１４日の東京株式市場はリスク回避ムードの中、主力銘柄中心に売りを浴びそうで日経平均株価は下値を模索する展開を強いられそうだ。３連休明けとなるが、前週末に米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って急落しており、世界的に金利上昇局面を警戒する動きに東京市場も追随する形が避けられない。日経平均株価は前週末に４００円を超える下落をみせ３日続落となったが、きょうも下げ止まらずフシ目の３万９０００円台を下回る公算が大きい。欧州株市場もリスクオフの流れにあり、独ＤＡＸは前日まで４日続落と調整色が強まっている。世界的に長期金利の上昇傾向が続くなか、米国では今月２０日からスタートするトランプ米政権下での財政政策や関税強化などが、インフレを再燃させるとの見方が欧州でもマーケット心理を冷す背景となっている。前日の米国株市場ではＮＹダウが自律反発狙いの買いに切り返したが、４万２０００ドルを挟んでの不安定な値動きが続く。また、米１０年債利回りが一時１年２カ月ぶりに４．８％台まで水準を切り上げたことを受け、ハイテク株の相対的な割高感が意識されナスダック指数は４日続落と下値を探る動きが続き、１万９０００大台ラインを下回る場面があった。恐怖指数とも称されるＶＩＸ指数は一時２０を超えている。市場で注目度が高かった前週末発表の１２月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが事前コンセンサスを上回ったほか、失業率は低下し労働市場の堅調さが確認され、ＦＲＢによる利下げは当面期待しにくいとの思惑が広がっている。東京市場でもリスク許容度が低下した海外投資家の売り圧力を意識せざるを得ない局面にある。今月下旬の日米の金融政策決定会合を控え、本格化する企業の決算発表も横目に神経質な地合いを余儀なくされそうだ。
１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３５８ドル６７セント高の４万２２９７ドル１２セントと反発。ナスダック総合株価指数は同７３．５２６ポイント安の１万９０８８．１０２だった。
日程面では、きょうは１２月の景気ウォッチャー調査、１１月の国際収支など。海外では１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 08:00
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来週の株式相場に向けて＝「米トランプ政権始動」前夜でインフレ警戒モードは高まるか
１０日の東京株式市場は、日経平均株価が４１４円安と３日続落した。今晩の米１２月雇用統計の発表を控え積極的な買いは手控えられたが、特にファーストリテイリング<9983.T>の決算発表を受けた急落で、日経平均株価を約３００円押し下げたことが響いた。
そんななか、いよいよ米トランプ政権が始動する２０日が目前に迫ってきた。トランプ政権が計画する経済・財政政策は、インフレ再燃につながる懸念があることが警戒視されるなか、８日には米長期金利が４．７３％と８カ月ぶりの水準に上昇している。同氏が掲げる減税などの政策をまかなうには「米国債増発が避けられないのではないか」（アナリスト）とみられていることも金利上昇の要因となっている。
とりわけ足もとで市場が警戒しているのが、同氏の「関税政策」だ。中国、メキシコ、カナダへは就任初日にも関税引き上げに踏み出す可能性があるが、同盟国も含めたすべての国・地域に「一律関税」をかけることを同氏は公約に掲げている。これら関税引き上げは、報復合戦を招きかねないうえに米国にとってはインフレ加速要因となる。
折しも、今晩の米雇用統計に続き、来週は１４日に米１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）、１５日に米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１６日に米１２月小売売上高と米国のインフレや景気動向を探るうえでの重要経済指標の発表が相次ぐ。来週はトランプ政権発足が目前に迫るなか、インフレ警戒モードが高まるかが大きな焦点となりそうだ。ただ、トランプ政権を巡っては「同氏の発言に驚いて売り方に回っても買い戻しが流入し、相場は意外に下がらないかもしれない」（市場関係者）との見方もある。
来週の上記以外のスケジュールでは、海外では１６日に米１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１７日に米１２月鉱工業生産、米１２月住宅着工件数が発表される。また、１５日にはＪＰモルガン＜JPM＞、ゴールドマン＜GS＞、１６日にはシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、モルガン・スタンレー＜MS＞が決算発表を行い、米国は決算シーズンに入る。
国内では、１３日は「成人の日」で休場。１４日には氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会に出席し午後に記者会見を行う。１２日に１２月マネーストック、１６日に１２月国内企業物価指数が発表される。１４日は東宝<9602.T>やビックカメラ<3048.T>、ＳＨＩＦＴ<3697.T>、霞ヶ関キャピタル<3498.T>など２００社近くが決算発表を行う。１５日にはトゥエンティーフォーセブン<7074.T>、１６日に津田駒工業<6217.T>、１７日に協和コンサルタンツ<9647.T>などの決算が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８８００～３万９７００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 17:38
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＜注目銘柄＞＝サイバーセキ、上方修正期待のサイバー防衛株
サイバーセキュリティクラウド<4493.T>に注目したい。同社は「攻撃遮断くん」など、ＡＩを活用したセキュリティーサービスの開発を手掛ける。銀行や航空会社といった大手企業へのサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景に、足もと株式市場ではサイバー防衛関連株を物色する動きが出ている。関連銘柄の一角である同社株も動意づいている。
企業の旺盛なセキュリティー需要を追い風に、業績は絶好調で推移している。各サービスのユーザー数増加に加え、デジタル庁案件も寄与する形で１～９月期営業利益は前年同期比４９％増の６億９７００万円と急拡大。最高益予想の通期計画（７億円）にほぼ到達しており、上方修正への期待が膨らむ。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 10:00
みんかぶニュース コラム
１０日の株式相場見通し＝もみ合い、米雇用統計発表前に様子見ムード
１０日の東京株式市場は前日の米国株市場がカーター元米大統領の追悼の日で休場だったこともあり、手掛かり材料不足のなか方向感の見えにくい展開となりそうだ。日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開か。きょうは株価指数先物オプション１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたるが、ＳＱ算出後の値動きが全体相場の当面の方向性を示唆するものとして注目される。前日は日本株を含めアジア株市場で総じて軟調な値動きが目立ったが、欧州株市場ではドイツの主要株価指数であるＤＡＸはわずかに安く引けたものの、そのほかはおおむね強い動きを示した。米国株市場が休場だったことで欧州時間から総じて動意に乏しかったが、リスク回避の地合いとなることもなかった。ただ、世界的な金利上昇に対する警戒感は根強い。再燃するインフレ圧力や国債増発に伴う財政悪化懸念が共通の懸念材料として投資家のセンチメントを冷やしている。米国では１０年債利回りが４．７％近辺での推移となっており、近い将来にフシ目となる５％の水準が意識される可能性がある。日本でも新発１０年債利回りが前日に１．１８５％まで上昇するなど、１３年８カ月ぶりの水準に達し、長期金利上昇によるマーケットへの影響が拭い切れない局面となってきた。今月２３～２４日の日程で開催される日銀金融政策決定会合に投資家の関心が一段と高まりそうだ。そうしたなか、きょうは日本時間夜に開示される１２月の米雇用統計を前に様子見ムードの強い地合いが想定される。取引時間中は外国為替市場の動向に左右される場面もありそうだ。
日程面では、１１月の家計調査、１２月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、消費活動指数、１１月の景気動向指数（速報値）など。海外では１２月の米雇用統計、１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝世界で奏でる「金利上昇」狂騒曲の危険度
きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３７５円安の３万９６０５円と続落。今年は大発会に日経平均が６００円近い下げでスタートし波乱含みのスタートとなったが、翌日は７７６円高と急速に切り返し、胸をなでおろした投資家も多かったのではないかと思われる。しかし、年前半はなかなか難しい相場展開を強いられそうな気配が漂っている。今週に限れば、ＡＩアルゴリズムが闊歩するなか、先物主導で振り回されるのは想定の範囲内。週末に米国では１２月の米雇用統計、それに先立って国内ではオプションＳＱ算出を控えていることもあり、思惑が錯綜しやすい時間軸にあった。
「外資系証券のオプション建玉をみると、日経平均４万円以上を期待する向きが多数派で、大発会翌日の７日に日経平均寄与度の高い半導体関連株への仕掛け的な買いもそうしたニーズを反映するものだった。ただ、ちょっと無理筋だったようだ。外資系の中では弱気のポジションを取るゴールドマン＜GS＞などは３万９５００円ラインがベストプライスで、足もとではこの水準に日経平均が誘引されている」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。売り方の立場で主張する最大の“武器”は中国を除く「世界的な金利上昇」である。英国では政府の国債増発も影響して債券売りが加速、１０年債利回りが４．８％目前まで上昇した。これは２０２２年の「トラス・ショック」と称される市場混乱時の水準を上回った。既に英国の長期金利はリーマン・ショックに遭遇した０８年以来の水準まで上昇、一方で為替市場ではポンド売りに拍車がかかった。資本逃避の匂いを放つ危険な兆候だ。
米国では今月２０日のトランプ政権移行後の関税強化の動きに債券市場が戦々恐々としている。前日は１０年債利回りが一時４．７％台前半まで上昇し、約９カ月ぶりの高水準に達した。背景となったのは、米大統領就任が秒読み段階に入ったトランプ氏が、幅広い関税導入を速やかに進める目的で「緊急事態宣言を検討している」とＣＮＮが報じたことで、にわかにざわつく状況となった。緊急事態宣言と関税がどうリンクするのか、一瞬耳を疑うが、これは国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づくもので、ＩＥＥＰＡは「異例かつ重大な脅威がある場合」に、大統領が緊急事態を宣言して、外国為替や輸出入に規制をかけることができると定められている。ちなみに導入事例はまだない。
関税強化はトランプ流ディールの「見せ札」という解釈もあるように、公約通りアメリカ・ファーストを前面に押し出す手段にほかならない。しかし、これは同時に米国のインフレ再燃に向けた警戒感を強く喚起させるものとなっている。市場では「（米長期金利は）５％がデッドラインとして意識される。益利回りとの比較で、この水準に至っても株式の相対的な割高感が許容され続けることは考えにくい」（前出のマーケットアナリスト）とする。
問題は国内である。日銀は今後どういう舵取りをするのか。きょう朝方に発表された２４年１１月の毎月勤労統計調査では、名目賃金は前年同月比３．０％増と３５カ月連続のプラスで、基本給にあたる所定内給与は２．７％増と３２年ぶりの高い伸び率を記録した。しかし、物価の上昇には勝てない。名目賃金は上昇を続けても、物価の変動（前年同月比３．４％増）を反映した実質賃金は４カ月連続のマイナスとなっている。しかも、統計数字と庶民の体感温度とはかなりのカイ離があり、足もとのインフレはとても３％台で収まっているような感触はない。他方、植田日銀総裁は米トランプ政権が及ぼす経済に対する影響を警戒している旨の発言をしており、とすれば日銀が今月２３～２４日の金融政策決定会合で利上げカードを切るには、なかなか合理的な説明が難しい印象を受ける。
現状でマーケットは１月の会合において日銀が追加利上げを決定するシナリオを５０％程度織り込んでいる状況にある。したがって仮に見送りの場合は、それなりのサプライズ効果があり、為替市場ではドル高・円安が加速する公算が大きい。例えば１ドル＝１６０円を突破する形で加速度的に円売りが進んだ際に、株式市場は素直にポジティブ材料として捉え続けるのかどうか、これについては未知数の部分がある。
あすは株価指数先物オプション１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日。このほか、１１月の家計調査、１２月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、消費活動指数、１１月の景気動向指数（速報値）など。海外では１２月の米雇用統計に注目度が高い。このほか１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）も発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝インスペック、次世代最先端検査システムの開発推進
インスペック<6656.T>は超ハイエンドの精密電子部品外観検査で、グローバルニッチトップ。成長戦略実現に向けた取り組みのひとつとして、次世代最先端検査システムの開発を推し進めている。
昨年１２月６日に発表した２５年４月期第２四半期累計（５～１０月）の単独決算は、営業損益が１００万円の黒字（前年同期は３億４０００万円の赤字）に浮上。主力製品であるロールｔｏロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得し、受注額は前年同期比３９．９％増の１１億１７００万円と伸長した。今期中の売上計上予定となる案件が順調に積み上がっており、会社側では通期業績の計画を達成できる見込みだとしている。
株価は戻りの鈍い展開が続いているが、１２月４日安値４８６円と同月２３日安値５１６円でダブルボトムを形成。７００円近辺に位置する７５日移動平均線を上抜ければ買いに弾みがつきそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 10:00
みんかぶニュース コラム
９日の株式相場見通し＝一進一退か、ダウ反発と円安は下支え材料に
９日の東京株式市場は売り買い交錯の地合いとなり、方向感の見えにくいなか日経平均株価は前日終値近辺で一進一退の値動きとなる可能性がある。週明け６日の大発会で大きく水準を切り下げた後、翌７日に８００円近い上昇で大きく切り返した日経平均だが、前日は強弱観が拮抗するなか１００円あまり下落して取引を終えた。４万円大台ラインを挟んでの攻防がきょうも続きそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツやフランスの主要株価は揃って軟調だった。米国に追随して欧州株市場でも長期金利が上昇傾向にあり、積極的な買いが入りにくくなっている。米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏で推移する時間帯が長かったが、下値では押し目買いが入り、ダウは結局上昇して引けた。ただ、米１０年債利回りが４．７％台前半まで水準を切り上げる場面があり、これを背景にハイテク株比率の高いナスダック指数の方は小幅ながら続落で取引を終えている。一部のメディア報道で、今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏が、関税強化を速やかに進める目的で緊急事態宣言の発令を検討しているとの報道が、マーケット心理を冷やした。また、この日公表された１２月のＦＯＭＣ議事要旨では、参加メンバーがインフレ上振れリスクに言及していたことが判明し、これも買い手控えムードにつながっている。一方、ウォラーＦＲＢ理事の講演では一段の利下げを肯定するコメントをしており、過度に不安心理が増幅されることはなかった。東京市場では、米国株市場で主要株価指数が高安まちまちだったことで方向感のつかみにくい環境にあるが、外国為替市場では１ドル＝１５８円台前半でもみ合うなどドル高・円安水準が維持されていることで、下値に対しては底堅さを発揮する公算が大きい。
８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０６ドル８４セント高の４万２６３５ドル２０セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１０．８０２ポイント安の１万９４７８．８７８だった。
日程面では、きょうは１１月の毎月勤労統計、週間の対外・対内証券売買契約、日銀支店長会議、１月の日銀経済報告（さくらリポート）、１２月の輸入車販売、１２月の車名別新車販売、１２月の軽自動車販売、１２月のオフィス空室率など。海外では１１月の豪貿易収支、１１月の豪小売売上高、１１月のユーロ圏小売売上高、１１月の独鉱工業生産指数、１１月の米卸売在庫・売上高など。なお、米国株市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝“急騰予備軍”目白押しの半導体セクター
きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０２円安の３万９９８１円と反落。４万円大台を挟んだ攻防が続くが、相場の景色には大きな変化が見られる。前日に続いて、順位に若干の入れ替わりはあったとはいえ、きょうも売買代金１位から４位までを半導体製造装置大手が独占した。また、昨年１２月１８日に新規上場したキオクシアホールディングス<285A.T>がプライム市場の値上がり率トップに買われる人気を博した。
日経平均が大発会からの３営業日で勝ち越すとその年は高いケースが多いという。その伝でいくと、きょうはマイナス圏で着地したので１勝２敗ということになるが、中身をみると文字通りの半導体株フィーバーで、全体の７４％の銘柄が下げてもあまり負けた気がしない地合いだった。何と言っても米エヌビディア＜NVDA＞のＧＰＵ向けテスターで指名受注を獲得しているアドバンテスト<6857.T>の輝きが秀逸だった。同社株が東京市場でＡＩ用半導体のシンボルストックのポジションを確保していることは間違いないが、きょうは１万円大台ラインをやすやすと突破し昨年１１月の高値をクリア、何と上場来高値更新となった。生成ＡＩ市場に戦略的に重点を置くディスコ<6146.T>もこれに負けじと大陽線で上値指向を明示、こちらは最高値ではないが１１月の戻り高値を払拭している。
半導体関連については、年明け早々に流れが変わったというか、呪縛が解けた感がある。その前兆はあった。それは昨年１２月下旬から始まった野村マイクロ・サイエンス<6254.T>の出直り相場だ。同社株は大発会に５００円高のストップ高に買われ、日足一目均衡表でも天を衝くような激アツチャートで雲を完全に突き抜ける格好となった。過去にさかのぼると、野村マイクロは２０２３年から長期上昇トレンドに突入し、昨年４月には修正後株価で６３７０円の最高値を形成するなど大相場を演じたが、そこからの下げも想定外だった。今度はまるで鏡に映したように株価を切り下げ、上昇相場以前の株価に逆戻りするという状況を余儀なくされた。業績面ではここまで売り込まれる道理はなく、株式需給の恐ろしさを如実に反映したといえる。この背景には貸株市場を通じた空売りなども影響した。しかし、株価は振り子の原理が働く。その巻き戻しが直近の反騰劇をもたらす原動力となった。
そして、これと同じような現象があちらこちらで起こり始めた。半導体セクターはまだ完全に復活したとは言い切れないが、少なくとも売り方は手仕舞いするよりない時間帯で、つまり利食い急ぎの動き（買い戻し）が顕在化している。こうした事情を睨んで買い方が動き出せば、この流れは当然加速することになる。貸株市場経由の空売り買い戻し云々ではなく、実需の買いが株価を押し上げる主役にバトンタッチする。
足の軽い中小型株はまさに草刈り場となる可能性がある。その候補を探す際には、会社側が今期増益もしくは回復を見込む業績が上向きの銘柄で、株価が行き過ぎに売り込まれているものをピックアップしていく手法が効果的だ。例えば、日本電子材料<6855.T>は今３月期営業利益が前期比４倍化する見通しにある。また、Ａ＆Ｄホロンホールディングス<7745.T>の今３月期営業利益は８期連続の増益を見込んでいる。タムラ製作所<6768.T>も増益トレンドの維持が予想され、株価は５００円台と値ごろ感がある。主力のトランスやリアクタはデータセンター向けで需要開拓が進んでいる。
３月決算期企業以外では、アドテック プラズマ テクノロジー<6668.T>が今８月期に２７％営業増益を見込んでいるが、株価は大底圏を這っている。仕切り直しの動きが突発的に発生しても不思議はない。また、化合物半導体の研究開発型企業で薄膜形成技術を強みとするサムコ<6387.T>は今７月期に営業２ケタ増益を予想している。株価は既に底入れ一服局面にあるが中長期の大底圏に位置していることに変わりはない。
あすのスケジュールでは、１１月の毎月勤労統計、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示される。また、日銀支店長会議が開催されるほか、１月の日銀地域経済報告（さくらリポート）が公表される。このほか、６カ月物国庫短期証券と３０年国債の入札、１２月の輸入車販売、１２月の車名別新車販売、１２月の軽自動車販売、１２月のオフィス空室率など。海外では１１月の豪貿易収支、１１月の豪小売売上高、１１月のユーロ圏小売売上高、１１月の独鉱工業生産指数、１１月の米卸売在庫・売上高など。ボウマンＦＲＢ理事の講演も予定される。また、カーター元大統領の追悼の日で米国株市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝スマレジ、サブスク売上高順調に拡大
スマレジ<4431.T>の押し目は狙い場だ。株価は昨年１２月１３日に昨年来高値３３７０円をつけたあと、決算発表通過による材料出尽くし感もあって調整しているが、時価水準は今期の上振れや業績拡大期待を反映しておらず、上昇余地は大きいだろう。
同社は、スマートフォンを利用した高機能ＰＯＳシステムをクラウドサービスで提供する企業。昨年１２月１３日に発表した１０月中間期単独決算は、営業利益１１億９５００万円（前年同期比４３．１％増）と大幅増益で着地した。新規有料契約の増加や低解約率によるストック売上高の積み上げ、キャッシュレス決済関連の拡大などが業績を牽引。販管費や広告宣伝費も十分にコントロールされており、好調な上期決算だったといえる。
２５年４月期通期業績予想は営業利益２０億３３００万円（前期比１７．２％増）の従来見通しを据え置いた。下期に広告宣伝費が膨らむ見込みだが、中間期の営業利益の進捗率が５９％と高いことや、足もとでＡＲＲ（サブスクリプション売上高）が順調に拡大していることなどを考慮すると上振れの可能性は高い。調査機関のなかには２２億円強を見込むところもあり、増額修正期待が強まろう。
また、中間期決算と同時に発表したネットショップ支援室（福井県福井市）の買収にも注目したい。ネットショップ支援室はＥＣに特化した在庫・受注管理システムやＢｔｏＢカートシステムなどのソリューションを提供。同社をグループ化することで、ＰＯＳレジだけでなく決済サービスともクロスセルが可能となり、ＥＣ事業者への販路拡大加速が予想される。中期的な成長への貢献が期待できよう。（温羅）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 10:00
みんかぶニュース コラム
８日の株式相場見通し＝反落、米長期金利上昇を警戒
８日の東京株式市場は売りに押される展開となり、日経平均株価は反落し再びフシ目の４万円台を割り込みそうだ。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて上昇し、英ＦＴＳＥ１００はわずかに安く引けたものの、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０は続伸した。日本と同様に半導体関連株への買いが目立つ状況となった。しかし、米国株市場ではリスクオンの流れを引き継げず改めて売りがかさむ展開を強いられ、ＮＹダウは午後の取引で下げ幅を広げる動きとなった。また、半導体関連などハイテクセクターは利益確定を急ぐ動きが顕著となり、ナスダック総合株価指数の下落率は相対的に大きくなった。ここ米長期金利の上昇傾向が強まっている。この日は１２月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数や米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）などが事前コンセンサスを上回る内容で、堅調な米経済指標を背景に米１０年債利回りが一時４．７％弱まで水準を切り上げ約８カ月ぶりの高水準となった。これを背景にハイテクを中心に株式の相対的割高感が意識された。個別に画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞が大きく利食われる形となり市場センチメントを冷やし、半導体セクター全般に売りを誘導した。米株市場の軟調を受けて東京市場でも売り圧力が意識されやすい。日経平均株価は前日に８００円近い上昇を示したが、きょうは主力大型株に利食い急ぎの動きが表面化しそうだ。下値では押し目買いの動きも想定されるが、今週末１０日はオプションＳＱ算出を控えており、先物主導の仕掛け的な動きでボラティリティが高まるケースも考えられる。
７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１７８ドル２０セント安の４万２５２８ドル３６セントと続落。ナスダック総合株価指数は同３７５．３０１ポイント安の１万９４８９．６８０だった。
日程面では、きょうは１月の日銀当座預金増減要因見込み、１２月の消費動向調査など。海外では１１月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月のユーロ圏生産者物価指数、１１月の独製造業新規受注、１２月のＡＤＰ全米雇用リポート、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米消費者信用残高、ＦＯＭＣの議事要旨（１２月１７～１８日開催分）など。また、ウォラーＦＲＢ理事の講演も予定されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「半導体製造装置祭り」が映す潮流の変化
きょう（７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７７６円高の４万８３円と３営業日ぶりに急反発。フシ目の４万円台を回復し、大発会の下げ分を帳消しにしてお釣りが来た勘定となった。前日の米国株市場でエヌビディア＜NVDA＞など半導体関連が買われた流れが波及したという解釈だが、米半導体株高でも東京市場でスルーされることはこれまで何度も繰り返されてきた。今回だけが特別という要素はなく、あくまで個別の株式需給関係に起因するとしか言いようがないが、半導体セクターの主力どころに資金がなだれ込んだことは事実である。値上がり銘柄数が全体の４９．５％とわずかながら半分にも届かなかったのは、大型株の物色人気というより先物効果を反映したものだ。
さながら“半導体製造装置祭り”と言ってもいいような地合いだった。２２５先物主導のインデックス買いによる影響と、日経平均寄与度の大きい半導体製造装置の主力銘柄のハイパフォーマンスが指数を押し上げており、これはＴＯＰＩＸと日経平均を比較した際の上昇率のカイ離にも映し出されている。日経平均寄与度ランキングトップは売買代金で首位となった東京エレクトロン<8035.T>、寄与度ランキングの２位は売買代金で３位に食い込んだアドバンテスト<6857.T>であった。この２銘柄だけで何と日経平均を３９０円近く押し上げている。ちなみに、きょうは売買代金ランキングで東エレクとアドテストの間に入った第２位の銘柄がディスコ<6146.T>で、第４位はレーザーテック<6920.T>であった。つまり、売買代金上位４傑を半導体製造装置の主力株が独占した格好となった。最近ではなかったことで、潮流変化を示唆する一つのトピックには違いない。
半導体製造装置関連で言えば、昨年１２月下旬から野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が目を見張る戻りを演じ、年明け早々にはストップ高に買われた。東証信用残や日証金における空売り（貸株）に加え、それ以外にも貸株市場を通じたショートが積み上がっていたことから、買い戻しによって鮮烈な上昇パフォーマンスが引き出された。この延長線上に、日経平均とリンクしていない半導体製造装置の中小型株で、まだ出遅れている好実態の銘柄が投資マネーのターゲットとなる方向が読める。
候補として、例えば半導体パッケージ製造装置を手掛けるＡＩメカテック<6227.T>や、パワー半導体向け製造装置で強みを持つワイエイシイホールディングス<6298.T>などは好チャートで食指が動く。とりわけ後者は株式分割した直後で需給面からウネリが生じやすい。このほか、前日に急騰し、きょうも利食いをこなし切ったＴＯＷＡ<6315.T>も週足トレンドでみれば反騰の緒に就いた段階に過ぎず、上値余地の大きさが意識される。
一方、量子コンピューター関連の人気が凄まじくなってきた。本命格であるエヌエフホールディングス<6864.T>の過激なチャートが、上げ潮に乗ったテーマ物色の威力を見せつける。このセクターに太い資金が流れ込んでいることで、同類項にある銘柄群としてビッグデータや自動運転といったテーマに派生していく可能性も念頭に置くところである。
そのなかタイムリーな話題を提供したのがトヨタ自動車<7203.T>で、後場に入り株価を急動意させる場面があった。これは世界最大級のＩＴ見本市である「ＣＥＳ２０２５」に先立つ基調講演において、エヌビディアＣＥＯが同社の先端半導体をトヨタが次世代自動車で採用し自動運転技術の開発に傾注する計画にあると伝え、材料視されたもの。エヌビディアといえば生成ＡＩ市場の急拡大を背景に業績を飛躍させた印象が強いが、自動運転分野にも並々ならぬ意欲を示している。自動運転関連の切り口で注目されるのは、中小型株ではアイサンテクノロジー<4667.T>などが常連銘柄だが、システム系で目新しい銘柄を探すと、ＨＥＲＯＺ<4382.T>やソリトンシステムズ<3040.T>などが関連有力株として浮上する。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１月の日銀当座預金増減要因見込みが開示される。午後取引時間中には需給ギャップと潜在成長率が日銀から発表される。このほか、１２月の消費動向調査も開示。海外では１１月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月のユーロ圏生産者物価指数、１１月の独製造業新規受注のほか、米国では１２月のＡＤＰ全米雇用リポート、週間の新規失業保険申請件数、１１月の米消費者信用残高が発表される。また、ＦＯＭＣの議事要旨（１２月１７～１８日開催分）にマーケットの注目度が高い。この日はウォラーＦＲＢ理事の講演も予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 17:30
みんかぶニュース コラム
７日の株式相場見通し＝反発、米半導体株高などを追い風に買い戻し
７日の東京株式市場は主力株を中心に買い戻しの動きが優勢となり、日経平均株価は反発する公算が大きい。２０２５年の大発会となった前日は６００円近い下落で波乱の出だしとなったが、きょうはその反動で３万９０００円台半ばから後半を目指す動きが見込まれる。前日のアジア株市場は高安まちまちの展開だったが、欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株価が大きく上昇し、リスク選好の地合いを鮮明とした。米メディアの報道をきっかけに今月２０日に発足するトランプ次期政権下での関税強化に対する行き過ぎた懸念が後退し、自動車株や半導体関連などへの買いが全体相場を押し上げた。ただ、米国株市場ではＮＹダウの上値が重く、午前中は４万３０００ドル台を回復するなど連日で強調展開を示したが、午後の取引で失速し取引終盤にはマイナス圏に沈んだ。しかし、そうしたなかもエヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連株が上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は１％を超える上昇で続伸した。半導体関連が買われた背景は、５日に開示された台湾の鴻海精密工業の決算。同社の２４年１０～１２月期の売上高は過去最高を記録するなど好調だったが、その原動力となったのがＡＩ向けサーバーであったことが明らかとなり、ＡＩ関連需要の強さが改めて認知される形となった。トランプ次期大統領が関税について従来の一律１０～２０％に引き上げるとの主張を軟化させているとの観測が、投資家心理に追い風となった面もある。東京市場では米株市場でのハイテク株高を受け、半導体関連などを中心に追い風が意識されやすい。前日は日経平均が先物を絡めた仕掛けでやや行き過ぎに売り込まれたきらいがあり、きょうはその買い戻しが全体指数の上昇を後押しし、上げ幅が大きくなる可能性もある。
６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５ドル５７セント安の４万２７０６ドル５６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同２４３．３０４ポイント高の１万９８６４．９８１だった。
日程面では、きょうは１２月のマネタリーベース、１０年国債の入札など。海外では１２月の中国外貨準備高、１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、１１月のユーロ圏失業率、１１月の米貿易統計、１１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、１２月のＩＳＭ非製造業景況感指数など。なお、１０日までの日程で「ＣＥＳ２０２５」が開催される。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米国発・量子コンピューター爆騰は序章か
２０２５年の大発会を迎えた６日の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５８７円安の３万９３０７円と大幅安。昨年の大納会の変調を引き継ぐ格好となった。前週末の米国株市場がＮＹダウ、ナスダック指数ともに大きく切り返したことで胸をなでおろした向きも多かったはずで、事実、今朝の日経平均の寄り付きは先物から買い戻されプラス圏でスタートした。しかし、そこから叩き込まれるような下げに遭遇することになる。アジアに目を向ければ中国株や香港株は軟調気味だったが、ハイテク株の宝庫である台湾株は同じ時間軸で大幅高に買われており、それだけに東京市場の異様さが浮き彫りとなった。
今年は巳年。俗に辰巳天井というが、昨年から高値警戒感は常に意識されながらも売りを仕掛けたショート筋はことごとく踏まされてきた。下向きの流れがどこかで堰を切る可能性はあるが、「売る側も（ＡＩに倣って）人間がその気になってショートを積み上げるとやられる相場」（中堅証券マーケットアナリスト）という。先物主導のハイボラティリティな上下動はすべてＡＩのご託宣による。
極め付きは昨年８月初旬の“ブラックマンデー超え”ともいえる大暴落。たった３営業日で日経平均は７６００円以上も水準を切り下げたのだが、この後に鮮烈なＶ字リバウンドで下落前の水準をあっという間に取り戻し、悲鳴を上げたのは売り方だったというオチがついた。フラッシュクラッシュは普通に起こり得るが、数日後には何事もなかったように通常モードの値動きと株価水準に戻る。そこに合理的な理由はなくＡＩアルゴリズムに翻弄されるのみで、後から人間がその値動きに見合った解釈をつけるだけである。
その意味ではきょうの波乱含みの下げも、難しく考えず素直に押し目買いで報われる可能性はそれなりに高い。裏を返せば、ＡＩによる無機質なアンワインド相場が機能して、大勢トレンドが下降転換する蓋然性には乏しいと判断される。もう一段下がれば、そこは嬉々として買い下がる手法で臨む。それは昨年８月の歴史的な暴落局面でも通用した鉄板セオリーだ。今週は週末１０日にオプションＳＱ算出日を控え、同日の日本時間夜には１２月の米雇用統計の内容が開示される。今週末を目先のゴールに上下に振り回されることを、むしろ楽しめる境地となれば“人間”の勝ちである。
こうした大荒れの地合いにあっても、中小型の材料株を物色する動きは健在だった。米株市場では量子コンピューター関連のクアンタム＜QMCO＞が１１月下旬から１２月末にかけて暴騰を演じ、株価は１カ月あまりで何と２０倍以上に化け話題となった。しかし、これは突発的な変異ではない。同関連ではシールＳＱ＜LAES＞がわずか半月で１４倍化、クオンタム・コンピューティング＜QUBT＞が約２カ月で１６倍化するなど、バブル的要素を多分に含んでいるとはいえ、株価上昇と時価総額の増大化は現実である。東京市場ではフィックスターズ<3687.T>やエヌエフホールディングス<6864.T>、テラスカイ<3915.T>などが直近急騰を演じたが、米株市場で起こっている事象と比べればまだ“おままごと”レベルといってよい。昨年末に当欄で取り上げたインテリジェント ウェイブ<4847.T>は量子コンピューター関連としては新鮮さがあり、業績も好調。なおかつ、量子技術と相性の良い金融分野を主要テリトリーとしていることもプラスαの材料として考慮される。
また、量子コンピューター関連以外でも中小型株に動意含みの銘柄は多い。大株主が保有株を減らす中で上値を慕うシライ電子工業<6658.T>は値動きだけをみると玉移動的な思惑も漂う。また、ＡＩ関連では底値離脱ムードのＡＶＩＬＥＮ<5591.T>や急伸後の一服局面にあるニーズウェル<3992.T>などに目を向けておくところ。穴株では割り切りスタンスが必要ながら、２００円台に位置するホットリンク<3680.T>の大底買いも一法だ。また、データセンター関連として水冷ソリューションで先駆する三櫻工業<6584.T>や、業績絶好調の続く八洲電機<3153.T>などが妙味を内包している。
あすのスケジュールでは、１２月のマネタリーベース、１０年国債の入札などが予定されている。海外では１２月の中国外貨準備高、１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、１１月のユーロ圏失業率のほか、１１月の米貿易統計、１１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、１２月のＩＳＭ非製造業景況感指数などに注目度が高い。なお、この日から１０日までの日程で世界最大のテクノロジー見本市であるＣＥＳ２０２５が開催される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝日産化、今期業績に再増額期待も
日産化学<4021.T>に注目したい。同社は昨年１１月に２５年３月期の連結営業利益を５００億円から５３０億円（前期比１０．０％増）に増額修正した。半導体材料などを含む機能性材料や農業化学品セグメントなどが好調だ。特に半導体材料では、人工知能（ＡＩ）絡みでの需要増が追い風に働いている。下期の想定為替レートは１ドル＝１４５円に設定しており、同利益は５４０億円近辺への再増額修正期待が膨らんでいる。
同社は株主に対する積極的な利益還元方針を掲げており、足もとの株価は配当利回り３．３％前後の水準と魅力的だ。株価は調整局面にあるが、再評価余地は大きく５０００円台回復からの本格反発が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:00
みんかぶニュース コラム
６日の株式相場見通し＝売り先行か、米株市場の動向横目に不安定な地合いに
２０２５年の大発会となる６日の東京株式市場は主力株中心に売りが先行しそうだ。前週末の欧州株市場は高安まちまちながらドイツやフランスなどは軟調だった。特にフランスの主要株価指数であるＣＡＣ４０は１．５％安と下げ幅も大きかった。しかし、米国株市場では昨年下旬から調整色を強めていたＮＹダウ、ナスダック総合株価指数が揃って反発し、ナスダック指数は３４０ポイントあまりの上昇で率にして１．８％高と切り返しを鮮明としたことから、過度な不安心理は後退している。もっとも、ダウはそれまでの４営業日で９００ドル以上の下落を示すなど利益確定売り圧力が表面化している。米長期金利の上昇に伴い、相対的な株式の割高感が意識されておりハイテク株などの上値が重くなっていることは否めない。年明けの東京市場でも米株市場の動向を横目に、下値リスクの意識されやすい地合いとなることが予想される。金利高に対する警戒感が高まるなか、今週末１０日には１２月の米雇用統計の発表を控えており、足もとでこのビッグイベントの内容を見極めたいとの思惑が積極的な買いを入れにくくさせている面もある。一方、今月２０日には、いよいよトランプ新政権がスタートすることから、共和党政権下での新たな政策期待が米国株市場の下値を支える背景となることも想定され、東京市場でも下値では押し目買いニーズが高まる可能性がある。
３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３９ドル８６セント高の４万２７３２ドル１３セントと５日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同３４０．８８４ポイント高の１万９６２１．６７７だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝新春はＡＩビッグデータ＆量子関連に刮目
２０２４年の大納会となる３０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８６円安の３万９８９４円と反落。前週末に７００円を超える上昇で４万円台乗せを果たした日経平均だが、きょうはあえなく反落し年内最終日に４万円台で着地することはできなかった。年明けの取引は１月６日からで、その前の週にあたる２日と３日は正月三が日で休場となるが、米国株市場ではこの２日間に取引が行われるため、きょうはいったんポジションを軽くしておきたいと考えるのは、投資家心理として仕方がない。
前週末の米株市場ではＮＹダウが３３０ドルあまりの下げで４万３０００ドル台を割り込んだほか、ハイテク株比率の高いナスダック指数は３００ポイント近い下げをみせ下落率でダウを上回った。米１０年債利回りが再び４．６％台に上昇し、金利上昇を嫌気するムードがどうにも拭い切れなくなってきた。Ｓ＆Ｐ５００ベースのＰＥＲは現状３０倍程度で、株式益利回りに換算して３．３％に過ぎない。１０年債利回りを基準に、本来なら益利回りはリスクプレミアムを考慮して８％程度が妥当。長期金利との逆転現象が広がるなか割高感は覆い隠せず、どこかでフラッシュクラッシュが起こっても不思議はない。
そのトリガーとしては、「債務上限引き上げを巡る判断のリミットが来年１月に迫っている」と喧伝されていることは、売り方のポジショントークの部分を差し引いてもかなりの緊迫感がある。イエレン米財務長官によると上限到達時期は１月１４～２３日。「とりわけ２０日を過ぎたあたりがＸデーとなりそうで、そのなかでも２３日という線が濃い」（ネット証券マーケットアナリスト）という。トランプ次期政権の発足は１月２０日で、新政権発足早々にバイデン政権からの置き土産ならぬ置き爆弾を処理しなければならない。これは結構なプレッシャーだ。更に、日本では図ったように１月２３～２４日の日程で日銀金融政策決定会合が予定されている。米株市場が荒れた場合は、金融引き締めに及び腰の植田日銀総裁は、追加利上げカードを切ることは到底できないという見方が強い。
ただし、この場合難しいのは、外国為替市場で１ドル＝１６０円台へと波乱モードで円安が進行したとして、株式市場にとっては基本的に株高要因であることだ。例えば米株市場がリスクオフに染まっても、円安を頼りに日経平均やＴＯＰＩＸは下値抵抗力を発揮する可能性があり、「日本株をターゲットとするのは売り方にすればあまり筋の良くない仕掛け」（同）と指摘する。米株が乱れれば主力どころは円安でも買いにくいが、ＡＩ関連周辺の休火山状態にあった中小型株などは、年始相場でも外部環境にとらわれず材料株物色の流れに乗ることが可能。実際、大納会の相場はそうした銘柄群に前倒し的に買いが向かった。
ＡＩ・ビッグデータ周辺ではトランプ関連としての認知度が高まってきた共同ピーアール<2436.T>が本領を発揮してきた。会社側のヤル気が伝わってくる中期計画も見逃せないところで、ＰＥＲ１２倍の時価はなお上値の伸びしろを感じさせる。真の意味でのビッグデータ関連本命はＮＴＴデータグループ<9613.T>ということになるが、これは機関投資家に任せておけばよい銘柄で、個人好みの中小型では業績好調の続くＪＴＰ<2488.T>や穴株として株価が低位に位置するＺＥＴＡ<6031.T>などを挙げておきたい。
また、２５年相場前半の主役テーマを考えた場合、米国からの強力なプッシュを念頭に置くと“日米ダブル国策関連”といえる防衛関連は外せないところだ。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>の三羽烏のほか、東京計器<7721.T>や新明和工業<7224.T>などもリアル防衛関連としてチェックしたい。
これ以外ではＩＰ（知的財産権）に絡む銘柄。具体的には任天堂<7974.T>、ソニーグループ<6758.T>、サンリオ<8136.T>などが主力銘柄では軸となる。穴株としてはＩＰディベロッパー戦略を前面に押し出すブシロード<7803.T>をマークしたい。更に、米国株市場で大人気テーマとなり、東京市場に押し寄せているのが量子コンピューター関連。既にフィックスターズ<3687.T>、エヌエフホールディングス<6864.T>などが株価を大きく浮上させているが、まだ見落とされている銘柄で、上値が期待できそうなのがインテリジェント ウェイブ<4847.T>だ。１１月に幕張メッセで開催された量子コンピューティングＥＸＰＯでは、量子プログラミング環境とシミュレーターを備えたハードウェア「Ｑａｐｔｉｖａ ８００」を出展している。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝デクセリ、最高益基調で本格上昇余地
デクセリアルズ<4980.T>に注目したい。同社は、ディスプレーなどの光学材料や電子材料の製造、販売を行っている。第２四半期累計（４～９月）の連結純利益は前年同期比５２．５％増の１５８億５６００万円だった。ディスプレーと基板の接着に使う異方性導電膜（ＡＣＦ）などが好調。２５年３月期通期の同利益は前期比１．９％増の２３０億円と最高益見通しだが、市場では２７０億円前後への増額期待が強い。
下半期の想定為替レートは１ドル＝１４０円に設定されており足もとの円安は追い風だ。株価は７月に上場来高値２７６８円６０銭をつけた後の一服局面にあるが、ここから３０００円台での活躍が期待できそうだ。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 10:00
みんかぶニュース コラム
３０日の株式相場見通し＝売り買い交錯、米株安で利食い誘発も下値堅いか
３０日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は弱含みに推移しそうだ。前週末に先物主導で７００円を超える上昇をみせておりフシ目の４万円大台を回復、前週１週間でみても差し引き１５００円近くも水準を切り上げていることから、目先スピード調整の売りが表面化しそうだ。前週末は欧州株市場がほぼ全面高様相となったが、米国株市場では朝方から利益確定の売り圧力が強かった。その前の日までＮＹダウは５連騰と戻り足を強めるなどサンタクロースラリーの様相を呈していたが、この日は４．６％台に再浮上した米１０年債利回りが重荷となり、ハイテクセクターを中心にポジション調整の売りが全体指数を押し下げた。来年１月２０日にスタートするトランプ次期政権での財政政策拡大や関税引き上げなどがインフレを再燃させるという思惑から、来年のＦＲＢによる利下げペースが鈍化するとの見方が改めて浮上し、米長期債を売る動きが顕著となっている。長期金利と株式益利回りを比較して、株式の相対的割高感が意識された。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率は１．５％に達し、ＮＹダウの下落率を大きく上回り、エヌビディア＜NVDA＞などをはじめ半導体関連株にも売りに押される銘柄が目立っている。東京市場では前週に入って日経平均が急上昇し、４万円大台を回復したことで目先達成感からの売りが先行しそうだ。ただ、下値では押し目買いニーズが活発で大引けで４万円大台はキープされる可能性が高く、米株価指数先物などの動きを横にらみに、展開次第ではプラス圏に浮上する場面も考えられる。
２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３３ドル５９セント安の４万２９９２ドル２１セントと６日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同２９８．３２６ポイント安の１万９７２２．０３１だった。
日程面では、きょうの東京市場は２０２４年の大納会となる。海外では１１月の米中古住宅販売仮契約など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 07:59
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝年末を急襲した「牧野フ」同意なき買収、Ｍ＆Ａ新時代を象徴か
２７日の東京市場は、日経平均株価が前日比７１３円高の４万２８１円と急伸し、７月１９日以来、約５カ月ぶりに４万円台を回復した。この２日間で１１００円強の上昇となり、「掉尾の一振」を実現した。今年もあとは３０日の取引を残すのみだが、大幅な下落が無ければ年間終値ベースでは１９８９年の３万８９１５円を更新し、史上最高値での年越しとなる。
この日の株価急伸要因には一時１ドル＝１５８円台をつけた円安進行や、実質新年相場入りで個人投資家が活発な買いを入れたことが挙げられる。特に、アルピコホールディングス<297A.T>やｖｉｓｕｍｏ<303A.T>、フォルシア<304A.T>などの直近ＩＰＯ銘柄が買われ、ＲＩＺＡＰグループ<2928.SP>も大幅高となるなか、中小型株に物色機運が見え始めた。全体相場が物色難となるなか、この中小型株物色が続くかは、新年に向けて注目されそうだ。
更にこの日、市場関係者の関心を一身に集めたのが｢ニデック<6594.T>が牧野フライス製作所<6135.T>への同意なきＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表」したことだ。ニデックは２３年にも東証スタンダード市場に上場していたＴＡＫＩＳＡＷＡに対して同意なきＴＯＢを実施し傘下に収めている。ただ、東証プライム市場上場で工作機械大手である牧野フに対して、事前の接触は無しでＴＯＢを仕掛けたとみられることを市場は驚きを持って受け止めた。今後の動向が注視されるが、日本の大手企業同士のＭ＆Ａがこれから本格化する、その先駆けと捉えられるだけに「新年に向けた東京市場の株高要因となる」（市場関係者）ともみられている。機械株や再編機運が高まる自動車部品株など、東京市場には連結ＰＢＲ１倍割れ銘柄は依然として数多く残っているだけに安閑とはしていられず、一段の株高策は急務となりそうだ。
来週は３０日が大納会。東京市場は１月６日の大発会まで正月休みとなる。海外市場は３０日が米１１月中古住宅販売仮契約、３１日が中国１２月製造業ＰＭＩ、１月１日はニューイヤーズ・デーで各国が休場。２日は中国財新１２月製造業ＰＭＩ、３日には米１２月ＩＳＭ製造業景況感指数が発表される。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 17:30
みんかぶニュース コラム
２７日の株式相場見通し＝続伸か、米株後半持ち直し一段の円安も追い風に
２７日の東京株式市場は主力株を中心に買いが先行し、強気優勢の地合いが続く公算が大きい。外国為替市場ではドル買いの動きが加速、一時１ドル＝１５８円台をつけるなど円安が進んだ。日経平均株価は円安を追い風に３日続伸し、３万９０００円台後半での強調展開が予想される。前日は欧州株市場が休場だったが、クリスマス明けで取引が行われた米国株市場では朝方は利益確定の動きが広がり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏で推移した。しかしその後は戻り足に転じ、取引終盤はプラス圏に切り返す展開で、ダウは小幅ながら上昇して引けている。この日の取引開始前に発表された週間の新規失業保険申請件数は事前コンセンサスを下回る内容で労働市場の底堅さを反映、ＦＲＢによる利下げスピードが鈍化するとの見方が買いを手控えさせた。米長期金利は一時４．６％台半ばまで水準を切り上げ、株式市場の相対的な割高感が強まり市場セントメントを冷やす格好となった。ただ買い意欲は根強く、午後の取引では長期金利の上昇一服を横目に下値を拾う動きが強まる展開に。結局ＮＹダウは小幅ながら上昇して着地し５日続伸。ナスダック指数の方は引け際に値を消し前営業日の終値を下回ったが、下げ幅はわずかにとどまっている。東京市場では前日に日経平均が４００円を超える大幅高をみせたこともあり、きょうはその分上値が重くなることが予想されるが、年内に４万円大台回復を意識した強調展開が維持されそうだ。なお、朝方取引開始前に開示される１２月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）や日銀金融政策決定会合の主な意見の内容が相場に影響を与える可能性がある。
２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２８ドル７７セント高の４万３３２５ドル８０セントと５日続伸。ナスダック総合株価指数は同１０．７６９ポイント安の２万２０．３５７だった。
日程面では、きょうは１２月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月の有効求人倍率、１１月の失業率、日銀金融政策決定会合の主な意見（１２月１８～１９日開催分）、１１月の鉱工業生産速報値、１１月の商業動態統計など。海外では１～１１月期の中国工業企業利益など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トヨタ・ファミリー」が株高驀進モードへ
きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４３７円高の３万９５６８円と続急伸。前日の欧米株市場がクリスマスで休場となり手掛かり材料に事欠くなか、きょうも引き続き閑散相場の中で日経平均は狭いレンジでの往来に終始するかと思われた。ところが、先物主導でアンワインドの動きが顕在化して日経平均はほぼ一貫して水準を切り上げ、大引けもほぼ高値圏で着地。年内に４万円台に手が届く可能性も出てきた。
海外投資家不在の相場環境にあって、きょうも全体相場の商いは盛り上がりを欠いたが、手掛かり材料難で様子見ムードの地合いというわけではなかった。ホンダ<7267.T>と日産自動車<7201.T>との経営統合の話が浮上したところから始まった自動車セクターへの投資マネーの攻勢が、ここにきて一気に勢いを強めている。まさに燎原の火のごとく物色人気が周辺銘柄にも燃え広がっている状況だ。
株式市場で自動車セクターは輸出株の位置付けながらハイテク株とは違い、ＰＥＲやＰＢＲがかなり低い位置に放置されている銘柄が多い。その銘柄群は自動車部品メーカーなどをはじめトヨタ系、ホンダ系、日産自系、あるいは独立系と分かれるが、どこで切ってもおおむね「バリュー株集団」と言って差し支えない割安さが特長だ。しかし、これまではＰＥＲやＰＢＲ、あるいは配当利回りなどから“お買い得水準”にあっても、なかなか継続的な買いが入ってこない、という状況が長期にわたっていた。
裏を返せば主要指標が格安水準に放置され続けている時点で、「不人気株」のレッテルが貼られているに等しい。東証の鶴の一声によって、１倍に満たない低ＰＢＲ株の企業価値向上に向けた経営努力をテーマに買い進む動きも一時期はあった。だが、一貫して上値を指向する銘柄は意外に少ない。自動車株は指標面で割安でも、投資資金が食指を動かす対象ではなかった。そうした“万年割安株”の一群が年の瀬に一斉蜂起の動きをみせている。
クリスマス明けで薄商いの続く“低血圧相場”にあって、前々日のホンダに続き、きょうはトヨタ自動車<7203.T>が久しぶりに全上場企業のなかで売買代金首位となった。株価は大陽線を示現して７月中旬以来約５カ月ぶりの高値水準に浮上。トヨタは前日にＲＯＥの目標を２０％に引き上げる方針が報じられ、「報道は何か唐突な感じも否めなかったが、その具体的な内容を吟味するまでもなく、ＡＩなどによるヘッドライントレードの買いを誘引する材料となった」（中堅証券ストラテジスト）とする。きょうは１日経って同社株への買い攻勢はしぼむどころか激しさを増した。トヨタはグループでの認証不正問題もあって、子会社を含め貸株市場を経由した空売りなども警戒されたが、その買い戻しの動きが株価の上げ足を思いのほか速くしている面もあるようだ。
ホンダと日産自に株価上昇圧力が加わり、特にＰＢＲ０．２倍台だった日産自の方は株価の値ごろ感も伴い、きょうの高値まで直近７営業日で６４％の上昇を示した。ホンダは最大１兆１０００億円規模の巨額の自社株買いを発表したこともあって、きょうまで５連騰を記録し合計２４％も水準を切り上げている。そして遂に、最後方から業界の盟主トヨタが怒涛の上げ潮相場に名乗りを上げた。こうなるとトヨタ・ファミリーの銘柄群に物色の矛先が向かう流れが想定される。前述したようにＰＥＲやＰＢＲなど投資指標面からは自然体で買い進んで全く違和感のない銘柄が多いが、貸株市場経由の空売りが乗っているとすれば、その買い戻しによって需給面ではロケットを背負っているようなものだ。チャートの強い順張り対象としては愛三工業<7283.T>、愛知製鋼<5482.T>、中央発條<5992.T>などが有力候補。また、逆張り対象としては大豊工業<6470.T>が面白い。同社の２５年３月期は大幅減益ながら２６年３月期はコスト低減効果で利益のＶ字回復が視野に入る。このほか、中段でジリジリと水準を切り上げる共和レザー<3553.T>もトヨタ系銘柄の伏兵として要注目だ。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に発表される１２月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。また１１月の有効求人倍率、１１月の失業率、日銀金融政策決定会合の主な意見（１２月１８～１９日開催分）、１１月の鉱工業生産速報値、１１月の商業動態統計などのほか、午後取引時間中には１１月の自動車輸出実績が開示される。この日は東証グロース市場にビースタイルホールディングス<302A.T>が新規上場する。海外では１～１１月期の中国工業企業利益が発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝山王、射出成形技術獲得によるシナジーに期待
山王<3441.T>は電子部品を対象とした貴金属表面処理加工などを手掛けている。１１月には幅広い射出成形技術を持つ明王化成（東京都大田区）を子会社化しており、今後のシナジーに期待したい。
足もと業績は堅調で、１２月１３日に発表した２５年７月期第１四半期（８～１０月）の連結営業利益は前年同期比４４．１％増の３億３８００万円で着地。微細めっき技術の追求などによる品質向上、製造工程の自動化、生産拠点管理の効率化などによる生産性向上に積極的に取り組んだことが奏功した。通期業績予想は従来の２億５０００万円（前期比７．３％増）で据え置いているが、既に超過していることから保守的といえそうだ。
株価は１６日に直近高値８３０円をつけたあと上げ一服となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が徐々に接近。ゴールデンクロスの実現をきっかけに戻りを試す展開が見込まれる。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:00
みんかぶニュース コラム
２６日の株式相場見通し＝狭いゾーンでのもみ合いか、欧米株休場で手掛かり材料難
２６日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値近辺の狭いゾーンでもみ合う展開が想定される。前日は香港や韓国などアジア株市場や、ドイツ、フランス、英国など欧州株市場、更に米国株市場など世界各国がクリスマスの祝日に伴い総じて休場となったこともあり、手掛かり材料難のなか模様眺めムードが強まりそうだ。前日の東京市場は海外投資家の参戦が見込めないなか薄商いを強いられたが、日経平均株価は取引終盤に買いが厚くなり上げ幅を広げて着地した。きょうは受け渡しベースで年内最終商いとなることから、１２月決算企業の配当権利取り狙いの買いなどが駆け込みで入り下値を支える一方、個人投資家の損益通算目的とみられる売りなどが五月雨的に出て、全体指数の上値を重くするという見方もある。前日の植田日銀総裁の講演では、経済や物価情勢の改善が続いた場合は利上げする方針を明示し、利上げが遅れることによって経済にもたらすリスクについても言及した。来年１月の日銀金融政策決定会合で利上げを決定するという見方は現状では五分五分の状況となっているが、前日の外国為替市場では反応が鈍く、ドル・円相場はおおむね１ドル＝１５７円台前半でもみ合う展開に終始した。きょうは、手掛かり材料に事欠くなか、足もとの為替動向なども日経平均の値動きに影響を与えそうだ。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１１月の建機出荷、１１月の住宅着工統計など。海外では、トルコ中銀の政策金利発表のほか、米国では週間の新規失業保険申請件数が注目される。また、ボクシングデーのためドイツ、フランスなど欧州圏のほか、香港などアジア株市場の一角が休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トヨタ巻き込み「企業防衛」のテーマ爆誕
きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９３円高の３万９１３０円と反発。海外投資家の参戦が限られるなか、相変わらず方向感に乏しい地合いで３万９０００円大台ラインを挟んで蛇行する動きを繰り返したが、取引最終盤に上値が軽くなり引け際のクロージングオークションで上げ幅を広げて着地した。
前日の米国株市場では、日本株とは対照的にクリスマス休場前の半日取引ながら買い意欲は旺盛だった。ＮＹダウが４連騰、ナスダック総合株価指数も３連騰と上値指向を明示し、ナスダック総合株価指数はフシ目の２万大台を回復して取引を終えている。米国ではここ長期金利の上昇に対する警戒ムードが再び漂っているが、マーケットの主要株価指数をみる限り、どこ吹く風の強調展開を示している。前日は１０年債利回りが４．６％台をつけるなど株式の相対的割高感が意識されやすい環境となったが、朝方こそＮＹダウがわずかながらマイナス圏に沈むなど若干の躊躇は見られたものの、その後はジングルベルの鈴が鳴り響くがごとくハイテンポの上昇トレンドに乗った。
米株高の援護射撃があっても、俗に言うサンタクロース・ラリーは東京市場には舞い降りなかった。引け際に滑り込みで日経平均は水準を切り上げたが、投資家のマインドが改善する時間帯ではなかった。何を嫌気しているのかがはっきりしないまま、薄商いの東京市場で五月雨的な売りが投資マインドを冷やしている。あすが実質月内最終で１２月決算企業の駆け込み配当権利取り狙いの買いなども、相場が強ければハヤされるところだが、それも鳴りを潜めた。また新ＮＩＳＡの枠（成長投資枠）を残している投資家がそれを駆け込みで埋めにいく“枠埋め買いニーズ”も取り沙汰された割には、「実際はあまりそうした動きは観測できていない」（中堅証券アナリスト）という。
一方、個人投資家の損益通算の売りなどが言われている。ただし、「今年は個人投資家で儲かっている向きは少数派で、その類いの売りが頻繁に出るとは思えない」（ネット証券マーケットアナリスト）という声も聞かれる。辰年相場終了を目前に、個人投資家は利益の出ている株と含み損の株を一緒にキャッシュ化する「合わせ切り」、いわゆる手仕舞いによる売り圧力が反映されている可能性はありそうだ。とすれば、米国株が崩れないことを前提に年末相場の一過性の需給要因による売りは買い場かもしれない。“人の行く裏に道あり花の山”で、無理をしない程度に拾っておくのも一つの手である。
こうしたなかで自動車株が前日に続き局地的な物色人気を博した。ホンダ<7267.T>は前日の急騰パフォーマンスの疲れもあってか上値は重かったが、日産自動車<7201.T>の上げ足は鮮烈で、株式需給面でショート筋の建玉解消が作用している。また、「両社の統合はカルチャーが違い過ぎて絵に描いた餅というアイロニカルな見方が依然として根強く、最終的に鴻海との間で日産株式の争奪戦になるという思惑が独り歩きしている」（国内投資顧問系ストラテジスト）という指摘がある。加えて、きょうはトヨタ自動車<7203.T>も負けじと買いを引き寄せた。ＲＯＥ目標を２０％に引き上げるという報道が刺激材料となったのだが、上場企業最大の時価総額４５兆円を誇るトヨタにも企業防衛の意識が芽生えているとすると、これは善悪を別として強力な投資テーマに発展する可能性を内包している。
個別株では前日にも触れた自動車部品メーカーなど、ホンダ・日産自の周辺株に思惑買いの動きが加速している。新たなところでは、両社を中心とした自動車ディーラーであるＶＴホールディングス<7593.T>の５００円近辺は狙い目。また、株価低位の日本プラスト<7291.T>や、ホンダ向け売上比率が高く旧日産系企業と合併の経緯があるミツバ<7280.T>なども注目されやすい。このほか、自動車周辺企業ではエンジン用軸受けの製造を手掛ける大同メタル工業<7245.T>。こちらは、データセンター向け発電機用の需要発生という望外の追い風も吹いている。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約、１１月の建機出荷、１１月の住宅着工統計など。この日はフォルシア<304A.T>、ｖｉｓｕｍｏ<303A.T>、ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A.T>がいずれも東証グロース市場に新規上場する。海外では、トルコ中銀の政策金利発表のほか、米国では週間の新規失業保険申請件数が注目される。また、ボクシングデーのためドイツ、フランスなど欧州圏のほか、香港などアジア株市場の一角が休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ギフティ、法人向け好調続く
ギフティ<4449.T>は１１月２６日に直近高値１４４４円をつけたあと調整しているが、業績拡大期待を背景に先高感は強く、調整局面は拾い場と考えたい。
同社は、オンラインで手軽にギフトを贈ることのできる「ｅギフト」の発券から流通・販売まで一気通貫で提供する「ｅギフトプラットフォーム事業」が主な事業。個人間のｅギフトのほか、アンケートの謝礼や来店促進、ＳＮＳを活用したさまざまな法人のキャンペーンやプロモーションマーケティングに活用できる法人向けの「ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」サービスを１６年に開始しており、今年９月末時点で累計５万２０００件を突破するなど好調に推移している。
１１月１４日に発表した第３四半期累計（１～９月）連結決算は、営業利益が１３億８５００万円（前年同期比９．７％増）となった。「ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」が好調で、過去最大規模の大型案件があったのをはじめ、法人からの高い需要が継続しており、ＤＰ（利用企業）数、案件数ともに季節性では弱含む傾向のある７～９月期で四半期過去最高を更新。７～９月期の営業利益は同７９．９％増となった。
２４年１２月期通期営業利益予想は１７億２００万円（前期比３４．３％増）の従来見通しを据え置いたものの、上振れ期待は高く、来期についても法人向けが牽引役となり高成長が期待できる。また、第３四半期決算の発表と同時に今期の期末配当予想を従来の無配予想から１０円へ引き上げ初配当を実施すると発表。これも業績への自信の表れといえそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:00